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スーダン： "米国とロシアがまたやっている" WHOは寄付先が儲かるようにすることを目指す

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スーダン： "米国とロシアがまたやっている" WHOは寄付先が儲かるようにすることを目指す
ローダウィルソン著
2023年4月27日

スーダンで起きていることは、目に見えるものだけではありません。 そして、今こそ世界が真実を議論する時だ。

「米国とロシアがまたやっている。 60年前の冷戦時代、彼らがアフリカで代理戦争を行い、何千人もの罪のないアフリカ人を死なせたように。 彼らはスーダンで再びそれを行っている」。

これは、ケニア出身のクリエイティブライター、社会起業家、市民社会リーダーであるデビッド・ジョン（DJ）・ブワカリの言葉である。

スーダンの混乱に米国が大きく関与している

スーダンのような国で勃発する内戦やクーデターは、表面的なもの或いは完全に地元主導のこともほとんどない。戦略的なルートや貴重な地域資源をめぐって、地政学的な利害が内戦に介入していることがほとんどだからだ。

Under Cover DCによると、スーダンは穀物の多くをウクライナとロシアから調達しており、小麦の85％以上がこの2カ国からもたらされている。国連によれば、国のほぼ半分（約2000万人）が "食料不安 "に陥っている。アルジャジーラの報道によると、スーダンの主要資源は金であり、「アフリカの他の地域への戦略的ルート」である。

また、『The Last American Vagabond』は、RSFの代表であるヘメドティは、長年にわたり民兵のリーダーとして力をつけ、ダルフールの有利な金鉱を奪う自由裁量権を与えられ、ついにはスーダンで最も裕福な男の一人となったと報告しています。

最近、アルジャジーラは「Gold Mafia」と題した4部構成のドキュメンタリーを放映し、南部アフリカ最大の金塊密輸事業と巨大なマネーロンダリングスキームを明らかにしました。 ジンバブエからドバイまで、毎月数十億ドル相当の金が密輸されていることが明らかになった。 ジンバブエはアフリカ大陸の南部にあり、スーダンは北部にありますが、スーダンの金鉱を支配するヘメドティの役割、昨年は貴金属の50％がスーダンから違法に密輸されたと推定されること、RSFの同盟国の1つがアラブ首長国連邦であることを考えると、ドバイへのジンバブエ金の密輸は注目に値するでしょう*。

最近のスーダンでの戦闘は、2人のライバル将軍の間で行われている： スーダン軍を率いるアブデルファタハ・バーハン将軍と、モハメド・ハムダン・ダガロ将軍（以下、ヘメドティ）率いる準軍事組織であるラピッドサポートフォース（RSF）である。その間に挟まれているのは、民主的な政府を支持することを明らかにしている何百万人もの民間人である。

スーダンの内戦の種は、2021年10月25日のクーデターで始まった。しかし、2022年2月23日にスーダンの与党ソブリン評議会の副代表であるRSFのヘメドティがモスクワを訪問したタイミングは、局所的なクーデターよりもはるかに多くのことが起きていることを示しています。

米国をはじめとする国々は、ヘメディティの訪問の翌日、2022年2月24日にロシアに対する制裁の第一弾を実施した。

続きを読む：スーダン戦争と米国とウクライナ： 深層を見よ、アンダーカバーDC、2023年4月25日号

重要なのは、欧米のメディアによる最近の出来事の描写が、英米政府やイスラエルがスーダン問題にどの程度関与してきたかを意図的に誤魔化していることである。

2007年のドキュメンタリー「Google Darfur」では、2人の北米人が東チャドを訪れ、当時この地域で何が起きていたかを明らかにした。 このドキュメンタリーでは、2003年以降、スーダン政府の命令で、ジャンジャウィード（現RSF）と呼ばれる民兵が20万人以上の市民を殺害し、250万人以上が難民キャンプに強制収容されたことが明らかになった。アフリカの石油や鉱物の権益を確保するために、世界の主要な政府の多くが武器や資金を投入し、殺戮に無関心で、暴力がさらに広がるのを許しています。

ダルフール虐殺に関するもう一つの有益な情報源は、過去23年間、大国スーダンについて執筆してきたエリック・リーブスです。 彼の最新の論文「What Will Be Remembered? History and the Darfur Genocide」（歴史とダルフール・ジェノサイド）は、ジェノサイドに新たな文脈を与えています。

4月22日にスーダン軍とRSFの間で暴力が発生する48時間以上前に、米国、英国、スウェーデンの特使が、RSFをスーダンの正規軍に統合する要求に関する論争について、RSFリーダーのヘメドティとの通話に参加していたことは驚くにはあたらない。RSFの戦争犯罪は、集団レイプ、住居侵入、虐殺、拷問など、よく知られているため、企業メディアは明らかに重要な事実を省いています。

さらに、RSFは、米国やイスラエル、ロシアといった国際的なプレーヤーと関係を結ぼうとしているだけでなく、10万人規模の民兵部隊から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）のために、イエメンで続く戦争に参加する兵士を送っているのです。モハメド・ハムダン・ダガロ（ヘメッドティ）の公式フェイスブックページはUAEから管理されていることが明らかになり、首長国連邦の民兵がいかにRSFと親密であるかが証明された。UAEとサウジアラビアは、中東における欧米の緊密な同盟国である。

2月、スーダンの軍事政権は、紅海に海軍基地を建設するためのロシアとの協定の見直しを完了した。これは、米国の外交官が潜在的な "結果"を警告していたにもかかわらず、である。

WION：ロシア、スーダンに海軍基地を設置へ 2023年2月13日（4分）

スーダンの紛争は、周辺地域にも深刻な影響を与える可能性がある。具体的には、エジプトの場合、国家の安全保障が大きく脅かされる可能性があるが、最も重要なのは、カイロがハルツームを排除して、ナイルダム問題でエチオピアに対してより直接的な行動を取らざるを得なくなる可能性である。1970年代後半から北アフリカを支配してきた米国にとって、エジプトは現在問題になっている国であり、エジプトが本格的な対立に陥るのを見れば、米国を引き戻すことができる。 つまり、エチオピアとエジプトの対立は、ワシントンに利益をもたらす可能性がある。

スーダンでの戦いの両側には、イスラエル、米国、サウジアラビア、そして最も顕著なのはUAEの強い影響がある。そして、この紛争は、少なくとも公には、RSFがスーダン軍に統合されることを拒否したことをめぐって戦われているのである。ここでの両陣営は、戦争犯罪者に率いられている。どちらも欧米の政府や諜報機関と深く関わっており、これは企業メディアも知られたくないことです。

もっと読む：米国はスーダンの混乱に深く関与している、西側メディアはこれを省略している、The Last American Vagabond, 22 April 2023

スーダンのバイオラボには、ポリオをはじめとするさまざまな致死性の病気が含まれている

世界保健機関（WHO）は火曜日、ポリオや麻疹などの病気のサンプルを保管しているスーダンの国立研究所を戦闘員が占拠し、「極めて、危険な」状況を作り出していると警告した。

WHOのスーダン代表であるNima Saeed Abid氏は、「戦闘員が研究所から技術者全員を追い出し、研究所は軍事拠点として戦闘当事者の1つの支配下にある」と述べた。

「中央公衆衛生研究所が占拠されたことで、大きな生物学的リスクが発生しています」と、アビド氏は述べた。 この研究所には、はしか、ポリオ、コレラなど、さまざまな致命的な病気のいわゆる分離株（サンプル）が保管されていることを指摘した。

アビド氏は、国立公衆衛生研究所を押収したのがRSFなのかスーダン軍なのか、記者の質問に答えることを避けた。

研究所のウェブサイトによると、この研究所には "ポリオ、はしか、結核、マラリア、エイズなど、いくつかの病気のコントロールに関連する基準実験室 "があります。この研究所では、病原体の特定、その検査、国際的な研究所へのサンプル送付など、病気の研究とコントロールに関わるさまざまな業務を行っています。この仕事は、起こりうる伝染病の予防と特定を目的としており、ラボはWHOと連携しています。

続きを読む：

● スーダンの戦闘員が研究所を占拠し「巨大な生物学的リスク」-WHO、Insider Paper、2023年4月25日号
● 兵士がコレラと麻疹のサンプルが入ったバイオラボを押収した（2023年4月25日、ハルツーム、バイス）。

クランデスティンはTwitterのスレッドで、スーダンのバイオラボで極悪な生物兵器の研究が行われていないかどうかを探りました。「今のところ、あまり異常なものは見つかっていない。しかし、NIHのgovはスーダンに関連するページを削除している」と書いています。

米国国立衛生研究所（「NIH」）のウェブサイトから削除されたページの1つは、「スーダンのエボラウイルスを持ったサルの治療が成功した」という内容です。 NIHの資金提供を受けている科学者とカナダの企業Arbutus Biopharma Corporationが関わっている。Arbutus Biopharmaは現在、コビッド「ワクチン」の米国特許をめぐり、モデルナ、ファイザー、ビオンテックと訴訟中である。

この記事は、NIH以外のサイトからも削除されています。 しかし、そのコピーと思われるものが、少なくともこの記事を書いている時点では、まだMedical Xpressに掲載されています。 今後、削除された場合のために、以下にコピーを添付しておきます。

スーダンのエボラウイルスに感染したサルの治療が成功した件　Download

スティーブ・バノンのWar Roomは、スーダンのバイオラボで行われている米国からの資金提供による研究を確認しています。 「この研究所はスーダンの首都ハルツームにあり、国防総省、疾病管理予防センター、米国国際開発庁（USAID）を含む様々な米国政府機関から支援を受けている」と、War Roomは報告している。

ピーター・マッカロー博士は、「政府が支援する研究が、生物兵器やその対抗手段の開発で無謀なものになっていることは、世界的に見ても明らかだ」と書いています。

クランデスティンがスレッドで取り上げたもう一つの興味深い点は、1998年に米国がスーダンの最大の製薬工場であるエル・シファ製薬工業に14発の巡航ミサイルを発射したことです。 米国は、この工場がウサマ・ビン・ラディンのために化学兵器を製造していると偽っていたのだ。 この軍事行動により、USAIDと米国の製薬会社に門戸が開かれたのです。"マラリア薬と医薬品のスーダン最大のメーカーが爆撃されて消滅したことで、米国政府とビッグファーマの重鎮たちはスーダンに足場を築き、4600万人以上の人口を抱える国への医薬品供給を引き継いだ "と、クランデスティンは書いています。 これは、WHOとその民間ドナーにとっても有益な情報かもしれない。

4月25日（火）、WHOは、ポリオなどが入ったバイオラボが戦闘員によって捕獲され、「極めて、極めて危険な」状況が生まれていると警告しました。つまり、ポリオがスーダンの人々の中に放出された可能性があるということです。 WHOの警告は、午後5時にロイター通信が伝えた。 しかし、せっかくの危機を無駄にしたくないという思いから、翌朝10時前にWHOは次のようにツイートした： 「WHOとパートナーは、2023年にポリオウィルスの残存感染をすべて遮断することを目指しています」。

WHOは、世界中のバイオラボに保管されているウイルスの在庫を根絶することも、今日、ポリオが、積極的なワクチン接種を続けている地域で発生していることにもほとんど触れていない。「実際、経口ポリオワクチン（以下、OPV）が使用されている国に渡航すると、ポリオウイルスに感染する可能性があると警告されています。それは、OPVには複製され、人間間で感染する完全なウイルスが含まれているからだ」と、ケビン・スティルワゴン博士は1984年の著書『サイレントキラー』の中で警告しています。 つまり、ワクチンは決してポリオを撲滅するものではなく、ポリオを引き起こすものなのです。

もっと読む：ポリオワクチンは問題であり、解決策ではない、『The Exposé』2022年8月24日号

ポリオウイルスの感染を食い止めるには、バイオラボを閉鎖し、ポリオワクチンの接種を中止することが必要であることは明らかであろう。しかし、クリストファー・チョープ議員が最近の議会で指摘したように、「WHOの支出の半分以上は、世界中の栄養失調や健康問題を緩和する他の方法ではなく、ワクチンプログラムに使われている」のである。

では、なぜWHOはワクチン接種を推し進め、ポリオの発生を引き起こす危険を冒すのか、そう尋ねられるかもしれません。アンドリュー・ブリッゲン議員が国会で述べたように、「WHOは、民間と公共のパートナーシップの影響力を促進している...WHOで影響力を買うことは誰でもできる」。

WHOの寄付金の86%は "自発的 "な寄付と民間組織からで、最も多いのはビル・ゲイツと彼の関連組織であるGAVIからである。 スイスインフォは2021年の記事で、「ポリオ撲滅や予防接種など、優先事項の多くが重なっていることは明らかだ」と指摘している。 ゲイツがWHOへの最大の民間寄付者であることを考えると、ポリオ撲滅と予防接種は「優先事項の重複」というより、ゲイツの利益が優先されるケースである。

WHOは、ポリオの実験室流出事件で恐怖心を煽り、その直後にワクチン接種の強化を推進することで、個人献金者、特にビル・ゲイツがスーダンの人々の不幸から大金を得られるようにしようとしていると推測するのが妥当であろう。

*記事公開後、編集を行いました：  RSFとUAEの提携の理由のひとつである「金」について、「スーダンの混乱に米国が大きく関与している」の冒頭に2段落を追加しました。

画像はイメージ：スーダンのバイオラボを軍に押収された後、WHOが「バイオハザードの危険性」を宣言した。

原文：
Sudan: “America and Russia are at it again” and WHO seeks to help its donors make money from it
BY RHODA WILSON ON APRIL 27, 2023

There’s more to what’s happening in Sudan than meets the eye.  And it’s time for the world to discuss the truth.

“America and Russia are at it again.  Just as they did 60 years ago during the cold war when they fought proxy wars right here in Africa leading to the death of thousands of innocent Africans.  They’re at it again in Sudan.”

These are the words of David John (“DJ”) Bwakali, a creative writer, social entrepreneur and civil society leader from Kenya.


The US is Heavily Involved in Sudan’s Renewed Turmoil

Civil wars and coups that erupt in countries like Sudan are rarely superficial or entirely locally-driven events. There are almost always geopolitical interests inserting themselves into internal conflicts because of strategic routes and valuable local resources.

Under Cover DC reported that Sudan gets much of its grain from Ukraine and Russia – more than 85 per cent of its wheat comes from those two countries. Almost half the country (about 20 million people), according to the UN, is “food insecure.” Gold is a major resource in Sudan and is a “strategic route to the rest of Africa,” according to reporting from Al Jazeera.

And The Last American Vagabond reported that the RSF head, Hemedti, grew in the ranks over the years as a power militia leader and was given free rein to seize lucrative gold mines in Darfur eventually making him one of the wealthiest men in Sudan.*

Recently, Al Jazeera aired a four-part documentary titled ‘Gold Mafia’ revealing some of Southern Africa’s largest gold-smuggling operations and a giant money laundering scheme.  The investigation revealed how billions of dollars’ worth of gold is smuggled every month from Zimbabwe to Dubai.  Although Zimbabwe is in the south of the African continent and Sudan is in the north, the smuggling of Zimbabwe’s gold to Dubai is worth noting considering Hemedti’s role in ruling over Sudanese gold mines, that 50% of the precious metals are estimated to have been smuggled out of Sudan illegally last year and that one of RSF’s allies is the United Arab Emirates.*

The recent fighting in Sudan is between two rival generals: Gen. Abdel-Fattah Burhan, who leads the Sudanese military, and Gen. Mohammed Hamdan Dagalo (“Hemedti”), who leads the Rapid Support Forces (“RSF”), a paramilitary group. Caught in between are millions of civilians who have made their support for a democratic government clear.

The seeds of Sudan’s civil war started with a coup on 25 October 2021. However, the timing of a 23 February 2022 visit to Moscow from the deputy head of Sudan’s ruling Sovereign Council, RSF’s Hemedti, shows there is much more at play than a localised coup.

The US and other countries placed a first round of sanctions on Russia a day after Hemedti’s visit on 24 February 2022.

Read more: The Sudan War, the U.S. and Ukraine: Look Deeper, Under Cover DC, 25 April 2023

What is important to understand is that the portrayal of recent events, in Western media, is deliberately misrepresenting the extent to which the United Kingdom and US governments, as well as Israel, have been involved in Sudanese affairs.

In a 2007 documentary ‘Google Darfur’, two North Americans travelled to Eastern Chad to uncover what was happening in the region at the time.  The documentary revealed that since 2003, militias known as Janjaweed, now known as RSF, under orders from the Government of Sudan, had killed over 200,000 civilians and over 2.5 million had been forced into refugee camps. In a bid to secure their oil and mineral interests inside of Africa, many of the world’s major governments pour weapons and money into the region and remain indifferent to the carnage, allowing the violence to spread further.

Another useful resource regarding the Darfur Genocide is Eric Reeves who has been writing about greater Sudan for the past 23 years.  His latest article ‘What Will Be Remembered? History and the Darfur Genocide’ gives the genocide additional context.

It is no surprise that just over 48 hours prior to the outbreak of violence between the Sudanese military and the RSF on 22 April, special envoys from the US, UK, and Sweden, had all taken part in a call with RSF leader Hemedti, about the dispute over requests to integrate the RSF into the regular Sudanese armed forces. The corporate media are clearly omitting key facts because the RSF’s war crimes are well documented – mass rape, home invasions, massacres and torture.

What’s more is that the RSF has not only attempted to form relations with international players – ranging from the United States and Israel, to Russia – but has sent men from its 100,000-strong militia force to fight in the ongoing war in Yemen, for both Saudi Arabia and the United Arab Emirates (“UAE”). Mohamed Hamdan Dagalo (Hemedti)’s official Facebook page was even revealed to have been managed from the UAE, proving just how close the Emiratis are to the RSF militia. The UAE and Saudi Arabia are close Western allies in the Middle East.

In February the Sudanese ruling military government concluded a review of an agreement with Russia to build a naval base on the Red Sea. This was despite a US diplomats’ warning of potential “consequences.”


WION: Russia to set up a naval base in Sudan, 13 February 2023 (4 mins)
The conflict in Sudan has potentially disastrous consequences for the surrounding region as well. Specifically in the case of Egypt, their national security could be severely threatened, but most crucially, Cairo could be forced to take more direct action against Ethiopia, over the Nile Dam dispute, with Khartoum out of the picture. As Egypt is currently presenting problems for the United States, which has dominated the North African nation since the late 1970’s, seeing them plunged into a real confrontation could pull them back in line.  In other words, an Ethiopia-Egypt conflict could benefit Washington.

There are strong Israeli, US, Saudi, and most prominently, UAE influences in both sides of the fight in Sudan and this conflict is being fought, at least publicly, over the refusal of the RSF to integrate into the Sudanese military. Both sides here are led by war criminals, both are deeply involved with Western governments and intelligence agencies, which is something that the corporate media does not want you to know.

Read more: The US Is Heavily Involved In Sudan’s Renewed Turmoil, Western Media Omits This, The Last American Vagabond, 22 April 2023

Biolab in Sudan contains a range of deadly diseases, including polio

Fighters have occupied a national public laboratory in Sudan holding samples of diseases including polio and measles, creating an “extremely, extremely dangerous” situation, the World Health Organisation (“WHO”) warned Tuesday.

Fighters “kicked out all the technicians from the lab… which is completely under the control of one of the fighting parties as a military base,” said Nima Saeed Abid, the WHO’s representative in Sudan.

“There is a huge biological risk associated with the occupation of the central public health lab,” said Abid.  He pointed out that the lab held so-called isolates, or samples, of a range of deadly diseases, including measles, polio and cholera.

When asked, Abid declined to tell journalists if it was the RSF or the Sudanese military that had seized the National Public Health Laboratory.

According to the lab’s website, it contains “reference laboratories related to the control of some diseases such as polio, measles, tuberculosis, malaria and AIDS.” The lab is engaged in various aspects of studying and controlling diseases, including identifying pathogens, testing for them, and sending samples to international labs. The work is aimed at preventing and identifying possible epidemics, and the lab works with the WHO.

Read more:

‘Huge biological risk’ after Sudan fighters occupy lab – WHO, Insider Paper, 25 April 2023
Soldiers have seized a biolab containing samples of cholera and the measles in Khartoum, Vice, 25 April 2023
In a Twitter thread, Clandestine explored whether there was any nefarious bioweapons research being conducted in the biolab in Sudan. “I didn’t find anything too out of the ordinary as of yet. But the NIH gov are yanking pages affiliated with Sudan,” he wrote.

One of the pages that has been removed from the US National Institutes of Health (“NIH”) website relates to ‘Monkey’s with Sudan Ebolavirus treated successfully’.  It involves NIH funded scientists and Canadian company Arbutus Biopharma Corporation. Arbutus Biopharma is currently in a lawsuit with Moderna, Pfizer and BioNTech over US patents on covid “vaccines.”

The article has been removed from other websites besides NIH.  However, what seems to be a copy of it still appears, at the time of writing at least, on Medical Xpress.  We have attached a copy below for future reference should it also be removed in the future.

Monkeys-with-Sudan-ebolavirus-treated-successfullyDownload
Steve Bannon’s War Room confirms US-funded research taking place at the Sudanese biolab.  “The lab, which is based in the country’s capital Khartoum, is a recipient of support from a variety US government agencies including the Department of Defence, Centres for Disease Control and Prevention, and United States Agency for International Development (USAID),” War Room reported.

“It has become obvious to the world that government-sponsored research has become reckless with the development of biological weapons and countermeasures,” Dr. Peter McCullough wrote.

Another interesting point Clandestine highlighted in his thread was that in 1998 the US launched 14 cruise missiles on Sudan’s largest pharmaceutical plant, El-Shifa Pharmaceutical Industries.  The US falsely claimed the plant was manufacturing chemical weapons for Osama Bin Laden.  This military action opened the door for USAID and US pharmaceutical companies. “With the largest Sudanese manufacturer of malaria drugs and pharmaceuticals bombed into oblivion, the US government and their Big Pharma overlords established a foothold in Sudan and took over the supply of drugs to a country of over 46 million people,” Clandestine wrote.  This may also prove useful for WHO and its private donors.

It was on Tuesday, 25 April, that WHO warned of an “extremely, extremely dangerous” situation created when a biolab containing polio, among others, was captured by fighters. The implication being polio may have been released into the Sudanese population.  WHO’s warning was reported by Reuters at 5 pm.  Never wanting to let a good crisis go to waste, before 10 am the next morning WHO tweeted: “WHO & partners are aiming to interrupt all remaining transmission of poliovirus in 2023.”


WHO makes no mention of eradicating stocks of the virus being held in biolabs around the world nor that polio, today, mostly occurs in areas where they continue to vaccinate aggressively. “In fact, people are warned that they will be exposed to the polio virus if they travel to countries where the Oral Polio Vaccine (“OPV”) is used. That’s because the OPV contains the complete virus that will replicate and will transmit between humans,” Dr. Kevin Stillwagon warned in his 1984 book ‘The Silent Killers’.  In other words, vaccines never eradicated polio, they cause polio.

Read more: Polio Vaccines Are the Problem, Not the Solution, The Exposé, 24 August 2022

It would seem obvious that the ways to interrupt all remaining transmission of poliovirus would be to close the biolabs and stop polio vaccination. But, as Sir Christopher Chope MP pointed out during a recent parliamentary debate, “more than half of the WHO’s expenditure is now on vaccine programmes rather than other ways of alleviating malnutrition and health problems across the globe.”

So, why would WHO push vaccination and risk causing polio outbreaks you may ask? As Andrew Bridgen MP said during the parliamentary debate: “WHO is promoting the influence of private-public partnerships … Anyone can buy influence at the WHO; it will just cost them money.”

86% of WHO’s donations come from “voluntary” donations and private organisations, the largest being from Bill Gates and his affiliated organisation, GAVI.  “Clearly many of the priorities do overlap, such as polio eradication and immunisation in general,” Swiss Info noted in a 2021 article.  Considering Gates is the largest private donor to WHO, polio eradication and vaccination are less of “an overlapping of priorities” and more a case of Gates’ interests being prioritised.

It would be fair to speculate that – by creating fear about a polio lab leak and then almost immediately promoting more vaccinations – WHO is seeking to ensure their private donors, in particular Bill Gates, make a lot of money off people’s misery in Sudan.

*Article edited after it was originally published:  We have added two paragraphs at the beginning of the section ‘The US is Heavily Involved in Sudan’s Renewed Turmoil’ to give more context to one of the possible reasons for the alliance between RSF and UAE – Gold.

Featured image: WHO Declares “Biohazard Risk” In Sudan After Bio-Lab Seized By Military

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