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将来の暮らしを真剣に考えてみる⑥

    前回の投稿で、行財政改革が人口増加に繋がっている自治体の施策を紹介させて頂きましたが、政治家(首長と議員)に、そのような話をすると「財源がないから」という言葉が返って来ます。

    つまり、その時点で自治体での抜本的な改革を諦めて、国(政府からの財源)に頼るという姿勢です。

削減しうる経費 

   そのような地方自治体の行財政改革に対して、学習院大学法学部の森田教授は
       「わが国における『行政改革』の限界」
の中で、
       『削減しうる経費』
として
◯ない方がよいもの
◯あった方がいいが、なくても我慢しうるもの
の二つを挙げています。

兵庫県明石市の泉改革

    実際に行財政改革をなしとげ、昨年まで11年連続の人口増加に結びつけた、元兵庫県明石市長の泉房穂氏はインタビューに対して
       「財源はある」
と言い、その捻出方法について・・・

   予算の使い方を
①ドント(don't)してはいけない事
②メイ(may)してもしなくてもいい事
③ベター(better)した方がいい事
④マスト(must)しなければいけない事
に分け、市長として決裁の時に予算案を厳しく見直したと言います。

   見直しの具体例は
②について
    商店街の空きスペースに出店したら500万円の補助金が出る施策について
(担当者は)
    「長年やってきた施策ですから」と説明
(市長は)
     「財政が厳しい状況なんだから打切り」と判断し、それ以外でも市長がメイ(may)に分類した施策は全て予算をカットした。

③について
    ゲリラ豪雨で床下浸水が懸念される民家10軒の為に、市内全域の下水道工事に600億円の予算が計上されていたのを、10軒の周辺を重点的に工事する事で予算を150億円に減らした。

    消防車1台に2億円の予算が計上されていたので担当者に尋ねたところ、2億円が妥当かどうかの検討なしに前例踏襲で予算を計上していた事が分かり、検討を指示した。
                             (記事内に結果は記載されず)

④について
    ドント・メイ・ベターで削減した予算を使ってマスト(must)の政策を実現して行く。

    マスト(must)な政策とは
    地域レベルで人と人が支え合う事が難しくなってきている現代では、必然と保育園や子供の一時預かりのような施設が必要になってくる。

    その整備をするのが行政の仕事。

   『子育てを家族で完結させず、地域で支える』

今なぜ子供政策が必要なのか
    

    北欧やフランスでは少子化対策が進んでおり、少子化に歯止めがかかっている。

    与党は選挙で勝つ為に高齢者を優遇してきた。

・・・と、泉氏はインタビューに答えています。

https://president.jp/articles/-/78466?page=1

               (泉氏のインタビュー内容)


世界の公的教育費の対GDP比率国別ランキング                            (2024.3.28更新)

 
 『統計のある国の中で日本は世界第121位』

・・・これで、日本(現在の政治のあり方)が先進国のあるべき姿だと言えるでしょうか?

「財源がないから」と言って、予算執行を含めた旧態依然とした政治や行政の仕組みを変えたがらないだけではないのでしょうか?

    官僚や公務員の前例踏襲の考え方を、本当に危機感を持って見直せているのでしょうか?

   それを変え得るのは、若者の政治参加であり、実行力のある首長の存在だと思います!

    次回からは、今回の内容を掘り下げた子供政策と政治(選挙)について考えてみたいと思います。



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