2024年6月から始まる定額減税ってなんですか？
朝起きるとこんなニュースがありました。
見たときの第一印象は「本当ですか笑」って感じです。
そこで今回は定額減税について説明させていただき。最後に感想とか書かせていただきます。
2024年6月から、日本政府は所得税および住民税に対する定額減税を開始します。
この施策は、物価高騰による生活費の負担を軽減するためのもので、特に中低所得者層にとって大きな恩恵となることが期待されています。
定額減税の仕組み、対象者、減税額、手続き、メリット・デメリットについて簡単に解説します。
定額減税とは？
定額減税とは、2024年6月1日から始まる施策で、納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり年間4万円（所得税3万円、住民税1万円）が減税されるというものです。この施策は、物価高騰による家計の負担を軽減することを目的としています。最近の物価上昇により、多くの家庭が生活費の増加に直面しており、この減税措置はそうした家庭の支援を目的としています。
適用条件
定額減税の対象者は以下の条件を満たす必要があります：
・日本国内に居住する個人であること
・合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は年収2,000万円以下、子供・特別障害者を有する者は年収2,015万円以下）
このように、広範な所得層が対象となる一方で、高所得者の方々は対象外となっています。
減税方法
所得税の減税
・給与所得者：2024年6月の給与から源泉徴収税額が減額されます。月次の源泉徴収で控除しきれなかった金額は年末調整で調整されます。
・年金受給者：6月支給の年金から控除が始まり、控除しきれない部分は次回以降の年金から順次控除されます。
・事業所得者：2024年分の所得税確定申告時に特別控除が適用されます。予定納税の場合は、第1期分から減税が適用されます。
住民税の減税
・給与所得者：2024年6月の給与に対する住民税は徴収されず、7月から翌年5月までの間に減税が適用されます。年間住民税額から減税額を引いた後、11分割して毎月徴収されます。
・個人事業主：6月の第1期分から控除され、控除しきれない部分は第2期以降に適用されます。
・年金受給者：10月分の年金から控除が始まります。
具体例
単身者（年収500万円）の場合
・所得税：年間3万円の減税、月々2,500円の減税
・住民税：年間1万円の減税、月々約833円の減税
・合計減税額：4万円
このように、毎月の給与からの税額が減額され、手取り額が増えることになります。
4人家族（夫婦と子供2人）の場合
・各人の所得税減税額: 3万円
・各人の住民税減税額: 1万円
・家族全員の合計減税額: 4万円×4人 = 16万円
このように、家族全員が減税の恩恵を受けることで、年間の税負担が軽減されることになります。
特例および例外
特例
・定額減税しきれなかった場合、1万円単位で給付金が支給されます。この給付金は年末頃に支給される予定です。
・住民税非課税世帯には特別な給付金も支給され、1世帯あたり7万円、18歳以下の子供1人につき5万円が追加で支給されます。
例外
・6月2日以降に入社した人、5月31日以前に退社した人、死亡または海外に転勤した人は月次の源泉徴収で定額減税を受けられませんが、年末調整で適用されます。
手続き
必要書類
・扶養控除等申告書
・予定納税額の減額申請書（同一生計配偶者や扶養親族分も減税を受ける場合）
手続きの流れ
・必要書類を提出し、月次の源泉徴収や住民税の徴収時に減税が適用されます。
定額減税のメリット・デメリット
メリット
・低所得者層への恩恵：同じ金額が減税されるため、中低所得者層にとって大きな恩恵となります。
・消費促進：手取り収入が増えることで、消費や購買意欲が増し、経済全体の活気を促進する可能性があります。
デメリット
・高所得者への恩恵が少ない：高所得者にとっては減税額が相対的に小さいため、恩恵が少なく感じられます。
・持続性の問題：一時的な経済活性化は見込めるものの、長期的な効果は限定的です。
定額減税の影響
ふるさと納税や住宅ローン控除への影響
・ふるさと納税：定額減税は、ふるさと納税の特例控除上限額に影響を与えません。特例控除上限額は定額減税前の所得割額に基づいて計算されるため、ふるさと納税の控除は従来通り受けられます。
・住宅ローン控除：定額減税は、住宅ローン控除後の税額に適用されます。つまり、住宅ローン控除はこれまでと変わらず受けられます。
※この辺りは助かりますね。
まとめ
2024年6月から始まる定額減税は、物価高騰対策として多くの家庭に恩恵をもたらす重要な施策と言われています。特に中低所得者層にとっては、生活費の負担軽減に直結する支援となる可能性があります。
手続き等の詳細や詳しい内容については、国税庁のウェブサイトのリンクを貼りますので一度ご確認ください。
感想
年末調整の仕方などの詳細までは確認していませんが、正直事務方としてはしんどいなって思います。システム会社に頼むとお金がかかりますから、簡単な変更とかは自分たちでやる必要性もあります。変更して変更した計算が正確に反映されるかのチェック、年末調整時のチェック業務は増えそうです。
施策自体はいいと思うんでが、業務負担になったりデメリットの部分も考えて貰えたらなって思います。特に給与明細への記載を義務づけ方針これは必要ないって思いました。
「手取りの増加を実感してもらうねらい」
政府の考えとしてはこういうねらいがありますが、個人的な意見になりますが実感出来るとは思わないです。それよりも額面の金額が増えてくれたほうが嬉しいです。来年は減税してもらえないないでしょうし。
増税したり、減税したり一貫性を感じる事が出来ない。
何とか今後はいい方向に進んで欲しいです。
※最後の方は自分の考えなので、気にしないでいただければ幸いです。
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