アーロン・ケリアティ：コビッド時代におけるバイオメディカル・セキュリティ国家の台頭

アーロン・ケリアティ：コビッド時代におけるバイオメディカル・セキュリティ国家の台頭
ローダ・ウィルソン
2023年8月26日

2020年のパンデミックでは、衝撃的な規制が敷かれた。健康な人々は初めて自宅に閉じこもった。緊急用として認可された、つまり厳密なテストが行われていないワクチンが、すべての市民に強制された。科学者による議論さえも検閲された。これらの恣意的な強制に従わないことは、逮捕、法的措置、あるいはアーロン・ケリアティ博士が発見したように、職を失うことを意味した。

ケリアティ博士によれば、2020年3月に導入されたのは、公衆衛生に対する新たなアプローチではなく、広範な規模で住民を管理・統制するための新たなパラダイム、すなわち生物医学的安全保障国家の台頭であった。

ケリアティ博士は、パンデミック政策の横暴と、それがもたらした荒廃について冷静に分析し、暴露した『The New Abnormal: The Rise of the Biomedical Security State』を執筆した。彼の書評はこちらで読むことができる。  最近の医療サミットで、彼は生物医学的国家の台頭に関する彼の分析の一部を要約して発表した。

アーロン・ケリアティは医学博士、精神科医、ワシントンD.C.の倫理・公共政策センターで生命倫理と米国民主主義プログラムのディレクター、カリフォルニア州パロアルトのゼファー研究所で健康と人間繁栄プログラムのディレクターを務める。

以前はカリフォルニア大学アーバイン校（以下、UCI）医学部で精神医学を教え、UCIヘルスでは医療倫理プログラムのディレクターを務め、カリフォルニア州病院局では倫理委員会の委員長を務めた。ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ワシントン・ポスト』、『Arc Digital』、『New Atlantis』、『Public Discourse』、『City Journal』、『First Things』などに寄稿。

以下は、2023年8月20日にニューハンプシャー州ウィンダムで開催されたミーゼス研究所医療自由サミットでの講演と、この講演に基づくテキストである。

The New Abnormal: The Rise of the Biomedical Security State | Dr. Aaron Kheriaty

ミーゼス・メディア：新しい異常者｜バイオメディカル安全保障国家の台頭、2023年8月20日（42分）

上記のビデオをRumbleでご覧になれない場合は、こちらからOdyseeでご覧いただけます。

私たちが2020年3月に目にしたのは、新種のウイルスと闘おうという新しいパラダイムでも、新たなパンデミックに対する新しい公衆衛生のアプローチでもなかった。私たちが2020年3月に目にしたのは、ガバナンスの新たなパラダイムであり、広範な規模で人口をコントロールする新たなパラダイム、つまり生物医学的安全保障国家であった。

ケリアティ博士は、2020年3月とその後の3年間に展開されたものは、少なくとも25年の歴史があると信じている。この生物医学的国家の起源は、1989年にワシントンD.C.で開催されたアンソニー・ファウチ主催の公衆衛生会議にまで遡ることができる。この会議では、パンデミックへの対処がテーマとなり、バイオセキュリティの脅威という概念が紹介された。

この会議の中で、論理的な結論を導き出すと、コビッドとそれへの対応につながる、この微妙な重点のシフトがあった。この会議で起こったことは、病原体、つまり感染因子を闘うべき敵とみなす従来の公衆衛生から、病気の媒介者である人間へのシフトであった。

つまり、第一の問題はウイルスではなく、ウイルスを媒介する可能性のある人間こそが問題なのだ、ということだった。このイデオロギーの論理的結論に従えば、公衆衛生とは、病気の人々を助けようとするのではなく、むしろ集団全体を管理することであり、病気になった場合に悪い結果を招きやすい人々を守ろうとすることなのである。

しかし、この会議が開催された1989年当時は、2020年に見られるような、集団をミクロに管理する技術的能力はまだなかった。

さらに読む：ファウチ博士の記憶喪失、人類の繁栄、2022年12月16日

無視されたコビッドについての基本的事実

公衆衛生におけるこの微妙な重点のシフトが、2020年に私たちが目にしたような、戸締まり、学校閉鎖、マスクの義務化、ワクチンの義務化、そして多くの管轄区域におけるワクチンパスポートといった、画一的な政策につながるまでに25年を要した。

これらの政策はすべて、2020年3月から4月の時点で知られていたコビッドに関する2つの最も基本的な疫学的事実を無視したものであった：感染による致死率と、重症化し死亡する可能性のある人々の年齢層。

WHOが当初報告したIFRは3-4％であった。感染力の強いウイルスが100人中3、4人を死に至らしめるというのは、多くの人々にとって恐ろしく聞こえるだろう。グレート・バリントン宣言の著者の一人であるスタンフォード大学のジェイ・バタチャリヤ博士をはじめとする多くの人々は、ウイルスに感染している人の多くが無症状であることを発見した。発病者としてカウントされた1人に対して、他の50人は無症状であった。つまり、実際のIFRは0.2％であった。  しかし、これはIFRの最大値であり、年齢に依存するものであった。

非常に早い時期から、年齢による勾配が大きいことは明らかであった。 死亡した人の大半は70歳以上であった。  50歳未満では、IFRはインフルエンザとほぼ同等であった。

この2つの事実は、深刻に軽視されるか無視された。病気であろうと健康であろうと、年寄りであろうと若者であろうと、病気を媒介する "人間 "すべてに等しく対策が適用されるような画一的な政策が優先され、封じ込め対策は社会全体に適用された。

自由意思によらない同意

ニュルンベルク綱領によって保証された自由意思に基づくインフォームド・コンセントの倫理原則、すなわち、健全な精神状態にある成人には、医療介入を拒否する権利も受け入れる権利もあり、実験的研究への参加を拒否する権利も受け入れる権利もある、という原則は、能力のある成人に対するワクチン接種の義務付けが制定されたとき、公の議論や討論を経ることなく投げ捨てられた。

緊急使用認可の下で認可されたワクチンは、定義上、実験的なものである。米国のClinicalTrials.govサイトによると、コビッド注射の臨床試験が終了するのは、世界的なコビド注射キャンペーンが始まってから1年以上経ってからである。 ファイザー・ビオンテックの臨床試験の終了予定日は2023年5月2日、モデルナは2022年10月27日、アストラゼネカは2023年2月14日、ヤンセンは2023年1月2日であった。

さらに読む：ニュルンベルク・コードの10項目、英国政府に提出された証拠文書、およびニュルンベルク・コード（1947年）、British Medical Journal、1996年12月7日号

倫理的原則のために立ち上がる

ケリアティ医師は、パンデミックの初期から米国のコビド政策の策定に携わっていた。しかし、2021年、カリフォルニア大学がワクチン義務化政策への助言を出したことで、状況は一変した。

「学長室の5つの分キャンパスすべてからなる私たちのグループには、何の相談もなかった。討論も議論もなかった」と彼は言う。

「私はこれが非常に不可解だった。というのも、パンデミックの最初の1年から1年半の間に策定されたすべての政策の中で、ワクチン接種の義務化は間違いなく最も倫理的な議論を呼び、世間でも大きな議論を呼ぶものであったからだ。ワクチン接種の義務化は、倫理的に最も論議を呼び、世間的にも最も物議を醸すことになるのは間違いなかった。そこで彼は、『なぜこの政策が、通常の吟味や議論や討論のプロセスを経ずに、ただ高みから下りてくるのか』と考えたのです」。

ケリアティ博士によれば、予防接種を義務づけたのは大学が米国で初めてだという。ワクチン接種の義務化について議論を始めようと、彼はウォール・ストリート・ジャーナル紙に大学のワクチン接種義務化は非倫理的であると主張する記事を掲載した。しかし、この記事は大学でも学長室でも話題にならなかった。記事が掲載された直後、大学はワクチン接種の義務化を決定し、その実施を開始した。

次の瞬間、実験的なワクチンを拒否する権利を行使した看護師が解雇された。また、ワクチンを接種したくないが、大学での地位や奨学金を失うことを懸念している学生もいた。強権的な方針に基づき、学生たちにできることは何もなかった、と彼は言った。

この方針に反対する論文を発表するだけでは不十分であり、ケリアティ博士は方針を変えるために何かしなければならないと感じた。そこで2021年8月、彼は連邦裁判所に大学のワクチン義務化方針に異議を唱える訴訟を起こした。これに対し、大学は非常に迅速に彼を調査休暇にした。その1ヵ月後には無給の停職処分となり、その1ヵ月後には「解雇された」と彼は言う。

「その決断は私の仕事を犠牲にしたが、私の誠実さを救ってくれた。  後悔はしていない。  毎朝、良心の呵責を感じながら目覚めることほど素晴らしいことはない」。

さらに読む：英雄から解雇へ：アーロン・ケリアティ博士とカリフォルニア大学アーバイン校、ナショナル・レビュー、2021年12月20日号

インフォームド・コンセントの戦い

パンデミックの間に投げ捨てられたもう一つの倫理原則は、透明性の原則である。

重要なのは、同意の「自由に与えられた」部分だけではない。インフォームド・コンセント」の部分も重要である。自分自身で合理的な判断を下すためには、提案された介入や治療のリスク、ベネフィット、代替案について十分な理解が与えられなければならない。

しかし、米国人は世界の他の国々と同様、ワクチンについて十分な情報を与えられていなかった。「私はそれが心配でした。「そこで、私は医師や科学者のグループを組織して、ファイザー社のワクチン承認のためにFDAに提出された臨床試験データを入手するために、情報公開法（Freedom of Information Act）を申請したのです」。

「彼らはスローウォークさせようとした。  彼らは1カ月に500ページ渡すと言ったが、ナプキンで計算したところ、それには時間がかかると思われた。当初、私たちは55年かかると考えていましたが、その後、私たちが認識していたよりも多くの文書があることを知り、FDAが108日間で検討したデータを公表するのに75年かかったことになります」。

判事は、米国食品医薬品局（以下FDA）にはデータを公表する9ヶ月の猶予があると述べた。その後、ファイザー社が介入し、データを公開する前に再編集したいと述べた。驚いたのは、FDAの弁護士がファイザー社に同意し、ファイザー社がデータを修正することを認めるよう裁判所に申し立てたことです。裁判官は "ノー "と言いました。

そのデータとともに公表された副作用に関する情報、初期の安全性懸念に関する情報は、インフォームド・コンセントが基本的に "安全で有効である "という2つの言葉を何度も繰り返しただけの米国人には与えられなかったのです。

「原則的な倫理的問題として、国民は、職を失うことを覚悟の上で服用させられているこの製品に関する情報を知り、知るべきだと思いました」。

さらに読む：インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク（ICAN）のファイザーFDA承認文書

パンデミックを引き起こした経済学

コビッドは人類史上初めて健康な人々を隔離した、いわゆる "封鎖"の時期であった。病人を隔離することは非常に古い考え方であり、伝統的な公衆衛生政策である。しかし、健康な人々を家に閉じこめ、会社を閉鎖し、仕事をさせないという考えは、初めてのことだった。政府は、事実上、国民的な議論もなく、全体的な影響について十分な検討もなしに、これらの措置を実施した、とケリアティ博士は言う。

「純粋に公衆衛生の観点からこの事態を見るならば、この事態を理解することはできません。なぜ私たちがこのようなことをしたのか、そして、それが失敗し、人々に害を及ぼしていることが明らかであったにもかかわらず、なぜ私たちがこのようなことを倍加したのかを本当に理解するためには、私たちのパンデミック対策を推進した、より大きな経済的、政治的問題に目を向ける必要があると思います」。

経済的には、世界史上最大の富の移転が行われた。「世界史に残る窃盗計画だった」とケリアティ博士は言う。「労働者階級や中産階級から富を吸い上げ、上流階級だけでなく、社会経済ピラミッドの頂点にいる富裕な技術エリートや金融会社まで富を吸い上げる」。

なぜこのようなことが起こったのか？  ケリアティ博士はこう説明した。

アマゾンがアメリカ西海岸での閉鎖を働きかけたのです。「ジェフ・ベゾスが公衆衛生やパンデミックの管理に詳しいからではありません」。中小企業が閉鎖を余儀なくされ、人々が家に閉じこもったためにeコマースをせざるを得なくなり、競争相手がいなくなったことでアマゾンの株とベゾスの個人資産がどうなったか、ということなのです」。「閉鎖された中小企業の40％はいまだに再開していない。シャットダウンは起業家や中小企業経営者に壊滅的な打撃を与えた」。

"絶望の死"

ケリアティ医師の専門は精神医学であり、メンタルヘルスの問題に対処することである。閉鎖から数週間も経たないうちに、彼は壊滅的な精神衛生上の結果を目の当たりにし始めた。

私は、より多くの精神科医や心理学者が立ち上がり、『私たちのクリニックには、うつ病を発症したり、12ステッププログラムにアクセスできなかったり、孤独で社会的に孤立しているために依存症を再発したりしている、恐怖で麻痺している人々が来ています』と言わないことが信じられませんでした。

パンデミックの前には、オピオイド危機がありました。「2018年には44,000人が薬物の過剰摂取で死亡し、米国史上最大の薬物危機となった。薬物の過剰摂取による死者は10万人になります。

自殺は1999年以来増加しており、7歳から75歳までのすべての年齢層で、パンデミックの前に上昇率があった。「私たちはその火にガソリンを注いだのです」。 これらのいわゆる "絶望の死" - 中毒、自殺、アルコールによる死-は、パンデミック以前の危機だった。  そして、「この問題は、戸締まりや学校閉鎖によって指数関数的に悪化しました。「そして、誰もそれについて語らなかった」。

さらに読む：絶望の瀕死、アーロン・ケリアティ、2017年8月号

バイオメディカル・セキュリティ国家

アーロン・ケリアティが著書『The New Abnormal』の中で述べている構成は、3つの異なる要素から成っている。  かつては多かれ少なかれ別々のものであった要素が、今では10年前、20年前には想像もできなかったような、人々を支配しコントロールする新たな方法へと融合している、とケリアティ博士は言う。 その3つの要素とは：

⒈ 軍事化された公衆衛生装置
⒉ 監視と管理のためのデジタル技術の利用
⒊ そして最初の2つは、警察国家の権力に支えられている。

軍事化された公衆衛生装置

ミーゼス研究所の医療自由サミットの以前のセッションでピーター・マッカロー博士が説明したように、公衆衛生の軍国主義化は、実際には国防省によって運営されていたパンデミック対応に関与していた。

連邦レベルでのパンデミック対策は、保健福祉省（Department of Health and Human Services）によって運営されると思っていただろうが、実際はそうではなかった。組織図のトップは国防総省であった。

SAR-CoV-2が偶発的に、あるいは意図的に放出された生物兵器であったかどうかという問題はさておき、ウイルスの起源に関する諸説にかかわらず、米国政府はこれを生物兵器であるかのように扱った。「それが米国政府の対応である。

さらに読む：国家安全保障がCOVID-19ワクチンの安全性を妥協させたのか？ブラウンストーン研究所、2023年1月6日、および米国防総省は世界中で「コビド・ワクチン」詐欺を行ってきた、The Exposé、2023年2月6日。

パンデミックに備える

2019年10月に行われた卓上演習Event 201には、米国のパンデミック対応を指導する権限のある立場に即座に移動した多くのキーパーソンが含まれていた。

イベント201は、新型コロナウイルスによって引き起こされるコビドという言葉を誰も耳にする前に、新型コロナウイルスにどのように対応するかについての卓上演習であった。  イベント201をご存じない方は、ここでそのハイライトを見ることができる。

パンデミック（世界的大流行）に対する戦争ゲームは20年ほど前から行われており、すべて同じ台本通りに進行していた。人々はウイルスに対応するために何をすべきかと考えたが、決して十分ではなく、多くの人々が命を落とした。私たちは十分な封鎖を行わず、ワクチンを義務付けず、検閲によって情報の流れを十分にコントロールしなかった。「このような卓上訓練から得られるのは、このようなメッセージなのです」とケリアティ博士は説明する。

ロックダウンの起源

ファウチは2020年2月、WHOの代表団とともに副代表のクリフォード・レーンを中国に派遣し、ウイルスの起源について質問し、中国の対応を調べた。  彼らはウイルスの起源に関する答えは得られなかったが、中国の対応に関しては、「彼らは熱烈な報告を持って帰ってきた」とケリアティ博士は語った。

レーンはファウチに、"おい、彼らは人々を家に閉じこめるという非常に厳格な対応によって、このウイルスの蔓延をコントロールしているんだぞ "と言った。そして、ファウチは従来の公衆衛生対策にはなかった戸締まりというアイデアを受け入れた。

「デボラ・バーックスが州知事たちに、"戸締まりをしなければ、あなたたちの手が血で染まることになる"と言い始めた時点で、勝負はついたようなものです。当時のホワイトハウスに助言を与えていた重要人物たちは、基本的に私たちにこの方法を強要したのです。おそらくほとんどの人は、この方法がまったく検証されておらず、まったく根拠のないものであり、これまでのすべてのモデリングがこれを行うという考えを否定していたことに気づいていなかったでしょう」とケリアティ博士は語った。

中国がこのような封鎖によってコビド菌の蔓延や武漢近郊でのコビド菌の地域的な蔓延をコントロールできていないことは明らかであったにもかかわらず、米国はそれに追随した。「つまり、経済と社会をシャットダウンするというアイデアは、中国共産党が広めたプロパガンダから生まれたのです」と彼は付け加えた。

ケリアティ博士が指摘したように、戦前のイタリアのファシスト政権も、戦後のソ連の共産主義国家も、2020年3月にアメリカのほとんどの州が経験したような厳しい住民統制体制を開始しようとはしなかった。こう付け加えた：  「我々は、第二次世界大戦の爆撃の際にロンドンが放棄しなかった自由を打ち破った。  夜間外出禁止令はあったが、人々を閉じ込めることはなかった。"

監視と統制のためのデジタル技術の利用

ケリアティ博士は、ワクチンの義務化は主にワクチンパスポートを最終目的として推進されたと考えている。

「もし私が2018年に、1、2年後に飛行機に乗るため、電車に乗るため、レストランに行くため、講演会やコンサートのような公共のイベントに行くために、公衆衛生当局が指示したことを行ったことを証明するQRコードを入り口で提示しなければならない。全体主義的でディストピア的に聞こえる。しかし、それこそがまさに起こったことなのです」。

「監禁という精神的、肉体的虐待を1年間受けた後、人々は普通の生活を手に入れるためなら、どんなことでもしようとした。だから、そうでなければ考えられなかったようなことに、私たちは従ったのです」。

こうした強権的な政策はすべて、非常事態を宣言することで可能になった。

非常事態宣言によって、カナダ・オタワでのトラック運転手たちのフリーダム・コンボイに参加したり寄付をしたりした人々の銀行口座を凍結することが可能になった。また、米国での同様のフリーダム・コンボイを、国土安全保障省が「国内テロリスト」とレッテルを貼ることも可能になった。

非常事態宣言は、大統領に他の大統領にはない128の憲法上の特別な権限を与えた、とケリアティ博士は言う。  「もしバイデンがパンデミックの終息を宣言すれば、大統領は非常事態を終わらせなければならず、通常大統領にはない追加的な権限を放棄しなければならない。

この新しい統治パラダイムは、次から次へと緊急事態に飛び移ることを促している。近いうちにまた公衆衛生上の緊急事態が宣言されるだろう。気候変動や人種差別など、他の問題を公衆衛生の危機として捉え直す努力はすでになされている。これは、さらなる権限を獲得し、そうでなければ容認も許可もされないようなことを社会で成し遂げるための有効な支点となっている。

検閲は情報の流れをコントロールするために使われてきた。ケリアティ博士は、ミズーリ対バイデン訴訟の原告である。

「最近、差し止め命令が出ました。  政府は、検閲産業複合体（ソーシャルメディア上で人々を検閲しようとする政府の努力）に対する差し止め命令を不服として上訴したのです」。

さらに読む：検閲に関する検閲されたビデオ、YouTubeによって検閲されたが、現在はRumbleにアップされている私たちのミズーリ対バイデン弁護士からの講演へのリンク、アーロン・ケリアティ博士、2023年7月29日

緊急事態を統治に利用する

マーク・トウェインの言葉を引用して、ケリアティ博士は言った：「歴史は繰り返さないが、しばしば韻を踏む。  だから、非常時の治安維持という口実が本格的な全体主義への道を開いた過去の政権を見ることは役に立つ、と彼は言う。

「ナチスはワイマール憲法第48条のもとで、ほぼ全期間にわたって統治した。 彼らはワイマール共和国憲法を決して覆さなかった。しかし、第48条は、緊急事態の間、ドイツの法律を停止することを認めていた。そしてその「非常事態」は12年間も続き、事実上、彼らが政権を握っていた全期間であった。

「20世紀の全体主義を研究したエリック・ヴォーゲリンは、共通する特徴は大衆監視ではない--ちなみに現在もそうである--強制収容所でもなければ、長靴を履いた男たちや秘密警察でもない。全体主義体制に共通する特徴は、質問の禁止である」。

全体主義体制は、何を知識とみなし、何を合理性とみなすかを独占している。そして、もしあなたがそれに異議を唱え、不都合な質問をすれば、彼らはあなたと議論することもなく、腰を据えてデータを調べ、あなたと一緒に結論を出そうとすることもない。単に無視し、それでもダメなら蒸し返す。  「それこそが、今日わが国で起きていることであり、他の全体主義的組織も、ひとたびそのような道を歩み始めれば、そう遠くはないだろう」とケリアティ博士は言う。

ケリアティ博士は最後にアレクサンドル・ソルジェニーツィンの言葉を引用した。この偉大なソビエト反体制派は『収容所群島』の中でこう書いている：「 "共通の脅威"に対し、私たちが団結して立ち向かいさえすれば、簡単に打ち負かすことができたはずだ。では、なぜそうしなかったのか？  私たちは自由を十分に愛していなかった。私たちは服従を急いだ。喜んで服従した。私たちは純粋に、そして単純に、その後に起こったすべてのことに値したのだ」。

さらに読む：高まるバイオセキュリティ監視体制への抵抗、アーロン・ケリアティ博士、2022年2月21日

原文：
Aaron Kheriaty: The rise of the Biomedical Security State during the covid era
BY RHODA WILSON
ON AUGUST 26, 2023

The pandemic of 2020 saw the imposition of shocking restrictions. For the first time, healthy people were confined to their homes. Vaccines cleared for emergency use – meaning not rigorously tested – were forced on all citizens. Debate, even by scientists, was censored. Refusal to obey these arbitrary impositions could mean arrest, legal action, or, as Dr. Aaron Kheriaty found out, losing one’s job.

What we saw rolled out in March 2020 was not a new approach to public health, Dr. Kheriaty said, but a new paradigm of governance and controlling populations on a widespread scale – the rise of the biomedical security state.

Dr. Kheriaty authored The New Abnormal: The Rise of the Biomedical Security State, a sober analysis and exposure of the tyranny of pandemic policies and the devastation they wrought. You can read a review of his book HERE.  At a recent medical summit, he presented a summary of some of his analysis of the rise in the biomedical state.

Aaron Kheriaty is a medical doctor, psychiatrist, director of the Program in Bioethics and American Democracy at the Ethics and Public Policy Centre in Washington, D.C., and director of the Health and Human Flourishing Program at the Zephyr Institute in Palo Alto, California.

He formerly taught psychiatry at the University of California, Irvine (“UCI”) School of Medicine, was the director of the Medical Ethics Program at UCI Health, and was the chairman of the ethics committee at the California Department of State Hospitals.  Dr. Kheriaty’s work has appeared in the Wall Street Journal, Washington Post, Arc Digital, New Atlantis, Public Discourse, City Journal and First Things.

Below is his speech at the Mises Institute Medical Freedom Summit recorded in Windham, New Hampshire held on 20 August 2023 followed by text based on this speech.


Mises Media: The New Abnormal | The Rise of the Biomedical Security State, 20 August 2023 (42 mins)
If you are unable to watch the video above on Rumble, you can watch it on Odysee HERE.

What we saw rolled out in March 2020 was not a new paradigm of trying to fight a novel virus or a new public health approach to a new pandemic.  What we saw rolled out in March 2020 was a new paradigm of governance and a new paradigm of controlling populations on a widespread scale – a biomedical security state.

Dr. Kheriaty believes that what was rolled out in March 2020 and during the three years that have followed has had at least a 25-year history. He can trace the origin of this biomedical state back to a 1989 public health conference sponsored by Anthony Fauci which was held in Washington D.C.  The conference was about dealing with pandemics and introduced the concept of a biosecurity threat.

During this conference, there was this subtle shift of emphasis that if you follow it out to its logical conclusions, led to covid and the response to it.  What happened at that conference was a shift from traditional public health that viewed the pathogen, the infectious agent, as the enemy to be combatted to the human being the vector of disease.

So, the primary problem was not the virus but it was the human being who could be the carrier of the virus that was the problem.  Following this ideology to its logical conclusions, public health is about managing entire populations rather than trying to help sick people and trying to protect those who are most vulnerable to bad outcomes if they get sick.

However, in 1989 when the conference was held, the technological ability was not yet available to micro-manage populations in the same way that we saw in 2020.

Further reading: Dr. Fauci’s Amnesia, Human Flourishing, 16 December 2022

Basic Facts About Covid Ignored

It took 25 years for this subtle shift in emphasis in public health to play out and lead to what we saw in 2020 – one-size-fits-all policies: lockdowns, school closures, mask mandates, vaccine mandates and in many jurisdictions vaccine passports.

All these policies ignored the two most basic epidemiological facts about covid which were known as early as March/April 2020: the infection fatality rate and the age demographics of those who were susceptible to serious illness and death.

The IFR initially reported by WHO was 3-4%.  Which to a lot of people sounds terrifying – a highly contagious virus that kills 3 or 4 people out of one hundred.  Dr. Jay Bhattacharya at Stanford University, who was one of the authors of the Great Barrington Declaration, and many others found that many who had the virus were asymptomatic.  For every person that was counted as sick, 50 others were asymptomatic.  So, the actual IFR was 0.2%.  However, this was the maximum IFR and was age-dependent, meaning it was lower for younger healthy adults or children.

It was clear from very early on there was a significant age gradient.  The vast majority of people who died were over the age of 70.  For people under the age of 50, the IFR was roughly comparable to influenza.

Those two facts were either seriously downplayed or ignored, even though they were well known, in favour of the one-size-fits-all policies where measures were applied equally to all “human vectors” of disease – whether we were ill or healthy, old or young, containment measures were applied across the whole of society.

Uninformed Consent, Not Freely Given

The ethical principle of free and informed consent which was guaranteed by the Nuremberg code  – that an adult of sound mind has the right to decline or accept a medical intervention, has the right to decline or accept enrolment in an experimental study – was tossed aside without any public argument or debate when vaccine mandates for competent adults were instituted.

Vaccines authorised under emergency use authorisation are by definition experimental. According to the US ClinicalTrials.gov site, the clinical trials of the covid injections were only due to be completed, for most, more than a year after the worldwide mass covid injection campaign began.  The estimated end date for Pfizer-BioNTech’s clinical trials was 2 May 2023, Moderna 27 October 2022, AstraZeneca 14 February 2023 and Janssen 2 January 2023.

Further reading: The ten points of the Nuremberg Code, written evidence submitted to the UK Government and The Nuremberg Code (1947), British Medical Journal, 7 December 1996

Standing Up for Ethical Principles

Dr. Kheriaty was involved in developing covid policies for the US from the very beginning of the pandemic. But things changed for him in 2021 when the University of California floated its advice for a vaccine mandate policy.

“Our group at the office of the president from all five of the branch campuses was not consulted.  There was no debate, no discussion,” he said.

“I found this very puzzling because it was very clear to me that of all the policies that we had developed in the first year [to] year and a half of the pandemic, vaccine mandates were definitely going to be the most ethically controversial and the most publicly controversial. And so, [he thought to himself], ‘Why was this policy simply coming down from on high without going through the usual process of vetting and discussion and debate?’”

Universities were the first institutions in the US to mandate vaccinations, Dr. Kheriaty said.   In an attempt to get a debate started about vaccine mandates, he published an article in the Wall Street Journal arguing that university vaccine mandates were unethical.  However, the article failed to get a conversation going at either the University or the office of the president.  Shortly after the article was published, the University finalised the mandate and began implementing it.

Next thing, nurses were being fired for exercising their right to refuse an experimental vaccine.  He also had students reaching out to him stating they didn’t want to take a vaccine but were concerned about losing their position or scholarship at the University.  Based on the draconian policy, there was nothing the students could do, he said.

It seemed publishing an article against this policy was not enough and Dr. Kheriaty felt he had to do something to change the policy.  So, in August 2021, he filed a lawsuit in Federal Court challenging the University’s vaccine mandate policy.  In response, the University very quickly placed him on investigatory leave. A month later he was placed on unpaid suspension and a month after that “they fired me,” he said.

“That decision cost me my job but it saved me my integrity.  And I don’t regret having done it.  And there’s nothing better than waking up every morning with a clear conscience.”

Further reading: From Hero to Fired: Dr. Aaron Kheriaty and the University of California Irvine, National Review, 20 December 2021

The Battle for Informed Consent

Another ethical principle that was simply tossed out during the pandemic was the principle of transparency.

It’s not only the “freely given” part of consent that is important. The “informed” part of consent is also important.  You have to be given an adequate understanding of the risks, benefits and alternatives to the proposed intervention or treatment to make a reasonable decision for yourself.

However, Americans, as with the rest of the world, were not being given adequate information about the vaccines.  “So that concerned me,” Dr. Kheriaty said.  “So, I organised a group of doctors and scientists to file a Freedom of Information Act request to get the Pfizer data, the clinical trials data, that was submitted to the FDA for the approval of their shot.”

“They tried to slow walk it.  They said we’ll give you 500 pages a month which, a back-of-the-napkin calculation, suggested it would have taken  – initially we thought it was 55 years but then we later learnt that there were more documents than we realised so it would have taken 75 years for the FDA to release the data that they reviewed in 108 days.”

The judge said the US Food and Drug Administration (“FDA”) had nine months to release the data.  Pfizer then intervened saying that they wanted to redact the data before it was released to the public. What was surprising is the lawyers for the FDA agreed with Pfizer and petitioned the court to allow Pfizer to redact the data, Dr. Kheriaty said.  “The judge said ‘no’.”

The information about side effects, the information about the early safety concerns, released with that data was not being given to Americans whose informed consent basically consisted of two words repeated over and over again – “safe and effective.”

“I felt on a principled ethical matter that the public should know and have the information on this product that they were being forced to take on pain of losing their jobs,”  he said.

Further reading: Pfizer FDA approval documents on Informed Consent Action Network (“ICAN”)

The Economics that Drove the Pandemic

Covid was the first time in human history that we had quarantined healthy populations – during the so-called “lockdowns.”  Quarantining sick people is a very old idea and is a traditional public health policy.  But the idea of confining healthy people to their homes, closing businesses and not allowing people to work was a first.  Governments instituted these measures with virtually no public debate and without due deliberation of the overall consequences, Dr. Kheriaty said.

“If you look at this from a purely public health point, you really can’t make sense out of it … To really understand why we did what we did and why we doubled down on it even when it was clear that it was failing and it was harming people, I think you have to look at the larger economic and political issues that drove our pandemic response.”

Economically, covid saw the largest upward transfer of wealth in world history.  “It was a world-historical scheme of larceny,” Dr. Kheriaty said. “Vacuuming up wealth from the working class and the middle class to, not just the upper class, but to the very tip of the socioeconomic pyramid – to the wealthiest of the wealthy tech elites and financial firms.”

How did this happen?  Dr. Kheriaty explained how.

Amazon lobbied for lockdowns on the West Coast of the US.  “It’s not because Jeff Bezos knows a lot about public health or managing a pandemic,” he said.  It’s because of what happened to Amazon stock and Bezos’ personal wealth when his competition was eliminated because small businesses had to close down and people were locked in their homes so they were forced to do e-commerce.  “40% of those small businesses that closed down have still not reopened,” he said.  The shutdowns were devastating to entrepreneurs and small business owners.

“Deaths of Despair”

Dr. Kheriaty’s speciality is psychiatry and dealing with mental health issues.  Within a few weeks of the lockdowns, he started to see the devastating mental health consequences.

“I couldn’t believe that more psychiatrists and psychologists were not standing up and saying: ‘Hey we’re seeing people coming into our clinic who are absolutely terrified, paralysed with fear – who are developing depression, who are relapsing with addictions because they can’t access treatment or they can’t access their 12-step programme or because they’re lonely or socially isolated’,” he said.

Before the pandemic, there was an opioid crisis.  “We had the largest drug crisis in United States history – 44,000 deaths from drug overdose in 2018 … In 2020, that number was 100,000.  100,000 deaths by drug overdose,” he said.

Suicide had been rising since 1999, among all age groups from 7 to 75 years had rising rates before the pandemic.  “We poured gasoline on that fire.”  These so-called “deaths of despair” – deaths due to addiction, suicide and alcohol – were a crisis before the pandemic.  And, “that problem got exponentially worse with lockdowns and with school closures,” Dr. Kheriaty said.  “And nobody was talking about it.”

Further reading: Dying of Despair, Aaron Kheriaty, August 2017

The Biomedical Security State

The construct that he describes in his book ‘The New Abnormal’ consists of three distinct elements.  Elements that used to be more or less separate but have now been welded together into a new way of governing and controlling people that 10 or 20 years ago would have been unimaginable, Dr. Kheriaty said.  The three elements are:

Militarised public health apparatus
Use of digital technologies for surveillance and control
And the first two are backed up by the powers of the police state
Militarised Public Health Apparatus

Militarising public health involved a pandemic response that was in reality run by the Department of Defence, as Dr. Peter McCullough described in an earlier session of Mises Institute’s Medical Freedom Summit.

You would have thought a pandemic response at the federal level would have been run by the Department of Health and Human Services but it turns out they were not. At the top of the organisation chart was the Department of Defence.

Setting aside the question of whether or not SAR-CoV-2 was a bioweapon that was accidentally or deliberately released and regardless of the theories of the origins of the virus, the US government treated it as though it was a biological weapon.  “That’s how the US government responded to it,”` Dr Kheriaty said.

Further reading: Did National Security Imperatives Compromise COVID-19 Vaccine Safety? Brownstone Institute, 6 January 2023 and US Department of Defence has been running the “covid vaccine” fraud worldwide, The Exposé, 6 February 2023

Preparing for Pandemics

The tabletop exercise Event 201 that happened in October 2019 included many of the key players that immediately moved into positions of authority guiding the United States’ pandemic response.

Event 201 was a tabletop exercise on how to respond to a novel coronavirus before anyone had heard of covid – caused by a novel coronavirus.  If you’re not familiar with Event 201, you can watch the highlights from it HERE.

The war gaming for pandemics had been going on for about 20 years and they all ran according to the same script: What people thought they should do, to respond to the virus was never enough and a bunch of people died because we didn’t lockdown hard enough, we didn’t mandate the vaccines, we didn’t control the flow of information through censorship aggressively enough and so there’s blood on our hands.  “That’s the kind of takeaway message that you get from all of these tabletop exercises,” Dr. Kheriaty explained.

The Origins of Lockdowns

Fauci sent his deputy, Clifford Lane, with the WHO delegation to China in February 2020 to ask some questions about the origins of the virus and to look at how China was responding.  They didn’t get any answers as to the virus’ origins but concerning China’s response to it, “they came back with glowing reports,”  Dr. Kheriaty said.

Lane told Fauci “Hey, they’re controlling the spread of this virus through locking down, through very rigorous responses of forcing people to stay at home.” And Fauci embraced the idea of lockdowns which had never been part of traditional public health measures.

“Once Deborah Birx started running around telling state governors: ‘You have to lockdown or you’re going to have blood on your hands’, the game was sort of up.  So, the key players advising the Whitehouse at that time basically forced us down this path that most people probably didn’t realise was totally untested, totally unwarranted and that all the previous modelling had rejected the idea of doing this,”  Dr. Kheriaty said.

Even though China had clearly not controlled the spread of covid or the regional spread of covid near Wuhan through these kinds of lockdowns, the US followed suit. “So, the idea of shutting down the economy and society came from propaganda that was promulgated by the Chinese Communist Party,” he added.

As Dr. Kheriaty noted, neither the pre-war fascist government in Italy nor the post-war Soviet communist states ever tried to initiate a regime of control of their populations that was as severe as most states in the US experienced in March of 2020. Adding:  “We vanquished freedoms that were not relinquished by London during the bombings of World War II.  They had curfews, but they never locked people down.”

Use of Digital Technologies for Surveillance and Control

Dr. Kheriaty believes vaccine mandates were pushed primarily with the end goal of vaccine passports.

“If I had told you in 2018 that in a year or two, in order to get on a plane, to get on a train, go to a restaurant, go to a public event like a lecture or a concert, you’re going to have to show a QR code at the door demonstrating that you’ve done what public health authorities have told you to do, including getting a novel injection of a gene therapy that you may or may not have wanted –  you would have looked at me like I was crazy.  It sounds totalitarian and dystopian.  And yet, that’s exactly what happened,” he said.

“I think it happened because, after a year of the emotional and physical abuse of lockdowns, people were willing to do just about anything to get a semblance of normal life.  So, we submitted to things that otherwise would have been unthinkable.”

All these draconian policies were made possible by declaring a state of emergency.

The declared state of emergency made it possible to freeze the bank accounts of people participating in or donating to the truckers’ Freedom Convoy in Ottawa, Canada.  And also made it possible to label a similar freedom convoy in the US to be labelled as “domestic terrorists” by the Department of Homeland Security.

The declared emergency gave the president 128 extra constitutional powers that he wouldn’t otherwise have, Dr. Kheriaty said.  “If Biden declares the pandemic over then he has to end the state of emergency and he will have to relinquish those additional powers which includes access to more funding than the president doesn’t normally have [because] Congress normally holds the purse strings.”

This new paradigm of governance is encouraging us to jump from one emergency to the next.  There is going to be another public health emergency declared soon.  There have already been efforts to reframe other issues such as climate change and racism as public health crises.  It’s been a useful fulcrum to gain additional powers and to accomplish things in society that would otherwise not be acceptable or permitted.

Censorship has been used to control the flow of information. Dr. Kheriaty is a plaintiff in a lawsuit Missouri v. Biden, “it’s going very well actually”

“We recently got an injunction.  The government appealed the injunction against the censorship industrial complex – the government’s efforts to censor people on social media.”

Further reading: The Censored Video on Censorship,  A link to the talk from our Missouri v. Biden lawyers that was censored by YouTube but is now up on Rumble, Dr. Aaron Kheriaty, 29 July 2023

Using a State of Emergency to Govern

Quoting Mark Twain, Dr. Kheriaty said: “History doesn’t repeat itself but it often rhymes.”  So, it’s helpful to look at prior regimes where the pretext of public safety during the time of emergency paves the way even for full-blown totalitarianism, he said.

“The Nazis governed for almost the entirety of their existence under Article 48 of the Weimar Constitution.   They never overturned the Weimer Republic’s Constitution.  But Article 48 allowed for – guess what? – the suspension of German laws for the time of an emergency.  And that ‘emergency’ lasted 12 years, virtually their entire time in power.

“Eric Voegelin who studied the 20th century totalitarianism said that the common feature is not mass surveillance – which we have now by the way – it’s not concentration camps, it’s not men in jackboots or secret police. The common feature of totalitarian systems is the prohibition of questions.”

Totalitarian regimes monopolise what counts as knowledge and what counts as rationality – and if you challenge that, if you ask inconvenient questions, they don’t argue with you, they don’t debate with you, they don’t sit down and look at the data and try to come to a conclusion with you – they simply ignore you and if that doesn’t work, they steamroll you.  “I would propose that that is exactly what is happening in our country today and the rest of the totalitarian apparatus is not far behind once you start going down that path,” Dr. Kheriaty said.

Dr. Kheriaty ended with a quote from Alexander Solzhenitsyn. The great Soviet dissident wrote in ‘The Gulag Archipelago’: “If only we had stood together against the common threat, we could have easily defeated it.  So why didn’t we?  We didn’t love freedom enough …  We hurried to submit.  We submitted with pleasure …  We purely and simply deserved everything that happened afterward.”

Further reading: Resisting the Rising Biosecurity Surveillance Regime, Dr. Aaron Kheriaty, 21 February 2022