将来の暮らしを真剣に考えてみる（号外）

地域再生の本質

    先日、NHKの番組「新プロジェクトX」で
『隠岐島に希望を取り戻せ』という放送があり、島根県の離島、海士町の奇跡の復活が描かれていました。

   その後、その番組についての投稿がネットに上がり、私もコメントしたり、その他の方とも電話で意見交換等をさせて頂いた結果として、今回（号外）を投稿する事にしました。

    上記のコミュニケーションの中で「海士町の町長のようなリーダーがどこにでも現れる訳じゃないから、民間は民間でやるしかない」というご意見がありました。
    それはその通りなのですが、番組内でも触れられ、私がこの連続投稿でも指摘しているように、海士町と同じように多くの自治体が抱える重要な問題は２つあると思います。

『人口減少』と『財政危機』

（実はこの投稿の最初にある番組の写真にも、この２つの言葉がはっきりと書かれています❗️）

    人口減少の問題は各地域や自治体ごとにそれぞれ異なる要因があり、民間での対応が可能な事もあるでしょう。
    しかし、財政危機の問題は民間では対応する事ができません。

    多くの自治体が財政破綻の可能性があるのには共通の要因があります。
    それは、団塊の世代と言われるような状況もあった過去の人口増加と、それに伴う税収の増加が当たり前だった時代と、少子高齢化による税収の減少と社会保障費の爆発的増加という現在の社会構造の変化に政治も行政もうまく対応できていないのです。

   景気のいい時代には、政治はお金（税金）のばら撒き先を決めるだけでよく、行政は費用対効果を考えずにお金（税金）を垂れ流すように使うだけでよかったのです。

   自民党の裏金問題もそうした事の表れでしょうし、役所が客観的な検討なしに前例踏襲で予算を組み執行している事は、行財政改革を実現させた自治体の事例が物語っています。

    しかし、そうした財政状況の実態は主権者たる国民には見えにくいし、住民の関心も薄いのが現実です。
    
    その財政状況の改善（行財政改革）なしに、民間がいくら人口減少対策に汗を流しても、それは

基礎の崩れた住宅の見える部分だけをリフォームするようなもの

だと思うのです。

   その重要な基礎の部分を修理できるのは、二元代表制による首長と議会であり、予算の編成と執行という行政の権限を与えられた首長の行財政改革へのリーダーシップの重要性を、今回の新プロジェクトXは教えてくれたのではないかと思います。

（追伸）
   番組内で、町長の熱意で動いた役場職員（行政）と、廃校危機の高校で里親になって子供を受け入れたり、漁業を再生して都市部に売り込めるようにした民間の頑張りの、官民の両輪が地域再生を成し得た要因ですね💕

（本放送回は、NHKプラスで6/1（土）20時14分まで見逃し配信中です😊）