5月21日（火）のロシア紙トップ記事

プレスレビュー：ライシの死とゼレンスキーの任期終了による政治的影響

5月21日（火）のロシア紙トップ記事

モスクワ、5月21日/タス通信/エブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落事故によるイランとロシアの関係の変化、ウクライナのゼレンスキー大統領の任期満了、ウクライナを蚊帳の外に置き自国の防衛を優先する台湾。これらの記事は、火曜日のロシア全土の新聞の見出しを飾った。

RBC：イラン大統領の死去はテヘランとロシア、その他の国々との関係にどのような影響を与えるか？

イランのエブラヒム・ライシ大統領の死は、イランと全世界に大きな衝撃を与えた。しかし、政治的な面では、それが深刻な変化につながる可能性は低いと、RBCのインタビューに答えた専門家たちは語った。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のウラジーミル・サージン上級研究員は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイがイランの最高権力者であると指摘する。一方、ロシア国際問題評議会の専門家であるイェレナ・スポニナ氏は、民主化を求めるイランの改革派は、この状況を利用して候補者を指名しようとするかもしれないと指摘する。しかし、保守派の立場は極めて強固であり、ライシ大統領の死後、さらに強まるだろう」。

アナリストたちは、ライシ大統領の死がイランとロシアの関係に影響を与えることはないと考えている。「亡くなった高官の地位を一時的に引き継いだ人々は、ロシアや中国との緊密な関係という同じ政策を支持している」とスーポニナは説明する。ヴァルダイ国際討論クラブの専門家で、ロシアの元駐テヘラン大使であるアレクサンドル・マリヤソフによれば、イランの最高指導者が設定した目標に沿って、両国間の協力は拡大するだろう。モスクワとテヘランは、アメリカをはじめとする西側諸国からの制裁圧力や孤立化の試みによって、「同じ船に乗っている」。「このような状況では、力を合わせ、協力を強化することに勝るものはない」と語った。

マリヤソフ氏は、ライシ氏の死によってイランとアメリカやイスラエルとの関係がエスカレートする可能性は低いと考えている。同外交官は、この地域におけるイランの代理人、主にレバノンを拠点とするヒズボラの活動に大きな変化を期待しないよう警告した。「外交、内政、経済政策など、すべての政策はイランの最高指導者とその側近によって決定される。だから外交政策の変更はない」とサジンは強調する。

しかし、スーポニナは中東情勢が再び緊迫化することは避けられないと見ている。彼女は、ライシの死は近い将来、暴力の勃発を引き起こすことはないだろうが、長期的にはこの地域の情勢を不安定化させる役割を果たすだろうと予測している。

ヴェドモスチ：ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の任期満了が正式に決定

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の5年間の任期が5月20日に正式に満了した。法律的な側面だけでなく、ゼレンスキー大統領の正当性という政治的な側面もあるとヴェドモスチ紙は指摘する。

ウクライナの憲法は、ゼレンスキー氏の大統領任期を5年と定めている。しかし、新大統領が就任するまでは、その地位にある者が関連する権限を行使し続けるとも記されている。また、戒厳令が施行されている限り、大統領選挙や議会選挙を実施することは不可能である。戒厳令はゼレンスキーの権限を拡大するものではないが、選挙は中止される。この問題は憲法裁判所の権限に属し、憲法裁判所はゼレンスキーの国内的正当性も決定する、とロシア連邦政府傘下の金融大学の専門家デニス・デニソフ氏は言う。

CIS研究所ウクライナ部長のイワン・スコリコフ氏は、大統領選挙が中止された今、ゼレンスキーの正統性は限られていると指摘する。世論調査によれば、ゼレンスキーの支持率は着実に低下している。このことを念頭に置いて、彼は有能な指導者であることを証明するために全力を尽くす必要があり、スイスで開催されるウクライナに関する会議は、シナリオを変える良い機会となるだろう。

ロシアのプーチン大統領は最近、ゼレンスキーの正当性を判断するのはウクライナの法制度次第だと発言した。この発言は、プーチンがロシアの最も親密なパートナーである中国を訪問している間になされたものであることから、グローバル・サウスの国々がゼレンスキーのことを真剣に受け止めないようにというヒントと解釈できる、とスコリコフ氏は言う。

しかし、ゼレンスキーの正当性を否定できるのはロシアとベラルーシだけである。中国やイランのような親ロシアの国でさえ、そのような動きをする可能性は低い。西側諸国もゼレンスキーを承認しているため、国際舞台では少なくとも一定の正当性を保つことが期待できる。それでも、ゼレンスキーが何らかの合意をすることに関しては、今後の交渉の枠組みは、キエフとの交渉ではなく、ロシアとアメリカとの交渉で決めるべきだとデニソフ氏は考えている。

イズベスチヤ：台湾の防衛戦略はウクライナへの援助の余地をほとんど残さない

ウクライナ紛争の2年間で、台湾はキエフに1億1000万ドル以上の支援を送ったが、そのほとんどは人道支援であったと、台湾外務省の当局者がイズベスチヤ紙に語った。台湾国防省は、台湾には退役した軍備を同盟国に引き渡す権利があるにもかかわらず、ウクライナへの軍事支援は行っていないと繰り返し述べた。

「中国との衝突の可能性を考えると、台湾は現在、防衛力を増強しており、武器を持っていない。キエフが使用しているものの多くは台湾自身の防衛戦略にとって極めて重要なものであるため、台湾がウクライナに武器を送ることはないだろう」と高等経済学校総合ヨーロッパ・国際研究センターのヴァシリー・カシン所長は指摘する。

同専門家によれば、これは何よりもまず防空と先進的な大砲に関するものだという。その上、ホワイトハウスは外交政策の優位性を保つために、ウクライナや中東など複数の紛争に一度に関与しているため、ワシントンの台北への軍事援助は減少している。しかし、もし台湾がキエフに武器を送ることになれば、仲介者を通じて行われる可能性がある。

「ウクライナ紛争は武器の影の回転を増やし、仲介者の数も増やした。ロシア科学アカデミーの世界経済・国際関係研究所で、軍事・経済プロセスのグローバル化を研究する研究グループの責任者であるマリアンナ・イェフトディエワは、「この活動は、アフリカは言うに及ばず、中東やラテンアメリカなど、もともと透明性の低かった地域でも、今や透明性を欠いている」と述べた。

この専門家は、影の武器供給はかつて上記の地域を通じて処理され、いかなる武器移転管理メカニズムにも該当しなかったと指摘する。「現在、欧州やNATO諸国でも透明性は低下している。公式に報告されているウクライナへの武器供給は、実際の量を反映していない。ブルガリアやポーランドといった東欧諸国では特にそうだ」とエフトディエワは結論づけた。

コメルサント紙：イラン大統領の死が貴金属価格を押し上げる

世界の金価格は、イランのエブラヒム・ライシ大統領の死去に伴う地政学的リスクの高まりにより、1週間で3.6%上昇し、史上初めてトロイオンスあたり2450ドルの大台を超えた。アナリストは、今年後半に金価格がトロイオンスあたり2,500-2,600ドルまで高騰する可能性を否定していない。他の貴金属も値上がりしている、とコメルサントは書いている。

「イラン大統領の訃報が伝えられると、中東や世界全体の地政学的緊張の高まりが懸念された。

イラン大統領のヘリコプターが墜落する以前から、地政学的な不安定さが増していた。5月7日には、サウジアラビアの皇太子暗殺未遂事件が報道された。そのわずか8日後の5月15日には、スロバキアのロベルト・フィコ首相の暗殺未遂事件が起きた。フィナムのアナリスト、ニコライ・ドゥドチェンコは「大きな破壊的プロセスが進行中で、安全な避難所への需要を押し上げている」と指摘した。

米連邦準備制度理事会（FRB）による主要金利引き下げへの期待も、相場を押し上げる要因のひとつだ。「FRBが利下げに動く可能性があれば、国債利回りが低下し、低リスク資産としての金の魅力が増すだろう。

金価格のさらなる変動は、主に地政学的情勢がどのように展開するかに左右され、それほどではないが、米金融当局の発言にも左右される。ダドチェンコの見解では、金価格は第2四半期にはトロイオンスあたり2400-2450ドルの水準にとどまるが、年後半には2500-2600ドルまで上昇する可能性がある。米大統領選の結果次第で今後4年間の外交政策が決まるため、投資家も神経をとがらせている。

イズベスチヤ：中国、米国債を売却

中国は米国債の保有を大幅に減らし、2024年第1四半期に過去最高額の国債を売却した。この売却は、ワシントンと北京の貿易摩擦が激化し、中国が準備資産の多様化を望む中で行われた、とイズベスチヤ紙は書いている。

アナリストたちは、中国の米国債市場での動きは、現在の地政学的状況に起因するとしている。フィナムの債務市場分析責任者、アレクセイ・コヴァリョフ氏は、「これは、米国がロシアのソブリン資産を差し押さえようとしていることと関係があるようだ」と指摘する。「中国はこの点でリスクをヘッジしようとしている。注目すべきは、これは2014年以降、ロシアの金融当局が米国債のポートフォリオを根本的に減らそうとしていたことと似ているということです」と彼は付け加えた。

金融専門家のアレクセイ・クリチェフスキーによれば、この傾向は数年前から続いているという。「現在、この傾向が強まっている理由は2つある。第一に、米中間の緊張が高まっており、特にアメリカが既得権益を持つ台湾問題が原因である。年末にドナルド・トランプが大統領に選ばれたとしても、緊張は収まらないだろう。それどころか、特に貿易戦争に関しては、緊張が高まる可能性さえある。第二の理由は、中国が金購入を強化していることだ。貴金属は国債よりも有望と見られているため、米国債の売却資金で金が買われているのです」と専門家は説明する。

しかし、この売りは市場に大きな影響を与えるほど大きくはない、とクリチェフスキー氏は指摘する。それに、彼の言葉を借りれば、中国はとっくに米国債市場の主要プレーヤーではなくなり、日本に取って代わられている。「それでも、もし中国が突然、保有する国債を一斉に売却するような動きを見せれば、唯一の影響は債務市場が単に下落するだけであり、その結果、金融システムは完全に崩壊し、ドルにとっては非常に厳しい結果となるだろう」と専門家は強調した。

タス通信はこれらの報道で引用された内容に関して責任を負わない。

スペイン語訳：
Revista de prensa: Las repercusiones políticas de la muerte de Raisi y el fin oficial del mandato de Zelensky

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del martes 21 de mayo

MOSCÚ, 21 de mayo. /Las relaciones de Irán con Rusia cambiarán tras la muerte del presidente Ebrahim Raisi en un accidente de helicóptero; el mandato del presidente ucraniano Vladimir Zelensky ha expirado oficialmente; y Taiwán prioriza la defensa en casa, dejando a Ucrania fuera de juego. Estas historias encabezaron los titulares de los periódicos del martes en toda Rusia.



RBC: Cómo afectará la muerte del presidente iraní a las relaciones de Teherán con Rusia y otros países

La muerte del presidente iraní, Ebrahim Raisi, ha conmocionado al país y al mundo entero. En el plano político, sin embargo, es poco probable que provoque cambios serios, según los expertos entrevistados por RBC.

Vladimir Sazhin, investigador principal del Instituto de Estudios Orientales de la Academia Rusa de Ciencias, señala que el líder supremo, el ayatolá Alí Jamenei, es la máxima autoridad en Irán. Yelena Suponina, experta del Consejo Ruso de Asuntos Internacionales, señala a su vez que los reformistas iraníes, que abogan por la democratización, pueden intentar aprovechar la situación para designar a sus candidatos. Sin embargo, la posición de los conservadores es extremadamente fuerte y no hará sino fortalecerse tras la muerte de Raisi.

Los analistas coinciden en que la muerte del presidente Raisi no afectará en modo alguno a las relaciones entre Irán y Rusia. "Las personas que han asumido temporalmente los cargos de los funcionarios fallecidos apoyan la misma política de estrechar lazos con Rusia y China", explicó Suponina. Según Alexander Maryasov, experto del Club Internacional de Debate Valdai y ex embajador de Rusia en Teherán, la cooperación entre ambos países irá en aumento, en línea con el objetivo fijado por el líder supremo iraní. Moscú y Teherán están "en el mismo barco" debido a la presión de las sanciones y los intentos de aislamiento por parte de Estados Unidos y otros países occidentales. "En este tipo de situación, nada mejor que unir fuerzas e intensificar la cooperación", afirmó.

Maryasov cree poco probable que la muerte de Raisi provoque una escalada de las relaciones de Irán con Estados Unidos e Israel. El diplomático advirtió contra la expectativa de cambios significativos en las actividades de los apoderados de Irán en la región, principalmente Hezbolá, con sede en Líbano, que, según sus palabras, seguirá bombardeando las zonas fronterizas de Israel. "Todas las áreas políticas -ya sea la política exterior, interior o económica- están determinadas por el líder supremo iraní y su círculo cercano. Así que no habrá cambios en política exterior", recalcó Sazhin.

Sin embargo, Suponina considera inevitable otra ronda de tensiones en Oriente Próximo. Predice que la muerte de Raisi no desencadenará ningún estallido de violencia en un futuro próximo, pero contribuirá a desestabilizar la situación en la región a largo plazo.



Vedomosti: Expira oficialmente el mandato del presidente ucraniano Vladimir Zelensky

El mandato de cinco años del presidente ucraniano Vladimir Zelensky expiró oficialmente el 20 de mayo, sin que haya elecciones en el horizonte del país. Además del aspecto jurídico, la cuestión de la legitimidad de Zelensky tiene también una dimensión política, señala Vedomosti.

La Constitución ucraniana limita el mandato presidencial de Zelensly a cinco años. Sin embargo, también establece que la persona que ocupa el cargo sigue ejerciendo los poderes pertinentes hasta la toma de posesión de un nuevo presidente. También existe legislación sobre la ley marcial, en virtud de la cual es imposible celebrar elecciones presidenciales y parlamentarias mientras esté en vigor la ley marcial. La ley marcial no amplía los poderes de Zelensky, pero anula cualquier elección, cuestión que compete al Tribunal Constitucional, que también determina la legitimidad interna de Zelensky, según Denis Denisov, experto de la Universidad Financiera dependiente del Gobierno de la Federación Rusa.

Con la anulación de las elecciones presidenciales, Zelensky tiene ahora una legitimidad limitada, señaló Ivan Skorikov, jefe del Departamento de Ucrania del Instituto de Estudios de la CEI. Los sondeos de opinión muestran que los índices de aprobación de Zelensky no han dejado de descender. Por ello, debe hacer todo lo posible para demostrar que es un líder competente, y la próxima conferencia sobre Ucrania en Suiza será una buena oportunidad para cambiar la narrativa.

El Presidente ruso Vladimir Putin ha declarado recientemente que corresponde al sistema jurídico ucraniano decidir sobre la legitimidad de Zelensky. Dado que la declaración se hizo durante la visita de Putin a China, el socio más cercano de Rusia, puede interpretarse como una indirecta para que las naciones del Sur Global no tomen en serio a Zelensky, dijo Skorikov.

Sin embargo, Rusia y Bielorrusia son los dos únicos países que podrían negar la legitimidad de Zelensky. Incluso es improbable que países pro-rusos como China e Irán tomen tal medida. Occidente también reconoce a Zelensky, por lo que cabe esperar que conserve al menos cierta apariencia de legitimidad en la escena internacional. Sin embargo, en lo que respecta a los posibles acuerdos de Zelensky, Denisov opina que el marco de las futuras negociaciones debería esbozarse en las conversaciones de Rusia con Estados Unidos, no con Kiev.



Izvestia: La estrategia de defensa de Taiwán deja poco margen para la ayuda a Ucrania

Taiwán ha enviado más de 110 millones de dólares en ayuda a Kiev en los dos años del conflicto ucraniano, según declaró a Izvestia un funcionario del Ministerio de Asuntos Exteriores de la isla, siendo la mayor parte de la ayuda asistencia humanitaria. El Ministerio de Defensa taiwanés reiteró que no se había prestado apoyo militar a Ucrania, a pesar de que Taiwán tenía derecho a entregar a sus aliados el material militar retirado del servicio.

"Dado el riesgo de un posible conflicto con China, Taiwán está reforzando actualmente sus capacidades de defensa y no tiene armas de sobra. Yo supondría que Taiwán no enviará armas a Ucrania porque gran parte de lo que está utilizando Kiev es crucial para la propia estrategia de defensa de Taiwán", señaló Vasily Kashin, director del Centro de Estudios Europeos e Internacionales Integrales de la Escuela Superior de Economía.

Según el experto, se trata ante todo de defensas aéreas y artillería avanzada. Además, la ayuda militar de Washington a Taipei está disminuyendo, ya que la Casa Blanca está implicada en varios conflictos a la vez, como Ucrania y Oriente Medio, en un intento de preservar su dominio en política exterior. Sin embargo, si Taiwán decide enviar armas a Kiev, podría hacerlo a través de intermediarios.

"El conflicto ucraniano ha aumentado el tráfico de armas en la sombra, así como el número de intermediarios, por lo que este tipo de envíos pueden realizarse a través de muchos países. Esta actividad carece ahora de transparencia no sólo en zonas donde siempre ha sido escasa, como Oriente Próximo y América Latina, por no hablar de África", afirma Marianna Yevtodyeva, directora de un grupo de investigación que estudia la globalización de los procesos militares y económicos en el Instituto de Economía Mundial y Relaciones Internacionales de la Academia Rusa de Ciencias.

La experta señala que los suministros de armas en la sombra solían tramitarse a través de las regiones mencionadas y no estaban sujetos a ningún mecanismo de control de transferencias de armas. "Ahora, la transparencia ha disminuido incluso en los países europeos y de la OTAN. Los suministros de armas a Ucrania que comunican oficialmente no reflejan los volúmenes reales. Esto es especialmente cierto en naciones de Europa del Este como Bulgaria y Polonia", concluyó Yevtodyeva.



Kommersant: La muerte del presidente iraní hace subir los precios de los metales preciosos

Los precios mundiales del oro han superado por primera vez en la historia la barrera de los 2.450 dólares por onza troy, creciendo un 3,6% en una semana, espoleados por el aumento de los riesgos geopolíticos tras la muerte del presidente iraní, Ebrahim Raisi. Los analistas no descartan que el precio del oro se dispare hasta los 2.500-2.600 dólares por onza troy en la segunda mitad del año. Otros metales preciosos también están subiendo de precio, escribe Kommersant.

"Cuando se conoció la noticia de la muerte del presidente iraní, aumentó la preocupación por un incremento de las tensiones geopolíticas en Oriente Próximo y en todo el mundo", afirma Anna Pilgunova, analista de SberCIB Investment Research.

Incluso antes de que se estrellara el helicóptero del presidente iraní, otros acontecimientos recientes habían agravado la creciente inestabilidad geopolítica. El 7 de mayo se informó de un intento de asesinato del príncipe heredero saudí. Sólo ocho días después, el 15 de mayo, atentaron contra la vida del primer ministro eslovaco, Robert Fico. "Se están produciendo procesos en gran medida destructivos, que están impulsando la demanda de refugio seguro", señaló Nikolay Dudchenko, analista de Finam.

Las expectativas de un recorte de los tipos de interés por parte de la Reserva Federal estadounidense son otro factor que empuja los precios al alza. "Una posible bajada de tipos por parte de la Reserva Federal reduciría el rendimiento de los bonos del Tesoro, lo que aumentaría el atractivo del oro como activo de bajo riesgo", afirmó Dmitry Smolin, analista principal del banco de inversión Sinara.

Las nuevas fluctuaciones del precio del oro dependerán sobre todo de cómo se desarrolle la situación geopolítica y, en menor medida, de las declaraciones que hagan las autoridades financieras estadounidenses. En opinión de Dudchenko, los precios del oro se mantendrán en el nivel de 2.400-2.450 dólares por onza troy en el segundo trimestre, pero podrían subir a 2.500-2.600 dólares por onza troy más adelante en el año. Las próximas elecciones presidenciales estadounidenses también tendrán en vilo a los inversores, ya que su resultado determinará la política exterior del país durante los próximos cuatro años.



Izvestia: China se deshace de la deuda pública estadounidense

China ha reducido drásticamente sus tenencias de deuda pública estadounidense, purgando una cantidad récord de bonos del Estado en el primer trimestre de 2024. La venta se produjo en medio de una escalada del enfrentamiento comercial entre Washington y Pekín y del deseo de China de diversificar sus activos de reserva, escribe Izvestia.

Los analistas atribuyen la actividad de China en el mercado de deuda estadounidense a la actual situación geopolítica. "Parece que esto tiene que ver con la intención de Estados Unidos de apoderarse de los activos soberanos de Rusia", señala Alexey Kovalyov, jefe de análisis del mercado de deuda de Finam. "China está tratando de cubrir el riesgo en este sentido. Notablemente, esto es similar a lo que las autoridades financieras rusas estaban haciendo después de 2014, cuando trataron de reducir radicalmente la cartera del tesoro estadounidense del país", añadió.

Según el experto financiero Alexey Krichevsky, esta tendencia se mantiene desde hace varios años. "Ahora está aumentando por dos razones. En primer lugar, aumentan las tensiones entre Estados Unidos y China, sobre todo por la cuestión de Taiwán, en la que los estadounidenses tienen intereses creados. Las tensiones no van a remitir aunque Donald Trump sea elegido presidente a finales de año. Al contrario, pueden incluso crecer, concretamente en lo que respecta a la guerra comercial. La segunda razón es que China ha intensificado las compras de oro. El oro se está comprando con dinero procedente de la venta de bonos del Gobierno estadounidense, ya que el metal precioso se considera más prometedor que los bonos del Tesoro", explica el experto.

Sin embargo, Krichevsky señaló que la venta no es lo suficientemente grande como para tener un gran impacto en el mercado. Además, en sus palabras, China hace tiempo que dejó de ser el actor clave en el mercado de deuda estadounidense, sustituido por Japón. "Aun así, si China de repente pasa a vender todos los bonos que tiene a la vez, el único efecto será que el mercado de deuda simplemente caerá, lo que provocará un colapso total del sistema financiero y consecuencias muy duras para el dólar", subrayó el experto.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa

原文：
Press review: Political fallout from Raisi's death and Zelensky's term officially over

Top stories from the Russian press on Tuesday, May 21st

MOSCOW, May 21. /TASS/. Will Iran's relations with Russia change following President Ebrahim Raisi's death in helicopter crash; Ukrainian President Vladimir Zelensky's term has officially expired; and Taiwan prioritizing defense at home, leaving Ukraine out of the loop. These stories topped Tuesday's newspaper headlines across Russia.



RBC: How Iranian president’s death will affect Tehran’s relations with Russia, other countries

The death of Iranian President Ebrahim Raisi was a major shock to the country and the entire world. On the political front, however, it is unlikely to lead to any serious changes, said experts interviewed by RBC.

Vladimir Sazhin, senior researcher at the Russian Academy of Sciences’ Institute of Oriental Studies, points out that Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei is the highest authority in Iran. Yelena Suponina, an expert with the Russian International Affairs Council, in turn, notes that Iranian reformists, who call for democratization, may try to take advantage of the situation to nominate their candidates. However, the position of conservatives is extremely strong and will only get stronger following Raisi’s death.

Analysts agree that President Raisi’s death will in no way affect Iran-Russia relations. "The people who have temporarily taken over the positions of the deceased officials support the same policy of close ties with Russia and China," Suponina explained. According to Alexander Maryasov, an expert with the Valdai International Discussion Club and Russia’s former ambassador to Tehran, cooperation between the two countries will grow, in line with the goal set by Iran’s supreme leader. Moscow and Tehran are "in the same boat" due to sanctions pressure and isolation attempts from the US and other Western countries. "In this kind of situation, there’s nothing better than to join forces and step up cooperation," he said.

Maryasov believes that Raisi’s death is unlikely to result in an escalation of Iran’s relations with the US and Israel. The diplomat warned against expecting significant changes in the activities of Iran’s proxies in the region, primarily the Lebanon-based Hezbollah, which, in his words, will continue to shell Israel’s border areas. "All policy areas - be it foreign, domestic or economic policy - are determined by the Iranian supreme leader and his close circle. So there won’t be any foreign policy changes," Sazhin emphasized.

However, Suponina views another round of tensions in the Middle East as inevitable. She predicts that Raisi’s death will not trigger any outbreaks of violence in the near future but will play a role in destabilizing the situation in the region long term.



Vedomosti: Ukrainian President Vladimir Zelensky’s term officially expires

Ukrainian President Vladimir Zelensky’s five-year term officially expired on May 20 with no election on the horizon in the country. Besides the legal aspect, there’s also a political dimension to the issue of Zelensky’s legitimacy, Vedomosti notes.

The Ukrainian constitution limits Zelensly’s presidential term to five years. However, it also states that the person holding the position continues to exercise the relevant powers until the inauguration of a new president. There is also martial law legislation, under which it is impossible to hold presidential and parliamentary elections as long as martial law is in effect. Martial law does not extend Zelensky’s powers but does cancel any elections, a matter that falls under the authority of the constitutional court, which also determines Zelensky’s domestic legitimacy, said Denis Denisov, an expert at the Financial University under the Government of the Russian Federation.

With the presidential election canceled, Zelensky now has limited legitimacy, Ivan Skorikov, head of the Ukraine Department at the Institute of CIS Studies, pointed out. Opinion polls show that Zelensky’s approval ratings have been steadily declining. With this in mind, he needs to do everything possible to prove that he is a competent leader, and the upcoming conference on Ukraine in Switzerland will be a good opportunity to change the narrative.

Russian President Vladimir Putin has recently said that it is up to the Ukrainian legal system to decide on Zelensky’s legitimacy. Given that the statement was made during Putin’s visit to China, Russia’s closest partner, it can be interpreted as a hint for the nations of the Global South not to take Zelensky seriously, Skorikov said.

However, Russia and Belarus are the only two countries that could deny Zelensky’s legitimacy. Even pro-Russia countries such as China and Iran are unlikely to make such a move. The West also recognizes Zelensky, so he can be expected to hold on to at least some semblance of legitimacy on the international stage. Still, as regards Zelensky making any agreements, Denisov believes that the framework of future negotiations should be outlined in Russia’s talks with the US, not with Kiev.



Izvestia: Taiwan’s defense strategy leaves little room for aid to Ukraine

Taiwan has sent over $110 mln in support to Kiev in the two years of the Ukrainian conflict, an official from the island’s Foreign Ministry told Izvestia, with most of the aid being humanitarian assistance. The Taiwanese Defense Ministry reiterated that no military support had been provided to Ukraine even though Taiwan had the right to hand decommissioned military equipment over to allies.

"Given the risk of a possible conflict with China, Taiwan is currently boosting its defense capabilities and has no weapons to spare. I would assume that Taiwan will not send weapons to Ukraine because much of what Kiev is using is crucial for Taiwan’s own defense strategy," Vasily Kashin, director of the Center for Comprehensive European and International Studies at the Higher School of Economics, noted.

According to the expert, this first and foremost concerns air defenses and advanced artillery. Besides, Washington’s military assistance to Taipei is declining as the White House is involved in several conflicts at once, including Ukraine and the Middle East, in a bid to preserve its foreign policy dominance. However, if Taiwan decides to send weapons to Kiev, it could be done through intermediaries.

"The Ukrainian conflict has increased the shadow turnover of weapons, as well as the number of intermediaries, so such deliveries can be carried out through a lot of countries. This activity now lacks transparency not only in areas where it has always been low, such as Middle East and Latin America, to say nothing of Africa," said Marianna Yevtodyeva, head of a research group studying the globalization of military and economic processes at the Russian Academy of Sciences’ Institute of World Economy and International Relations.

The expert points out that shadow weapons supplies used to be processed through the above-mentioned regions and they did not fall under any arms transfer control mechanisms. "Now, transparency has decreased even in European and NATO countries. The weapons supplies to Ukraine that they officially report don’t reflect the actual volumes. This is particularly true in Eastern European nations such as Bulgaria and Poland," Yevtodyeva concluded.



Kommersant: Iranian president’s death pushes precious metal prices up

Global gold prices have exceeded the $2,450 per troy ounce mark for the first time in history, growing by 3.6% in a week, spurred by the rise in geopolitical risks following Iranian President Ebrahim Raisi’s death. Analysts don’t rule out that gold prices may soar to $2,500-2,600 per troy ounce in the second half of the year. Other precious metals are also rising in price, Kommersant writes.

"When news broke about the Iranian president’s death, it sparked concerns of an increase in geopolitical tensions in the Middle East and across the world," Anna Pilgunova, senior analyst at SberCIB Investment Research, said.

Even before the Iranian president’s helicopter crashed, a number of other recent events had added to growing geopolitical instability. On May 7, reports came out about an assassination attempt on the Saudi crown prince. Just eight days later, on May 15, an attempt on the life of Slovak Prime Minister Robert Fico took place. "Largely destructive processes are underway, which are pushing up demand for a safe haven," Finam analyst Nikolay Dudchenko noted.

Expectations of a key interest rate cut by the US Federal Reserve are another factor pushing prices up. "A potential move by the Fed to bring down the rate would reduce treasury bond yields, increasing the attractiveness of gold as a low-risk asset," said Dmitry Smolin, senior analyst at Sinara investment bank.

Further fluctuations in the price of gold will primarily depend on how the geopolitical situation unfolds and, to a lesser extent, on the statements that the US financial authorities make. In Dudchenko’s view, gold prices will remain at the $2,400-2,450 per troy ounce level in the second quarter, but they may rise to $2,500-2,600 per troy ounce later in the year. The upcoming US presidential election will also have investors on edge as its outcome will determine the country’s foreign policy for the next four years.



Izvestia: China dumps US government bonds

China has sharply reduced its holdings of US government debt, purging a record amount of government bonds in the first quarter of 2024. The sell-off came amid an escalation of the trade confrontation between Washington and Beijing and China’s desire to diversify its reserve assets, Izvestia writes.

Analysts attribute China’s activity on the US debt market to the current geopolitical situation. "It seems this has to do with the United States’ intention to seize Russia’s sovereign assets," Alexey Kovalyov, head of debt market analysis at Finam, pointed out. "China is trying to hedge risk in this regard. Notably, this is similar to what the Russian financial authorities were doing after 2014, when they sought to radically reduce the country’s US treasury portfolio," he added.

According to financial expert Alexey Krichevsky, this trend has been going on for several years. "It is now rising for two reasons. First, tensions between the US and China are growing, particularly because of the Taiwan issue, where the Americans have a vested interest. Tensions won’t subside even if Donald Trump is elected president at the end of the year. On the contrary, they may even grow, specifically with regard to the trade war. The second reason is that China has stepped up gold purchases. Gold is being bought with money from the sale of US government bonds as the precious metal is viewed as more promising than treasuries," the expert explained.

However, the sell-off is not big enough to have a major impact on the market, Krichevsky pointed out. Besides, in his words, China has long ceased to be the key player on the US debt market, replaced by Japan. "Still, if China suddenly moves to sell all the bonds it holds at once, the only effect will be that the debt market will simply fall, resulting in a total collapse of the financial system and very tough consequences for the dollar," the expert emphasized.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews