預金封鎖の歴史

◆1945年8月15日終戦
広瀬大蔵大臣声明
①預貯金等は国が責任をもって安全を確保し、支払い制限等はしない
②食料の増産など国民の生活安定確保をする
③重要な産業に必要な資金を供給する
④通貨の信用を維持しインフレ防止を図る

その直後に大蔵省に戦後通貨対策委員会設置
消費者物価指数前年比433％！
年末12月には、8月から物価66％上昇
45年度末 政府債務残高2174億円
 国債1560 臨時軍事費150 政府補償460
国民の資産は5000億円程度と見られていた。
インフレの原因
①生産能力激減
②日銀券流通量急増 284→554億円
  政府支出増と日銀の民間金融機関へ貸出増

1946年
◆2月16日土曜日
〇金融緊急措置令、〇日本銀行券預入令公布
翌日預金封鎖し、新円切り替え実施
交換比率は1:1 デノミはなし
10円札以上は使用不可
新札間に合わず、旧札に証書を添付した

昭和21年2月17日朝日新聞

◆2月17日
〇臨時財産調査令公布
国民の財産を調査開始

◆7月24日
戦時補償全面打ち切り閣議決定

◆8月11日
預金封鎖を第一封鎖と第二封鎖に分離

◆10月19日
〇戦時補償特別措置法公布
国民の政府に対する戦時請求権と同額の戦時補償特別措置税が課税され相殺された。
国民の財産権の侵害にならないよう、徴税権の行使という形にした。悪知恵！
納税額575億円

〇金融機関再建整備法公布
民間金融機関が債務超過状態で、国民の預貯金で穴埋めした。
預金切捨て額208億円

11月12日
〇財産税公布
動産、不動産、現預金等に財産税課税
55％～90％
目的  財政均衡インフレ防止
ただし1回限り
435億円が徴収された。国家予算の4倍近い
国民一人あたり85000円。
大卒初任給13000円の6.5倍
現代なら130万円くらいか。
封鎖預金も使用された。
しかし、財産税の収入は、国債償却には充てられず、一般会計に充当された。
1946年度予算には285億円が充当された。
1946年度決算は、予算152億円に対して、1150億円となった。