オープンハウスの公募増資、すごいところ

2020年7月10日にオープンハウスは、500億円規模の公募増資を行うことを公表しましたが、あまり話題になっていない印象でしたので、これはチャンスだと思い記事にしたいと思います（笑）

公募増資：公募増資とは、新規株式を発行するに当たり、不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘すること。公募増資の目的は、設備投資などの資金を広く機関投資家及び個人投資家から集めるためで、それと同時に、株主層の拡大や株式の流通量の増加というメリットもあります。

公募増資のやり方
①国内のみの募集
②海外のみの募集（アジア、ロンドン、北米）
③国内及び海外で同時募集（国内、アジア、ロンドン、北米）
海外は基本的にレギュレーションSという規制に則る機関投資家のみからしか募集はできない。また北米に関しては米国証券法の144Aの適格機関投資家しか募集できない。

③はいわゆるグローバルオファリングといわれる。

国内のみならず海外を加えると、グローバルな投資家から資金調達できるため調達できる規模が大きく拡大する。直近ではIPOでも活用されている。
IPO事例：メルカリ、freee
不動産セクターのグローバルオファリング：三井不動産、東急不動産

ここまでは、前置きの知識です。
ここからオープンハウスの公募増資はどのタイプか見ますと、

オープンハウスの公募増資は、国内のみならず、アジア、ロンドン、北米でも同時に募集を行うグローバルオファリングである。また新型コロナウイルス発生後、世界初の５００億円という大規模なグローバルオファリングである。

ポイント１
海外募集比率が50％以上と、海外の適格機関投資家の需要を大きく見込んでいる。これはつまり、世界の投資家から認められている企業であることを意味します。いろいろと批判の的になりがちですが、投資家はオープンハウスの成長力を十分に評価していることを意味します。

ポイント２
新型コロナウイルス発生後初であること。このような世界経済先行きの不安のなか、証券会社に公募増資を引き受けてもらえる。これはつまり、その企業業績がこの環境下の中でも十分に成長している、成長していると評価されていることを意味します。

つまり、今回のグローバルオファリングは、財閥系不動産会社がホテル業績の不安などで身動きが取れなくなっている中で、依然として成長をする独立系不動産会社オープンハウスが大規模なエクイティファイナンスをしていることになるのです。

東急不動産に関しては時価総額でも逆転されています。これからの国内不動産セクターはコロナによるパラダイムシフトで勢力図が大きく変わりそうでワクワクしますね。