反ワクチンカルトな毒親の子供を救う法整備を

　「反ワクチン」カルトの起源の一つに「恐怖は金になる」（"fear sell"）商法 が挙げれられる。

 　「恐怖は金になる」（"fear sell"）商法とは、「食品添加物は危ない」「人工甘味料・人工調味料・人工着色料は危ない」などと騒いで、人びとの不安を煽る商法で、これは、５０年以上前、私が子供の頃昔からあった。

　なお、「商法」と書いたが、実際に「そんな危ないものに代わる安全なもの」と称するイカサマを売りつける商法だけでなく、そういうイカサマ理論で売名する人や、そんな与太話を信じる自分を「意識高い系」と自画自賛する集団公開マスターべーションの世界に現実逃避する連中もいて、それら全体で、この「恐怖は金になる」商法の犠牲者を増やしてきており、ぜーんぶひっくるめて大きな問題であった。

　それらを「バカバカしい」と放置してきたら、「ワクチンは危ない」という危険な話にまで発展していた。

　ここまできてから「火消し」啓蒙活動に励んでも、既に彼らにとって非常に心地よい妄想世界に現実逃避してそちらの世界に引き篭ってしまっている人たちを説得するのは、非常に難しい。

　じゃあ、「食品添加物は危ない」のころからそれを糺す方向の活動を激しくするのかというと、人には「愚行権」（the right to do what is wrong, the right of(to) stupidity）というものがある。

　結局のところ、「バカは淘汰される」、神 若しくは 自然の摂理("natural providence","natural law")は、そういうふうに世の中のカラクリを作ったのかもしれない。とすると、人間たちはこれに抗するのは難しいのかもしれない。
　とはいうものの、まぁ、「バカは勝手に淘汰されろ」で済む話だけではない。
　子供は親を選べないのだ。
　米国の 幾つかの州（大体、民主党が優勢なところ）では、親がワクチンに反対しても（一定の条件が揃えば）子供にワクチンを接種させることができるような法律の整備が進んでいる。

　日本でも これを見習うことはできないものだろうか？

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　米国の一部の州では、反ワクチン思想を持つ親の影響でワクチン接種が受けられない子供を守るために、ワクチン接種を義務化する法律に例外規定を設け、救済措置を講じているところがある。以下、具体的な状況について説明する。

1. 対象となる州

　2024年5月現在、以下の州で、反ワクチンカルトの影響を受けた子供へのワクチン接種救済法が制定されている。

• カリフォルニア州: 2019年、SB 277法が成立し、宗教的信念に基づくワクチン接種免除を廃止した。ただし、医師による医学的免除は引き続き認められている。

• メイン州: 2019年、LD 1309法が成立し、宗教的信念に基づくワクチン接種免除を廃止した。ただし、医師による医学的免除は引き続き認められている。

• ニューヨーク州: 2021年、Chapter 58法が成立し、宗教的信念に基づくワクチン接種免除を廃止した。ただし、医師による医学的免除は引き続き認められている。

• ワシントン州: 2019年、HB 1638法が成立し、宗教的信念に基づくワクチン接種免除を廃止した。ただし、医師による医学的免除は引き続き認められている。

2. 法律の内容

これらの法律は、主に以下の内容を定めている。

• 宗教的信念に基づくワクチン接種免除の廃止: これまで、多くの州では、宗教的な理由でワクチン接種を免除する制度があった。しかし、この制度は、反ワクチン思想を持つ親がワクチン接種を回避する手段として悪用されるケースが問題視されていた。上記の法律は、こうした問題を解決するために、宗教的信念に基づくワクチン接種免除を廃止した。

• 医師による医学的免除の制度化: 宗教的信念に基づく免除は廃止されたが、医師による医学的免除は引き続き認められている。これは、極めてまれなケースではあるが、医学的な理由によりワクチン接種ができない子供が存在するためである。医師による医学的免除を受けるためには、厳格な審査基準を満たす必要がある。

3. 課題と議論

これらの法律は、反ワクチンカルトの影響を受けた子供へのワクチン接種を促進するという点で一定の効果を上げているすが、同時にいくつかの課題も指摘されている。

• 法的な争い: ワクチン接種免除の廃止に対して、反ワクチン団体や個人から訴訟が起こされている。法的な争いが長引けば、法律の施行が遅れたり、不確実な状況が生じたりする可能性がある。

• ワクチンの安全性に対する根強い不信: 反ワクチン思想を持つ親の中には、ワクチンの安全性に対する根強い不信を持っている人が多くいる。法律でワクチン接種を義務化しても、こうした親の意識を変えることは容易ではない。

• 子供の権利と親の権利のバランス: ワクチン接種を義務化することは、子供の健康を守るという公共の利益を優先する一方で、親の選択の自由を制限する側面もある。子供の権利と親の権利のバランスをどのように取るべきか、議論が続いている。