施行まで残り1年でのインボイス制度変更。準備に入っている小規模事業者に迷惑をかけるのは困りますよ。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。
自民党・公明党と政府によって構成される
税制調査会は、2023年10月から施行される
インボイス制度の制度設計の見直しを突然はじめました。
電子帳簿保存法も、2022年01月から
完全施行の予定が、2年間の宥恕措置
(ゆうじょそち:罰則の猶予)
がとられました。
家具屋 杉田が2022年11月10日の時点で
お聞きしたところに依りますと、電子帳簿保存法は
2025年01月からの完全施行になり、さらに1年延長される
そうです。
今回ばかりは、ちょっとさすがに、腹が立ちます。
事業者に向けてのインボイス制度への参加は、
基本的に「任意」にしておいて、
仕入税額控除の適用も取引会社間の「関係性」という
曖昧で、協力会社側やほんとに小さいビジネス側が
不利益を被る確率が非常に高くなる基準を設けて
スモールビジネス事業者を散々悩ませ、もしかすると
もうすでに「廃業」してしまった業者さんもおられるような
現在の事態時に、突然の制度変更。
末端の小規模事業者の事をほんとに考えて制度設計を
しているのか。疑ってしまう政府の態度であります。
5年近く前から、消費税・軽減税率導入時から
いずれ、インボイス制度を導入することをお知らせしていた
政府側、この数年間ほぼほったらかしで、
施行まで残り1年を切ったこのタイミングで制度変更。
何度も、インボイス制度と電子帳簿等保存法の勉強会に
足を運び、早め早めに準備してきた事業者を
「なめとんのか、われ !」
と、言いたくなる政府の優柔不断であります。
なにをどうやったって、儲かるのは、得をするのは
ほぼ、お国だけで、基本的には「増税」で、
事業者側は、だれも得をしない政策に
致し方なく、勉強会に参加し、早めに手続きを行っている
事業者を翻弄するのは、お止めいただきたい。
セミナーの現場で
事業者向けに制度を噛み砕いて教えてくださる
税理士の先生方も、コロコロ変わる制度設計で
頭にきている先生も多いと思います。
税理士会と某地方自治体を管轄する税務署の幹部との
新制度、電子帳簿保存法とインボイス制度の申し送りの会合で
怒号飛び交うやり取りがあった事も聞いております。
こんなに事業者側が一生懸命に取り組んで、
補助金を申請して、IT機器を導入して、経理のあり方や
関わり方を会社単位で根本に見直しさせられて、
景気は回復するんだろうなぁ。と
政府には、問いたい。
減税じゃないのかなぁ。今って。
もつと、骨のある奴、出てこいや !
政治を生涯の成業と定めた方々。
ずっと、安倍さんが首相の頃から
消費者購買力の増強を訴えてきているのに、
全然変わらない。
給与のベースアップも起こらない。
物価とエネルギー価格の高騰は歴史上
記録的な上昇率を起こしているのに。
みんなきついのです。
フラフラするのは仕方がないですが
タイムリミットが迫る中、変更するのは
極力やめていただきたい。
自由民主党税制調査会長 宮沢洋一参議院議員には
釘を刺したいと思います。
しっかりせいや !
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