将来の暮らしを真剣に考えてみる⑤

地域振興における実例

    少子高齢化と人口減少の問題を抱える中で、独自の政策を掲げて効果をあげている自治体を紹介します。

大分県豊後高田市

（住みたい田舎12年連続全国ベスト3）
◯全国トップレベルの子育て支援
   ・高校生までの医療費無料
   ・0歳～中学生までの給食費無料
   ・市内保育園の保育料の完全無料
   ・市内公立幼稚園の授業料の完全無料
   ・子育て応援誕生祝い金で最大200万円を支給
   ・妊産婦の医療費無料
   ・高校授業料の完全無料 （令和5年10月1日～）等
   ◯充実した移住支援
    ・無償で宅地を提供  （約100坪）
    ・住宅建築資金の補助   
等の施策で子育て支援や移住を推進し、赤字財政の自治体が多い中で、健全財政を維持しています。

（私が豊後高田警察署副署長時代、住民は「市役所の人があれだけ頑張ってくれよるから、私達が頑張らん訳にはいかん」と言って地域おこしに取組んでいました。
   そしてまた「◯◯市長が、市役所の人を変えた」とも言ってました）

https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/5/2511.html

（豊後高田市ホームページより）

兵庫県明石市

（子育て支援で10年連続人口増）
◯主な子育て支援策
   ・高校生までの医療費無償化
   ・第2子以降の保育料完全無料化
   ・0歳時への「おむつ定期便」
   ・中学校の給食無償
   ・公共施設の子供の入場無料化

    こうした施策の財源について、泉房穂 元明石市長は
『惰性や事なかれ主義によって浪費しているケースは多い』
・・・と、これまで慣例や前例踏襲で執行されていた予算に優先順位をつけて徹底的に見直して、子育て支援への財源を捻出。

    また
『これまで、全国の首長は自分の持っている「予算編成権」と「人事権」をあまり使わずに、下から上がって来た決済にハンコを押すだけ』
とも言っています。

https://diamond.jp/articles/-/321778

（ネット配信記事より）

大阪府

（財政再建団体へ転落寸前からの回復）
◯平成14年度末、6000億円近い財源不足と基金の枯渇状況

 https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1834/00032666/yozaisintyokuh1402fuzaisei1-4.pdf

（大阪府による状況分析結果）    

    ・景気低迷による税収の落ち込み
    ・従来の施策構造からの転換の遅れ
    ・人件費や公債費など義務的経費の増加
等に対応できていないとの結論づけ。

◯橋下徹府政以降の行財政改革状況

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8a6868b05e759d5baf58f7985559d566ca324f5e

（ネット配信記事より）

   大阪府と大阪市は、まず自らの行政改革として
   ・予算の見直し
   ・職員の削減
   ・組織の簡素化
等の庁内業務の効率化を断行しました。

（10年間で大阪府議を109人から79人に削減する等、政治家自身が本気の姿を見せたから役所の職員も住民も改革を受け入れたのだと思います）

    そして、改革でひねり出した資金と人員を
   ・インフラ整備
   ・学力向上
   ・子育て
等の将来世代への投資に向けました。

その他（番外編）

   人口増加率6年連続トップの千葉県流山市の施策◯送迎保育ステーション
        朝、保護者が駅ビルにある「送迎保育ステー
     ション」まで子供を送ると、そこから市内各所
     の保育園まで送迎バスが出る。
         夕方は、定時に各保育園を回った送迎バスが
     「送迎保育ステーション」で保護者に子供を引
     き渡す。

◯新設の公立中学校の校則が全廃

・・・等、「子育てしやすい街」づくりに力を注いでいます。
    ただ、流山市の人口増加は2005年に開通した「つくばエクスプレス」の影響もあり、新規の交通インフラ整備が期待できない自治体には純粋な参考にはならないかも・・・との個人的な考えでリストアップしませんでした。
（興味と関心のある方は、是非検索してみて下さい）

    また、最初に紹介した大分県豊後高田市では、「豊後高田市立学校における働き方改革の取り組みについて」として
◯勤務実態計画の策定
◯出退勤管理システムによる適正な勤務時間管理
◯業務等の電子化による効率化
◯専門スタッフ等の配置
◯学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化
◯勤務時間外の電話対応の見直し
◯学校閉庁日の設定（お盆に教職員の休暇取得の推進）
◯学校行事の精選
◯教職員研修の見直し（内容や対象者の整理・精選）
◯中学校の部活動の在り方の見直し（休養日の設定・活動時間の制限・部活動指導員及び外部指導者の配置  等）

（豊後高田市ホームページより）

・・・等、今社会問題化している学校の働き方改革に関して、行政が現実的な対策に積極的に乗り出しています。

（個人的には、子育てしやすい環境と子供を託せる教育環境は、社会づくりの両輪だと思っています  →  子育てしやすい環境には人が集まり、子供を託せる教育環境なら子供が伸びる）

実例内容の共通点まとめ

◯自治体の予算執行を徹底的に見直す
◯子育て支援を優先的な施策と位置づける
◯首長の強力なリーダーシップがある

（以下、個人的意見）

※泉 元明石市長は、全国の多くの首長は「予算編成権」と「人事権」という首長の2大権限を十分に使っていないと言います。
    また、大阪で効果的な行財政改革を実行出来なかった太田元府知事ほかの自民党関係者は、行財政改革を断行して財政再建団体への転落を防いだ現大阪府政を一方的に攻撃しています。
    
    その様な状況に対して、ワタスは・・・

◯いいものはいいと認める
◯真似るべきは真似る
◯矜持を持って政治家としての責任を果たす

事が必要だと思います。

    それができないから、財政悪化や人口減少に対して効果的な手が打てないのではないでしょうか？

・・・自治体立て直しの実例から見ると、政治家（首長と議員）が先例や慣例にとらわれていると、現状に対する効果的な対策が取られず、逆に人口や税収が増えた事例を見ると、将来を見据えた対策に優先順位をつけて果敢に実行している事が分かります。

    そして、成功事例における優先課題は、子育てと教育の充実であるという現実があります。
   そんな政治がどこの地方（田舎）でも普通にやられて、将来に向けた地域（故郷）振興に繋がればいいなぁ〜😄