5月23日（木）のロシア紙トップ記事

プレスレビュー：勢いづくパレスチナ国家と英首相、新たな選挙を設定

5月23日（木）のロシア紙トップ記事

モスクワ、5月23日/タス通信/さらに3つの欧州諸国がパレスチナを承認、英国首相は7月4日に総選挙を実施、日本は台湾をめぐる武力衝突に介入する可能性がある。

イズベスチヤ：ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナを承認した今、次に何が起こるのか？

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問であるドミトリー・ゲンデルマン氏がイズベスチヤ紙に語ったところによると、イスラエルは、ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家を承認したことに伴う圧力に屈することなく、ガザ地区のハマスに対するキャンペーンを継続するとのことである。オスロ、マドリード、ダブリンの動きはパレスチナの民族運動の地位を高めるものだが、この決定をどのように実行に移すべきかは明確でないと専門家は指摘する。

パレスチナを国家として承認したヨーロッパ諸国は、ノルウェー、スペイン、アイルランドが初めてではない。2011年にはアイスランドが、2014年にはスウェーデンが承認している。また、かつて社会主義圏に属していた東欧諸国は、1988年にその動きを見せている。セルビア、アルバニア、チェコ共和国、スロバキア、ベラルーシ、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリアなどである。ソビエト連邦の後継者であるロシアもまた、パレスチナを主権国家として承認している。

パレスチナを承認するという3カ国の決定は、単にユダヤ人とパレスチナ人の2つの国家の創設に関する国連決議の履行を意味するものではない。ロシア国家経済・行政アカデミー社会科学研究所のセルゲイ・デミデンコ准教授は、「これはむしろ、現在西側諸国の国民意識に浸透している左派リベラルの理想への賛辞である」と指摘する。「その論理はBLM運動と同じで、同じ知的環境が支配階級に影響を与え、支配階級はその流れに乗らざるを得ない。この論理に従えば、パレスチナ人は保護が必要な抑圧された少数派ということになる」と専門家は説明する。

一方で、この決定が現実的にどのような意味を持つのかはまったく不明だ、とデミデンコは続けた。パレスチナ国家の国境問題をどう解決するのか、どのような機関がその安全を確保するのか、誰が国家を運営するのか、誰にもわからない。

しかし、国際法上、この承認はパレスチナの国家組織、主にマフムード・アッバス率いるパレスチナ民族自治政府を大きく後押しすることになる、とアラブ・イスラム研究センターの主要研究者であるボリス・ドルゴフ氏は指摘する。

デミデンコ氏は、他のヨーロッパ諸国もパレスチナ承認に追随する可能性があると考えている。しかし、こうした決定は、アメリカの中東政策に則って、突然下されることはないだろう。専門家たちは、ワシントンが政策を転換することはほとんど期待できないという点で意見が一致している。ジョー・バイデン米大統領は5月22日、他国が一方的にパレスチナを承認することに反対であることを確認した。その上、イスラエルはかなり厳しい反応を示すかもしれない。しかし、専門家は、ユダヤ国家が各国との外交関係を断絶し始めるとは予想していない。

ヴェドモスチ：英国首相、7月4日の総選挙を発表

リシ・スナック英首相は、次期下院総選挙を7月4日に実施することを発表した。 これに関連して、スナック首相はチャールズ国王に議会解散を要請し、5月30日に解散が行われる予定である、とヴェドモスチ紙は書いている。

月に行われたイプソスの世論調査によると、与党保守党の支持率は19％に下がり、1978年以来最低の水準となった。イプソスによれば、スナック首相個人の支持率は2024年春に最低に達した。

早期選挙発表の主な理由は、保守党が議席の半分を失った地方選挙の後、スナック首相が下院で野党トーリーの不信任投票の脅威に直面しているからだと、高等経済学校総合ヨーロッパ・国際研究センターのセルゲイ・シェイン研究員は指摘する。同氏によれば、英国の政治社会では、事態を好転させるために保守党の党首を交代させる必要性がすでに議論されているという。早期の選挙という選択肢が選ばれたようだ。

「スナックの経済政策が大きな成果を上げる可能性は低いし、ルワンダとの移民協定も年内に効果が出るとは思えない。だから、このまま待っていても意味がなく、今選挙を行う必要がある」とアナリストは言う。選挙後、保守派は3.5分の1に減るかもしれない、とシャイン氏は言う。「保守党が勝利するには奇跡が必要だ。労働党のスキャンダルのようなもの、特に党内が分裂しているアラブ・イスラエル紛争に関するものだ」とシャイン氏は結論づけた。

世界経済国際関係研究所ヨーロッパ研究センター上級研究員のイェレナ・ハリトノワ氏は、保守党は議会で過半数を失うと予想されると指摘した。「国民は長引く保守党政権に嫌気がさし、政権に不満を抱いているため、保守党は下降線をたどっている。

イズベスチヤ：日本は台湾周辺での武力衝突に介入できるか？

在ロシア日本大使館の職員がイズベスチヤ紙に語ったところによると、東京は先島諸島にまだ未定の数のシェルターを建設し始める予定だという。先島諸島は台湾に近く、日本当局は先島諸島周辺で武力衝突が起こり、中国と米国の対立に発展する可能性がある場合、地元住民の運命を心配している。

地下シェルターとは別に、先島諸島には日本の軍事基地も設置されつつある。「日本はミサイル技術開発プログラムを開始した。射程1000キロを超えるミサイルを独自に開発し、近い将来には米国からトマホークミサイルを購入しようとしている。これらすべてが中国に向けられたものであることは間違いない。彼らにとって、中国と北朝鮮は主要な脅威なのだ。だから、もしミサイルが技術的に中国に到達し、その戦略的軍事施設のいくつかを攻撃することができるのであれば、日本が止めるとは思えない」とモスクワ国立国際関係研究所アジア研究部長のドミトリー・ストレルツォフ氏は説明する。

専門家の間では、北京は近いうちに台湾を中国本土と統一するために行動を起こし、その過程で米軍を攻撃するだろうという見方が強い。先島諸島は沖縄県の一部であり、嘉手納基地を含む32の米軍基地がある。状況は、2015年に日本が一定の条件下での海外派兵を規定する法律を成立させたという事実によって複雑になっている。その条件とは、日本の緊密な同盟国への攻撃である。このように、米国は東京を武力紛争に巻き込む可能性がある。

「東京の集団的自衛権の公式解釈は、日本やその国民の利益が影響を受けることを示唆している」とストレルツォフは強調した。

ストレルツォフ氏は、日本政府はケースバイケースで物事を考え、決定を下す際には自国の利益を考慮に入れるだろうと指摘する。

メディア：中東で存在感を増すロシア企業

イズベスチヤ紙によると、ロシア企業は海外に進出しており、バーレーンにも進出している。バーレーンは中東の重要な目的地として台頭しつつあり、バーレーン国王のロシア訪問はこの傾向を強調している。

ロシア企業は、法人税率がゼロであるバーレーンの好条件を受け、バーレーンに事務所を開設している、とビジネスロシア総評議会のメンバーでGeo Organicsのディレクター・ジェネラルであるゲオルギー・カパナゼ氏は述べた。また、同国は中東・北アフリカ（MENA）の一部であり、他の約20カ国とともに中東・北アフリカ（MENA）に属している。カパナゼ氏は、バーレーンはマクロリージョン市場へのゲートウェイだと考えている。

戦略研究センターのアスカブ・インダルバエフ氏は、ロシアとバーレーンの貿易量は現時点ではそれほど多くないが、両国は経済関係を強化するための条件とメカニズムの構築に取り組んでいると強調した。同氏によると、「観光、不動産、医薬品の分野や、食品、建設資材、医療機器、鉄鋼製品の出荷において、協力の見込みは特に有望である」という。

その上、バーレーンではオフショア銀行部門が発達しており、友好国の多くの銀行が二次的制裁を警戒している状況下で、ロシアにとって輸出入決済を容易にすることができる、とフリーダム・ファイナンス・グローバルの主席アナリスト、ナターリヤ・ミルチャコワ氏は述べた。

「バーレーンはエネルギー、農業、デジタル、金融、宇宙産業におけるパートナーになり得る。バーレーンはBRICSのプロジェクトに参加することに興味を持っている。バーレーンは、南北回廊のような輸送回廊にも参加できる」とロシア科学アカデミーの世界経済・国際関係研究所のイブラギム・イブラギモフ研究員はヴェドモスチ紙に語った。

モスクワの後、バーレーン国王は中国・アラブ諸国協力フォーラムのために北京に向かう。その傍らで習近平国家主席と会談する予定である。ロシア国際問題評議会の専門家キリル・セメノフは、バーレーン国王のモスクワと北京訪問は、バーレーンの多面的な外交政策を浮き彫りにしていると指摘する。「ロシアと中国は共通の立場を持っている。北京とモスクワは湾岸諸国とイランとの対話を促進することもできる」と専門家は付け加えた。

ロシースカヤ・ガゼータ：EU、ロシアのガス禁止に慎重な姿勢を崩さず

フランス、ベルギー、ドイツは欧州委員会に対し、EUの港湾におけるロシア産液化天然ガス（LNG）の積み替えと他国への再輸出を禁止した場合に起こりうる影響を評価するよう要請した。この禁止措置は、欧州連合（EU）が現在検討中の第14次対モスクワ制裁パッケージの一部である、とロシースカヤ・ガゼータ紙は欧米メディアの報道を引用して伝えている。

欧州委員会は、この禁止措置が欧州経済よりもロシア経済に大きな打撃を与えるのか、それともその逆なのかを検討することになる。

インプリメンタ社のリサーチ・ディレクター、マリア・ベロヴァ氏は、再輸出禁止によってLNGの輸送コストが上昇する一方で、ロシアの北極圏プラントの負荷が減少すると指摘する。しかし、ムルマンスク市近郊でのロシア産LNGの船上積み替えや、北海航路での通年の東方へのLNG配送など、問題解決策はある。

ベロヴァ氏によれば、この措置はロシアのプラントの操業を多少複雑にする一方で、各企業が代替案を探す原動力になるという。

ヨーロッパに関しては、積み替え禁止はエネルギー安全保障だけでなく、貿易にも影響を与えるだろう。国家エネルギー安全保障基金のアレクセイ・グリヴァチ副代表は、ロシアのLNG貿易に関わる国々は、自国のビジネスやエネルギー安全保障を損なうことを望んでいないと指摘する。5月に入り、ヨーロッパのガス貯蔵所が満杯になっているにもかかわらず、ハブのガス価格は過去10年間の平均水準と比べてほぼ2倍も高い。

そのうえ、積み替え禁止によって実際の現物スワップ量は増加し、欧州のターミナルや欧州市場に供給されるロシア産LNGが増える一方、他の供給者はアジアにLNGを送ることになる。制裁を開始する人々は、このことを奇妙に思うはずだ、と専門家は説明した。

TASSは、これらのプレスレビューで引用された内容に関して責任を負わない。

スペイン語訳：
Revista de prensa: El Estado palestino cobra impulso y el primer ministro británico convoca nuevas elecciones

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del jueves 23 de mayo

MOSCÚ, 23 de mayo. /TASS/. Otros tres países europeos han reconocido a Palestina; el primer ministro británico ha anunciado elecciones generales para el 4 de julio; y Japón podría intervenir en un posible conflicto armado por Taiwán.Estas noticias encabezaron los titulares de los periódicos del jueves en toda Rusia.



Izvestia: ¿Qué sigue ahora que Noruega, España e Irlanda han reconocido a Palestina?

Israel no cederá a las presiones de Noruega, España e Irlanda tras su decisión de reconocer al Estado palestino y continuará su campaña contra Hamás en la Franja de Gaza, declaró a Izvestia Dmitry Gendelman, asesor del primer ministro israelí Benjamin Netanyahu. El paso dado por Oslo, Madrid y Dublín mejora el estatus del movimiento nacional palestino, pero no está claro cómo debe aplicarse la decisión, según los expertos.

Noruega, España e Irlanda no son los primeros países europeos que reconocen a Palestina como Estado. Islandia lo hizo en 2011, seguida de Suecia en 2014. Y los países de Europa del Este que formaban parte del bloque socialista ya dieron el paso en 1988. Entre ellos están Serbia, Albania, la República Checa, Eslovaquia, Bielorrusia, Ucrania, Rumanía y Bulgaria. Como sucesora de la Unión Soviética, Rusia también reconoce a Palestina como Estado soberano.

La decisión de los tres países de reconocer a Palestina no consiste simplemente en aplicar la resolución de la ONU sobre la creación de dos Estados, uno judío y otro palestino. Se trata más bien de un homenaje a los ideales liberales de izquierda que impregnan actualmente la conciencia pública en Occidente, señaló Sergey Demidenko, profesor asociado del Instituto de Ciencias Sociales de la Academia Presidencial Rusa de Economía Nacional y Administración Pública. "La lógica es la misma que en el movimiento BLM, con el mismo entorno intelectual que influye en la clase dirigente, que tiene que seguir la corriente. Siguiendo esta lógica, los palestinos son una minoría oprimida que necesita protección", explicó el experto.

Mientras tanto, no está nada claro qué significado práctico tendrá la decisión, continuó diciendo Demidenko. Nadie sabe cómo se resolverá la cuestión de las fronteras del Estado palestino, qué organismos garantizarán su seguridad o quién dirigirá el Estado.

Sin embargo, en lo que respecta al derecho internacional, el reconocimiento da un gran impulso a las organizaciones nacionales palestinas, principalmente a la Autoridad Nacional Palestina dirigida por Mahmoud Abbas, señaló Boris Dolgov, destacado investigador del Centro de Estudios Árabes e Islámicos.

Demidenko cree que es posible que otros países europeos sigan su ejemplo y reconozcan a Palestina. Pero estas decisiones no se tomarán bruscamente, de acuerdo con la política de Estados Unidos en Oriente Próximo. Los expertos coinciden en que es difícil esperar que Washington dé un giro a su política. El Presidente de Estados Unidos, Joe Biden, confirmó el 22 de mayo que se opone a que otros reconozcan unilateralmente a Palestina. Además, Israel puede mostrar una reacción bastante dura. Sin embargo, los expertos no esperan que el Estado judío empiece a romper sus relaciones diplomáticas con otros países.



Vedomosti: El primer ministro británico anuncia elecciones generales para el 4 de julio

El primer ministro británico, Rishi Sunak, ha anunciado que el país celebrará sus próximas elecciones generales a la Cámara de los Comunes (cámara baja del Parlamento) el 4 de julio. En este sentido, ha pedido al rey Carlos que disuelva el Parlamento, lo que ocurrirá el 30 de mayo, escribe Vedomosti.

Según un reciente sondeo de Ipsos realizado en abril, el índice de aprobación de los conservadores en el poder ha caído al 19%, su nivel más bajo desde 1978, mientras que la popularidad de sus principales oponentes, los laboristas, subió al 44%. El índice de aprobación personal del Primer Ministro Sunak alcanzó su punto más bajo en la primavera de 2024, según Ipsos.

La principal razón del anuncio de elecciones anticipadas es que Sunak se enfrenta a la amenaza de un voto de censura de los tories de la oposición en la Cámara de los Comunes tras unas elecciones locales en las que los conservadores perdieron la mitad de sus escaños, señaló Sergey Shein, investigador del Centro de Estudios Europeos e Internacionales Integrales de la Escuela Superior de Economía. Según él, la sociedad política británica ya ha debatido la necesidad de que el Partido Conservador cambie de líder para dar la vuelta a la situación. Parece que se ha optado por las elecciones anticipadas.

"Es poco probable que la política económica de Sunak dé resultados significativos y que el acuerdo migratorio con Ruanda surta efecto antes de finales de año. Así que no tiene sentido esperar, hay que celebrar elecciones ya", afirmó el analista. Tras las elecciones, la facción conservadora podría verse reducida en tres veces y media, según Shein. "Hará falta un milagro para que ganen los conservadores: algo así como un escándalo entre los laboristas, especialmente relacionado con el conflicto árabe-israelí, sobre el que el partido está dividido", concluyó Shein.

Se espera que los conservadores pierdan la mayoría en el Parlamento, señaló Yelena Kharitonova, investigadora principal del Centro de Estudios Europeos del Instituto de Economía Mundial y Relaciones Internacionales. "La gente se ha cansado del prolongado dominio tory y está descontenta con el Gobierno, por lo que el partido va cuesta abajo y es improbable que unos buenos datos económicos den a los tories algún tipo de impulso", subrayó la experta.



Izvestia: ¿Podría intervenir Japón en un posible conflicto armado en torno a Taiwán?

Tokio planea empezar a construir un número aún indeterminado de refugios en las islas Sakishima, según declaró a Izvestia un funcionario de la embajada japonesa en Rusia. Las islas están situadas cerca de Taiwán y las autoridades japonesas están preocupadas por la suerte de los residentes locales en caso de un conflicto armado en torno a la isla que podría desembocar en un enfrentamiento entre China y Estados Unidos.

Además de los refugios subterráneos, también se están instalando bases militares japonesas en las islas Sakishima. "Los japoneses han lanzado un programa para desarrollar tecnología de misiles. Están desarrollando sus propios misiles con un alcance de más de 1.000 kilómetros y también están comprando misiles Tomahawk a EEUU para un futuro próximo. Sin duda, todo esto va dirigido contra China. Para ellos, China y Corea del Norte son las principales amenazas. Así que si los misiles son técnicamente capaces de llegar a China y alcanzar algunas de sus instalaciones militares estratégicas, no creo que Japón se detenga", explicó Dmitry Streltsov, jefe del Departamento de Estudios Asiáticos del Instituto Estatal de Relaciones Internacionales de Moscú.

Los expertos creen en general que Pekín actuará pronto para reunificar Taiwán con China continental, atacando a las tropas estadounidenses en el proceso. Las islas Sakishima forman parte de la prefectura de Okinawa, que alberga 32 emplazamientos militares estadounidenses, entre ellos la base aérea de Kadena, la mayor que los norteamericanos tienen en la región de Asia-Pacífico. La situación se complica porque en 2015 Japón aprobó una ley que prevé el despliegue de tropas en el extranjero bajo ciertas condiciones. La condición que estaba en boca de todos se refería a un ataque contra el estrecho aliado de Japón. De este modo, EEUU podría arrastrar a Tokio a sus conflictos armados, lo que parece muy probable en la situación actual.

"La interpretación oficial de Tokio de la autodefensa colectiva sugiere que los intereses de Japón o de sus ciudadanos deben verse afectados; no se trata sólo de una defensa basada en las obligaciones de los aliados", subraya Streltsov.

El experto señala que el gobierno japonés analizará las cosas caso por caso y tendrá en cuenta sus propios intereses a la hora de tomar decisiones.



Medios de comunicación: Las empresas rusas amplían su presencia en Oriente Próximo

Las empresas rusas están acudiendo en masa al extranjero, incluido Bahréin, que se perfila como un destino clave en Oriente Medio, y la visita del rey de Bahréin a Rusia subraya esta tendencia, señala Izvestia.

Las empresas rusas están abriendo sus oficinas en Bahréin debido a las condiciones favorables del país, donde el tipo del impuesto de sociedades es cero, según Georgy Kapanadze, miembro del Consejo General de Business Russia y director general de Geo Organics. Además, el país forma parte de Oriente Próximo y Norte de África (MENA) junto con otras dos docenas de naciones. Kapanadze cree que Bahréin es la puerta de entrada al mercado de la macrorregión.

El volumen del comercio entre Rusia y Bahréin no es tan elevado por el momento, pero los dos países están trabajando para crear las condiciones y los mecanismos que impulsen los lazos económicos, subrayó Askhab Indarbayev, del Centro de Investigación Estratégica. Según él, "las perspectivas de cooperación parecen especialmente prometedoras en los campos del turismo, el sector inmobiliario y el farmacéutico, así como en los envíos de alimentos, materiales de construcción, equipos médicos y productos siderúrgicos".

Además, el sector bancario offshore está bien desarrollado en Bahréin, lo que puede facilitar a Rusia los pagos de exportaciones e importaciones en una situación en la que muchos bancos de países amigos recelan de las sanciones secundarias, según Natalya Milchakova, analista principal de Freedom Finance Global.

"Bahréin puede ser nuestro socio en los sectores energético, agrícola, digital, financiero y espacial. El país está interesado en participar en los proyectos de los BRICS. Bahréin también puede unirse a corredores de transporte como el Norte-Sur", declaró a Vedomosti Ibragim Ibragimov, investigador del Instituto de Economía Mundial y Relaciones Internacionales de la Academia Rusa de Ciencias.

Después de Moscú, el rey de Bahréin viajará a Pekín para asistir al Foro de Cooperación China-Estados Árabes. Se espera que se reúna con el presidente chino, Xi Jinping, al margen del evento. Las visitas del monarca a Moscú y Pekín ponen de relieve la política exterior multilateral del país, señaló el experto del Consejo de Asuntos Internacionales de Rusia Kirill Semenov. "Rusia y China tienen posiciones comunes, en particular sobre la creación de una nueva arquitectura de seguridad regional sin Estados Unidos. Pekín y Moscú también podrían facilitar el diálogo de las naciones del Golfo con Irán", añadió el experto.



Rossiyskaya Gazeta: La UE mantiene la cautela ante la prohibición del gas ruso

Francia, Bélgica y Alemania han pedido a la Comisión Europea que evalúe las posibles consecuencias de la prohibición del transbordo de gas natural licuado (GNL) ruso en los puertos de la UE y su reexportación a otros países. La prohibición forma parte del decimocuarto paquete de sanciones de la Unión Europea contra Moscú, que se está debatiendo actualmente, escribe Rossiyskaya Gazeta citando a medios de comunicación occidentales.

La Comisión Europea sopesará si la prohibición afectará más a la economía rusa que a la europea, o si será al revés.

Maria Belova, directora de investigación de la empresa Implementa, señala que la prohibición de reexportar aumentará el coste del transporte de GNL, al tiempo que reducirá la carga de las plantas rusas del Ártico. Sin embargo, existe una solución al problema, que incluye el transbordo a bordo de GNL ruso cerca de la ciudad de Murmansk y entregas de GNL durante todo el año hacia el este a lo largo de la Ruta Marítima Septentrional.

Según Belova, esta medida, por un lado, complicará algo el funcionamiento de las plantas rusas, pero, por otro, impulsará a las empresas a buscar soluciones alternativas.

En cuanto a Europa, la prohibición del transbordo tendrá consecuencias que afectarán no sólo a la seguridad energética, sino también al comercio. Alexey Grivach, subdirector del Fondo Nacional de Seguridad Energética, señala que los países que participan en el comercio de GNL ruso no están dispuestos a socavar su propio negocio y su seguridad energética. Aunque estamos en mayo y los almacenes de gas europeos están llenos, los precios del gas en los centros de distribución casi duplican el nivel medio de la última década.

Además, la prohibición de los transbordos aumentará los volúmenes reales de intercambio físico, con más GNL ruso suministrado a las terminales europeas y al mercado europeo, mientras que otros proveedores enviarán GNL a Asia. A los que inician las sanciones esto les debe parecer extraño, explicó el experto.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa

原文：
Press review: Palestinian state gaining momentum and British PM sets new election

Top stories from the Russian press on Thursday, May 23rd

MOSCOW, May 23. /TASS/. Three more European countries have recognized Palestine; the British prime minister has announced a general election for July 4; and Japan could intervene in a potential armed conflict over Taiwan.These stories topped Thursday’s newspaper headlines across Russia.



Izvestia: What's next now that Norway, Spain, Ireland have recognized Palestine

Israel will not give in to pressure from Norway, Spain and Ireland following their move to recognize the Palestinian state and will continue its campaign against Hamas in the Gaza Strip, Dmitry Gendelman, an advisor to Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, told Izvestia. The move by Oslo, Madrid and Dublin enhances the status of the Palestinian national movement but it’s not clear how the decision should be implemented, experts said.

Norway, Spain and Ireland aren’t the first European countries to recognize Palestine as a state. Iceland did so in 2011, followed by Sweden in 2014. And the Eastern European countries that used to be part of the Socialist bloc made the move back in 1988. These include Serbia, Albania, the Czech Republic, Slovakia, Belarus, Ukraine, Romania and Bulgaria. As the successor of the Soviet Union, Russia also recognizes Palestine as a sovereign state.

The three countries’ decision to recognize Palestine is not simply about implementing the UN resolution on the creation of two states, one Jewish and one Palestinian. This is rather a tribute to the leftist liberal ideals that currently permeate the public consciousness in the West, Sergey Demidenko, associate professor at the Institute for Social Sciences of the Russian Presidential Academy of National Economy and Public Administration, pointed out. "The logic is the same as in the BLM movement, with the same intellectual environment influencing the ruling class, which has to go with the flow. Following this logic, the Palestinians are an oppressed minority that needs protection," the expert explained.

Meanwhile, it’s absolutely unclear what practical meaning the decision will have, Demidenko went on to say. No one knows how to resolve the issue of the Palestinian state’s borders, what agencies will ensure its security or who will run the state.

However, as far as international law goes, the recognition gives a big boost to Palestinian national organizations, primarily the Palestinian National Authority led by Mahmoud Abbas, Boris Dolgov, a leading researcher with the Center for Arab and Islamic Studies, noted.

Demidenko believes that other European countries may also follow suit in recognizing Palestine. But these decisions will not be made abruptly, keeping with the United States’ Middle East policy. Experts agree that Washington can hardly be expected to make policy shifts. US President Joe Biden confirmed on May 22 that he objects to other unilaterally recognizing Palestine. Besides, Israel may show quite a tough reaction. However, experts don’t expect the Jewish state to start severing their diplomatic relations with countries.



Vedomosti: British PM announces general election for July 4

British Prime Minister Rishi Sunak has announced that the country will hold its next general election for the House of Commons (the lower chamber of parliament) on July 4. In this regard, he requested that King Charles dissolve parliament, which will happen on May 30, Vedomosti writes.

According to a recent Ipsos poll conducted in April, the approval rating of the ruling Conservatives has fallen to 19%, its lowest level since 1978, while the popularity of their main opponents, the Laborists, rose to 44%. Prime Minister Sunak’s personal approval rating reached a low point in the spring of 2024, says Ipsos.

The main reason behind the early election announcement is because Sunak is facing the threat of a no confidence vote from the opposition Tories in the House of Commons following local elections where the Conservatives lost half of their seats, Sergey Shein, a researcher with the Center for Comprehensive European and International Studies at the Higher School of Economics, pointed out. According to him, British political society has already discussed the need for the Conservative Party to change its leader in order to turn things around. It looks like the early election option has been chosen.

"Sunak’s economic policy is unlikely to yield significant results and the migration deal with Rwanda is unlikely to have an effect before the end of the year. So there’s no sense in waiting around, an election needs to be held now," the analyst said. After the election, the conservative faction may be reduced by three and a half times, Shein said. "It will take a miracle for the Conservatives to win: something like a scandal among the Laborists, particularly related to the Arab-Israeli conflict, on which the party is divided," Shein concluded.

The Conservatives are expected to lose the majority in parliament, Yelena Kharitonova, senior researcher with the Center for European Studies at the Institute of World Economy and International Relations, noted. "People have grown tired of the prolonged Tory rule and are dissatisfied with the government, so the party is headed downhill and good economic data is unlikely to give the Tories any kind of boost," the expert emphasized.



Izvestia: Could Japan intervene in potential armed conflict around Taiwan?

Tokyo plans to start building an as yet undetermined number of shelters on the Sakishima Islands, an official at the Japanese embassy in Russia told Izvestia. The islands are located close to Taiwan and the Japanese authorities are worried about the fate of local residents in case of an armed conflict around the island that could potentially escalate into a confrontation between China and the US.

Apart from the underground shelters, Japanese military bases are also being set up on the Sakishima Islands. "The Japanese have launched a program to develop missile technology. They are developing their own missiles with a range of over 1,000 kilometers and are also purchasing Tomahawk missiles from the US for the near future. Undoubtedly, all this is directed against China. For them, China and North Korea are the main threats. So if the missiles are technically capable of reaching China and hitting some of its strategic military facilities, I don’t think that Japan will stop," Dmitry Streltsov, head of the Asian Studies Department at the Moscow State Institute of International Relations Professor, explained.

Experts widely believe that Beijing will soon take action to reunite Taiwan with mainland China, attacking US troops in the process. The Sakishima Islands are part of the Okinawa Prefecture, which hosts 32 US military sites, including the Kadena Air Base, the largest one the Americans have in the Asia-Pacific region. The situation is complicated by the fact that in 2015, Japan passed a law providing for the overseas deployment of troops under certain conditions. The condition that was on everyone’s lips concerned an attack on Japan’s close ally. In this way, the US could drag Tokyo into its armed conflicts, which seems very likely in the current situation.

"Tokyo’s official interpretation of collective self-defense suggests that the interests of Japan or its citizens must be affected; it’s not just defense based on allied obligations," Streltsov emphasized.

The expert points out that the Japanese government will look at things on a case-by-case basis and take its own interests into account when making decisions.



Media: Russian businesses expanding presence in Middle East

Russian companies are flocking overseas, including to Bahrain, which is emerging as a key destination in the Middle East, with the king of Bahrain’s visit to Russia underscoring this trend, Izvestia notes.

Russian companies are opening their offices in Bahrain amid favorable conditions in the country, where the corporate income tax rate is zero, Georgy Kapanadze, a member of Business Russia General Council and Geo Organics director general, said. Besides, the country is part of the Middle East and North Africa (MENA) along with about two dozen other nations. Kapanadze believes that Bahrain is the gateway to the macro-region’s market.

The volume of Russia-Bahrain trade is not that high at the moment but the two countries are working to create conditions and mechanisms to boost economic ties, Askhab Indarbayev from the Center for Strategic Research stressed. According to him, "the prospects for cooperation look particularly promising in the fields of tourism, real estate and pharmaceuticals, as well as in shipments of food, construction materials, medical equipment and steel products."

Besides, the offshore banking sector is well-developed in Bahrain, which can ease export and import payments for Russia in a situation where many banks from friendly countries are wary of secondary sanctions, Natalya Milchakova, lead analyst at Freedom Finance Global, said.

"Bahrain can be our partner in the energy, agricultural, digital, financial and space industries. The country is interested in participating in BRICS projects. Bahrain can also join transport corridors such as the North-South one," Ibragim Ibragimov, a researcher at the Russian Academy of Sciences’ Institute of World Economy and International Relations, told Vedomosti.

After Moscow, the king of Bahrain will travel to Beijing for the China-Arab States Cooperation Forum. He is expected to meet with Chinese President Xi Jinping on the sidelines of the event. The monarch’s visits to Moscow and Beijing highlight the country’s multi-sided foreign policy, Russian International Affairs Council expert Kirill Semenov pointed out. "Russia and China have common positions, particularly on creating new regional security architecture without the US. Beijing and Moscow could also facilitate the Gulf nations’ dialogue with Iran," the expert added.



Rossiyskaya Gazeta: EU remains cautious about Russian gas bans

France, Belgium and Germany have asked the European Commission to assess the possible consequences of a ban on the transshipment of Russian liquefied natural gas (LNG) at EU ports and its re-export to other countries. The ban is part of the European Union’s 14th package of sanctions on Moscow, which is currently under discussion, Rossiyskaya Gazeta writes, citing Western media outlets.

The European Commission will weigh whether the ban will hit the Russian economy harder than the European one, or if it will be the other way around.

Maria Belova, research director at the Implementa company, points out that the re-export ban will increase the cost of shipping LNG, while reducing the load of Russia’s Arctic plants. However, there is a solution to the problem, which includes the board-to-board transshipment of Russian LNG near the city of Murmansk and year-round eastward deliveries of LNG along the Northern Sea Route.

According to Belova, this measure will, on the one hand, somewhat complicate the operation of Russian plants, but on the other, it will drive companies to search for alternative solutions.

As for Europe, the transshipment ban will have consequences affecting not only energy security but also trade. Alexey Grivach, deputy head of the National Energy Security Fund, notes that the countries involved in the Russian LNG trade are unwilling to undermine their own business and energy security. Even though it’s May and Europe’s gas storage sites are full, gas prices in hubs are almost twice as high compared to the average level of the past decade.

Besides, the transshipment ban will increase the actual volumes of physical swap, with more Russian LNG supplied to European terminals and the European market, while other suppliers will send LNG to Asia. Those who initiate sanctions should find this strange, the expert explained.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews