キッシンジャー・レポートと米国政府の地球人口削減政策

キッシンジャー・レポートと米国政府の地球人口削減政策
BY THE EXPOSÉ
2023年8月25日

あなた方の政府はあなた方を殺そうとしている

それは非常に大胆な主張だ。

ロバート・マローン博士でさえ、この主張とコビッド-19にまつわるさまざまな "人口削減計画"説には懐疑的だった。

しかし、同僚から公文書の分析結果を受け取ってから、彼の考えは変わった。  その証拠となる文書とは、『キッシンジャー報告書』である。

コメント、見解、関連文書に目を通すと、米国連邦政府の世界人口コントロール／人口削減アジェンダを支持する率直で『現実政治』に基づいた主張、またビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界保健機関、国連、その他の非政府（および政府）組織によって行われていることが知られているさまざまな活動との類似性に唖然とした。

私に関する限り、先行する人口政策と、米国やほとんどの西側諸国（特に "5アイズ"の国々）で実施された多くの "公衆衛生"政策や行動との驚くべき類似性を認識し、認めなければならない。

ロバート・マローン博士

ロバート・マローン博士著

最近、尊敬する同僚であるギャビン・デベッカーが、「キッシンジャー報告書」と題された（以前は機密扱いだった）国家安全保障調査メモランダム（NSSM）200に関する長文の分析と添付文書からなる電子メールを送ってきた。彼はまた、国家安全保障指令覚書314『米国の安全保障と海外利益に対する世界的人口増加の影響、75年11月26日』など、連邦政府の関連補足文書へのリンクも提供してくれた。ギャビンは、『恐怖の贈り物 : 暴力から私たちを守る生存信号』という重要な著作を含め、よく出版されている作家であり、新刊を準備する傍ら、この分析（下記）を準備していた。彼の文章、考え、分析は著者の許可を得て掲載している。

これらの文書を考える上で、ヘンリー・キッシンジャーがクラウス・シュワブの重要な指導者であり、世界経済フォーラムの創設に（CIAとともに）当初から関与し、中国共産党／習近平と同様に現在もコンサルティングを続けていることを念頭に置くことは有益である。

[以下の短いビデオはマローン博士の記事には含まれていない。  簡単な紹介として掲載した。  このビデオには、ラジオ・リバティー会議2005でのデービッド・アユーブ博士とスタン・モンテース博士が出演している。  アユーブ博士のプレゼンテーションの全編は、BitchuteのこちらまたはRumbleのこちらで見ることができます。  モンテース博士はすでにこの世におらず、彼のウェブサイト「ラジオ・リバティ」も存在しない。  モンテース博士のビデオはこちらで見ることができる。］

デイヴィッド・アユーブ博士とスタン・モンティス、NSSM 200 政府の人口減少政策について、ラジオ・リバティ会議2005 (2分)

すべては1973年6月に開かれた会議から始まった：

ドレイパー将軍とその同僚たちは、テイラー将軍が書いたメモを参照しながら、発展途上国における人口爆発は、経済や開発における米国の利益を脅かすだけでなく、より根本的には、米国の政治的・軍事的利益にも危険をもたらすという見解を示した。

テイラー大将とドレイパー大将はポーター大使に、この問題をどう進めるべきか助言を求めた。彼らは、国家安全保障会議（「NSC」）の研究の可能性という観点から、キッシンジャー氏のオフィスのスコウクロフト将軍にこの件について話したと言った。ドレイパー将軍は、急激な人口増加は平和の世代という概念を危うくしかねないという自分の考えを大統領に手紙で説明し、大統領にこの問題について発言するよう勧めたという。

ポーター大使は、すでにこの考え方に改宗している人物と話をしていると述べた。ポーター大使は、米国の人口プログラムは米国の援助プログラム全体と密接に関連しておらず、あまりにも別個に扱われていると感じていた。ポーター大使は、人口プログラムとの密接な関連なしに援助資金や食糧を投入するのは無駄だと考えていた。

ポーター大使は、ソ連は国内の人口計画にはあまり関心を示さないだろうと思うと述べた。なぜなら、ソ連は中国のための避妊には関心があるが、シベリアで空いたスペースを埋めたいからである。しかし、米国がそうであるように、ソ連も発展途上国の人口増加率を下げるよう奨励することに関心を持つべきだというドレイパー将軍の主張には同意した。ポーター大使は、この問題を大統領・ブレジネフ会談の議題とするよう、キッシンジャーに正式に提案すると述べた。

ポーター大使もクラクストン氏も、われわれは他国の人々に自国以上のことを要求しているのではない、ということを海外に示すことが重要だ、と述べた。

ドレイパー将軍は、下院外交委員会の22人のメンバーから提出されたAID法案の修正案が有害であるとの懸念を示した。というのも、彼が理解するところでは、プログラムの成功に不可欠であった人口基金への使途指定が削除されるからである。彼は翌週の外務委員会で証言すると言った。そして、人口プログラムだけに割り当てられた1億2500万ドルを残し、2500万ドルの保健分野を食糧・栄養部門に移すよう、委員会に強く要請するつもりである。

キッシンジャー報告書とその後の米国の人口抑制政策：

キッシンジャー報告書」として知られる国家安全保障調査報告書（NSSM）は、ニクソン大統領の指示で作成され、多くの国々における人口削減の詳細な計画を示した。これらの計画は1975年に米国の公式政策となった。

注：USAIDは報告書の中で最も重要な位置を占めており、CIA、国務省とともに共著者である。

この覚書と、報告書に基づいて策定されたその後の政策は、米国が人口削減を利用することで、未開発国の政治力を制限し、外国の天然資源を容易に採掘できるようにし、反体制的な若者が生まれるのを防ぎ、人口増加を支援しようとする国々からの干渉から海外にある米国企業を守ることができるとして注目された。

国家安全保障研究覚書200、ウィキペディア

キッシンジャー報告の要約には、次のように記されている：

a. 21世紀半ばまでに60億人までの継続的な人口増加を、大規模な飢餓や発展への希望が完全に挫折することなく受け入れるための行動。
b. 人口が100億、130億、あるいはそれ以上に達することを許容するのではなく、究極的なレベルをできるだけ80億に近づけるための行動。

この80億人を超えないという大目標は、2022年に80億人の大台に乗るという事実と相まって、過去3年間に計画され組織化された多くの行動の緊急性を説明するのに役立つかもしれない。

おそらく、コビッドの閉鎖と商業の中断の最も明白な結果は、飢餓の危険にさらされている現在の記録的な数の人々である。コビッドの時代以前は、飢餓の危険にさらされている人の数は1億3500万人だった。2021年末までにさらに1億3500万人増え、2022年にはさらに6700万人増えた。その結果、現在約1000万人が餓死しており、そのうち300万人が子供である。

さらに読む：世界飢餓の実態, 飢餓に対する行動

キッシンジャー・レポートは、以下のようなテンプレートと支出計画を作成した：

⚫︎ 出生率と避妊法の研究。
⚫︎ 生物医学研究は倍増する。
⚫︎ 既存技術の実地試験。
⚫︎ 新技術の開発。
⚫︎ 経口避妊薬（集団に最適なステロイドホルモンの組み合わせと用量）。
⚫︎ サイズ、形状、生理活性の異なる子宮内避妊具を開発し、テストして、最適な受容可能レベルを決定する。
⚫︎ 男女の不妊手術は、いくつかの分野で広く受け入れられている。女性の不妊手術は、アパロスコープ、カルドスコープ、大幅に簡略化された腹部手術手技などの技術的進歩によって改善されてきた・・・卵管クリップの使用、経頸管的アプローチ、より単純な手技の開発が可能である。男性については、いくつかの現在の手技が有望であるが、より洗練された手技が必要である。
⚫︎ プロスタグランジンの使用を含む、排卵誘発剤および抗プロゲステロン剤による避妊法。
⚫︎ 女性用注射避妊薬...専門家による投与。現在のところ、副作用と潜在的な危険性によって制限されているが...さらなる研究によって克服することができる。
⚫︎ 男性用避妊薬、特に一定期間有効な注射。
⚫︎ 女性に定期的な生理を保証する注射。月経周期を規則正しくするために、月に1回、あるいは必要に応じて、専門医が注射する。

報告書は、後発開発途上国（LDC）においてのみ人口抑制を推奨し、「私たちの活動が、先進国のLDCに対する政策であるかのような印象をLDCに与えないように注意しなければならない」と警告している。

この報告書では、家族計画の概念を保健プログラムに組み込むことが、受け入れられるための戦略であると何度も強調している：「米国が、LDCの人々の将来や幸福よりも、その数を減らすことに関心があるというイデオロギー的な非難に対抗するのを助ける。イデオロギーに沿った主張をする人々は、開発プログラムや保健プログラムに対する米国の貢献が着実に縮小しているのに対し、人口プログラムへの資金援助は着実に増加しているという事実を大いに認識すべきである」。

報告書はまた、強制的な人口抑制プログラムについても言及している：「一般に認識されているよりも、見通しははるかに厳しく、対処可能性ははるかに低いと考える専門家が増えている。この見解の結論は、強制的なプログラムが必要になるかもしれないということであり、私たちは今すぐその可能性を検討すべきだということである」。

そして尋ねた：「米国は、人口増加を抑制できない／しようとしない人々を助けるために、食糧配給を受け入れる用意があるのか？...強制的な人口抑制策は米国にとって、あるいは他の国にとって適切か？"

報告書では、米国政府が「大がかりな医学的研究」を利用して、既存の人口抑制手段を改善し、新しい手段を開発するという商業的アプローチを提案している。同報告書は、「費用対効果の高い方法で少子化を誘導する大規模プログラム」を支持し、「金銭的インセンティブと他の動機付け装置を使って、多数の男性にパイプカットを受け入れさせることに成功したインドでの実験」など、論争の的となった例を熱心に紹介している。

報告書では、「人口節制」の第一義的な重点は、「米国の政治的・戦略的に特別な利害がある、最大かつ急成長している発展途上国」に適用されるべきであると述べている。  1974年には、インド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピア、コロンビアがその国として挙げられた。

注：33年後の2021年、米国はキッシンジャー報告書に明記された以下の国々に数百万本のmRNAワクチンを寄贈した：バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エチオピア、コロンビア。

1976年、NSCが影響力の戦略（フード・パワー）として食料の差し控えや、人口増加を防ぐための軍事力の行使を提唱した後、政策はさらに拡大した。

国連人口基金（UNFPA）

キッシンジャー報告書は、すでに70カ国以上でプロジェクトを行っているUNFPAと協力することが「米国の利益の観点から望ましい」と述べた。

UNFPAの設立に尽力し、人口危機委員会の共同設立者でもあったウィリアム・ドレイパー少将は、ニクソン政権に対して、人口削減の世界戦略を策定するよう圧力をかけた。

UNFPAは、批評家から強制中絶や強制不妊手術と評されるプログラムを実施していた。UNFPAは、主に女性と女児に対する重大な人権侵害で広く非難されている中華人民共和国の避妊キャンペーンを支援するために、米国から資金を提供した。同様に、UNFPAはインド政府が推進する強制不妊手術プログラムにも資金を提供し、2014年には、社会的利益と引き換えに誘い込まれた「不妊手術キャンプ」で数十人の女性が死亡したことで露呈した。

このプログラムには、他の政府やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を含む米国のさまざまな組織からも資金が提供されていた。

さらに読む：キッシンジャー・レポートと世界人口コントロール、ウルフ・レポート、2017年8月27日

人間の人口を減らすために使われる方法トップ10

人類の人口を「管理可能な」量まで減らすために「彼ら」が使っている方法のトップ10を紹介しよう。その時点で、残った人々（このバスを運転している人々の財産の相続人を含むらしい）は皆、「ユートピア社会」で暮らすことになる。

⚫︎ 計画的不妊手術
⚫︎ 戦争
⚫︎ 病気の治療法なし
⚫︎ 性感染症
⚫︎ 環境操作
⚫︎ 人工妊娠中絶
⚫︎ 遺伝子組み換え生物
⚫︎ 同性関係
⚫︎ 食料供給
⚫︎ トランスヒューマニズム

画像はイメージ：ヘンリー・キッシンジャーは2023年6月20日に100歳の誕生日を迎え、習近平は「旧友」キッシンジャーを歓迎した。

原文：
The Kissinger Report & U.S. Government Policy to Depopulate the Planet
BY THE EXPOSÉ
ON AUGUST 25, 2023

Your Government is trying to kill you.

That’s a very bold claim to make.

Even Dr Robert Malone was sceptical about this claim and the various “depopulation agenda” theories involving Covid-19.

But his mind has changed since receiving an analysis of official documents from a colleague.  The incriminating documents include The Kissinger Report.

“Reading through the comments, observations, and associated documents, I was stunned by the frank, ‘Realpolitik’-based arguments in favour of a US Federal Government global population control/depopulation agenda, as well as the similarities to various activities known to have been performed by the Bill and Melinda Gates Foundation, World Health Organization, United Nations and other non-governmental (and governmental) organisations.

“As far as I am concerned, one must recognise and acknowledge the amazing parallels between preceding population policy and many of the ‘public health’ policies and actions which were implemented in the USA and most western countries (particularly the ‘five eyes’ nations).”

Dr Robert Malone


By Dr Robert Malone

Recently, a respected colleague, Gavin DeBecker, sent me an email comprising a lengthy analysis and attached documents concerning (formerly classified) National Security Study Memorandum (NSSM) 200 titled the ‘Kissinger Report‘. He also provided links to associated supplemental federal government documents including the National Security Directive Memorandum 314 ‘Implications of Worldwide Population Growth for US Security and Overseas Interests, 11/26/75‘. Gavin is a well-published author, including the pivotal work titled ‘The Gift of Fear : Survival Signals That Protect Us from Violence’, and he had prepared this analysis (below) while preparing a new book. His text, thoughts and analysis are shared by permission of the author.

In considering these documents, it is helpful to keep in mind that Henry Kissinger is a key mentor of Klaus Schwab, was involved (together with the CIA) in originally creating and continues to consult with the World Economic Forum as well as with the CCP/Xi Jinping.

[The short video below is not included in Dr. Malone’s article.  We’ve included it as a brief introduction.  The video features Dr. David Ayoub and Dr. Stan Monteith at the Radio Liberty Conference 2005.  You can watch Dr. Ayoub’s full presentation on Bitchute HERE or Rumble HERE.  Dr. Monteith is no longer with us and his website Radio Liberty no longer exists.  You can find some of his videos HERE.]


Dr. David Ayoub and Stan Monteith on NSSM 200 Govt Depopulation Policy, Radio Liberty Conference 2005 (2 mins)
It all started with a meeting held in June 1973:

Referring to a memorandum written by General Taylor, General Draper and his colleagues presented their views that the population explosion in developing countries was not only a threat to US interests in the economics and in the development of those countries but also, more fundamentally, presented a danger to the United States’ politico military interests.

General Taylor and General Draper asked Ambassador Porter for his advice on how to proceed with the subject. They said they had talked to General Scowcroft in Mr. Kissinger’s office about it in terms of the possibility of a National Security Council (“NSC”) study. General Draper said he had written the President explaining his views that rapid population growth could endanger the concept of a generation of peace and recommending that the President speak out on this subject.

Ambassador Porter said that they were talking to someone who was already converted to this whole idea. He felt that the US population programs were not closely enough connected to the US’s overall aid programs but were handled too separately. He believed there was no use pumping in aid funds and food without closer correlation with population programs.

Ambassador Porter said he thought that the Soviet Union would not be much interested in internal population programmes because, although they were interested in birth control for China, they wanted to fill their own empty space in Siberia. He agreed, however, with General Draper’s argument that the Soviets should be interested, as the US is, in encouraging developing countries to reduce their rates of population growth. Ambassador Porter said he would make a formal proposal to Kissinger to put the matter on the agenda for the President-Brezhnev talks.

Ambassador Porter and Mr. Claxton both observed that it is important to be able to show abroad that we are not asking peoples of other countries to do more than we are doing at home.

General Draper then brought up his concern that the amendments to the AID bill proposed by 22 members of the House Foreign Affairs Committee would be harmful because … as he understood it, the earmarking for population funds which had been essential to the success of the program was being dropped. He said he would testify before the Foreign Affairs Committee the following week and would urge the Committee to leave $125 million earmarked for population programmes alone and to transfer the health subject with $25 million to the food and nutrition section.

Kissinger Report and Subsequent US Population Control Policy:

The classified National Security Study Memorandum (“NSSM”) known as ‘The Kissinger Report’, undertaken at the direction of President Nixon, laid out detailed plans for population reduction in many countries.  These plans became official US policy in 1975.

Note: USAID figures most prominently in the report and was a co-author, along with CIA and Department of State.

The memorandum and subsequent policies developed from the report were observed as a way the United States could use human population reduction to limit the political power of undeveloped nations, ensure the easy extraction of foreign natural resources, prevent young anti-establishment individuals from being born, and to protect American businesses abroad from interference from nations seeking to support their growing populations.

National Security Study Memorandum 200, Wikipedia
The summary of The Kissinger Report stated that:

actions to accommodate continued population growth up to 6 billion by the mid-21st century without massive starvation or total frustration of developmental hopes; and
actions to keep the ultimate level as close as possible to 8 billion rather than permitting it to reach 10 billion, 13 billion, or more.
This major objective – to not exceed 8 billion – combined with the fact that we hit the 8 billion mark in 2022 might help explain the intense urgency of so many planned and organised actions during the past three years.

Perhaps the most obvious result of covid lockdowns and the interruption of commerce is the current record number of people at risk of starvation.  Before the covid era, the number of people at risk of starvation was 135 million.  By the end of 2021, that had increased by another 135 million people, and in 2022, it then increased another 67 million.  The result is currently about 10 million deaths from starvation, 3 million of them children.

Further reading: World Hunger Facts, Action Against Hunger

The Kissinger Report created a template and spending plan that includes:

Fertility and contraceptive research.
Biomedical research would be doubled.
Field testing of existing technology.
Development of new technology.
Oral contraceptives (optimal steroid hormone combinations and doses for populations).
Intra-uterine devices of differing size, shape, and bioactivity should be developed and tested to determine the optimum levels of acceptability
Sterilisation of men and women has received wide-spread acceptance in several areas. Female sterilisation has been improved by technical advances with aparoscopes, culdoscopes, and greatly simplified abdominal surgical techniques … the use of tubal clips, trans-cervical approaches, and simpler techniques can be developed. For men, several current techniques hold promise but require more refinement.
Leuteolytic and anto-progesterone approaches to fertility control including use of prostaglandins.
Injectable contraceptives for women … administered by pare-professionals.  Currently limited by their side effects and potential hazards… can be overcome with additional research.
Male contraceptive, in particular an injection which will be effective for specified periods of time.
Injection which will assure a woman of regular periods.  The drug would be given by pare-professionals once a month or as needed to regularise the menstrual cycle.
The report recommends population control only in Least Developed Countries (“LDC”), and cautions that “We must take care that our activities should not give the appearance to the LDCs of an industrialised country policy directed against the LDCs,” though the policy was precisely that.

The report stresses more than once that weaving the concepts of family planning into health programs is a strategy for gaining acceptance and will: “help the US contend with the ideological charge that the US is more interested in curbing the numbers of LDC people than it is in their future and well-being.  We should recognise that those who argue along ideological lines have made a great deal of the fact that the US contribution to development programs and health programs has steadily shrunk, whereas funding for population programs has steadily increased.”

The Report also mentioned mandatory programmes of population control: “A growing number of experts are of the belief that the outlook is much harsher and far less tractable than commonly perceived… the conclusion of this view is that mandatory programmes may be needed and that we should be considering these possibilities now.”

And asked: “Is the US prepared to accept food rationing to help people who can’t/won’t control their population growth? … Are mandatory population control measures appropriate for the US and/or for others?”

The Report proposes the commercial approach in which US government uses “big-medical research to improve the existing means of fertility control and to develop new ones.” It favours “large-scale programmes that will induce fertility decline in a cost-effective manner,” and enthusiastically describes controversial examples, such as what it calls “the remarkably successful experiments in India in which financial incentives, along with other motivational devices, were used to get large numbers of men to accept vasectomies.”

The Report stated that primary emphasis on “population moderation” should be applied to “the largest and fastest growing developing countries where there is special US political and strategic interest.”  In 1974, the named countries were India, Bangladesh, Pakistan, Nigeria, Mexico, Indonesia, Brazil, the Philippines, Thailand, Egypt, Turkey, Ethiopia and Columbia.

Note: 33 years later, in 2021, the US donated millions of mRNA vaccines to the following countries, all of which were specifically named in The Kissinger Report: Bangladesh, Pakistan, Nigeria, Indonesia, Brazil, Philippines, Thailand, Ethiopia, and Columbia.

The policies expanded even further in 1976 after the NSC advocated for the use of withholding food as a strategy of influence (food power), and using military force to prevent population growth.

United Nations Fund for Population Activities (“UNFPA”)

The Kissinger Report stated it is “desirable in terms of US interests” to work with the UNFPA which already had projects in more than 70 countries.

Pressure to develop a global strategy of population reduction was advanced to the Nixon Administration by Major General William Draper, who had been instrumental in establishing UNFPA and also co-founded the Population Crisis Committee.

UNFPA ran programs described by critics as forced abortions and coercive sterilisations. The UNFPA gave money from the US to support the People’s Republic of China’s birth control campaign, widely accused of major human rights violations, mainly on women and girls.  Likewise, UNFPA provided funding for the forced sterilisation program promoted by the Indian government, exposed in 2014 when dozens of women died in “sterilisation camps” to which they were lured in exchange for social benefits.

The program also received funds from other governments and various US organisations, including the Bill and Melinda Gates Foundation.

Further reading: The Kissinger Report and the World Population Control, The Wolf Report, 27 August 2017

Top 10 Methods Used to Reduce Human Population

Here are the top 10 methods “they” are using to reduce human population down to a “manageable” amount, at which point those remaining (apparently including the heirs to the fortunes of those driving this bus) will all live in a “utopian society”.

Targeted sterilisation
Wars
No cures for diseases
Sexually transmitted diseases
Environmental manipulation
Abortions
Genetically modified organisms
Same sex relationships
The food supply
Transhumanism
Featured image: Henry Kissinger celebrated his 100th birthday on 20 June 2023 and Xi Jinping hails ‘old friend’ Kissinger during meeting that harks back to an era of warmer ties