インフレと円安〜様々な意見を参考に考えていきたい

Yahoo記事から参照です。

『大幅な円安に見舞われている日本では、ソーシャルメディア（SNS）上などで「米国や欧州などに旅行すると物価が高くてたまらない」と嘆く声が散見される。確かに年初来約29％もの円安・ドル高（1ドル115円から148円へ。10月15日時点）は対外的な通貨円の購買力の低下を意味する。しかし日本国民の99％は国内物価で消費している。日本の消費者物価指数（総合）は前年同月比3.0％（8月）だ。

　一方、米国の消費者物価指数（総合）は同8.2％（9月）の上昇だから、米国民は自国通貨ドルの対国内的な購買力の低下に悩んでいると言える。ドル相場の上昇はやはり99％の米国民の日常にはある意味で「どうでもいいこと」だ。

米連邦準備理事会（FRB）の急速なドル金利の引き上げが、株価を押し下げ、ドル高と新興国などからの資金の急速な流出（ドルへの資金回帰）を起こし、世界経済不安定化の要因の一つになっている。』

では、みなさん。アメリカのインフレはなぜ起きているのかわかりますか？考えてみてください。

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アメリカのインフレの原因は主に２つの理由があるといわれています。

一つ目は需要と供給のバランス崩壊

これが主です。
いまアメリカでは「コロナ明け」の需要が高まった一方で、商品やサービスを提供する供給が追い付いていません。「需要側」であるアメリカ国民は、政府による現金給付（合計3,200ドル/人）を受け取ったものの、外出規制による支出機会の減少が続いていました。その人たちの消費行動がパンデミック前の姿に戻った訳です。
しかし「供給側」はパンデミック以前から続いていた人手不足が深刻化しており、工場、倉庫、物流、小売店などのあらゆるサプライチェーンがこれまでのように稼働できません。この結果、需要と供給のバランスが崩れたのです。

二つ目はロシアのウクライナ侵攻
ロシアがウクライナに侵攻したことで、これまで両国から輸出されていた小麦や金属などが流通しなくなり、アメリカで高インフレを招いています。

アメリカのインフレは、2022年11月に控えている中間選挙における最大の争点とされており、中絶制限や銃規制よりも高い関心を集めているのでさらに耳をたててニュースを見てみましょう。

先程の記事にあったように、FRBによるインフレを抑えるために行ったドル金利の引き上げ、
対しBRICS（ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China））各国の資金の急速な流出がさらにインフレを加速させているのだということです。

　　　　　　　『未曾有の事態』

ゼロ金利政策、更には中央銀行による資産買い入れ。
コロナによる国内経済の強制的なシャットダウン、これはゼロ金利を是正する過程で発生。
コロナ不況から立ち直る過程で起きたウクライナ侵攻。

ゼロ金利政策はリーマンショックによる世界同時不況に始まるが、日本は未だに抜け出せず。
コロナ不況からの脱却もやっと今夏に平常運転を始めたばかり。
化石燃料への依存度が高く、食料自給率も低くウクライナ侵攻による資源高の影響をモロに受ける。

そんな未曾有の事態が相次いで生じ、影響が重なることで将来を見通すことが極めて困難になっているのです。
世界の中で物価上昇の要因となる事象の影響を濃く受けている日本ですが、それでも物価上昇率が相対的に低いわけですね、、

　　　　　　　『いいインフレ』

Aさん『では、日本もインフレすればいいのでは？

日本の場合インフレに人件費の上昇が入っていない。
給与アップは物価上昇に比例しない程度なので結果として収入は減り続けている
日本はむしろ人件費を上げてインフレにすべきでしょ、原材料輸送費高騰での物価上昇だけでは国民は干上がってしまうじゃないか。』

まあ、そうなのかもしれませんが、、人件費を上げるためには記事の中にも指摘されていましたが『雇用の流動性』が必要です。

これには構造的な改革と国民の意識の変化が必要になるかと思います。
雇用の不安定化とも言えることなので、高齢化の進む日本で受け入れられるのか？　は大きな課題になるのではないでしょうか。