私の誤解答・特許法４（４３条）

弁理士短答試験

設問枝（R2-9-4）～パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法４３条２項に規定する書類又は同条５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

（私見）○　そうそう、外国での特許出願を基礎としてパリ優先権の主張を伴う特許出願をする場合には、パリ優先権を証明する書類等を特許庁長官に提出しなければならないはずだぁ～。正解！と正直に考えたもんね。

（解説）✕　特４３条２項／パリ優先権を証明する書類等（特４３条２項・５項）を第一国の出願Ａの日から「１年４月以内」に特許庁長官に提出しなければならない。

※なんと、提出期間の問題だったかぁ。「１年６月」でよさそうなものの、ここは「１年４月」。２月はどうも余裕を持たせる期間かな。特許法の設定期間には切りがいい１年はあるが、１年６月や２年６月なんてのは見かけない。こんな期間が出たら疑おう。期間の数字には要注意だ。何度も見落としている。