5月14日（火）付ロシア各紙トップ記事

プレスレビュー：ロシア新政権が始動、グルジアのEU加盟に暗雲

5月14日（火）付ロシア各紙トップ記事

モスクワ、5月14日/TASS/. ロシア議会が召集され、新内閣の候補者が審議される；グルジアの外国人工作員法案がEU加盟に疑問を投げかける；EUはウクライナの徴兵逃れをどうするか迷っている。これらの記事は、火曜日のロシア全土の新聞の見出しを飾った。

メディア：ロシア連邦議会、新内閣の顔ぶれを検討するため召集

月曜日、連邦議会は、プーチン大統領が日曜日に提案した新政権の権力翼賛会の閣僚や各省庁の長官候補について協議するための協議を開始した。ヴェドモスチ紙によると、2020年に憲法が改正されて以来初めて、ロシア議会の上院が候補者について意見を述べるよう招待された。

月曜の会議で、下院は画期的な動きとして新内閣の副首相10人を承認した。ミハイル・ミシュスチン首相の副首相の大半が再任された一方で、ドミトリー・パトルシェフ前首相とヴィタリー・サヴェリエフ前首相が昇格し、デニス・マントゥロフ氏が第一副首相に就任した。

2012年から国防省のトップを務めていたセルゲイ・ショイグは、プーチンが2020年から経済問題を担当するアンドレイ・ベローゾフ副首相との交代を提案したため、大統領候補から外れた。

専門家の間では、ベローゾフは軍事経験が全くない民間人であり、この人事には動揺が走った。この決定は、ロシアが防衛産業の効率化を必要としていることを考慮したものだ。政治アナリストのユーリー・スヴェトフ氏は、新国防長官として、ベロウソフ氏は国防と民生両部門における革新的な変化を調整する努力を監督することになるだろう、と考えている。「彼は国防相として、国の製造業と連携し、防衛省が必要とするもの、すなわち効果的な兵器を速やかに受け取るようにすると思う」と彼はイズベスチヤ紙に語った。

プーチン大統領は、ショイグ氏をロシア安全保障会議の事務局長に任命する法令に署名し、前国防長官は昨日、新たな役割として安全保障会議の常任理事国との会議に出席した。

上院議員はまた、セルゲイ・ラブロフ外相、ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボートニコフ長官、対外情報庁（SVR）のセルゲイ・ナリシキン長官など、再任された多くの高官を検討するための協議も行った。

下院は候補者が任命される前に承認することが義務付けられているが、上院は協議のみである。

ヴェドモスチ紙：グルジアのEUへの願望は、外国代理人法案の議論の中でバランスを保っている

5月13日、グルジア国会の法務委員会は、外国代理人に関する法案の第2読会にわずか1分しかかからなかった。その後、物議を醸しているこの法律案は、火曜日以降に開催される可能性のある本会議での第3読会で採択される。その後、グルジアのサロメ・ズラバシュビリ大統領は2週間以内に法案に署名しなければならないが、彼女は署名する意思がないことを明らかにしている。とはいえ、150議席のうち83議席を与党グルジア・ドリームとその同盟が占めるグルジア議会は、再投票を行うことで大統領の拒否権を覆すことができる。

グルジアのイラクリ・コバヒッツェ首相は、同党は法案が可決され次第、欧州連合（EU）関係者や欧州安全保障協力機構（OSCE）と法案の詳細について協議する用意があると述べた。

野党は5月12日の夕方から月曜日の朝まで、トビリシのダウンタウンで抗議集会を開き、グルジアの30の大学の学生も抗議行動を行なっている。トビリシでは4月17日、外国からの影響力の透明性に関する法案の第一読会が可決されて以来、反政府デモが続いている。抗議者たちは、この法案がグルジアのEU加盟への努力を弱体化させると主張している。同国は2023年12月にEU加盟候補国に認定されている。

候補国としての地位を失うことはグルジア政府にとって打撃となりうるが、EUの高官たちは今のところそのようなシナリオをほのめかしてはいない、とモスクワ国立国際関係研究所のニコライ・シラエフ上級研究員は説明する。グルジアのEU加盟が保留されるかもしれないというレトリックは、関連交渉の開始でさえ最終的に欧州統合を保証するものではないため、与党をあまり怯えさせるものではない、と同氏は付け加えた。そのため、グルジアの候補者資格を獲得した後、グルジアの夢党はウィンウィンの状況にあると専門家は述べた。一方では、EU加盟に向けた道を進むという当局のコミットメントが再確認され、他方では、自分たちの利益になる法案を可決するリスクはほとんどない、とシラエフ氏は主張した。グルジアの加盟候補国資格を剥奪する決定には、EU内の新たなコンセンサスが必要であり、たとえ剥奪自体が半年後にブリュッセルの印象を悪くするとしても、である。また、グルジアが自由に使える力を考えれば、抗議行動そのものがグルジアにとって真の脅威となることもない、とシラエフ氏は結論づけた。

イズベスチヤ：EUを二分するウクライナ人徴兵逃れの強制送還議論

スロバキアは、ウクライナの徴兵忌避者をキエフに送還することを拒否している。同国議会の外交政策委員会のマリアン・ケリー委員長は、この種の人々をウクライナに強制送還することは人道規範に反することであり、キエフ政権のために死ぬことを嫌がる人々に対するそのような動きは間違っているとイズベスチヤ紙に語った。これに先立ち、ウクライナ政府関係者は、EUとキエフが円滑な追放に向けて協調してきたと強調した。フィンランド外務省はイズベスチヤ紙に、ヘルシンキはこの問題の汎欧州的解決策を支持していると述べた。しかし、専門家たちは、EU加盟国がここでコンセンサスに達するかどうかについては疑問視している。

EUは、ウクライナ軍の兵士不足を背景に、徴兵年齢に達したウクライナ難民の国外追放について活発に議論している。ユーロスタットの推計によれば、現在EU域内にいる18歳以上の男性は88万2000人である。

スロバキアに不法入国した男性の数は、この1年で急増している。隣国のハンガリーも強制送還に反対している。ウクライナと国境を接するルーマニアも、徴兵忌避者の強制送還の可能性について正式にコメントしていない。

そして、ヨーロッパはこの問題に対する連帯感を欠いている。チェコ共和国などは、強制徴兵を避けようとする人々を歓迎しないと公言している。約100万人のウクライナ難民を受け入れてきたポーランドは、この問題の解決に向けて何の措置も講じていない。

明らかに、ヨーロッパの多くの首都は、このような論争の的となる問題を自力で解決する準備ができていない。「フィンランドは他のEU加盟国の動向を注視している。フィンランドは、EUレベルで一時保護の解決策を策定することが重要だと考えています」と同国外務省はイズベスチヤ紙に語った。

フランスとロシアのシンクタンク、オブザーボを率いるアルノー・デュビエン氏は、EU諸国がウクライナの徴兵逃れ者を追放する統一的な政策で合意するとは思えない。「なぜなら、移民問題に取り組むのは各国政府であり、したがって各国は個別に決断を下すからだ。また、すでに2年間ヨーロッパに滞在している難民に何かが起こるとも思えない。彼らの大半はヨーロッパに住み続けるだろう」とイズベスチヤ紙に語った。

イズベスチヤ：選挙を前にヨーロッパを席巻する保守の波

極右政党は、欧州議会選挙に向けてその地位を固めつつある。そのため、ジョルダン・バルデラ率いるフランス国民集会とエマニュエル・マクロン仏大統領の政党との格差は広がっており、後者に有利な状況ではない。フランスの最新の世論調査によると、今度のEU選挙で大統領派に挑戦する国民集会は31％の票を集める可能性があり、マクロン大統領のルネッサンス党を支持する有権者はわずか16％に過ぎない。

選挙まで1カ月を切った今、このような傾向はマクロン氏とその支持者を憂慮せざるを得ず、フランス有権者の信頼を回復する方法を模索する必要に迫られている。土曜日、ソーシャルメディアの大のユーザーであるフランスの指導者は、「ヨーロッパ全土で極右勢力の人気が高まっていること」に焦点を当て、購読者からの質問を受けることにした。

フランスの欧州議会議員ジルベール・コラールは、イズベスチヤとのインタビューで、国民結集のような政党の人気が高まっていることは「現実」であり、ヨーロッパで「極右」と呼ばれることを好む人々は、実際には各国政府の政策に「極めて不満」な人々の代表であると述べた。

フランスと同様、ドイツでも極右政党の指導者たちは、特にアフリカや中東からの難民流入の中で、移民問題に焦点を当てている。また、ウクライナ紛争が勃発して以来、EU諸国全体の社会的緊張が高まる中で、東欧からの移民の流れは激しさを増している。このことは、EUの指導者たちが、EUが直面している経済的・社会的問題を解決するためにこれらの資金を使う代わりに、キエフへの武器供給に何百万ユーロも費やしてきたという事実に対する不満に拍車をかけている。

ドイツの政治学者アレクサンダー・ラー氏は、右派・保守政党は、「ヨーロッパの大釜」の代わりに強力な各国政府を作り、伝統を守り、経済的な実現可能性と将来の世代への配慮を促進するというルーツへの回帰を提唱することで、現在の政策方針に代わる真の選択肢を提供するため、ヨーロッパで人気を維持するだろうと考えている。

しかし、MGIMO国際問題研究所欧州研究センター主任研究員のイェゴル・セルゲイエフ氏は、「欧州議会の構造やスタンスに強い影響を与える可能性は低いため、各国レベルでの右派勢力の見かけ上の人気拡大は誇張されるべきではない」と主張する。

コメルサント紙：制裁によりLMEでロシア産アルミニウム離れが進む

ロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム在庫は、米国がロシアのアルミニウム輸入に制裁を科して以来、縮小している。4月、トレーダーはLMEから19万5000トンのロシア産アルミを引き揚げ、新たなルールに従って再登録した後、後日返却し、その保管から利益を得る可能性がある。

国勢調査局によると、ウクライナでの敵対行為が始まり、20％の関税が課されて以来、米国はロシアからのアルミニウムの購入量をますます減らしている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）独自のデータによれば、5月のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のアルミニウム在庫は3万3000トンであった。しかし、最近までLMEは、直接取引に使用される価格を形成する主要なハブであり、プラットフォームであった。

ナショナル・レーティング・エージェンシーのセルゲイ・グリシュニン氏は、ロシアのアルミニウムをめぐる状況は、欧米の金融インフラを利用するリスクが高すぎることを示しているため、米国の制裁は最終的に上海先物取引所（SHFE）の立場を強化することになると考えている。リスク管理という点では、もはやSHFEが中断することなく運営されることは期待できないという。このことは、準備金の積み増しや保険への加入が必要となり、より安全なSHFEへの契約流出の一因となるため、利用コストが増大することを意味する、とアナリストは推測している。

TASSはこれらのプレスレビューで引用された内容に関して責任を負わない。

スペイン語訳：
Revista de prensa: El nuevo gobierno ruso toma forma y el camino de Georgia hacia la UE se enturbia

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del martes 14 de mayo

MOSCÚ, 14 de mayo. /TASS/. El Parlamento ruso se reúne para deliberar sobre los nuevos miembros del Gabinete; el proyecto de ley sobre agentes extranjeros de Georgia plantea dudas sobre la candidatura a la UE; y la UE no sabe qué hacer con los ucranianos que eluden el servicio militar. Estas historias encabezaron los titulares de los periódicos del martes en toda Rusia.



Medios de comunicación: El Parlamento ruso se reúne para examinar la nueva composición del Gabinete

El Consejo de la Federación inició el lunes las consultas para debatir los candidatos a los puestos de ministros y jefes de organismos de la nueva ala del poder gubernamental propuesta el domingo por el presidente ruso, Vladímir Putin. Por primera vez desde que se introdujeron las últimas enmiendas a la Constitución en 2020, la Cámara Alta del Parlamento ruso fue invitada a dar su opinión sobre los nominados, mientras que el presidente seguirá teniendo la última palabra, informó Vedomosti.

En una reunión celebrada el lunes, la Cámara Baja del Parlamento aprobó la designación de 10 viceprimeros ministros en el nuevo Gabinete, en un hecho sin precedentes. Mientras que el grueso de los viceprimeros ministros del primer ministro Mijaíl Mishustin fueron nombrados de nuevo, los ex ministros Dmitri Patrushev y Vitaly Saveliev fueron elevados al cargo, y Denis Manturov se convirtió en el primer viceprimer ministro.

Serguéi Shoigu, que dirigía el Ministerio de Defensa desde 2012, fue excluido de la lista presidencial, ya que Putin propuso sustituirlo por Andréi Belúsov, viceprimer ministro encargado de asuntos económicos desde 2020.

La comunidad de expertos se revolvió ante la remodelación, ya que Belousov es un civil sin experiencia militar alguna. La decisión responde a la necesidad de Rusia de aumentar la eficiencia de su industria de defensa. Como nuevo jefe de Defensa, Belousov supervisará los esfuerzos para coordinar los cambios innovadores en los sectores civil y de defensa, opina el analista político Yury Svetov. "Creo que él, como ministro de Defensa, se asegurará de que el Ministerio, junto con la industria manufacturera del país, reciba rápidamente lo que necesita, es decir, armas eficaces", declaró a Izvestia.

Putin firmó un decreto para nombrar a Shoigu secretario del Consejo de Seguridad de Rusia, y el ex jefe de Defensa asistió ayer a una reunión con los miembros permanentes del órgano de seguridad en su nuevo cargo.

Los senadores también celebraron consultas para estudiar el nuevo nombramiento de varios funcionarios, entre ellos el ministro de Asuntos Exteriores, Serguéi Lavrov, el jefe del Servicio Federal de Seguridad ruso (FSB), Alexander Bortnikov, y el director del Servicio de Inteligencia Exterior (SVR), Serguéi Naryshkin.

Cabe señalar que los procedimientos a los que asisten la Duma Estatal y el Consejo de la Federación difieren: mientras que la cámara baja tiene el mandato de aprobar a los candidatos antes de que obtengan su nombramiento, la cámara alta sólo celebra consultas.



Vedomosti: Las aspiraciones de Georgia a la UE penden de un hilo en pleno debate sobre la ley de agentes extranjeros

El 13 de mayo, la comisión jurídica del Parlamento georgiano tardó sólo un minuto en aprobar la segunda lectura de un proyecto de ley sobre agentes extranjeros, tras lo cual el controvertido proyecto de ley se aprobará en su tercera y última audiencia en una reunión plenaria, posiblemente más tarde el martes, informó el medio de noticias Publika. Después, la presidenta georgiana, Salomé Zurabashvili, tendrá que aprobar el proyecto de ley en un plazo de dos semanas, pero ha dejado claro que no tiene intención de hacerlo. No obstante, la asamblea legislativa de Georgia, en la que el partido gobernante Sueño Georgiano y sus aliados ocupan 83 de los 150 escaños, puede superar el veto presidencial celebrando otra votación.

El primer ministro georgiano, Irakli Kobakhidze, declaró a su vez que su partido estará dispuesto a discutir los detalles del proyecto de ley con funcionarios de la Unión Europea y de la Organización para la Seguridad y la Cooperación en Europa (OSCE) en cuanto los legisladores aprueben la ley, pero que "hasta ahora no se ha hecho ni un solo comentario específico o fundamentado".

La oposición se concentró en protesta en el centro de Tiflis desde la noche del 12 de mayo hasta la mañana del lunes, y los estudiantes de 30 universidades georgianas también han celebrado protestas. Las protestas antigubernamentales se suceden en Tiflis desde el 17 de abril, cuando se aprobó la primera lectura del proyecto de ley sobre la Transparencia de la Influencia Extranjera. Los manifestantes insisten en que el documento socavará los esfuerzos de Georgia por ingresar en la UE. El país obtuvo el estatus de candidato en diciembre de 2023.

La pérdida del estatus de candidato podría suponer un duro golpe para el gobierno georgiano, pero ningún alto cargo de la UE ha insinuado aún tal escenario, según explicó Nikolay Silayev, investigador principal del Instituto de Estudios Internacionales del Instituto Estatal de Relaciones Internacionales de Moscú. La retórica de que la adhesión de Georgia al bloque puede quedar en suspenso no asusta demasiado al partido gobernante, ya que ni siquiera el inicio de las negociaciones pertinentes garantiza en última instancia la integración europea, añadió. Por lo tanto, según el experto, tras obtener el estatus de candidato para Georgia, el partido Sueño Georgiano se encontró en una situación en la que todos ganan. Por un lado, las autoridades reafirman su compromiso de avanzar por la senda de la adhesión a la UE y, por otro, arriesgan poco al aprobar proyectos de ley que pueden beneficiarles, mantuvo Silayev. Será necesario un nuevo consenso en la UE para que se decida revocar el estatus de candidato de Georgia, aunque la propia marcha atrás haga quedar mal a Bruselas sólo seis meses después. Las protestas en sí tampoco suponen una amenaza real para Georgia, dado el poder del que dispone, concluyó Silayev.



Izvestia: La deportación de un ucraniano que eludió el servicio militar divide a la UE

Eslovaquia se niega a deportar a Kiev a los ucranianos que eluden el servicio militar. Marian Kery, presidente de la Comisión de Política Exterior del Parlamento del país, declaró a Izvestia que cualquier deportación forzosa de esta categoría de personas a Ucrania violaría las normas de humanidad y que tal medida contra personas que se resisten a morir por el régimen de Kiev sería un error. Anteriormente, funcionarios ucranianos subrayaron que la UE y Kiev habían coordinado esfuerzos para lograr una expulsión sin contratiempos. El Ministerio de Asuntos Exteriores finlandés declaró a Izvestia que Helsinki está a favor de una solución paneuropea a la cuestión. Sin embargo, los expertos dudan de que los miembros de la UE lleguen a un consenso al respecto.

La UE ha estado debatiendo activamente la deportación de los refugiados ucranianos en edad de alistarse, con el telón de fondo de la escasez de soldados en las Fuerzas Armadas ucranianas. Eurostat ha calculado que, en la actualidad, hay 882.000 hombres mayores de 18 años en territorio de la UE.

El número de varones que han cruzado ilegalmente a Eslovaquia ha aumentado considerablemente en el último año. También la vecina Hungría se opone a la deportación. Rumanía, que también comparte frontera con Ucrania, no se ha pronunciado oficialmente sobre la posible deportación de los que eluden el servicio militar.

Y Europa carece de solidaridad en este asunto. La República Checa y otros países declaran abiertamente que quienes intentan evitar el alistamiento obligatorio en el ejército no son bienvenidos. Polonia, que ha acogido a cerca de un millón de refugiados ucranianos, no ha tomado ninguna medida para resolver el problema.

Obviamente, muchas capitales europeas no están dispuestas a resolver por sí solas una cuestión tan controvertida. "Finlandia sigue de cerca la evolución de la situación en otros países miembros de la UE. Finlandia considera importante desarrollar soluciones para la protección temporal en el ámbito de la UE", declaró a Izvestia el Ministerio de Asuntos Exteriores del país.

Arnaud Dubien, director de Observo, un grupo de reflexión franco-ruso, duda de que los países de la UE se pongan de acuerdo sobre una política unificada de expulsión de los ucranianos que eluden el servicio militar. "No creo que desarrollen un enfoque común, ya que son los gobiernos nacionales los que abordan las cuestiones migratorias y, por tanto, cada país tomará sus propias decisiones. Tampoco creo que pueda pasar nada con los refugiados que llevan ya dos años en Europa. La mayoría de ellos seguirán viviendo allí", declaró a Izvestia.



Izvestia: La ola conservadora se extiende por Europa antes de las elecciones

Los partidos de extrema derecha consolidan sus posiciones en vísperas de las elecciones al Parlamento Europeo. Así, la brecha entre la Agrupación Nacional Francesa, liderada por Jordan Bardella, y el partido del presidente francés Emmanuel Macron se amplía, y no a favor de este último. Los últimos sondeos de opinión en Francia muestran que la Agrupación Nacional, que desafiará al partido presidencial en las próximas elecciones de la UE, podría obtener el 31% de los votos, mientras que un escaso 16% de los votantes franceses apoyaría al partido Renacimiento de Macron.

A menos de un mes de las elecciones, estas tendencias no pueden sino preocupar a Macron y a sus partidarios, empujándoles a buscar formas de recuperar la confianza del electorado francés. El sábado, el líder francés, gran usuario de las redes sociales, decidió responder a las preguntas de sus suscriptores centrándose en "la creciente popularidad de las fuerzas de extrema derecha en toda Europa."

Gilbert Collard, eurodiputado francés, afirmó en una entrevista con Izvestia que la creciente popularidad de partidos como el Reagrupamiento Nacional es una "realidad" y que aquellos que en Europa prefieren llamarse "extrema derecha" representan en realidad a personas que están "extremadamente descontentas" con las políticas de sus gobiernos nacionales.

Al igual que en Francia, los líderes de los partidos de extrema derecha en Alemania se están centrando en cuestiones de migración, especialmente en medio de la afluencia de refugiados procedentes de África y Oriente Medio. Y el flujo de inmigrantes procedentes de Europa del Este se ha intensificado desde que estalló el conflicto en Ucrania, al aumentar las tensiones sociales en todos los países de la UE. Todo ello se suma a la insatisfacción por el hecho de que los líderes de la UE hayan estado gastando millones de euros en suministros de armas a Kiev en lugar de utilizar estos fondos para resolver los problemas económicos y sociales a los que se enfrenta la asociación.

El politólogo alemán Alexander Rahr cree que los partidos de derechas y conservadores seguirán siendo populares en Europa, ya que ofrecen una alternativa real al rumbo político actual al abogar por una vuelta a las raíces, es decir, por gobiernos nacionales fuertes en lugar de la "caldera europea", preservando las tradiciones y promoviendo la viabilidad económica y la preocupación por las generaciones futuras.

Sin embargo, "no hay que exagerar el aparente crecimiento de la popularidad de las fuerzas de derechas a nivel nacional, ya que es poco probable que tenga un fuerte impacto en la estructura y la postura del Parlamento Europeo", argumenta Yegor Sergeyev, investigador principal del Centro de Estudios Europeos del Instituto de Estudios Internacionales de MGIMO.



Kommersant: Las sanciones alejan al aluminio ruso de la Bolsa de Londres

Las existencias de aluminio en la Bolsa de Metales de Londres (LME) se han reducido desde que Estados Unidos impuso sanciones a las importaciones de aluminio ruso. En abril, los operadores sacaron 195.000 toneladas métricas de metal de marca rusa de la LME para devolverlas potencialmente en una fecha posterior tras volver a registrarlas de acuerdo con las nuevas normas y beneficiarse de su almacenamiento.

Según la Oficina del Censo, Estados Unidos compra cada vez menos aluminio a Rusia desde que comenzaron las hostilidades en Ucrania y desde que se impuso un arancel del 20%.

En enero-febrero, EE.UU. apenas importó aluminio ruso por valor de 105.000 dólares, y en mayo, las existencias de aluminio en la Bolsa Mercantil de Chicago (CME), según sus propios datos, se situaban en 33.000 toneladas métricas. Sin embargo, hasta hace poco, la LME ha sido un importante centro y plataforma de formación de precios que se utilizan en las transacciones directas.

Sergey Grishunin, de la Agencia Nacional de Calificación, cree que las sanciones estadounidenses acabarán reforzando las posiciones de la Bolsa de Futuros de Shanghai (SHFE), ya que la situación en torno al aluminio ruso demuestra que los riesgos de utilizar la infraestructura financiera occidental son demasiado elevados. En términos de gestión de riesgos, añade, ya no se puede esperar que funcione sin interrupciones. Esto, supone el analista, significa que el coste de su utilización aumentará, ya que será necesario constituir reservas y buscar seguros, lo que contribuirá a la salida de contratos hacia la más segura SHFE.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa.

原文：
Press review: New Russian government taking shape and Georgia's path to EU gets cloudy

Top stories from the Russian press on Tuesday, May 14th

MOSCOW, May 14. /TASS/. Russian parliament convenes to deliberate on new Cabinet nominees; Georgia's foreign agent bill raises questions about EU candidacy; and EU not sure what to do about Ukrainian draft dodgers. These stories topped Tuesday’s newspaper headlines across Russia.



Media: Russian parliament convenes to review new Cabinet lineup

On Monday, the Federation Council launched consultations to discuss candidates for the posts of ministers and agency chiefs in the new government’s power wing proposed by Russian President Vladimir Putin on Sunday. For the first time since the latest amendments to the Constitution were made in 2020, the upper chamber of Russia’s parliament was invited to give its opinion on the nominees, while the president will still have the final say, Vedomosti reported.

At a meeting on Monday, the lower house of parliament approved 10 deputy prime ministers in the new Cabinet in a landmark move. While the bulk of Prime Minister Mikhail Mishustin’s deputies were reappointed, former ministers Dmitry Patrushev and Vitaly Saveliev were elevated to the post, and Denis Manturov became the first deputy prime minister.

Sergey Shoigu, who had headed the Defense Ministry since 2012, was dropped from the president’s list as Putin proposed replacing him with Andrey Belousov, who has been a deputy PM in charge of economic issues since 2020.

The expert community roiled on the reshuffle, with Belousov being a civilian lacking any military experience whatsoever. The decision comes in light of Russia’s need to increase the efficiency of its defense industry. As the new defense chief, Belousov will oversee efforts to coordinate innovative changes in both the defense and civilian sectors, political analyst Yury Svetov believes. "I think he, as the defense minister, will ensure that the Ministry in conjunction with the country’s manufacturing industry promptly receives what it needs, namely, effective weapons," he told Izvestia.

Putin signed a decree to appoint Shoigu as the secretary of the Russian Security Council, and the former defense chief attended a meeting with permanent members of the security body in the new role yesterday.

Senators also held consultations to consider a number of reappointed officials, including Foreign Minister Sergey Lavrov, the chief of the Russian Federal Security Service (FSB), Alexander Bortnikov, and Director of the Foreign Intelligence Service (SVR) Sergey Naryshkin.

It’s worth noting that the procedures attended by the State Duma and the Federation Council differ: while the lower house is mandated to approve candidates before they get their appointment, the upper chamber only holds consultations.



Vedomosti: Georgia's EU aspirations hang in balance amid foreign agent bill debate

On May 13, it took the Georgian parliament’s legal committee just one minute to pass the second reading of a bill on foreign agents, after which the controversial draft law will be adopted in its third and final hearing at a plenary meeting, potentially later on Tuesday, the Publika news outlet reported. After that, Georgian President Salome Zurabashvili will have to sign off on the bill within two weeks, but she has made it clear that she has no intention of doing so. That said, Georgia’s legislature, in which the ruling Georgian Dream party and its allies hold 83 out of the 150 seats, can overcome the president's veto by holding another vote.

Georgian Prime Minister Irakli Kobakhidze said in turn that his party will be ready to discuss the details of the bill with European Union officials and the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE) as soon as lawmakers pass the legislation, but that "not a single specific or substantiated comment has been made so far."

The opposition rallied in protest in downtown Tbilisi from the evening of May 12 until Monday morning, and students from 30 Georgian universities have been holding protests, too. Antigovernment protests have been going on in Tbilisi since April 17, when the first reading of the bill on the Transparency of Foreign Influence was passed. Protesters insist that the document will undermine Georgia’s efforts to join the EU. The country was granted candidate status in December 2023.

The loss of candidate status could be a blow to the Georgian government, but no high-ranking EU officials have hinted at such a scenario as of yet, Senior Research Fellow at the Institute for International Studies at Moscow State Institute of International Relations Nikolay Silayev explained. The rhetoric that Georgia’s accession to the bloc may be put on hold does not frighten the ruling party too much as even the start of relevant negotiations does not ultimately guarantee European integration, he added. Therefore, the expert said, after winning the candidate status for Georgia, the Georgian Dream party found itself in a win-win situation. On the one hand, the authorities reaffirm their commitment to proceed along the path toward EU membership, and, on the other, they risk little in passing bills that can benefit them, Silayev maintained. A new consensus in the EU will be needed for a decision to revoke Georgia’s candidate status, even if the reversal itself makes Brussels look bad just six months on. Nor do protests themselves pose any real threat to Georgia, given the power it has at its disposal, Silayev concluded.



Izvestia: Ukrainian draft dodger deportation debate divides EU

Slovakia refuses to deport Ukrainian draft dodgers to Kiev. Marian Kery, chairman of the Foreign Policy Committee at the country’s parliament, told Izvestia that any forced deportation of this category of people to Ukraine would violate the norms of humanity and that such a move against people who are reluctant to die for the Kiev regime would be wrong. Earlier, Ukrainian officials stressed that the EU and Kiev had coordinated efforts toward a smooth expulsion. The Finnish Foreign Ministry told Izvestia that Helsinki favors a pan-European solution to the issue. However, experts doubt that EU members will reach any consensus here.

The EU has been actively discussing the deportation of Ukrainian refugees of conscription age against the backdrop of a shortage of soldiers in the Ukrainian Armed Forces. Eurostat has estimated that, at present, there are 882,000 men aged over 18 on EU soil.

The number of males who have illegally crossed into Slovakia has increased sharply over the past year. Neighboring Hungary, too, opposes deportation. Romania, which also shares a border with Ukraine, has not formally commented on the potential deportation of draft dodgers.

And Europe lacks any solidarity on the issue. The Czech Republic and other countries state openly that those who are trying to avoid mandatory conscription into the army are not welcome. Poland, which has accommodated around a million Ukrainian refugees, has not taken any steps toward resolving the issue.

Obviously, many European capitals are not ready to solve such a controversial issue on their own. "Finland is closely watching the developments in other EU member countries. Finland finds it important to develop solutions for temporary protection at the EU level," the country’s Foreign Ministry told Izvestia.

Arnaud Dubien, who heads Observo, a French-Russian thinktank, doubts EU countries will agree on a unified policy on expelling Ukrainian draft dodgers. "I don’t think they will develop a common approach, for it is national governments who tackle migration issues, and therefore individual countries will make individual decisions. Nor do I think that anything can happen to refugees who have been staying in Europe for two years already. The majority of them will continue living there," he told Izvestia.



Izvestia: Conservative wave sweeps Europe ahead of elections

Far-right parties are consolidating their positions in the run-up to elections to the European Parliament. Thus, the gap between the French National Rally, led by Jordan Bardella, and the party of French President Emmanuel Macron is widening, and not in favor of the latter. The latest opinion polls in France show that the National Rally, which will challenge the presidential party in the upcoming EU elections, may garner 31% of the vote, while a mere 16% of French voters will support Macron’s Renaissance party.

With less than a month to go before the elections, such trends cannot but worry Macron and his supporters, pushing them to look for ways to regain the trust of the French electorate. On Saturday, the French leader, a big user of social media, decided to take questions from his subscribers as he focused on "the growing popularity of far-right forces across Europe."

Gilbert Collard, a French MEP, said in an interview with Izvestia that the growing popularity of such parties as the National Rally is a "reality" and that those in Europe who prefer to be called "extreme right" actually represent people who are "extremely dissatisfied" with the policies of their national governments.

Like in France, the leaders of far-right parties in Germany are focusing on migration issues, especially amid the influx of refugees from Africa and the Middle East. And the flow of migrants from Eastern Europe has intensified since the conflict in Ukraine erupted as it increased social tensions across EU countries. This adds up to dissatisfaction with the fact that EU leaders have been spending millions of euros on weapons supplies to Kiev instead of using these funds to solve the economic and social issues facing the association.

German political scientist Alexander Rahr believes that right-wing and conservative parties will remain popular in Europe as they offer a real alternative to the current policy course by advocating a return to roots, that is, strong national governments instead of the "European cauldron," preserving traditions and promoting economic feasibility and concern for future generations.

However, "the apparent growth in popularity of right-wing forces at the national level should not be overstated as it is unlikely to have a strong impact on the structure and stance of the European Parliament," argues Yegor Sergeyev, a senior researcher at the Center for European Studies at the Institute of International Studies of MGIMO.



Kommersant: Sanctions prompt move away from Russian aluminum at LME

Aluminum stocks at the London Metals Exchange (LME) have shrunk since the United States imposed sanctions on Russian aluminum imports. In April, traders took 195,000 metric tons of Russian-brand metal from the LME to potentially return it at a later date after reregistering it according to new rules and profit from its storage.

According to the Census Bureau, the US has been buying increasingly less aluminum from Russia since hostilities in Ukraine started and since a 20% tariff was imposed.

In January-February, the US imported a mere $105,000 worth of Russian aluminum, and in May, aluminum stocks at the Chicago Mercantile Exchange (CME), according to its own data, stood at 33,000 metric tons. However, until recently, the LME has been a major hub and platform for forming prices that are used in direct transactions.

Sergey Grishunin at the National Rating Agency believes that the US sanctions will eventually strengthen the positions of the Shanghai Futures Exchange (SHFE) as the situation around Russian aluminum shows that the risks of using the Western financial infrastructure are too high. In terms of risk management, he adds, one can no longer expect it to operate uninterrupted. This, the analyst assumes, means that the cost of using it will grow as it will be necessary to build reserves and seek insurance which will contribute to the outflow of contracts to the safer SHFE.

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