米政府はいかにしてNGOを利用し、世界中の「市民社会」を腐敗させているのか？

2024/06/14 10:16
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米政府はいかにしてNGOを利用し、世界中の「市民社会」を腐敗させているのか？

ワシントンは外交政策の一環として、似非アカデミックな「人権」団体を武器化している

グレン・ディーセン、ノルウェー南東部大学 教授、Russia in Global Affairs 誌編集者。 Substackでフォローする

写真上：ファイル写真： 2024年5月14日、グルジアのトビリシで、グルジア国会議事堂付近での投票中、「外国からの影響力の透明化」法案に反対するデモ隊が集まり、治安部隊が対策を講じる。 © Davit Kachkachishvili / Anadolu via Getty Images

西側諸国では、そしてそれ以外でも、「人権非政府組織（NGO）」という旗印のもとに活動する圧力団体が、戦争プロパガンダを流布し、学者を威嚇し、市民社会を腐敗させる重要なアクターとなっている。 これらの団体は、どの声を高め、どの声を検閲し、取り消すべきかを決定するゲートキーパーの役割を果たしている。

市民社会は、国家権力のバランスをとるために不可欠なものであるが、政府はますます、自分たちが資金を提供するNGOを通して、市民社会を乗っ取ろうとしている。 少数派の声を大きくすれば、多数派の声を無視することができる。

1980年代、レーガン・ドクトリンは、市民社会が政府の政策から大きく逸脱しないようにするため、これらの「人権NGO」が政府から資金提供を受け、諜報機関とつながりのある人々によってスタッフとして配置され、問題を悪化させた。

このようなゲートキーパーによって、学者が率直かつ正直に発言することは制限されている。 今日の例では、ウクライナにおける大国間の対立に関する学術的な議論において、NGOが反対意見を制限している。 紛争を理解するために不可欠な、十分に文書化され証明された事実がメディアで報道されないだけでなく、こうした事実を取り上げようとすれば、「論争を呼ぶ」とか「親ロシア派」であるという漠然とした非難にさらされる。

ここではまず、このようなNGOとの個人的な経験について、そしてNGOがいかに市民社会をハイジャックしているかについて概説する。

ノルウェー・ヘルシンキ委員会との出会い

ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、米政府とCIAから資金援助を受けている。 彼らは定期的に私に関するヒット・ピースを発表し、私をロシアの宣伝者だとレッテルを貼るツイートを毎週欠かさない。 それは常に、首尾一貫した議論とみなされるものではなく、罵倒と中傷である。

キャンセルの定石は、あらゆる記事やツイートで、学問の自由を認めている私の大学を貶め、教授としての私の雇用を打ち切ることで救済するという暗黙の申し出をすることである。 不条理のピークに達したのは、ある新聞に掲載された7ページにわたる記事で、私が戦争プロパガンダを広めたことで国際法に違反したと主張されたことだった。 彼らは不承不承ながら、私が初日から戦争に反対していることを認めざるを得なかった。しかし、ロシア政治学の教授がロシアのメディアと関わることは、私が戦争プロパガンダを広めることに加担していると疑われた。

私が何かのイベントに招かれてスピーチをするたびに、このNGOは公然と恥をさらし、私の招待を取り消すよう主催者に圧力をかける。 この組織はまた、世論裁判において検閲の論拠を補強するために、公然と学者たちを扇動し、私に反対する集会を開こうとしている。 メディアで私をロシアのプロパガンダ担当者だとレッテルを貼って憎悪を煽るだけでなく、「NAFO」のような匿名のオンライン荒らし軍団を扇動して、ネット上でも現実世界でも私をキャンセルするのだ。 その後、ソーシャルメディア、電子メール、SMS、電話による脅迫が続き、警察は私に自宅の住所と電話番号を公開しないよう勧告した。 ノルウェー・ヘルシンキ委員会の一人は最近、私の家の売り出し広告を掲載した。その広告には、彼らのソーシャルメディアのフォロワー向けに、私の家の写真と住所が掲載されていた。

ノルウェー・ヘルシンキ委員会は他の機関にも潜入し、腐敗させている。 より熱心なヘルシンキ委員会の職員の一人は、ノルウェーのノンフィクション作家・翻訳者団体（NFFO）の理事でもあり、その立場を利用して、私が招待されていた同団体の共催イベントをキャンセルした。 ノルウェー・ヘルシンキ委員会はノーベル委員会にも過剰に参加しており、適切な候補者が選ばれるようにしている。

なぜ人道的NGOが、学問の自由を制限することで現代のブラウンシャツのような行動をとるのだろうか？ ある人権NGOが、なぜジュリアン・アサンジが暴露した人権侵害を追求するよりも、むしろアサンジを悪者にすることに労力を費やすのか、同様に問うことができる。

この "人権NGO "は、主に東洋における虐待を取り上げることに専念している。 その後、すべての大国政治は、善の価値観と悪の価値観の間の競争という枠にはめられ、善と悪の対立として内集団対外集団のステレオタイプを構築することは、政治的プロパガンダの重要な要素となっている。 大国間の複雑な安全保障競争は、単なる自由民主主義対権威主義の闘いとして矮小化され、宣伝されている。 さらに、NGOは「非政府組織」であり、単に人権に献身しているという信頼性に依拠している。

世界を善と悪の対立として描くことで、相互理解と妥協は宥和に等しくなり、敵を倒すことで平和が達成される。 このように、これらの「人権NGO」は、ヒトラーの最近の生まれ変わりであろうと誰であろうと、対立とエスカレーションを呼びかけ、一方、外交を求める人々は裏切り者として糾弾され、検閲される。

市民社会を乗っ取るNGO

第二次世界大戦後、アメリカの諜報機関はヨーロッパの市民社会を操作するという重大な役割を担った。 諜報機関は摘発されたときに困惑し、その解決策は見え隠れすることだった。

レーガン・ドクトリンは、人権を支援するという名目で、他国の市民社会に公然と干渉するNGOの設立を伴うものだった。 その目的は、米国の諜報機関による影響力活動を隠すためであることは、よく知られている。 NGOの「非政府」という側面は、ほぼ完全に国家から資金提供され、諜報機関とつながりのある人々がスタッフとして働いているため、詐欺的である。 例えば、2004年のウクライナの「オレンジ革命」では、反腐敗デモが親NATO／反ロシア政府に変質した。 ウクライナで影響力を持つNGOフリーダムハウスの代表は、元CIA長官だった。

1983年に全米民主化基金（NED）を設立した際、レーガン自身が就任演説を行った。 ワシントン・ポスト』紙は、NEDを「あからさまな作戦のシュガーダディ」、「以前は『プロパガンダ』と呼ばれていたものが、今では単に『情報』と呼べるようになった」と呼んでいる。 公開された文書によれば、NEDはCIAのプロパガンダ活動に密接に協力していたことが明らかになっている。 NEDの共同設立者であるアレン・ワインスタインは、こう認めている： 「今日私たちが行っていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏に行ったことなのです」。 CIAの内部告発者であるフィリップ・エイジは、NEDは外国を転覆させるための「宣伝・誘導プログラム」として設立され、それを民主化促進活動として体裁を整えたと説明している。 NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも出資している。

NGOは、欧米が支援する声高な少数派が無口な多数派を疎外し、それを "民主主義 "として売り込むことを可能にする。 抗議行動は、選挙で選ばれた政府の転覆を正当化することができる。 『ガーディアン』紙は、2004年のウクライナのオレンジ革命を、「他人の選挙に勝つ」ことを目的とした、「米国の創造物であり、西洋のブランディングとマスマーケティングにおける洗練された見事な構想の実践」だと紹介している。 『ガーディアン』紙の別の記事では、オレンジ革命は「ポストモダンのクーデター」であり、「CIAがスポンサーとなり、冷戦時代の第三世界の蜂起をポストソビエトの状況に適応させたもの」とされている。 同様の政権交代工作は2014年にウクライナでも繰り返され、ウクライナの市民社会を政府に対して動員し、その結果、ウクライナ人の大多数の意思に反して民主的に選ばれた政府を転覆させた。 NGOは「民主主義革命」の烙印を押し、ワシントンがキエフの主要な権力に対する支配力を主張するようになった。

グルジアに対しても同様の作戦が展開された。 NGOは2003年にグルジアの「バラ革命」を演出し、トビリシの新当局が南オセチアを攻撃した後、最終的にロシアとの戦争に発展した。 最近、グルジアの首相は、アメリカはまたしてもNGOを使って政府を転覆させ、自国を対ロシアの第二戦線として利用しようとしていると警告した。 グルジアの民主的に選出された議会は、圧倒的多数（賛成83対反対23）で、資金提供の透明性を高める法律を可決した。 当然のことながら、西側諸国は圧力団体の資金提供に関する透明性は非民主的だと判断し、"ロシアの法律 "というレッテルを貼った。 西側の国民は、民主主義の信頼性を求める抗議の映像を流され、グルジア首相はロシアの操り人形にすぎないと安心した。 米国とEUはその後、グルジアの市民社会を「支援」するという名目で、グルジアを制裁で脅すことで対応した。

市民社会の擁護

社会は、政府、市場、市民社会という3本の足の上に成り立っている。 当初、自由市場は個人の自由を政府から高める主要な手段だと考えられていた。 しかし、19世紀後半に巨大な権力が大企業に集中したように、一部のリベラル派は大企業の権力を制限する味方として政府に期待した。 現代の課題は、政府と企業の利害関係がますます密接になっていることである。 このため、市民社会が独立して活動することはより難しくなっている。 したがって、大学は自由の砦であり続けるべきであり、エセNGOに取り締まられるべきでない。

この記事はGlenn Diesen's Subtrackに掲載されたものをRTチームが編集したものです。

スペイン語訳：
14 Jun, 2024 10:16
PortadaNoticias del mundo
Cómo utiliza el gobierno estadounidense a las ONG para corromper a la "sociedad civil" en todo el mundo

Washington está armando grupos pseudoacadémicos de "derechos humanos" como parte de su política exterior

Por Glenn Diesen, profesor de la Universidad del Sureste de Noruega y editor de la revista Russia in Global Affairs. Síguelo en Substack.

Foto superior: FOTO DE ARCHIVO: Las fuerzas de seguridad toman medidas mientras los manifestantes se reúnen para protestar contra el proyecto de ley de "transparencia de la influencia extranjera" durante la votación cerca del edificio del Parlamento georgiano en Tbilisi, Georgia, el 14 de mayo de 2024. © Davit Kachkachishvili / Anadolu via Getty Images

En Occidente y fuera de él, los grupos de presión que operan bajo la bandera de "organizaciones no gubernamentales de derechos humanos" (ONG) se han convertido en actores clave en la difusión de propaganda bélica, la intimidación de académicos y la corrupción de la sociedad civil. Estos grupos actúan como guardianes que determinan qué voces deben ser elevadas y cuáles deben ser censuradas y canceladas.

La sociedad civil es imprescindible para equilibrar el poder del Estado, pero los gobiernos intentan secuestrarla cada vez más a través de las ONG que financian. Pueden permitir que una minoría ruidosa anule a una mayoría silenciosa.

En la década de 1980, la doctrina Reagan agravó el problema, ya que estas "ONG de derechos humanos" fueron financiadas por el gobierno y dotadas de personal vinculado a las agencias de inteligencia, para garantizar que la sociedad civil no se desviara significativamente de las políticas gubernamentales.

La capacidad de los académicos para hablar abierta y honestamente se ve restringida por estos guardianes. Hoy en día, las ONG limitan la disidencia en los debates académicos sobre la rivalidad entre las grandes potencias en Ucrania. Los medios de comunicación simplemente no informan de hechos bien documentados y probados que son imprescindibles para comprender el conflicto, y cualquier esfuerzo por abordar estos hechos se enfrenta a vagas acusaciones de ser "polémico" o "prorruso", una transgresión que debe castigarse con la intimidación, la censura y la cancelación.

En primer lugar, expondré mi experiencia personal con una de estas ONG y cómo están secuestrando a la sociedad civil.

Mi encuentro con el Comité Noruego de Helsinki
El Comité Noruego de Helsinki está financiado por el gobierno estadounidense y la CIA, a través de la National Endowment for Democracy (NED). Publican con regularidad artículos de opinión sobre mí y rara vez faltan sus tuits semanales en los que me tachan de propagandista de Rusia. Siempre se trata de insultos y difamaciones, más que de algo que pueda considerarse un argumento coherente.

La fórmula estándar para la cancelación es avergonzar a mi universidad en cada artículo y tweet por permitir la libertad académica, con la oferta implícita de redención mediante el despido como profesor. El colmo del absurdo ocurrió con un artículo de siete páginas en un periódico en el que se argumentaba que yo había violado el derecho internacional al difundir propaganda de guerra. Tuvieron que admitir a regañadientes que me he opuesto a la guerra desde el primer día, aunque el hecho de que un profesor de política rusa se relacionara con los medios de comunicación rusos supuestamente me convertía en cómplice de la difusión de propaganda bélica.

Cada vez que me invitan a dar un discurso en algún acto, esta ONG aparece para avergonzar públicamente y presionar a los organizadores para que cancelen mi invitación. La organización también intenta abiertamente incitar a los académicos a unirse contra mí para reforzar sus argumentos a favor de la censura en un juicio a la opinión pública. Además de azuzar el odio en los medios de comunicación tachándome de propagandista de Rusia, incitan a ejércitos de trolls anónimos en línea como "NAFO" a cancelarme en línea y en el mundo real. Tras las subsiguientes intimidaciones a través de las redes sociales, correos electrónicos, SMS y llamadas telefónicas, la policía me aconsejó que retirara mi dirección particular y mi número de teléfono del acceso público. Uno de los miembros del Comité Noruego de Helsinki publicó recientemente un anuncio de venta de mi casa, que incluía fotos de mi vivienda con mi dirección para sus seguidores en las redes sociales.

El Comité Noruego de Helsinki también se infiltra y corrompe a otras instituciones. Uno de los empleados más entusiastas del Comité Helsinki es también miembro de la junta directiva de la organización noruega de autores y traductores de obras de no ficción (NFFO) y utilizó su cargo allí para cancelar la coorganización de un acto por parte de la organización, ya que yo había sido invitado a hablar. El Comité Noruego de Helsinki también está sobrerrepresentado en el Comité Nobel, para garantizar que se eligen a los candidatos adecuados.

¿Por qué una ONG humanitaria actúa como los modernos camisas pardas limitando la libertad académica? Del mismo modo, cabría preguntarse por qué una ONG de derechos humanos dedica más esfuerzos a demonizar a Julian Assange que a explorar los abusos contra los derechos humanos que ha sacado a la luz.

Esta "ONG de derechos humanos" se dedica principalmente a abordar los abusos en el Este. Posteriormente, toda la política de las grandes potencias se enmarca como una competición entre valores buenos frente a valores malos La construcción de estereotipos para el grupo de dentro frente a los grupos de fuera como un conflicto entre el bien y el mal es un componente clave de la propaganda política. La complejidad de la competición por la seguridad entre las grandes potencias se simplifica y se presenta como una mera lucha entre democracia liberal y autoritarismo. Además, se apoyan en la fuente de credibilidad de ser "no gubernamentales" y dedicarse simplemente a los derechos humanos, lo que aumenta la eficacia de sus mensajes.

Al plantear el mundo como un conflicto entre el bien y el mal, la comprensión mutua y el compromiso equivalen al apaciguamiento, mientras que la paz se consigue derrotando a los enemigos. Así, estas "ONG de derechos humanos" llaman a la confrontación y a la escalada contra quienquiera que sea la reencarnación más reciente de Hitler, mientras que las personas que piden diplomacia son denunciadas y censuradas como traidores.

Las ONG secuestran a la sociedad civil
Tras la Segunda Guerra Mundial, las agencias de inteligencia estadounidenses asumieron un profundo papel en la manipulación de la sociedad civil en Europa. Las agencias de inteligencia se sintieron avergonzadas cuando fueron descubiertas, y la solución fue esconderse a plena vista.

La Doctrina Reagan supuso la creación de ONG que interferirían abiertamente en la sociedad civil de otros Estados bajo el pretexto de apoyar los derechos humanos. El objetivo, bien documentado, era ocultar operaciones de influencia de la inteligencia estadounidense. El aspecto "no gubernamental" de las ONG es fraudulento, ya que están financiadas casi en su totalidad por los Estados y dotadas de personal relacionado con la comunidad de inteligencia. Por ejemplo, durante la "Revolución Naranja" de Ucrania en 2004, una protesta contra la corrupción se transformó en un gobierno pro OTAN/antirruso. El jefe de la influyente ONG Freedom House en Ucrania era el antiguo director de la CIA.

El propio Reagan pronunció el discurso inaugural cuando creó la National Endowment for Democracy (NED) en 1983. El Washington Post ha llamado a la NED el "sugar daddy de las operaciones encubiertas" y "lo que antes se llamaba 'propaganda' y ahora puede llamarse simplemente 'información'". Los documentos publicados revelan que la NED cooperó estrechamente con las iniciativas de propaganda de la CIA. Allen Weinstein, cofundador de la NED, reconoció: "Mucho de lo que hacemos hoy lo hacía la CIA de forma encubierta hace 25 años". Philip Agee, un denunciante de la CIA, explicó que la NED se estableció como un "programa de propaganda e inducción" para subvertir a naciones extranjeras y presentarlo como una iniciativa de promoción de la democracia. La NED también financia el Comité Noruego de Helsinki.

Las ONG permiten que una minoría ruidosa apoyada por Occidente margine a una mayoría silenciosa, y luego lo venden como "democracia". Por tanto, las protestas pueden legitimar el derrocamiento de gobiernos electos. The Guardian se refirió a la Revolución Naranja ucraniana de 2004 como "una creación estadounidense, un ejercicio sofisticado y brillantemente concebido de branding occidental y marketing de masas" con el propósito de "ganar las elecciones de otros pueblos". Otro artículo de The Guardian calificó la Revolución Naranja de "golpe de Estado posmoderno" y de "levantamiento tercermundista patrocinado por la CIA en tiempos de la guerra fría, adaptado a las condiciones postsoviéticas". Una operación similar de cambio de régimen se repitió en Ucrania en 2014 para movilizar a la sociedad civil ucraniana contra su gobierno, lo que resultó en el derrocamiento del gobierno elegido democráticamente en contra de la voluntad de la mayoría de los ucranianos. Las ONG lo calificaron de "revolución democrática" y a continuación Washington afirmó su dominio sobre los resortes clave del poder en Kiev.

También se lanzaron operaciones similares contra Georgia. Las ONG escenificaron la "Revolución de las Rosas" de Georgia en 2003, que acabó desembocando en una guerra con Rusia después de que las nuevas autoridades de Tiflis atacaran Osetia del Sur. Recientemente, el Primer Ministro de Georgia advirtió de que Estados Unidos estaba utilizando de nuevo a las ONG en un intento de derrocar al gobierno para utilizar a su país como segundo frente contra Rusia. El Parlamento de Georgia, elegido democráticamente, aprobó una ley con una abrumadora mayoría (83 a favor frente a 23 en contra), para una mayor transparencia sobre su financiación. Como era de esperar, Occidente decidió que la transparencia sobre la financiación de sus grupos de presión era antidemocrática, y la tachó de "ley rusa". La opinión pública occidental fue alimentada con imágenes de protestas por la credibilidad democrática, y se les aseguró que el Primer Ministro georgiano no era más que una marioneta rusa. Posteriormente, Estados Unidos y la UE respondieron amenazando a Georgia con sanciones en nombre del "apoyo" a la sociedad civil georgiana.

Defender la sociedad civil
La sociedad descansa sobre tres patas: el gobierno, el mercado y la sociedad civil. Inicialmente, el libre mercado se consideró el principal instrumento para elevar la libertad del individuo frente al gobierno. Sin embargo, como a finales del siglo XIX el inmenso poder se concentraba en las grandes industrias, algunos liberales vieron en el gobierno un aliado para limitar el poder de las grandes corporaciones. El reto de nuestro tiempo es que los intereses gubernamentales y corporativos van cada vez más de la mano, lo que no hace sino intensificarse con el auge de los gigantes tecnológicos. Esto hace mucho más difícil que la sociedad civil opere de forma independiente. Por tanto, las universidades deben seguir siendo un bastión de la libertad y no estar vigiladas por falsas ONG.

Este artículo fue publicado originalmente en Glenn Diesen's Subtrack y editado por el equipo de RT

原文：
14 Jun, 2024 10:16
HomeWorld News
How the US government uses NGOs to corrupt ‘civil society’ around the world

Washington is weaponizing pseudo-academic ‘human rights’ groups as part of its foreign policy

By Glenn Diesen, Professor at the University of South-Eastern Norway and an editor at the Russia in Global Affairs journal. Follow him on Substack.

Photo top: FILE PHOTO: Security forces take measures as protesters gather to stage protest against 'transparency of foreign influence' bill during voting near Georgian Parliament building in Tbilisi, Georgia on May 14, 2024. ©  Davit Kachkachishvili / Anadolu via Getty Images

In the West, and beyond, pressure groups operating under the banner of “human rights non-governmental organizations” (NGOs) have become key actors in disseminating war propaganda, intimidating academics, and corrupting civil society. These outfits act as gatekeepers determining which voices should be elevated and which should be censored and canceled.

Civil society is imperative to balance the power of the state, but governments are increasingly seeking to hijack it through NGOs they fund. They can enable a loud minority to override a silent majority.

In the 1980s, the Reagan doctrine exacerbated the problem as these “human rights NGOs” were financed by the government and staffed by people with ties to intelligence agencies, to ensure civil society won’t deviate significantly from government policies.

The ability of academics to speak openly and honestly is restricted by these gatekeepers. In a case in pointtoday, NGOs limit dissent in academic debates about the great power rivalry in Ukraine. Well-documented and proven facts that are imperative to understanding the conflict are simply not reported in the media, and any efforts to address these facts are confronted with vague accusations of being “controversial” or “pro-Russian,” a transgression that must be punished with intimidation, censorship, and cancellation.

I will outline here first my personal experiences with one of these NGOs, and how they are hijacking civil society.

My Encounter with the Norwegian Helsinki Committee
The Norwegian Helsinki Committee is financed by the US government and CIA-cutout the National Endowment for Democracy (NED). They regularly publish hit pieces about me and rarely miss their weekly tweets that label me a propagandist for Russia. It is always name-calling and smearing, rather than anything that can be considered coherent argument.

The standard formula for cancellation is to shame my university in every article and tweet for allowing academic freedom, with the implicit offer of redemption by terminating my employment as a professor. Peak absurdity occurred with a seven-page article in a newspaper in which it was argued I’d violated international law by spreading war propaganda. They grudgingly had to admit that I have opposed the war from day one, although for a professor in Russian politics to engage with Russian media allegedly made me complicit in spreading war propaganda.

Every single time I am invited to give a speech at any event, this NGO will appear to publicly shame and pressure the organizers to cancel my invitation. The organization also openly attempts to incite academics to rally against me to strengthen their case for censorship in a trial of public opinion. Besides whipping up hatred in the media by labeling me a propagandist for Russia, they incite anonymous online troll armies such as “NAFO” to cancel me online and in the real world. After subsequent intimidations through social media, emails, SMS and phone calls, the police advised me to remove my home address and phone number from public access. One of the Norwegian Helsinki Committee recently posted a sale ad for my house, which included photos of my home with my address for their social media followers.

The Norwegian Helsinki Committee also infiltrates and corrupts other institutions. One of the more eager Helsinki Committee employees is also a board member at the Norwegian organization for non-fictional authors and translators (NFFO) and used his position there to cancel the organization’s co-hosting of an event, as I had been invited to speak. The Norwegian Helsinki Committee is also overrepresented on the Nobel Committee, to ensure the right candidates are picked.

Why would a humanitarian NGO act like modern Brownshirts by limiting academic freedom? One could similarly ask why a human rights NGO spends more effort on demonizing Julian Assange rather than exploring the human-rights abuses he exposed.

This “human rights NGO” is devoted primarily to addressing abuses in the East. Subsequently, all great power politics is framed as a competition between good values versus bad ones Constructing stereotypes for the in-group versus the out-groups as a conflict between good and evil is a key component of political propaganda. The complexity of security competition between the great powers is dumbed down and propagandized as a mere struggle between liberal democracy versus authoritarianism. Furthermore, they rest on the source credibility of being “non-governmental” and merely devoted to human rights, which increases the effectiveness of their messaging.

By framing the world as a conflict between good and evil, mutual understanding and compromise are tantamount to appeasement while peace is achieved by defeating enemies. Thus, these “human rights NGOs” call for confrontation and escalation against whoever is the most recent reincarnation of Hitler, while the people calling for diplomacy are denounced and censored as traitors.

NGOs Hijacking Civil Society
After the Second World War, American intelligence agencies took on a profound role in manipulating civil society in Europe. The intelligence agencies were embarrassed when they were caught, and the solution was to hide in plain sight.

The Reagan Doctrine entailed setting up NGOs that would openly interfere in the civil society of other states under the guise of supporting human rights. The well-documented objective was to conceal influence operations by US intelligence. The “non-governmental” aspect of the NGOs is fraudulent as they are almost completely funded by states and staffed with people connected to the intelligence community. Case in point, during Ukraine’s “Orange Revolution” in 2004, an anti-corruption protest was transformed into a pro-NATO/anti-Russian government. The head of the influential NGO Freedom House in Ukraine was the former Director of the CIA.

Reagan himself gave the inauguration speech when he established the National Endowment for Democracy (NED) in 1983. The Washington Post has called NED the “sugar daddy of overt operations” and “what used to be called ‘propaganda’ and can now simply be called ‘information’.” Documents released reveal that NED cooperated closely with CIA propaganda initiatives. Allen Weinstein, a cofounder of NED, acknowledged: “a lot of what we do today was done covertly 25 years ago by the CIA.” Philip Agee, a CIA whistle-blower, explained that NED was established as a “propaganda and inducement program” to subvert foreign nations and style it as a democracy promotion initiative. NED also finances the Norwegian Helsinki Committee.

The NGOs enable a loud Western-backed minority to marginalize a silent majority, and then sell it as “democracy.” Protests can therefore legitimize the overthrow of elected governments. The Guardian referred to the Ukrainian Orange Revolution in 2004 as “an American creation, a sophisticated and brilliantly conceived exercise in Western branding and mass marketing” for the purpose of “winning other people’s elections.” Another article by the Guardian labeled the Orange Revolution as a “postmodern coup d’état” and a “CIA-sponsored third world uprising of cold war days, adapted to post-Soviet conditions.” A similar regime-change operation was repeated in Ukraine in 2014 to mobilize Ukrainian civil society against their government, resulting in overthrowing the democratically elected government against the will of the majority of Ukrainians. The NGOs branded it a “democratic revolution” and was followed by Washington asserting its dominance over key levers of power in Kiev.

Similar operations were also launched against Georgia. The NGOs staged Georgia’s “Rose Revolution” in 2003 which eventually resulted in war with Russia after the new authorities in Tbilisi attacked South Ossetia. Recently, the Prime Minister of Georgia cautioned that the US was yet again using NGOs in an effort to topple the government to use his country as a second front against Russia. Georgia’s democratically elected parliament passed a law with an overwhelming majority (83 in favor vs 23 against), for greater transparency over their funding. Unsurprisingly, the West decided that transparency over funding of its pressure groups was undemocratic, and it was labeled a “Russian law.” The Western public was fed footage of protests for democratic credibility, and they were reassured that the Georgian Prime Minister was merely a Russian puppet. The US and EU subsequently responded by threatening Georgia with sanctions in the name of “supporting” Georgia’s civil society.

Defending Civil Society
Society rests on three legs – the government, the market and civil society. Initially, the free market was seen as the main instrument to elevate the freedom of the individual from government. Yet, as immense power concentrated in large industries in the late 19th century, some liberals looked to the government as an ally to limit the power of large corporations. The challenge of our time is that government and corporate interests go increasingly hand-in-hand, which only intensifies with the rise of the tech giants. This makes it much more difficult for civil society to operate independently. The universities should therefore remain a bastion of freedom and not be policed by fake NGOs.

This piece was first published on Glenn Diesen’s Subtrack and edited by the RT team