ブルキナファソ：国連はデジタルIDを使って難民の現金と救援物資を追跡・管理している

ブルキナファソ：国連はデジタルIDを使って難民の現金と救援物資を追跡・管理している
ローダ・ウィルソン
2024年4月26日

ブルキナファソでは、現在も続くエスカレートした暴力により、何百万人もの人々が避難生活を強いられている。 人道的危機に対処するため、ECOWASはデータ収集の取り組みを強化している。

ECOWASがどのようなデータを収集しているのかは不明だが、はっきりしているのは、人道危機が国連にとって、難民や避難民、そして彼らを受け入れるコミュニティに対して、バイオメトリクスとデジタルIDのアジェンダを展開する機会となったということだ。

すべては偶然なのか、それともすべて計画されていたことなのか。

ブルキナファソは国連、フランコフォニー、イスラム協力機構の加盟国である。現在、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）とアフリカ連合から加盟停止処分を受けている。

木曜日には、2月にブルキナベの兵士が1日に200人以上の市民を虐殺したことが報告された。 兵士たちは組織的に村人を家から追い出し、集団で集め、容赦なく発砲した。軍はこうした凶悪な行為を、イスラム主義戦闘員を助けたとされる村民に対する報復として正当化している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでにも、軍による不法な殺害や失踪、無人機による民間人への攻撃、反対派を取り締まるための軍への徴兵制などを報告してきた。しかし、民間人はイスラム主義テロリストからさらに大きな危険にさらされている。

2015年以来、ブルキナベの歴代政府は、隣国マリから広がるイスラム主義者の反乱と戦ってきた。戦闘は近年激化している

2022年後半からイスラム主義武装集団が急増し、多数の市民が殺害され、財産が略奪され、焼かれ、数千人が国外に逃亡した。ジハード主義グループは現在、国土の3分の1以上を支配している。

しかし、それだけではない。 最近、国連薬物犯罪事務所は、サヘル地域（ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェール）における麻薬取引は、治安、経済発展、法の支配を阻害し続け、同時に公衆衛生を脅かしていると発表した。

先週、ECOWASは人道的危機に対処し、テロと闘うための動きとして、国内避難民、難民、亡命希望者、地域全体の紛争の影響を受けたコミュニティを支援するための数百万ドルのイニシアチブを発表した。

ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、ニジェールにおけるテロとの闘いのための2,500万ドルの基金のうち、900万ドルが国内避難民（IDPs）、難民、庇護希望者、および彼らを受け入れるコミュニティのために割り当てられた。 2,500万ドルのうち400万ドルは、テロによる壊滅的な影響を抑制し、自然災害の影響を軽減するための人道的活動のために確保されている。 900万ドルと400万ドルの個別の割り当ての意図を明らかにするには、十分な詳細が提供されていない。

また、援助や支援がどのような形態や項目で行われるのかについての詳細も不明である。しかし、パンチ記者によれば、ECOWASは危機管理へのアプローチにおいて予防の重要性を強調し、防災戦略の実施や観測・監視・警報センターなどのツールの活用を強調している。

2003年以降、ECOWASは早期警報・対応ネットワーク（ECOWARN）を実施している。 観察・監視・警報センターは、ECOWARNの2つの運営支部のうちの1つであり、ECOWARNのサブリージョン事務所長へのインタビューでも明らかなように、少なくとも2009年から存在している。

「ECOWARNのデータ収集、脅威評価、報告に対する体系化されたアプローチによって、地域の安定を維持するための積極的な意思決定が可能になる」とECOWASは主張している。

ECOWARNはここ数年、地域の安定を守ることに明らかに完全に失敗しており、データ収集に重点が置かれていることから、どのようなデータが収集されているのか疑問に思われる。

パンチは、データ収集・分析ツールを使って防災戦略を実施することで、ECOWASは「避難民を監視し、潜在的脅威を予測し、危機を効果的に管理することができる」と指摘した。

つまり、避難民の監視は優先事項のひとつであるようだ。 この監視を可能にするためにECOWASが収集するデータに加え、あるいは補完的に、この地域の避難民危機は、国連が難民、国内避難民、そして彼らを受け入れるコミュニティに対し、バイオメトリクスとデジタルIDのアジェンダを展開する機会を提供している。 デジタルIDは、難民の現金や配布される救援物資とリンクしている。

暴力から避難民、バイオメトリクスとデジタルID、早期警戒システムまで、ブルキナファソで起きた出来事を詳しく説明する前に、世界の影の政府、あるいは超国家的なディープ・ステートがどのように機能しているかを思い出す価値がある。

その上でブルキナファソでの出来事を詳述することで、読者がブルキナファソでの出来事が偶然なのか、それとも仕組まれた計画の一部なのかを自分で判断するのに十分な情報を提供したい。 イスラム国やその他のテロリスト集団、そして時にはブルキナベの軍隊を利用して人々を移動させ、脆弱な人々を管理目的のデジタルIDシステムに強制的に誘導する計画である。

世界の影の政府の動き

世界影の政府の経済的殺し屋、ジャッカル、軍隊

彼がChas. T.メイン社のチーフエコノミストだったジョン・パーキンズは、自分は世界影の政府の経済ヒットマンだったと語った。彼は10年間、アメリカの諜報機関や多国籍企業が外国の指導者たちをおだてたり脅迫したりして、アメリカの外交政策に協力させ、アメリカ企業に有利な契約を結ばせる手助けをしてきた。

ドキュメンタリー『Zeitgeist： パーキンスは2008年にこう語っている： （経済ヒットマンは）防衛の第一線だ。 私たちは政府を腐敗させ、巨額の融資を受け入れさせようとする。 もし失敗したら......第二の防衛線は、ジャッカルを送り込むことだ。 ジャッカルは政府を転覆させるか暗殺する。 それが失敗すれば、軍隊を送り込むことになる。

続きを読む：経済ヒットマンは世界の影の政府の第一防衛ラインである

同じように、マイケル・リベロは「すべての戦争は銀行家の戦争である」と示唆した。 「多くの人々が、民間中央銀行を国家に押し付ける以外の目的で、どれだけの戦争が引き起こされているのかを理解するのが非常に難しいことを知っている」とマイケル・リベロは2016年に書いている。

彼は、プロパガンダや政治的物語の背後で、民間の中央銀行家が戦争に大きな影響力を持っていると主張した。戦争は銀行家にとって最も豊かな収穫」であり、政治家やメディアはこうした金融機関の利益を促進するために利用されている、と。

続きを読む：すべての戦争は銀行家の戦争である：民間銀行家はいかにして奴隷制度を世界に押し付けてきたか

官民パートナーシップと戦争を通じて世界の影の政府がどのように目的を達成しているかを示すもう一つの例は、軍産複合体の頂点と多くの人に見られているカーライル・グループである。

カーライル・グループは "鉄の三角地帯 "と呼ばれる地域で活動している。 米国政治における「鉄の三角形」とは、政策立案過程における議会委員会、連邦官僚機構、利益団体の関係を指す。

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件（通称「9.11」）とペルシャ湾戦争でのイラク侵攻をきっかけに、カーライル・グループの権力と影響力は著しく強くなった。同社は、イラクの油田管理や治安サービスの提供など、イラクのインフラやサービスの民営化に関与した。

続きを読む：カーライル・グループ：グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップの一例

世界政府を陰から支える

2024年9月に開催される「未来のサミット」に向けて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連に危機を宣言し、その対応を指示する権限を世界的に与えるよう求めている。

受賞歴のあるジャーナリスト、アレックス・ニューマンは言う： 「事務総長が危機を宣言すれば、すべての権力と権限は国連に移る。 これは、地球上のすべての人の富と自由を白紙委任するようなもので、これはすぐにやってくる。 それは目前に迫っている」。

『未来のサミット』の成果は、国連の『アワ・コモン・アジェンダ』と『アジェンダ2030』を達成するための『未来のための協定』の承認である。

昨年ノルウェーで行われた講演で、ヤコブ・ノルダンゴールは、アジェンダ2030の究極の目標は「シングルトン」、つまり最高レベルの意思決定機関が1つだけの世界秩序を作ることだと説明した。 先週オランダで行われた講演会で、ノルダンゴールは「未来のための協定」は世界的なクーデターだと説明した。

「（盟約の）目的は、国際協力を強化し、既存の協定を完全かつ公正に履行すると同時に、現在と将来の世代のための新たな脅威と機会に効果的に対応できるようにすることです」とノルダンゴールトは説明した。

ノルダングールは協定を引用し、次のように述べた： 「この盟約の目標は、国家と非国家主体が、地球とのバランスを達成する方法で、需要と供給の両方に対処する循環型経済への世界的移行であるべきだ」。 これはテクノクラシーだ、とノルダンゴールは言う。

彼は続けた： 「彼らは、世界的な存亡の危機を特定し、管理し、監視することで、将来の世代の利益を確保するために、将来の世代のための宣言を望んでいる......彼らは、将来の世代のための先見性とデータを作成したいので、データを収集したい......彼らは、すべてのデータを（そして）私たちがフューチャーズラボと呼んでいるものに入れ、このデータを分析したいのだ。

未来のためのリーダー協定： 世界的なクーデター｜2024年4月19日、ヤコブ・ノルダンゴール

永久戦争の目的

ジョージ・オーウェルの架空の小説『1984年』では、戦争という概念が、国民を支配し続けるための不可欠な手段として描かれている。党として知られる政府は、他の2つの超国家のいずれかと常に戦争状態にある。 戦争は絶え間なく続き、敵味方は頻繁に入れ替わる。この永続的な戦争状態は、党にとって複数の目的がある：

⒈ 気晴らしだ： 気晴らし：戦争が続くことで、国民は外部の脅威に注意を向け、党の抑圧的な行動や政策から目をそらすことができる。

⒉ 支配の正当化： 党は、戦争のために必要だと主張することで、社会に対する厳しい統制を正当化することができる。これには、個人の自由を制限し、情報を検閲し、監視を使って市民を監視することが含まれる。

⒊ 恐怖と服従： 敵の超国家からの攻撃の絶え間ない脅威は、国民に恐怖心を植え付け、党の命令に従い、その権威を受け入れる可能性を高める。

⒋ 経済支配： 戦争は、党が適切と考えるように資源を配分し、経済が党の支配下にあることを確実にするための都合のよい口実を提供する。

続きを読む：ジョージ・オーウェルの『1984年』に見る永久戦争の目的

ブルキナファソ避難民のデジタル刑務所

国連の難民・国内避難民向けデジタルID

2018年3月、国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」）は「デジタルIDとインクルージョン戦略」を発表した。

デジタルID戦略の理由を正当化するパンフレットにはこう書かれている： 「一人ひとりの法的なアイデンティティは最も重要である。しかし、インターネットや携帯電話、関連サービスにアクセスできるデジタルIDも同様に重要になってきています」と述べている。

パンフレットはまた、UNHCR が難民だけでなく、その国のすべての住民の登録と文書化をどのように支援する かについても述べている：

難民や庇護申請者、無国籍者、その他強制的に避難させられた人々を含め、すべての人に基礎となるアイデンティティを提供する統合的な国民IDシステムは、UNHCRの全面的な支援を受けることになります。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、多部門・多目的な ID インフラの機能的サブセットとしての難民登録に重点を置き、UNHCR のマンデートの下にある個人を含め、国家の領土に住むすべての個人を登録し、文書化するために国家を支援する。

デジタル ID とインクルージョンに関する UNHCR 戦略、2018 年 3 月

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の任務は、難民、強制避難民、無国籍者を支援・保護し、自発的な本国送還、地域統合、第三国への再定住を支援することである。 避難民を助けるという名目で、その国に住むすべての住民の登録を支援するという、明らかにミッション・クリープが存在する。

パンフレットには、UNHCRがバイオメトリクスとデジタルIDを使って現金と救援物資を追跡し、この個人データが集中管理されたグローバルな国連データベースに保存されることも示されている：

例えば、難民やその他の強制避難民は、透明性のある方法で受給資格を示し、利用可能な現金や救援物資を追跡できる救援アカウントを持つことになる。

UNHCRは現在、最先端のバイオメトリクスを含む人口登録・ID管理エコシステム（PRIMES）を展開している。統合されたグローバル・データベースがまもなく導入される予定である。政府、学術機関、国際機関、民間企業とのパートナーシップのもと、私たちは2018年から2019年にかけて、コンセプトを実証し、ユースケースとプロセスを確立し、ITインフラをテストするための数多くのパイロットプロジェクトに着手する予定です。

デジタル・アイデンティティとインクルージョンに関するUNHCR戦略、2018年3月

支援を受けるために国連のシステムに登録しなければならないのは、不幸にも非正規滞在の移民や避難民だけだと思われるかもしれない。 しかし、そうではない。 たとえ各国政府が難民を登録したとしても、システムの管理は国連が行っている。

UNHCRは2018年6月のブログ記事で、デジタルIDを持つことが避難民の「力になる」と主張している： 「以前は、各国政府はUNHCRに難民登録や書類作成の代行を依頼することが多かった。 しかし、受入国はUNHCRとのパートナーシップのもと、共有のID管理ツールや登録プロセスを用いて、より大きな役割を担うようになっている。

UNHCRは、「持続可能な開発目標（SDGs）の一環として、すべての国が2030年までに『出生登録を含む法的なIDをすべての人に提供する』（目標16.9）と2016年の『難民と移民のためのニューヨーク宣言』を公約していることが、政府が関与するこの傾向の主な推進力となっている」と述べた。

現段階では、国連のSDGsが自称エリート以外の誰にとっても有益であると信じている人はほとんどいないに違いない。 だから、どの国も進んでSDGsにコミットしたり、提出したりしているとは思えない。

また、難民が自分たちのバイオメトリクスやデータがグローバルなデータベースに保存されたり、現金や救援物資が追跡されたりすることを望んでいるとはとても思えない。 2020年、スウェーデン開発フォーラムは、UNHCRによるバイオメトリクス・データの収集は、難民の生活をより介入可能なものにし、より危険にさらすという国家権力を拡大するものであり、インフォームド・コンセントも非常に争点となる問題であると指摘した。

スウェーデン開発フォーラムは、バングラデシュで強制的に避難させられたロヒンギャの人々が、国連の「スマートカード」を発行されることで差別を受けるリスクが高まった例や、インド、タイ、コンゴ民主共和国での登録手続きにおいて、難民の個人データが保護されず、改ざん、紛失、悪用されるリスクに関する例を挙げた。

インフォームド・コンセントの有無にかかわらず、難民や避難民にはほとんど選択の余地がないように思われる。UNHCRのブログでは、人道支援を受けることとデジタルIDをリンクさせている：

異なる援助機関間で相互運用可能なデジタルIDの使用は、人道支援提供の効率を大幅に高めることができる。重要なのは、公式に認められたIDを提供することで、難民が自分名義のSIMカードを登録したり、モバイルマネーや銀行口座を開設したりできるようになるなど、難民の金融面でのインクルージョンが促進されることである。また、受入コミュニティは、手が届きにくい地域や国境地帯を含め、国全体にIDシステムの適用範囲が拡大されることによって恩恵を受ける。

デジタルIDによる難民と国内避難民のエンパワーメント、UHNCR、2018年6月19日

"国全体にわたるIDシステムの適用範囲の拡大" ここでもまた、難民支援を名目にしたUNHCRの任務の忍び寄りである。

UNHCRは社会的弱者や避難民、あるいは彼らを受け入れるコミュニティに対して慈善的であるわけではない。 UNHCRが述べているのは、ナイジェリアと同じようなデジタル刑務所の導入である。スマートフォン、バイオメトリクス、デジタルID、銀行口座が連動し、そのデータは一元化されたデータベースに収集・保存される。

続きを読む： ナイジェリアのデジタル刑務所が建設され、門が閉じられる

2018年末までに、世界60カ国で710万人以上が国連のシステムにバイオメトリクス登録され、UNHCRに登録された難民の10人に8人がバイオメトリクスIDを持っていることになった。 UNHCRはすでに8カ国で救援物資を配給する際、迅速かつ正確に難民を確認するためにバイオメトリクスを利用していた。

またその時点で、240万人以上のデータが、UNHCRのPopulation Registration and Identity Management EcoSystem（「PRIMES」）の中核モジュールのひとつであるproGres v4に「安全にホスト」されていた。 PRIMESの唯一の目的は、難民やその他の強制避難民にデジタルIDを提供することである。

「私たちは、PRIMESのアプリケーション・スイートがUNHCRのデータ収集・分析能力を高めると信じています......私たちはまた、そう遠くない将来、PRIMESが最終的にUNHCR、パートナー、そして登録されたすべての個人間のすべてのデジタル交流のシングル・エントリー・ポイントになると信じています」とUNHCRは2019年1月に宣言した。

UNHCRの登録・ケース管理システム： proGresの紹介

ブルキナファソ国内避難民

UNHCRが難民・避難民向けのデジタルIDを展開し始めたのと同じ頃、ブルキナファソは中央サヘルにおける避難民・人道危機の震源地となりつつあった。中央サヘルとは、アフリカのブルキナファソ、マリ、ニジェールの3カ国からなる地域である。

脆弱なガバナンス、慢性的な資源不足、暴力的な非国家主体（その多くはイスラム国やアルカイダと関係がある）が、中央サヘルを不安定にし続けている。マリとニジェールで10年近く治安が悪化した後、2018年半ばには隣国のブルキナファソにも暴力が広がり始め、同国の13の行政区域すべてに影響が及んだ。

この小国は中央サヘル紛争の最新の最前線かもしれないが、ブルキナファソは急速に悪化するこの地域の避難民と人道危機の震源地となった。

現在（2021年5月）、ブルキナファソの人口2,000万人のうち、治安の悪化により350万人が人道支援を必要とし、120万人が家を追われている。国内の避難民の数は、2020年初頭に比べて2倍以上に増加している。ブルキナファソはまた、より広い地域から2万人近い難民や亡命希望者を受け入れている。

ブルキナファソにおける残虐行為と避難民、国際難民支援会、2021年5月5日

上記の報告は2021年5月になされた。 その年の最後の数ヶ月、ブルキナファソの治安は悪化した。

「主要都市以外での国家の統制は弱まり、イスラム国やアルカイダ、地元の盗賊につながるグループによるテロ攻撃が増加している。VOAニュースは2021年12月に、「紛争で家を失った人々が、かつて安全のために逃れてきた地域でテロリストの犠牲となるケースが増えている」と書いている。

この時、130万人の国内避難民がいると報じられていた。 そして、ブルキナファソの状況は時間の経過とともに悪化の一途をたどっており、UNHCRによれば、人道支援を必要とする人の数は2022年から2023年の間に35％増加し、350万人から470万人近くにまで増えている。

ブルキナブは、イスラム国やアルカイダ、地元の盗賊による暴力や避難のリスクにさらされているだけではない。

木曜日には、2月25日にブルキナファソの軍隊が、武装勢力に協力していると非難された2つの村への攻撃で、乳幼児や多くの子どもを含む223人の市民を殺害したことが報告された。ヒューマン・ライツ・ウォッチのティラナ・ハッサン事務局長は声明の中で、「人道に対する罪の可能性について信頼できる調査を支援するためには、国際的な支援が不可欠である」と述べた。

「かつては平和だったこの国は、アルカイダやイスラム国につながるジハードが国家の支援を受けた部隊と戦う暴力によって荒廃している。両陣営とも、その渦中にいる一般市民を標的としており、200万人以上が避難し、そのうち半数以上が子どもたちである。ほとんどの攻撃は、反体制派と思われる人々を黙らせる抑圧的な指導者たちによって運営されているこの国では、処罰もされず、報告もされていない」とフランス24は述べた。

フランス24の報道はこう続けた： 「米国を拠点とする非営利団体Armed Conflict Location and Event Data Project ["ACLED"]によれば、9年前にアルカイダとイスラム国に関連したジハードによる暴力が西アフリカのブルキナファソを襲って以来、2万人以上が殺されている」。

ACLEDは、世界中で報告されているすべての政治的暴力や抗議イベントの日付、行為者、場所、死者、種類に関する情報をリアルタイムで収集している。 ACLEDのデータは、世界的に最も包括的で信頼できる紛争データ源のひとつとされ、国連や世界銀行などの組織で広く利用されている。

ECOWASと同様、ACLEDも「早期警戒・予測ツール」を使っている。 予測ツールである紛争警報システム（CAST）は、「世界のすべての国について、6ヶ月先までの政治的暴力事件を予測する」。

暴力事件が6カ月先まで正確に予測できるのなら、なぜそれを先取りできないのか？

それどころか、状況が悪化し、多くの人々が強制的に避難させられている中、世界銀行はブルキナベ政府に資金を提供し、同国のデジタル公共インフラ（DPI）の取り組みを加速させている。

(関連記事：欧米の納税者は、支配者たちの監視・統制システムの世界展開に資金を提供している)

ブルキナファソのデジタル公共インフラ

2024年3月、ブルキナベ政府が同国のDPI推進を加速させるため、国際開発協会（IDA）を通じて世界銀行から資金援助を受けることが発表された。

バイオメトリック・アップデートによると、この資金は総額1億5000万ドルで、今年初めにブレトンウッズ機関によって承認され、「デジタル加速プロジェクト」と名付けられたプロジェクトのもと、ブルキナファソのインフラ、公共サービス、デジタルスキルへのアクセス改善に使われる。

ブレトンウッズ機関とは、1944年に米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開催された会議で創設された2つの機関のことで、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループの一部である国際復興開発銀行（IBRD）である。 IMFも世界銀行グループも国連の専門機関である。

(関連記事： ビルダーバーグ・グループは1973年の石油危機を画策したのか？および国連世界政府システムを構成する組織）

バイオメトリック・アップデートによると、世界銀行の資金援助により、ブルキナベ政府はデジタル接続を拡大し、国内避難民や十分なサービスを受けていないコミュニティなど、重要な公共サービスや民間サービスへのアクセスが遮断されがちな脆弱な人々に向けたサービスを提供できるようになる。

このプロジェクトについて、世界銀行のタスクチームリーダーであるTounwendé Alain Sawadogo氏は次のように述べた： 「この重要なインフラプロジェクトは、ブルキナファソの脆弱性に対処し、回復力を強化するためのデジタル技術の可能性を認識し、特に気候変動の影響を受けやすく、避難民を受け入れている地域において、住民のブロードバンド接続へのアクセスを向上させることを目的としています。

つまり、UNHCRは避難民と彼らを受け入れているコミュニティのバイオメトリクスとデジタルIDデータの収集、管理、保存を行い、世界銀行は同じ人々へのブロードバンド接続を増やすというわけだ。

おそらく心に傷を負い、家から背負って運べるもの以外は何も持っていない避難民は、スマートフォンやブロードバンド接続を優先することはない。 彼らが必要としているのは、食料、清潔な水、そしてシェルターだ。 そのためには、国連が発行したデジタルIDを使う必要があるようだ。

UNHCRと世界銀行がデジタルIDと接続を優先する理由を説明するために、ビル・ゲイツの協力を得ている。

2022年12月にブルキナファソがMOSIPと覚書を交わした後、2023年1月にブルキナファソはMOSIPを利用したデジタルIDのさまざまな試験運用を行っている10カ国のうちのひとつとなった。MOSIPは、ビル・ゲイツ氏がすべての国に無料で提供しているモジュラー・オープン・ソース・アイデンティティ・プラットフォームであり、各国独自のIDシステムを構築することができる。ゲイツ財団は、「MOSIPの最初のインスピレーションは、インドの国家デジタルIDシステムであるAadhaarでした」と主張している。

先月、インドのナレンドラ・モディ首相と1対1で会談した際、ゲイツはデジタル公共インフラのビジョンと、デジタルIDが計画全体の中でどのように位置づけられるかを説明した。 ゲイツの計画を聞いた後、国連がブルキナファソの人々に、避難民であろうとなかろうと、デジタルIDとブロードバンド接続を望む本当の理由がこれなのかどうか、読者の判断に委ねたい。

バーラティヤ・ジャナタ党 ナレンドラ・モディ首相とビル・ゲイツ氏との独占会談、2024年3月29日

さらに読む：

⚫︎ ビル・ゲイツ氏、インドのデジタルIDとスマート農業プロジェクトに「刺激」を受ける
⚫︎ ヨーロッパからエチオピア、オーストラリアまで、デジタルIDは世界的に展開されている
⚫︎ ビル・ゲイツと国連がシエラレオネの人々にデジタルIDを押し付ける

今月初め、ブルキナベ政府は、国内避難民のバイオメトリクスID登録の取り組みに対して日本から支援を受けた。 We Are Tech Africaの報道によれば、この支援は153,000ドル相当のデジタル機器という形である。

バイオメトリクスID登録を推進する理由は何ですか？

ブルキナファソの国内避難民の数は、サヘル地域における治安の悪化の結果として増加していると言われている。バイオメトリック登録が、受益者への人道支援配布に役立つことが期待されている、とバイオメトリック・アップデートは述べている。

国連の早期警報イニシアティブ

早期警報システムが国連のデジタル公共インフラとリンクしているという明確な兆候はないが、同時に実施されているので疑ってかかるべきである。 そこで、おそらく、いや、おそらくパズルのピースではないが、少なくとも注視すべきものとして、このセクションを最後に掲載した。 これは、まだ起きていない危機を予測し、それに対応したいという国連の願望を示している。 もしこれが良いアイデアに聞こえるなら、この構想の背後にある国連の動機を理解するために、上記の「世界政府を影から出す」と題されたセクションをもう一度読んでいただきたい。

2022年3月、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「Early Warnings for All」（「EW4All」）構想を発表し、2027年までに地球上のすべての人々が早期警報システムによって「保護」されることを求めた。

このイニシアティブには4つの柱がある：

⚫︎ 柱1：災害リスクに関する知識は、国連災害リスク軽減事務所（UNDRR）が主導する。

⚫︎ 柱2：災害の検知、観測、監視、分析、予測は、国連の世界気象機関（WMO）が主導する。

⚫︎ 柱3：警報の伝達とコミュニケーションは、国連の国際電気通信連合（ITU）が主導する。

⚫︎ 柱4：対応準備（Preparedness to respond）」は、国際赤十字赤新月社連盟（International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies、以下「IFRC」）が主導する。

ECOWASは、西アフリカがEW4Allの目標を達成できるよう、具体的な行動を起こしている。

2023年6月、ECOWASはナイジェリアのアブジャに新しい災害オペレーションセンターを発足させ、早期行動のためのアフリカ多災害早期警報システム（AMHEWAS）の運用部門とした。 マルチハザード早期警報システムは、国連のEW4Allイニシアティブの一部である。

AMHEWASは、アフリカ連合委員会、国連開発計画（UNDP）、UNDRRおよびCIMA研究財団の支援を受けている。 UNDPによれば、AMHEWASは「気候関連の脅威」に対応する早期警報システムとして開発された。

アブジャ災害オペレーションセンターの開設により、ECOWAS地域には現在、このような相互リンクされた状況室が4つある。その他の拠点は、エチオピアのアディスアベバにあるアフリカ連合委員会、ニジェールのニアメにある開発のためのアフリカ気象応用センター、ケニアのナイロビにある開発政府間気候予測応用センターである。

アブジャ災害対策センターが気候関連の脅威に対処するために設立されたのに対し、同じくアブジャに本部を置くECOWAS早期警報・対応ネットワーク（ECOWARN）は、域内の紛争の予防と管理を支援するための早期警報・対応データを提供することを目的としている。

ECOWARNの実施は2003年に始まった。 ECOWARNはECOWAS早期警戒部によって運営され、アブジャに本部を置く観測・監視センターの2つの運営部門から成る。

2023年10月、ECOWASと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、域内の難民、無国籍者、国内避難民（「IDPs」）の特定と「保護」における協力を強化する協定に調印した。 このイニシアティブは、ECOWAS加盟の全15カ国に及ぶ。

当時、ECOWAS地域には、紛争や暴力によって強制的に避難させられた人々や無国籍者が6,976,470人おり、その中には6,352,346人の国内避難民と624,124人の難民・庇護希望者が含まれていた。ナイジェリアとブルキナファソの避難民が最も多く、それぞれ3,578,996人と2,062,534人である。

ECOWASの人間開発・社会問題担当委員は、先週の記者会見で次のように述べた： 「ECOWASは、アブジャを拠点とする観察・監視・早期警戒センターを設置し、地域における暴力的過激主義の防止に努めている。このセンターは、ECOWAS地域で人道問題が適切に対処されるよう支援する。

アブジャを拠点とする観測・監視・早期警戒センター」がいつ設立されたのかについては、記者会見では触れられていないが、2009年のインタビューでは、当時すでに稼働していたと述べられている。 また、早期警報部門に関する詳細も見つからなかった。 情報はまばらで、プロジェクト全体が透明性を欠き、説明責任を果たしていないように見える。 また、ECOWARNと、国連のEW4Allイニシアティブの一部門であるAMHEWASとの関係があるとしても、それを明らかにすることはできなかった。

しかし、冒頭で述べたように、観測・監視・早期警報センターによって、ECOWASは避難民を監視し、潜在的脅威を予測し、危機を効果的に管理できるようになる。ECOWARNは20年以上にわたって運営されているにもかかわらず、「データ収集、脅威評価、報告に対するECOWARNの体系化されたアプローチによって、地域の安定を維持するための積極的な意思決定が可能になる」とECOWASは主張している。

収集されるデータが暴力を振るう人々に関するものでない限り、データ収集によって地域の安定を維持するための積極的な意思決定がどのように可能になるのかはわからない。  これまでのところ、明らかに安定を維持できていないことを考えると、おそらく加害者に関するデータは収集していないのだろう。

しかし、国連がデジタル公共インフラを展開する決意を固めたとすれば、避難民を監視するためのデータを収集していることになる。 したがって、早期警報システムは、住民の監視と統制をさらに可能にするだろう。特に、脆弱な人々のバイオメトリクスとデジタルIDが収集されるデータであればなおさらだ。

もしそうだとすれば、国連のデジタル公共インフラを通じて脆弱な人々を監視・管理しようという欲望は、ECOWAS地域の住民にとって脅威であると言える- 特に、それが暴力的に人々を追い出して実施されるのであればなおさらだ。

人々を監視し管理することが、「予想される潜在的な脅威」であると彼らが判断した場合に対応するものであれば、さらに冷ややかなものとなる。 この場合、デジタルIDを使用することで、人々は所有するものすべてを失うことになる。

画像はイメージ： ブルキナファソ、BBCとボイス・オブ・アメリカの軍による殺害報道を停止、アルジャジーラ、2024年4月26日

スペイン語訳：
Burkina Faso: La ONU rastrea y controla el dinero y la ayuda de los refugiados mediante identificaciones digitales
POR RHODA WILSON
ON ABRIL 26, 2024

Millones de personas se han visto desplazadas en Burkina Faso debido a la continua y creciente violencia.  Para hacer frente a la crisis humanitaria, la CEDEAO está intensificando sus esfuerzos de recopilación de datos.

No está claro qué datos está recopilando la CEDEAO, pero lo que sí está claro es que la crisis humanitaria ha brindado a la ONU la oportunidad de desplegar su programa de biometría e identificación digital entre los refugiados y desplazados, y las comunidades que los acogen.

¿Es todo casualidad o estaba todo planeado?

Burkina Faso es miembro de las Naciones Unidas ("ONU"), la Francofonía y la Organización de Cooperación Islámica. Actualmente está suspendido de la Comunidad Económica de los Estados de África Occidental ("CEDEAO") y de la Unión Africana.

El jueves se informó de que, en febrero, soldados burkineses masacraron a más de 200 civiles en un día.  Los soldados obligaron sistemáticamente a los aldeanos a salir de sus casas, los reunieron en grupos y abrieron fuego sin piedad, sin dejar a nadie indemne, ni siquiera a quienes intentaban buscar refugio. Los militares han justificado estos atroces actos como represalias contra los aldeanos acusados de ayudar a los combatientes islamistas.

Anteriormente, Human Rights Watch había denunciado homicidios ilegítimos y desapariciones por parte del ejército, ataques con aviones no tripulados contra civiles y el uso de la conscripción en el ejército para reprimir la disidencia. Pero los civiles corren un riesgo aún mayor ante los terroristas islamistas.

Desde 2015, los sucesivos gobiernos burkineses han estado luchando contra una insurgencia islamista que se extiende desde el vecino Malí y que ha matado a miles de personas y desplazado a la fuerza a millones. Los combates se han intensificado en los últimos años

Desde finales de 2022 se produjo un recrudecimiento de los grupos armados islamistas que mataron a decenas de civiles, saquearon e incendiaron propiedades y obligaron a huir a miles de personas en ataques por todo el país. Los grupos yihadistas controlan ahora más de un tercio del país.

Pero eso no es todo.  Recientemente, la Oficina de la ONU contra la Droga y el Delito afirmó que el narcotráfico en la región del Sahel -es decir, Burkina Faso, Chad, Malí, Mauritania y Níger- sigue obstaculizando la seguridad, el desarrollo económico y el Estado de derecho, al tiempo que pone en peligro la salud pública.

La semana pasada, en un intento de hacer frente a las crisis humanitarias y combatir el terrorismo, la CEDEAO anunció una iniciativa multimillonaria para ayudar a los desplazados internos, los refugiados, los solicitantes de asilo y las comunidades afectadas por conflictos en toda la región.

Del fondo de 25 millones de dólares para la lucha contra el terrorismo en Nigeria, Burkina Faso, Malí y Níger, 9 millones se han destinado a los desplazados internos, refugiados y solicitantes de asilo, así como a las comunidades que los acogen.  De los 25 millones de dólares, 4 millones se han reservado a la acción humanitaria para frenar las devastadoras consecuencias del terrorismo y mitigar las secuelas de las catástrofes naturales.  No se ofrecen suficientes detalles para establecer la intención de las asignaciones separadas de 9 y 4 millones de dólares.

Tampoco hay detalles sobre la forma o las partidas que adoptará la ayuda o la asistencia. Sin embargo, según Punch, la CEDEAO hizo hincapié en la importancia de la prevención en su enfoque de la gestión de crisis, destacando la aplicación de una estrategia de reducción de catástrofes y la utilización de herramientas como el Centro de Observación, Seguimiento y Alerta".

Desde 2003, la CEDEAO ha puesto en marcha su Red de Alerta Precoz y Respuesta ("ECOWARN").  El Centro de Observación, Seguimiento y Alerta es una de sus dos ramas operativas y existe al menos desde 2009, como demuestra ESTA entrevista con el jefe de una de las oficinas subregionales de la ECOWARN.

CEDEAO afirma que "[el] enfoque sistematizado de ECOWARN para la recopilación de datos, la evaluación de amenazas y la presentación de informes permite una toma de decisiones proactiva para preservar la estabilidad regional."

Dado que, obviamente, ECOWARN ha fracasado por completo en su intento de preservar la estabilidad regional en los últimos años y que se hace hincapié en la recopilación de datos, cabe preguntarse qué datos se están recopilando.

Punch señaló que mediante la aplicación de estrategias de reducción de desastres que utilicen herramientas de recopilación y análisis de datos, la CEDEAO podría "vigilar a las poblaciones desplazadas, anticiparse a las posibles amenazas y gestionar eficazmente las crisis".

Así pues, el seguimiento de las personas desplazadas parece ser una de las prioridades.  Además de los datos que la CEDEAO recopila para llevar a cabo este seguimiento, o quizá como complemento a ellos, la crisis de los desplazados en la región ha brindado a la ONU la oportunidad de desplegar su programa de identificación biométrica y digital entre los refugiados, los desplazados internos y las comunidades que los acogen.  La identificación digital está vinculada al dinero en efectivo de las personas y a los artículos de socorro que se les distribuyen.

Antes de detallar cómo se han desarrollado los acontecimientos en Burkina Faso -desde la violencia a los desplazados, pasando por la biometría y las identificaciones digitales y los sistemas de alerta temprana-, merece la pena recordar cómo opera el gobierno en la sombra mundial o Estado Profundo Supranacional.  

Al hacer esto y luego detallar los acontecimientos en Burkina Faso, esperamos proporcionar suficiente información que los lectores puedan utilizar para decidir por sí mismos si los acontecimientos en Burkina Faso son una coincidencia o parte de un plan orquestado.  Un plan para desplazar a la población utilizando al Estado Islámico y otros grupos terroristas -y, en ocasiones, militares burkineses- y luego forzar a las poblaciones vulnerables a un sistema de identidad digital con fines de control.

Cómo opera el gobierno en la sombra mundial
Sicarios económicos, chacales y militares del Gobierno Mundial en la Sombra

Cuando era economista jefe de Chas. T. Main, John Perkins dijo que era un sicario económico del gobierno mundial en la sombra. Durante 10 años ayudó a las agencias de inteligencia estadounidenses y a empresas multinacionales a engatusar y chantajear a dirigentes extranjeros para que sirvieran a la política exterior de Estados Unidos y concedieran lucrativos contratos a empresas estadounidenses.

En el documental "Zeitgeist: Addendum", Perkins afirma en 2008: "Los asesinos económicos son la primera línea de defensa.  Entramos, tratamos de corromper a los gobiernos y conseguir que acepten estos enormes préstamos que luego utilizamos como palanca para básicamente adueñarnos de ellos.  Si fracasamos... entonces la segunda línea de defensa es: enviamos a los chacales.  Y los chacales derrocan gobiernos o los asesinan".  Si eso falla, entonces envían a los militares, dijo.

Más información: Los sicarios económicos son la primera línea de defensa del gobierno en la sombra mundial

En una línea similar, Michael Rivero sugirió que "todas las guerras son guerras de banqueros", lo que significa que todas las guerras se libran por y para los banqueros privados.  "Sé que muchas personas tienen una gran dificultad para comprender cuántas guerras se inician sin otro propósito que forzar a los bancos centrales privados a las naciones", escribió Michael Rivero en 2016.

Sostuvo que detrás de la propaganda y las narrativas políticas, los banqueros centrales privados tienen una influencia significativa sobre las guerras. Afirmó que "la guerra es la cosecha más rica de los banqueros" y que los políticos y los medios de comunicación son utilizados para promover los intereses de estas instituciones financieras.

Más información: Todas las guerras son de los banqueros: Cómo los banqueros privados han impuesto su sistema de esclavitud en el mundo

Otro ejemplo de cómo el gobierno mundial en la sombra logra sus objetivos mediante asociaciones público-privadas y la guerra es The Carlyle Group, considerado por muchos como la cúspide del complejo militar-industrial.

El Carlyle Group opera dentro de lo que se denomina el "Triángulo de Hierro".  En la política estadounidense, el Triángulo de Hierro se refiere a la relación entre los comités del Congreso, la burocracia federal y los grupos de interés durante el proceso de creación de políticas.

Tras los atentados contra Estados Unidos del 11 de septiembre de 2001, comúnmente conocidos como "11-S", y la invasión de Irak durante la Guerra del Golfo Pérsico, el poder y la influencia de The Carlyle Group se reforzaron considerablemente. La empresa participó en la privatización de infraestructuras y servicios iraquíes, incluida la gestión de los campos petrolíferos iraquíes y la prestación de servicios de seguridad.

Más información: The Carlyle Group: Un ejemplo de cómo funciona la Asociación Público-Privada Global

Sacar al gobierno mundial de las sombras

En vísperas de la "Cumbre del Futuro", que se celebrará en septiembre de 2024, el Secretario General de las Naciones Unidas, António Guterres, ha pedido que se otorgue a la ONU el poder de declarar una crisis y dictar la respuesta a nivel mundial.

Como dijo el galardonado periodista Alex Newman: "Cualquier cosa puede ser una crisis, y cuando el Secretario General declare una crisis, todo el poder y la autoridad pasarán a la ONU.  Esto es como un cheque en blanco sobre la riqueza y la libertad de cada persona del planeta, y esto se acerca.  Es eminente".

El resultado de la "Cumbre del Futuro" será la aprobación del "Pacto para el Futuro", que es la forma en que planean alcanzar "Nuestra Agenda Común" y la Agenda 2030 de la ONU.

Durante una conferencia en Noruega el año pasado, Jacob Nordangård explicó que el objetivo último de la Agenda 2030 es crear un "singleton", un orden mundial en el que haya un único organismo decisorio al más alto nivel.  Durante una conferencia en los Países Bajos la semana pasada, explicó que el Pacto para el Futuro es un golpe de Estado global.

"El objetivo [del Pacto] es reforzar la cooperación internacional para que cumpla plena y equitativamente los acuerdos existentes, al tiempo que nos permite responder eficazmente a las nuevas amenazas y oportunidades para las generaciones presentes y futuras", explicó Nordangård.

Citando el Pacto, dijo: "El objetivo de este Pacto debe ser una transición global de los Estados y los agentes no estatales hacia una economía circular que aborde tanto la oferta como la demanda de forma que se logre el equilibrio con el planeta".  Esto es tecnocracia, dijo Nordangård.

Y continuó: "Quieren una declaración para las generaciones futuras que garantice los intereses de las generaciones futuras identificando, gestionando y controlando los riesgos existenciales globales... Quieren crear previsión y datos para las generaciones futuras, por lo que quieren recopilar datos... Quieren tomar todos los datos [y] ponerlos en algo que llamamos Laboratorio de Futuros, y analizar estos datos".


Pacto de Líderes para el Futuro: Un golpe de Estado global | Jacob Nordangård, 19 de abril de 2024
El objetivo de la guerra perpetua

En la novela de ficción "1984" de George Orwell, el concepto de guerra se presenta como una herramienta esencial para mantener el control sobre la población. El gobierno, conocido como el Partido, siempre está en guerra con uno de los otros dos superestados.  La guerra es constante e interminable, y el enemigo cambia de bando con frecuencia. Este perpetuo estado de guerra tiene múltiples propósitos para el Partido:

Distracción: La guerra continua mantiene a la población centrada en amenazas externas, desviando su atención de las acciones y políticas opresivas del Partido.
Justificación del control: El Partido puede justificar su férreo control de la sociedad alegando que es necesario para el esfuerzo bélico. Esto incluye limitar las libertades personales, censurar la información y utilizar la vigilancia para controlar a los ciudadanos.
Miedo y obediencia: La amenaza constante de ataque del superestado enemigo infunde miedo en la población, haciéndola más proclive a obedecer las órdenes del Partido y a aceptar su autoridad.
Control económico: La guerra proporciona una excusa conveniente para que el Partido asigne los recursos a su antojo, garantizando que la economía permanezca bajo su control.
Más información: El objetivo de la guerra perpetua según "1984" de George Orwell

Una prisión digital para los desplazados de Burkina Faso
Las identificaciones digitales de la ONU para refugiados y desplazados internos

En marzo de 2018, la Agencia de la ONU para los Refugiados ("ACNUR") publicó su Estrategia de Inclusión e Identidad Digital.

Justificando la razón de la estrategia de identificación digital, un folleto afirmaba: "Una identidad legal para cada individuo es de suma importancia. Sin embargo, una identidad digital que dé [sic] acceso a internet, a los teléfonos móviles y a los servicios relacionados es igualmente cada vez más importante".

El folleto también indicaba cómo ACNUR ayudará a registrar y documentar a todos los residentes de un país, no sólo a los refugiados:

Los sistemas integrados de identidad nacional que proporcionen una identidad fundacional a todos, incluidos los refugiados y solicitantes de asilo, los apátridas y otros desplazados forzosos, recibirán el pleno apoyo del ACNUR. Por lo tanto, la Agencia de la ONU para los Refugiados se centrará en el registro de refugiados como un subconjunto funcional de una infraestructura de identificación multisectorial y polivalente y ayudará a los Estados a registrar y documentar a todas las personas que viven en el territorio del Estado, incluidas las que están bajo el mandato de la organización.

Estrategia de ACNUR sobre identidad e inclusión digitales, marzo de 2018
El mandato del ACNUR es ayudar y proteger a los refugiados, a las comunidades desplazadas por la fuerza y a los apátridas, así como ayudar a su repatriación voluntaria, integración local o reasentamiento en un tercer país.  El hecho de ayudar a registrar a todos los residentes de un país con el pretexto de ayudar a las personas desplazadas supone una evidente desviación de la misión.

El folleto también muestra que ACNUR utilizará la biometría y la identificación digital para realizar un seguimiento de su dinero en efectivo y artículos de socorro y que estos datos personales se almacenarán en una base de datos global centralizada de la ONU:

Los refugiados y otras personas desplazadas por la fuerza dispondrán, por ejemplo, de cuentas de socorro que mostrarán sus derechos de forma transparente y realizarán un seguimiento del efectivo y los artículos de socorro que se hayan puesto o se vayan a poner a su disposición.

ACNUR está implantando su sistema de registro de la población y gestión de la identidad (PRIMES), que incluye los últimos avances en biometría. Pronto se dispondrá de una base de datos mundial consolidada. En asociación con gobiernos, instituciones académicas, organizaciones internacionales y empresas del sector privado, nos embarcaremos en 2018/2019 en una serie de proyectos piloto para probar conceptos, establecer casos de uso y procesos, y probar la infraestructura de TI.

Estrategia de ACNUR sobre identidad e inclusión digitales, marzo de 2018.
Podríamos suponer que solo los migrantes o desplazados indocumentados tienen la desgracia de tener que registrarse en el sistema de la ONU para recibir asistencia.  Pero este no es el caso.  Aunque un gobierno nacional registre a los refugiados, la ONU tiene el control del sistema.

En una entrada de blog en junio de 2018 que afirmaba que tener una identificación digital "empoderaba" a las personas desplazadas, ACNUR dijo: "En el pasado, los gobiernos a menudo solicitaban a ACNUR que realizara el registro y la documentación de los refugiados en su nombre.  Sin embargo, los países de acogida estaban asumiendo un papel cada vez mayor, en asociación con ACNUR, utilizando herramientas de gestión de identidad y procesos de registro compartidos."

Los principales impulsores de esta tendencia para que los gobiernos se involucren, dijo ACNUR, "incluyen el compromiso de todos los países, como parte de los Objetivos de Desarrollo Sostenible (ODS), de 'proporcionar identidad legal para todos, incluido el registro de nacimiento' para 2030(meta 16.9) y la Declaración de Nueva York de 2016 para los Refugiados y Migrantes."

A estas alturas, debe de haber muy pocas personas que sigan creyendo que los ODS de la ONU benefician a alguien que no sean las autoproclamadas élites.  Por lo tanto, es dudoso que algún país se comprometa o se someta voluntariamente a ellos.

También es muy poco probable que los refugiados quieran que sus datos biométricos se almacenen en una base de datos mundial o que se haga un seguimiento de su dinero y artículos de socorro.  En 2020, el Foro Sueco de Desarrollo señaló que la recopilación de datos biométricos por parte del ACNUR amplía el poder del Estado al hacer que la vida de los refugiados sea más intervenible y corra más riesgos, y que el consentimiento informado es también una cuestión muy controvertida.

El Foro Sueco de Desarrollo citó ejemplos de discriminación de desplazados forzosos rohingya en Bangladesh, que corren un mayor riesgo de ser discriminados al expedirles las "tarjetas inteligentes" de la ONU, y la falta de protección y los riesgos relacionados con la manipulación, la pérdida y el uso indebido de los datos personales de los refugiados durante los procesos de registro en India, Tailandia y la República Democrática del Congo.

En cuanto al consentimiento, informado o no, parece que los refugiados y desplazados tienen pocas o ninguna opción, como confirma el blog del ACNUR, que vincula la recepción de ayuda humanitaria al documento de identidad digital de una persona:

El uso de documentos de identidad digitales que sean interoperables entre los distintos organismos de ayuda puede mejorar en gran medida la eficacia de la prestación de asistencia humanitaria. Y lo que es más importante, la provisión de documentos de identidad oficialmente reconocidos facilitará la inclusión financiera de los refugiados al permitirles, por ejemplo, registrar tarjetas SIM a su nombre y abrir cuentas bancarias o de dinero móvil. Las comunidades de acogida también se beneficiarán de la ampliación de la cobertura de los sistemas de identificación a todo el país, incluidas las zonas fronterizas y de difícil acceso.

Empoderamiento de los refugiados y desplazados internos a través de la identidad digital, UHNCR, 19 de junio de 2018
"La ampliación de la cobertura de los sistemas de identificación en todo el país". Una vez más, la misión de ACNUR se arrastra bajo el disfraz de ayudar a los refugiados.

ACNUR no está siendo caritativo con las personas vulnerables y desplazadas ni con las comunidades que las acogen.  Lo que ACNUR está describiendo es la implantación de una prisión digital muy parecida a la de Nigeria; smartphone interconectado, biometría, identificación digital y cuenta bancaria, cuyos datos se recogen y almacenan en una base de datos centralizada.

Más información: La cárcel digital de Nigeria ya está construida y las puertas se están cerrando

A finales de 2018, más de 7,1 millones de personas estaban inscritas biométricamente en el sistema de la ONU en 60 países de todo el mundo, lo que significa que 8 de cada 10 refugiados registrados por ACNUR tenían una identidad biométrica.  ACNUR ya utilizaba la biometría para verificar de forma rápida y precisa a los refugiados durante la distribución de ayuda en 8 países.

Además, para entonces, los datos de más de 2,4 millones de personas estaban "alojados de forma segura" en proGres v4, uno de los módulos centrales del Ecosistema de Registro de Población y Gestión de la Identidad ("PRIMES") de ACNUR.  El único objetivo de PRIMES es proporcionar a los refugiados y otros desplazados forzosos una identidad digital.

"Creemos que las suites de aplicaciones PRIMES mejorarán la capacidad de ACNUR para recopilar y analizar datos ... También creemos que en un futuro no tan lejano, PRIMES eventualmente será el punto de entrada único para toda la interacción digital entre ACNUR, los socios y todas las personas que están registradas", declaró ACNUR en enero de 2019.


Sistema de registro y gestión de casos de ACNUR: Una introducción a proGres
Desplazados internos de Burkina Faso

Al mismo tiempo que ACNUR comenzaba a desplegar sus identificaciones digitales para refugiados y desplazados, Burkina Faso se convertía en el epicentro de la crisis humanitaria y de desplazamiento del Sahel Central. El Sahel Central es una región africana formada por Burkina Faso, Malí y Níger.

La débil gobernanza, la escasez crónica de recursos y los violentos actores no estatales -muchos de ellos afiliados al Estado Islámico y a Al Qaeda- siguen desestabilizando el Sahel Central. Tras casi una década de inseguridad en Malí y Níger, la violencia comenzó a extenderse a la vecina Burkina Faso a mediados de 2018, afectando a las 13 regiones administrativas del país.

Si bien el pequeño país puede ser la línea de frente más reciente del conflicto del Sahel Central, Burkina Faso se convirtió rápidamente en el epicentro del rápido deterioro del desplazamiento y las crisis humanitarias de la región.

En la actualidad [mayo de 2021], entre los 20 millones de habitantes de Burkina Faso, la inseguridad rampante ha dejado a 3,5 millones de personas necesitadas de ayuda humanitaria y ha obligado a 1,2 millones de burkineses a abandonar sus hogares. El número de desplazados en el país se ha más que duplicado en comparación con principios de 2020. Burkina Faso también acoge a cerca de 20.000 refugiados y solicitantes de asilo de la región.

Atrocidades y desplazamientos en Burkina Faso, Refugees International, 5 de mayo de 2021
El informe anterior se realizó en mayo de 2021.  En los últimos meses de ese año, la seguridad en Burkina Faso se deterioró.

"El control del Estado fuera de las principales ciudades ha disminuido y los ataques terroristas por parte de grupos vinculados al Estado Islámico, Al Qaeda y bandidos locales van en aumento. Cada vez más, las personas desplazadas por el conflicto son víctimas de los terroristas en zonas a las que antes habían huido en busca de seguridad", escribió VOA News en diciembre de 2021.

En ese momento, se informó de que había 1,3 millones de desplazados internos.  Y la situación en Burkina Faso no ha hecho más que empeorar con el tiempo, ya que el número de personas necesitadas de ayuda humanitaria aumentó un 35% entre 2022 y 2023, pasando de 3,5 millones a casi 4,7 millones, según ACNUR.

Los burkineses no solo corren el riesgo de sufrir violencia y desplazamientos por parte del Estado Islámico, Al Qaeda y los bandidos locales.

El jueves se informó de que el 25 de febrero fuerzas militares de Burkina Faso mataron a 223 civiles, entre ellos bebés y muchos niños, en ataques contra dos aldeas acusadas de cooperar con militantes. En un comunicado, la directora ejecutiva de Human Rights Watch, Tirana Hassan, afirmó que "la ayuda internacional es fundamental para apoyar una investigación creíble sobre posibles crímenes contra la humanidad."

"La otrora pacífica nación ha sido asolada por la violencia que ha enfrentado a yihadistas vinculados a Al Qaeda y al grupo Estado Islámico contra fuerzas respaldadas por el Estado. Ambos bandos han atacado a civiles atrapados en medio, desplazando a más de 2 millones de personas, de las cuales más de la mitad son niños. La mayoría de los ataques quedan impunes y no se denuncian en una nación dirigida por un liderazgo represivo que silencia a los disidentes percibidos", afirmó France24.

El informe de France24 continúa: "Más de 20.000 personas han sido asesinadas en Burkina Faso desde que la violencia yihadista vinculada a Al Qaeda y al grupo Estado Islámico golpeó por primera vez la nación de África Occidental hace nueve años, según el Proyecto de Datos sobre Localización y Sucesos de Conflictos Armados ["ACLED"], una organización sin ánimo de lucro con sede en Estados Unidos".

ACLED recopila información en tiempo real sobre fechas, actores, lugares, víctimas mortales y tipos de todos los actos de violencia política y de protesta registrados en el mundo.  Sus datos se consideran una de las fuentes más completas y fiables de datos sobre conflictos a escala mundial y son ampliamente utilizados por organizaciones como las Naciones Unidas y el Banco Mundial.

Al igual que la CEDEAO, la ACLED también utiliza "herramientas de alerta temprana y previsión".  La herramienta de previsión, Conflict Alert System ("CAST"), "predice acontecimientos de violencia política hasta seis meses en el futuro para todos los países del mundo".

Si los acontecimientos violentos pueden predecirse con cierta exactitud hasta con seis meses de antelación, ¿por qué no pueden adelantarse a ellos?

En cambio, mientras la situación empeora y más personas se ven obligadas a desplazarse, el Banco Mundial ha aprovechado la oportunidad para financiar al gobierno de Burkina Faso con el fin de acelerar los esfuerzos de infraestructura pública digital ("DPI") del país.

(Relacionado: Los contribuyentes occidentales financian el despliegue mundial del sistema de vigilancia y control de los controligarcas)

La infraestructura pública digital de Burkina Faso

En marzo de 2024, se anunció que los esfuerzos del gobierno de Burkina Faso para acelerar los esfuerzos de DPI del país recibirían apoyo financiero del Banco Mundial a través de la Asociación Internacional de Fomento ("AIF").

Según Biometric Update, los fondos, por un total de 150 millones de dólares, fueron aprobados por la institución de Bretton Woods a principios de año y se utilizarán para mejorar el acceso a las infraestructuras, los servicios públicos y las competencias digitales en Burkina Faso en el marco de un proyecto denominado "Proyecto de aceleración digital".

La institución de Bretton Woods hace referencia a las dos entidades creadas en 1944 en una conferencia en Bretton Woods, New Hampshire, EE.UU.: el Fondo Monetario Internacional ("FMI") y el Banco Internacional de Reconstrucción y Fomento ("BIRF"), que forma parte del Grupo del Banco Mundial.  Tanto el FMI como el Grupo del Banco Mundial son organismos especializados de la ONU.

(Relacionado: ¿Orquestó el Grupo Bilderberg la crisis del petróleo de 1973? y Organizaciones que componen el Sistema Mundial de Gobierno de la ONU)

Con la financiación del Banco Mundial, el gobierno de Burkina Faso podrá ampliar la conectividad digital para prestar servicios a poblaciones vulnerables como los desplazados internos y las comunidades desatendidas, que a menudo no tienen acceso a importantes servicios del sector público y privado, escribe Biometric Update.

Tounwendé Alain Sawadogo, jefe del equipo de trabajo del Banco Mundial, comentó el proyecto: "Reconociendo el potencial de la tecnología digital para hacer frente a la fragilidad y reforzar la resiliencia en Burkina Faso, este proyecto clave de infraestructuras pretende aumentar el acceso de la población a la conectividad de banda ancha, especialmente en las zonas vulnerables a las perturbaciones climáticas y que acogen a personas desplazadas."

Así, el ACNUR está recopilando, gestionando y almacenando datos biométricos y de identificación digital de los desplazados y las comunidades que los acogen, y el Banco Mundial está aumentando la conectividad de banda ancha para esas mismas personas.

Los desplazados, que con toda probabilidad están traumatizados y no poseen nada salvo lo que pudieron llevarse de sus casas a la espalda, no dan prioridad a los teléfonos inteligentes ni a la conectividad de banda ancha.  Necesitan comida, agua potable y cobijo.  Lo cual, al parecer, depende de que utilicen una identificación digital expedida por la ONU.

Para explicar por qué ACNUR y el Banco Mundial dan prioridad a los documentos de identidad digitales y a la conectividad, contamos con la ayuda de Bill Gates.

En enero de 2023, Burkina Faso se encontraba entre los 10 países que estaban llevando a cabo diferentes proyectos piloto de identificación digital mediante MOSIP, después de que el país firmara un Memorando de Entendimiento con la plataforma en diciembre de 2022.  MOSIP es la Plataforma Modular de Identidad de Código Abierto de Bill Gates que está ofreciendo a todos los países, de forma gratuita, para que puedan construir sus propios sistemas nacionales de identidad. "La inspiración original para MOSIP fue el sistema nacional de identificación digital de la India, Aadhaar", ha afirmado la Fundación Gates.

En una entrevista cara a cara con el Primer Ministro de la India, Shri Narendra Modi, el mes pasado, Gates expuso su visión de la infraestructura pública digital y cómo los documentos de identidad digitales encajan en el plan general.  Después de escuchar el plan de Gates, dejaremos a nuestros lectores que decidan si esta es la verdadera razón por la que la ONU quiere que los habitantes de Burkina Faso, desplazados o no, tengan identificaciones digitales y conectividad de banda ancha.


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A principios de este mes, el Gobierno de Burkina Faso recibió un espaldarazo de Japón por sus esfuerzos en el registro biométrico de la identidad de algunos desplazados internos del país.  La ayuda consiste en equipos digitales por valor de 153.000 dólares, según informó We Are Tech Africa.

¿Cuál ha sido la razón para impulsar el registro de identidad biométrica?

Se dice que el número de desplazados internos en Burkina Faso está aumentando como consecuencia de la creciente inseguridad en la región del Sahel. Se espera que el registro biométrico ayude en la distribución de ayuda humanitaria a los beneficiarios, según Biometric Update.

Iniciativa de la ONU Alerta Temprana para Todos
Aunque no hay indicios claros de que los sistemas de alerta temprana estén vinculados a la infraestructura pública digital de la ONU, se está implantando al mismo tiempo, por lo que debemos sospechar.  Así pues, incluimos esta sección al final como quizá, o quizá no, una pieza del rompecabezas, pero algo a lo que al menos deberíamos estar atentos.  Demuestra el deseo de la ONU de predecir y responder a crisis que aún no se han producido.  Si esto le parece una buena idea, le pedimos que vuelva a leer la sección anterior titulada "Sacar al gobierno mundial de las sombras" para comprender las motivaciones de la ONU detrás de esta iniciativa.

En marzo de 2022, el Secretario General de la ONU, Antonio Guterres, anunció la iniciativa Alertas Tempranas para Todos ("EW4All", por sus siglas en inglés), que pide que cada persona en la Tierra esté "protegida" por sistemas de alerta temprana para 2027.

La iniciativa tiene cuatro pilares:

Pilar 1: Conocimiento del riesgo de catástrofes, está dirigido por la Oficina de las Naciones Unidas para la Reducción del Riesgo de Catástrofes ("UNDRR").
Pilar 2: Detección, observación, seguimiento, análisis y previsión de riesgos, dirigido por la Organización Meteorológica Mundial de las Naciones Unidas ("OMM").
Pilar 3: Difusión y comunicación de alertas, dirigido por la Unión Internacional de Telecomunicaciones de las Naciones Unidas ("UIT").
El Pilar 4: Preparación para responder, está dirigido por la Federación Internacional de Sociedades de la Cruz Roja y de la Media Luna Roja ("FICR").
La CEDEAO está adoptando medidas concretas para garantizar que África Occidental cumpla el objetivo de la iniciativa EW4All.

En junio de 2023, la CEDEAO inauguró su nuevo Centro de Operaciones de Desastres en Abuja (Nigeria), que será un componente operativo del Sistema Africano de Alerta Temprana de Riesgos Múltiples para la Acción Temprana ("AMHEWAS", por sus siglas en inglés).  Los sistemas de alerta temprana multirriesgo son un componente de la iniciativa EW4All de la ONU.

AMHEWAS cuenta con el apoyo de la Comisión de la Unión Africana, el Programa de las Naciones Unidas para el Desarrollo ("PNUD"), UNDRR y la Fundación de Investigación CIMA.  AMHEWAS se desarrolló como un sistema de alerta temprana en respuesta a las "amenazas relacionadas con el clima", según el PNUD.

Con la apertura del Centro de Operaciones de Desastres de Abuja, ya son cuatro las salas de situación interconectadas en la región de la CEDEAO. Las otras se encuentran en la Comisión de la Unión Africana en Addis Abeba (Etiopía), el Centro Africano de Aplicaciones Meteorológicas para el Desarrollo en Niamey (Níger) y el Centro de Predicciones y Aplicaciones Climáticas de la Autoridad Intergubernamental para el Desarrollo en Nairobi (Kenia).

Mientras que el Centro de Operaciones de Catástrofes de Abuja se creó para hacer frente a las amenazas relacionadas con el clima, la Red de Alerta Precoz y Respuesta de la CEDEAO ("ECOWARN"), también con sede en Abuja, tiene por objeto proporcionar datos de alerta precoz y respuesta para apoyar la prevención y gestión de conflictos en la región.

La puesta en marcha de la ECOWARN comenzó en 2003.  Está gestionada por el Departamento de Alerta Temprana de la CEDEAO y consta de dos ramas operativas; una de ellas es el Centro de Observación y Seguimiento, con sede en Abuja.

En octubre de 2023, la CEDEAO y ACNUR firmaron un acuerdo para reforzar su colaboración en la identificación y "protección" de refugiados, apátridas y desplazados internos en la región.  La iniciativa abarca los 15 países miembros de la CEDEAO.

En ese momento, había 6.976.470 desplazados forzosos por conflictos y violencia, y apátridas en la región de la CEDEAO, incluidos 6.352.346 desplazados internos y 624.124 refugiados y solicitantes de asilo. Nigeria y Burkina Faso albergaban las mayores poblaciones desplazadas, con 3.578.996 y 2.062.534 personas, respectivamente.

En una conferencia de prensa celebrada la semana pasada, el Comisario de Desarrollo Humano y Asuntos Sociales de la CEDEAO declaró: "Para impulsar sus esfuerzos de consolidación de la paz, la CEDEAO ha creado un Centro de Observación, Seguimiento y Alerta Temprana con sede en Abuja, que trabaja para prevenir el extremismo violento en la región. Este centro contribuye a garantizar que las cuestiones humanitarias se abordan adecuadamente en la región de la CEDEAO".

En la rueda de prensa no se menciona cuándo se creó el "Centro de Observación, Seguimiento y Alerta Temprana con sede en Abuja", aunque en una entrevista de 2009 se afirmaba que ya estaba en funcionamiento en aquel momento.  Tampoco se han encontrado detalles sobre el Departamento de Alerta Temprana.  La información es escasa y todo el proyecto parece carecer de transparencia y, por tanto, de rendición de cuentas.  Tampoco pudimos establecer la relación, si es que existe, entre ECOWARN y AMHEWAS, una rama de la iniciativa EW4All de la ONU.

Sin embargo, como decíamos al principio de nuestro artículo, el Centro de Observación, Seguimiento y Alerta Temprana permitirá a la CEDEAO vigilar a las poblaciones desplazadas, anticiparse a posibles amenazas y gestionar eficazmente las crisis. Y a pesar de llevar funcionando más de dos décadas, la CEDEAO afirma que "[el] enfoque sistematizado de [ECOWARN] para la recogida de datos, la evaluación de amenazas y la elaboración de informes permite una toma de decisiones proactiva para preservar la estabilidad regional".

A menos que los datos que se recojan sean sobre los autores de la violencia, no está claro cómo la recogida de datos permite una toma de decisiones proactiva para preservar la estabilidad regional.   Teniendo en cuenta su aparente fracaso a la hora de preservar la estabilidad hasta ahora, tal vez no estén recopilando datos sobre los perpetradores.

Pero, si nos atenemos a la determinación de la ONU de desplegar su infraestructura pública digital, sí están recopilando datos para controlar a las personas desplazadas.  Los sistemas de alerta temprana permitirán, por tanto, seguir vigilando y controlando a las poblaciones, sobre todo si los datos que se recogen son los biométricos y las identificaciones digitales de las poblaciones vulnerables.

Si este es el caso, podríamos argumentar que el deseo de vigilar y gestionar a las personas vulnerables a través de la infraestructura pública digital de la ONU es una amenaza para las poblaciones de la región de la CEDEAO - especialmente si se está implementando a través del desplazamiento violento de personas.

Resulta aún más escalofriante si la vigilancia y el control de las personas se realizan en respuesta a lo que ellos decidan que es una "amenaza potencial anticipada".  En este caso, podrían "arrear" a las poblaciones dentro y fuera de las zonas a voluntad, con personas que pierden todo lo que poseen en el proceso, mediante el uso de identificaciones digitales.

Imagen destacada: Burkina Faso suspende a la BBC y a Voice of America por informar sobre asesinatos del ejército, Aljazeera, 26 de abril de 2024.

原文：
Burkina Faso: UN is tracking and controlling refugees’ cash and relief aid using digital IDs
BY RHODA WILSON
ON APRIL 26, 2024

Millions of people in Burkina Faso have been displaced due to ongoing and escalating violence.  In a move to address the humanitarian crisis, ECOWAS is ramping up efforts to collect data.

It’s unclear what data ECOWAS is collecting but what is clear is that the humanitarian crisis has provided an opportunity for the UN to roll out its biometrics and digital ID agenda to refugees and displaced persons, and the communities that host them.

Is it all coincidence or has it all been planned?

Burkina Faso is a member of the United Nations (“UN”), La Francophonie and the Organisation of Islamic Cooperation. It is currently suspended from the Economic Community of West African States (“ECOWAS”) and the African Union.

On Thursday it was reported that in February, Burkinabé soldiers massacred over 200 civilians in a day.  Soldiers systematically forced villagers from their homes, gathered them in groups, and mercilessly opened fire, leaving no one spared, even those attempting to seek refuge. The military has justified these heinous acts as retaliation against villagers accused of aiding Islamist fighters.

Previously, Human Rights Watch has reported unlawful killings and disappearances by the army, drone strikes on civilians and the use of conscription into the army to crack down on dissent. But civilians are at even greater risk from Islamist terrorists.

Since 2015, successive Burkinabé governments have been battling an Islamist insurgency spreading from neighbouring Mali that has killed thousands of people and forcibly displaced millions. Fighting has intensified in recent years

Since late 2022 there was an upsurge of Islamist armed groups killing scores of civilians, looting and burning property, and forcing thousands to flee in attacks across the country. Jihadist groups now control over a third of the country.

But that’s not all.  Recently, the UN Office on Drugs and Crime said that drug trafficking in the Sahel region – i.e., Burkina Faso, Chad, Mali, Mauritania, and the Niger – continues to hinder security, economic development and the rule of law while jeopardising public health.

Last week, in a move to address humanitarian crises and combat terrorism, ECOWAS announced a multi-million-dollar initiative to aid internally displaced people, refugees, asylum seekers and communities affected by conflicts across the region.

Out of the $25 million fund for the fight against terrorism in Nigeria, Burkina Faso, Mali, and Niger, $9 million has been allocated for internally displaced people (“IDPs”), refugees and asylum seekers, as well as for the communities that host them.  $4 million of the $25 million has been reserved for humanitarian action to curb the devastating consequences of terrorism and mitigate the fallout of natural disasters.  There are not enough details provided to establish the intention of the separate $9 million and $4 million allocations.

Nor are there details on what form or items the aid or assistance will take. However, according to Punch, ECOWAS  emphasised the importance of prevention in its approach to crisis management, highlighting the implementation of a disaster reduction strategy and the utilisation of tools such as the Observation, Monitoring, and Alert Centre.”

Since 2003, ECOWAS has been implementing its Early Warning and Response Network (“ECOWARN”).  The Observation, Monitoring and Alert Centre is one of its two operational branches and has been in existence since at least 2009, as evidenced by THIS interview with the head of one of ECOWARN’s sub-region offices.

ECOWAS claims “[ECOWARN’s] systematised approach to data collection, threat assessment, and reporting enables proactive decision-making to preserve regional stability.”

As ECOWARN has obviously completely failed to preserve regional stability in recent years and the emphasis is on data collection, it makes one wonder what data is being collected.

Punch noted that by implementing disaster reduction strategies using data collection and analysis tools, ECOWAS would be able “to monitor displaced populations, anticipate potential threats and effectively manage crises.”

So, monitoring displaced persons seems to be one of the priorities.  In addition, or perhaps complimentary, to the data ECOWAS collects to enable this monitoring, the displaced persons crisis in the region has provided an opportunity for the UN to roll out its biometric and digital ID agenda to refugees, IDPs and the communities that host them.  The digital ID is linked to people’s cash and any relief items that are distributed to them.

Before we detail how events have unfolded in Burkina Faso – from violence to displaced persons to biometrics and digital IDs to early warning systems – it’s worthwhile reminding ourselves how the world shadow government or Supranational Deep State operates.  

By doing this and then detailing events in Burkina Faso, we hope to provide sufficient information that readers can use to decide for themselves whether the events in Burkina Faso are a coincidence or part of an orchestrated plan.  A plan to displace people using Islamic State and other terrorist groups – and, at times, Burkinabé military –  and then force vulnerable populations onto a digital identity system for control purposes.

How the World Shadow Government Operates
Economic Hit Men, Jackals and Military of the World Shadow Government

While he was chief economist for Chas. T. Main, John Perkins said he was an economic hitman for the world shadow government. For 10 years he helped US intelligence agencies and multinational corporations cajole and blackmail foreign leaders into serving US foreign policy and awarding lucrative contracts to American businesses.

In the documentary ‘Zeitgeist: Addendum’ Perkins is recorded in 2008 as saying: “[Economic hit men] are the first line of defence.  We go in, we try to corrupt the governments and get them to accept these huge loans which we then use as leverage to basically own them.  If we fail … then the second line of defence is: we send in the jackals.  And the jackals either overthrow governments or assassinate them.”  If that fails then they send in the military, he said.

Read more: Economic Hit Men Are the First Line of Defence for World Shadow Government

In a similar vein, Michael Rivero suggested that “all wars are bankers’ wars,” meaning all wars are fought by and for the private bankers.  “I know many people have a great deal of difficulty comprehending just how many wars are started for no other purpose than to force private central banks onto nations,” Michael Rivero wrote in 2016.

He argued that behind the propaganda and political narratives, private central bankers have significant influence over wars. He said that “war is the bankers’ richest harvest” and that politicians and the media are used to promote the interests of these financial institutions.

Read more: All Wars Are Bankers’ Wars: How private bankers have imposed their system of slavery on the world

Another example of how the world shadow government achieves its aims through public-private partnerships and war is The Carlyle Group which is seen by many as the apex of the military-industrial complex.

The Carlyle Group operates within what is called the “Iron Triangle.”  In US politics, the Iron Triangle refers to the relationship between congressional committees, the federal bureaucracy and interest groups during the policy creation process.

In the wake of the events of the attacks against the United States on 11 September 2001, commonly referred to as “9/11,” and the invasion of Iraq during the Persian Gulf War, The Carlyle Group’s power and influence became significantly stronger. The company was involved in the privatisation of Iraqi infrastructure and services, including the management of Iraqi oil fields and the provision of security services.

Read more: The Carlyle Group: An example of how the Global Public Private Partnership works

Bringing the World Government Out of the Shadows

In the build-up to the ‘Summit of the Future’ to be held in September 2024, UN Secretary-General  António Guterres has been calling for the UN to be given the power to declare a crisis and dictate the response, globally.

As award-winning journalist Alex Newman said: “Anything could be a crisis, and when the Secretary-General declares a crisis, all power and authority would go to the UN.  This is like a blank check on the wealth and liberty on every person on the planet, and this is coming soon.  It is eminent.”

The outcome of the ‘Summit of the Future’ will be the endorsement of the ‘Pact for the Future’ which is how they plan to achieve the UN’s ‘Our Common Agenda’ and Agenda 2030.

During a lecture in Norway last year,  Jacob Nordangård explained that the ultimate goal of Agenda 2030 is to create a “singleton” – a world order in which there is a single decision-making agency at the highest level.  During a lecture in the Netherlands last week, he explained that the Pact for the Future is a global coup d’état.

“The aim [of the Pact] is to strengthen international cooperation so it delivers fully and fairly on existing agreements while enabling us to respond effectively to new threats and opportunities for present and future generations,” Nordangård explained.

Quoting from the Pact, he said: “The goal of this Pact should be a global transition by states and non-state actors to a circular economy addressing both supply and demand in a way that achieves balance with the planet.”  This is technocracy, Nordangård said.

He continued: “They want a declaration for future generations securing the interest of future generations by identifying managing and monitoring global existential risks … They want to create foresight and data for future generations so they want to collect data … They want to take all the data [and] put it in something that we call a Futures Lab, and analyse this data.”


Leader’s Pact for the Future: A Global Coup d’états | Jacob Nordangård, 19 April 2024
The Aim of Perpetual War

In George Orwell’s fictional novel ‘1984’, the concept of war is portrayed as an essential tool for maintaining control over the population. The government, known as the Party, is always at war with one of the other two superstates.  The war is constant and never-ending, with the enemy frequently changing sides. This perpetual state of war serves multiple purposes for the Party:

Distraction: The ongoing war keeps the population focused on external threats, diverting their attention away from the Party’s oppressive actions and policies.
Justification for control: The Party can justify its tight control over society by claiming that it is necessary for the war effort. This includes limiting personal freedoms, censoring information and using surveillance to monitor citizens.
Fear and obedience: The constant threat of attack from the enemy superstate instils fear in the population, making them more likely to obey the Party’s commands and accept its authority.
Economic control: The war provides a convenient excuse for the Party to allocate resources as it sees fit, ensuring that the economy remains under its control.
Read more: The aim of perpetual warfare according to George Orwell’s ‘1984’

A Digital Prison for Burkina Faso’s Displaced Persons
UN’s Digital IDs for Refugees and Internally Displaced Persons

In March 2018, the UN Refugee Agency (“UNHCR”) published its Digital Identity and Inclusion Strategy.

Justifying the reason for the digital ID strategy, a pamphlet stated: “A legal identity for every individual is of utmost importance. However, a digital identity that give [sic] access to the internet, mobile phones and related services is equally becoming important.”

The pamphlet also stated how UNHCR will assist in registering and documenting all residents of a country, not only refugees:

Integrated national identity systems providing a foundational identity to everybody, incl. refugees and asylum seekers, stateless persons, and other forcibly displaced, will receive UNHCR’s full support. Hence, the UN Refugee Agency will focus on refugee registration as a functional subset of a multi-sector and multi-purpose ID infrastructure and assist States to register and document all individuals living on the State’s territory, incl. those under the organisation’s mandate.

UNHCR Strategy on Digital Identity and Inclusion, March 2018
The UNHCR’s mandate is to aid and protect refugees, forcibly displaced communities and stateless people, and to assist in their voluntary repatriation, local integration or resettlement to a third country.  There is a glaringly obvious mission creep with assisting the registration of all residents in a country under the guise of aiding displaced persons.

The pamphlet also shows that UNHCR will use biometrics and digital ID to track their cash and relief items and that this personal data will be stored on a centralised global UN database:

Refugees and other forcibly displaced persons will, for example, have relief accounts that show entitlements in a transparent manner and track cash and relief items that have been or will be made available to them.

UNHCR is currently rolling out its Population Registration and Identity Management EcoSystem (PRIMES), which includes state of the art biometrics. A consolidated global database will be in place soon. In partnership with governments, academic institutions, international organisations and private sector companies, we will embark in 2018/2019 on a number of pilot projects to proof concepts, establish use cases and processes, and test IT infrastructure.

UNHCR Strategy on Digital Identity and Inclusion, March 2018
We might assume that only undocumented migrants or displaced persons are unfortunate enough to have to be registered on the UN’s system to receive assistance.  But this is not the case.  Even if a national government registers refugees, the UN is in control of the system.

In a blog post in June 2018 which claimed having a digital ID “empowered” displaced persons, UNHCR  said: “In the past, governments would often request UNHCR to undertake refugee registration and documentation on their behalf.  However, host countries were taking an increased role, in partnership with UNHCR, using shared identity management tools and registration processes.”

Key drivers of this trend for governments to be involved, UNHCR said, “include the commitment by all countries, as part of the Sustainable Development Goals (SDGs), to ‘provide legal identity for all, including birth registration’ by 2030(target 16.9) and the 2016 New York Declaration for Refugees and Migrants.”

At this stage, there must be very few people who still believe the UN’s SDGs are of benefit to anyone but the self-appointed elites.  So, it’s doubtful any countries are willingly committing, or submitting, to them.

It’s also highly unlikely refugees want their biometrics and data stored on a global database or their cash and relief items to be tracked.  In 2020, The Swedish Development Forum noted that UNHCR’s collection of biometric data extends the power of the state in rendering refugees’ lives more intervenable and more at risk, and informed consent is also a highly contested issue.

The Swedish Development Forum cited examples of discrimination against forcibly displaced Rohingya people in Bangladesh being put at higher risk of discrimination by issuing them the UN “smart cards,” and the lack of protection and risks related to tampering, loss and misuse of refugees’ personal data during registration processes in India, Thailand and the Democratic Republic of Congo.

Regarding consent, whether informed or not, it seems refugees and displaced persons have little to no choice as confirmed by UNHCR’s blog which links the receiving of humanitarian assistance to a person’s digital ID:

The use of digitally enabled IDs that are interoperable across different aid agencies can greatly enhance the efficiency of humanitarian assistance delivery. Importantly, the provision of IDs that are officially recognised will facilitate the financial inclusion of refugees by, for example, allowing them to register SIM cards in their own name and to open mobile money or bank accounts. Host communities will also benefit from the extension of coverage of ID systems across the whole country, including hard-to-reach and border areas.

Empowering refugees and internally displaced persons through digital identity, UHNCR, 19 June 2018
“The extension of coverage of ID systems across the whole country.” Again, the UNHCR mission creep under the guise of assisting refugees.

UNHCR is not being charitable to vulnerable and displaced persons or the communities that host them.  What UNHCR is describing is the implementation of a digital prison much like that in Nigeria; interlinked smartphone, biometrics, digital ID and bank account, the data for which is collected and stored on a centralised database.

Read more: Nigeria’s digital prison has been built and the gates are closing

By the end of 2018, more than 7.1 million people were biometrically enrolled in the UN’s system in 60 countries across the world, meaning that 8 in every 10 refugees registered by UNHCR had a biometric identity.  UNHCR was already using biometrics to quickly and accurately verify refugees during the distribution of relief in 8 countries.

Also, by that time, data of more than 2.4 million people were “securely hosted” in proGres v4, one of the core modules of UNHCR’s Population Registration and Identity Management EcoSystem (“PRIMES”).  PRIMES’ sole aim is to provide refugees and other forcibly displaced persons with a digital identity.

“We believe that PRIMES suites of applications will enhance the capacity of UNHCR to collect and analyse data … We also believe that in a future not so far away, PRIMES will eventually be the single-entry point for all digital interaction between UNHCR, partners and all the individuals who are registered,” UNHCR declared in January 2019.


UNHCR’s Registration and Case Management System: An Introduction to proGres
Burkina Faso Internally Displaced Persons

At the same time that UNHCR began rolling out its digital IDs for refugees and displaced persons, Burkina Faso was becoming the epicentre of the Central Sahel displacement and humanitarian crisis. Central Sahel is a region in Africa comprising the countries of Burkina Faso, Mali and Niger.

Weak governance, chronic resource scarcity, and violent non-state actors – many with affiliations to the Islamic State and al-Qaeda – continue to destabilise the Central Sahel. After nearly a decade of insecurity in Mali and Niger, violence began spreading into neighbouring Burkina Faso in mid-2018 – affecting all 13 of the country’s administrative regions.

While the small country may be the newest frontline of the Central Sahelian conflict, Burkina Faso quickly became the epicentre of the region’s rapidly deteriorating displacement and humanitarian crises.

Today [May 2021], among Burkina Faso’s population of 20 million people, rampant insecurity has left 3.5 million people in need of humanitarian assistance and forced 1.2 million Burkinabés out of their homes. The number of displaced people in the country has more than doubled compared to early 2020. Burkina Faso also hosts close to 20,000 refugees and asylum seekers from the wider region.

Atrocities and Displacement in Burkina Faso, Refugees International, 5 May 2021
The above report was made in May 2021.  In the last few months of that year, security in Burkina Faso deteriorated.

“State control outside of major cities has diminished and terrorist attacks by groups linked to Islamic State, al-Qaida and local bandits are going up. Increasingly, people displaced by the conflict are falling victim to terrorists in areas they had once fled to for safety,” VOA News wrote in December 2021.

At this time, it was reported that there were 1.3 million IDPs.  And the situation in Burkina Faso has only worsened over time with the number of people in need of humanitarian assistance increasing by 35% between 2022 to 2023, from 3.5 million to almost 4.7 million, according to UNHCR.

Burkinabés are not only at risk of violence and displacement from Islamic State, al-Qaida and local bandits.

On Thursday, it was reported that on 25 February military forces in Burkina Faso killed 223 civilians, including babies and many children, in attacks on two villages accused of cooperating with militants. In a statement, Human Rights Watch Executive Director Tirana Hassan said “International assistance is critical to support a credible investigation into possible crimes against humanity.”

“The once-peaceful nation has been ravaged by violence that has pitted jihadis linked to al-Qaida and the Islamic State group against state-backed forces. Both sides have targeted civilians caught in the middle, displacing more than 2 million people, of which over half are children. Most attacks go unpunished and unreported in a nation run by a repressive leadership that silences perceived dissidents,” France24 said.

France24’s report continued: “More than 20,000 people have been killed in Burkina Faso since jihadi violence linked to al-Qaida and the Islamic State group first hit the West African nation nine years ago, according to the Armed Conflict Location and Event Data Project [“ACLED”], a United States-based nonprofit.”

ACLED collects information on the dates, actors, locations, fatalities and types of all reported political violence and protest events around the world in real-time.  Its data is considered to be one of the most comprehensive and reliable sources of conflict data globally and is widely used by organisations such as the United Nations and the World Bank.

As with ECOWAS, ACLED also uses “early warning and forecasting tools.”  The forecasting tool,  Conflict Alert System (“CAST”), “predicts political violence events up to six months in the future for every country in the world.”

If violent events can be predicted with any accuracy up to six months in advance, why can’t they pre-empt it?

Instead, as the situation worsens and more people are forcibly displaced, the World Bank has taken the opportunity to fund the Burkinabé government to speed up the country’s digital public infrastructure (“DPI”) efforts.

(Related: Western taxpayers are funding the global rollout of the controligarchs’ surveillance and control system)

Burkina Faso’s Digital Public Infrastructure

In March 2024, it was announced that efforts by the Burkinabé government to speed up the country’s DPI pursuits would receive financial backing from the World Bank through the International Development Association (“IDA”).

According to Biometric Update, the funds, totalling $150 million, were approved by the Bretton Woods institution earlier in the year and will be used to improve access to infrastructure, public services and digital skills in Burkina Faso under a project labelled ‘Digital Acceleration Project’.

The Bretton Woods institution refers to the two entities created in 1944 at a conference in Bretton Woods, New Hampshire, USA: the International Monetary Fund (“IMF”) and the International Bank for Reconstruction and Development (“IBRD”), which is part of the World Bank Group.  Both the IMF and the World Bank Group are specialised agencies of the UN.

(Related: Did the Bilderberg Group orchestrate the 1973 oil crisis? and Organisations that make up the UN World Government System)

With the World Bank funding, the Burkinabé government will be able to expand digital connectivity to provide services aimed at vulnerable populations such as IDPs and underserved communities which are often cut off from accessing important public and private sector services, Biometric Update wrote.

Commenting on the project, World Bank Task Team Leader Tounwendé Alain Sawadogo said: “Recognising the potential of digital technology to address fragility and strengthen resilience in Burkina Faso, this key infrastructure project aims to increase access to broadband connectivity for the population, particularly in areas that are vulnerable to climate shocks and are hosting displaced persons.”

So, the UNHCR is collecting, managing and storing biometrics and digital ID data of displaced persons and the communities that host them and the World Bank is increasing broadband connectivity to the same people.

Displaced people, who are most likely traumatised and own nothing except for what they were able to carry from their homes on their backs, are not prioritising smartphones and broadband connectivity.  They need food, clean water and shelter.  Which, it seems, relies on them using a digital ID issued by the UN.

To explain why UNHCR and the World Bank are prioritising digital IDs and connectivity we enlist the help of Bill Gates.

In January 2023, Burkina Faso was among 10 countries running different pilots for digital ID using MOSIP, after the country signed a Memorandum of Understanding with the platform in December 2022.  MOSIP is Bill Gates’ Modular Open Source Identity Platform that he is offering to all countries, for free, so they can build their own national identity systems. “The original inspiration for MOSIP was India’s national digital ID system, Aadhaar,” the Gates Foundation has claimed.

In a one-to-one with India’s Prime Minister Shri Narendra Modi last month, Gates laid out his vision for the digital public infrastructure and how digital IDs fit into the overall plan.  After listening to Gates’ plan, we will leave it up to our readers to decide if this is the real reason why the UN wants people in Burkina Faso, whether displaced or not, to have digital IDs and broadband connectivity.


Bharatiya Janata Party: PM Shri Narendra Modi’s exclusive interaction with Bill Gates, 29 March 2024
Further reading:

Bill Gates is “inspired” by digital ID and smart farming projects in India
Digital IDs are being rolled out globally; from Europe to Ethiopia to Australia
Bill Gates and the UN impose their digital IDs on Sierra Leoneans
Earlier this month, the Burkinabé government got a boost from Japan for its efforts in conducting biometric identity enrolment for some IDPs in the country.  The support is in the form of digital equipment worth $153,000, We Are Tech Africa reported.

What was the reason given to boost biometric identity enrolment?

The number of IDPs in Burkina Faso is said to be growing as a result of rising insecurity in the Sahel region. It is hoped that the biometric registration will help in the distribution of humanitarian assistance to beneficiaries, Biometric Update said.

UN’s Early Warnings for All Initiative
Although there is no clear indication that early warning systems are linked to the UN’s digital public infrastructure, it is being implemented at the same time so we should be suspicious.  So, we include this section at the end as perhaps, or perhaps not, a piece of the puzzle but something we should at least keep our eye on.  It demonstrates the UN’s desire to predict and respond to crises that have not yet occurred.  If this sounds like a good idea, we ask you to re-read the section above titled ‘Bringing the World Government Out of the Shadows’ to understand the UN’s motivations behind this initiative.

In March 2022 the UN Secretary-General Antonio Guterres announced the Early Warnings for All (“EW4All”) initiative calling for every person on Earth to be “protected” by early warning systems by 2027.

The initiative has four pillars:

Pillar 1: Disaster risk knowledge, is led by the UN Office for Disaster Risk Reduction (“UNDRR”).
Pillar 2: Detection, observations, monitoring, analysis and forecasting of hazards, is led by the UN’s World Meteorological Organisation (“WMO”).
Pillar 3: Warning dissemination and communication, is led by the UN’s International Telecommunication Union (“ITU”).
Pillar 4: Preparedness to respond, is led by the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies (“IFRC”).
ECOWAS is taking concrete action to ensure that West Africa meets the EW4All goal.

In June 2023, ECOWAS inaugurated its new Disaster Operations Centre in Abuja, Nigeria, to be an operational component of the African Multi Hazards Early Warning System for Early Action (“AMHEWAS”).  Multi-hazard early warning systems are a component of the UN’s EW4All initiative.

AMHEWAS is supported by the African Union Commission, the United Nations Development Programme (“UNDP”), UNDRR and the CIMA Research Foundation.  AMHEWAS was developed as an early warning system in response to “climate-related threats,” according to UNDP.

With the opening of the Abuja Disaster Operations Centre, there are now four such interlinked situation rooms in the ECOWAS region. The others are based at the African Union Commission in Addis Ababa, Ethiopia; the African Centre of Meteorological Application for Development in Niamey, Niger; and the Intergovernmental Authority on Development-Climate Prediction and Applications Centre in Nairobi, Kenya.

While the Abuja Disaster Operations Centre was set up to deal with climate-related threats,  the ECOWAS Early Warning and Response Network (“ECOWARN”), also headquartered in Abuja, is designed to provide early warning and response data to support the prevention and management of conflicts in the region.

The implementation of ECOWARN began in 2003.  It is operated by the ECOWAS Early Warning Department and is made up of two operational branches; one is the Observation and Monitoring Centre based in Abuja.

In October 2023, ECOWAS and UNHCR signed an agreement to strengthen their collaboration in identifying and “protecting” refugees, stateless and internally displaced persons (“IDPs”) in the region.  The initiative spans all 15 ECOWAS member countries.

At the time, there were 6,976,470 forcibly displaced by conflicts and violence, and stateless persons in the ECOWAS region, including 6,352,346 IDPs and 624,124 refugees and asylum-seekers. Nigeria and Burkina Faso hosted the highest displaced populations with 3,578,996 and 2,062,534 people respectively.

In a press conference last week, ECOWAS Commissioner for Human Development and Social Affairs said: “To further its peace-building efforts, ECOWAS has set up an Observation, Monitoring and Early Warning Centre based in Abuja, which works to prevent violent extremism in the region. This centre helps to ensure that humanitarian issues are properly addressed in the ECOWAS region.”

There is no mention in the press conference of when the “Observation, Monitoring and Early Warning Centre based in Abuja” was set up, although an interview in 2009 stated that it was already in operation at that time.  Also, no details on the Early Warning Department could be found.  Information is sparse and the whole project appears to lack transparency, and therefore accountability.  We were also unable to establish the relationship, if any, between ECOWARN and AMHEWAS, a branch of the UN’s EW4All initiative.

However, as we stated at the beginning of our article, the Observation, Monitoring and Early Warning Centre will enable ECOWAS to monitor displaced populations, anticipate potential threats and effectively manage crises. And despite being in operation for over two decades, ECOWAS claims “[ECOWARN’s] systematised approach to data collection, threat assessment, and reporting enables proactive decision-making to preserve regional stability.”

Unless the data being collected is on those who are perpetrating violence, it’s not clear how data collection enables proactive decision-making to preserve regional stability.   Considering their apparent failure to preserve stability so far, perhaps they are not collecting data on the perpetrators.

But, if the UN’s determination to roll out its digital public infrastructure is anything to go by, they are collecting data to monitor displaced persons.  The early warning systems will, therefore, further enable the monitoring and control of populations – particularly if biometrics and digital IDs of vulnerable populations are the data that is being collected.

If this is the case, we could argue that the desire to monitor and manage vulnerable people through the UN’s digital public infrastructure is a threat to populations in the ECOWAS region – especially if it is being implemented through violently displacing people.

It becomes even more chilling if monitoring and controlling people is in response to whatever they decide is an “anticipated potential threat.”  In this case, they could “herd” populations in and out of areas at will, with people losing everything they own in the process, through the use of digital IDs.

Featured image: Burkina Faso suspends BBC, Voice of America for reporting on army killings, Aljazeera, 26 April 2024