偽の鳥インフルエンザ・パンデミックは、畜産業の終焉と食糧配給制の到来を告げるのか？

偽の鳥インフルエンザ・パンデミックは、畜産業の終焉と食糧配給制の到来を告げるのか？
ローダ・ウィルソン
2024年4月17日

鳥インフルエンザの大流行という過剰な脅威は、食料システムを「リセット」するためのデマだとアレクシス・バーデン・マイヤーは主張する。

鳥インフルエンザが突然、人から人へと感染するようになった場合、実験室での研究とウイルスの工学的設計が犯人であると疑われることは、以前の記事で述べた通りである。  詳しくはこちらとこちら。

鳥インフルエンザが発生した場合、これまでは健康な鳥を大量に殺処分することで対応してきた。 鳥の大量淘汰に代わる唯一の選択肢が、ワクチン接種しかなくなる時が来る。

以下のエッセイの中で、バーデン・マイヤーは、生物兵器の研究によって引き起こされた大流行、鳥の大量殺処分は高価で残酷で無駄が多く非論理的であること、食糧不足を引き起こすと食糧配給制になる可能性があること、イランですでに起こったように、中央銀行のデジタル通貨にリンクしたデジタルIDを人々に採用させる最も簡単な方法かもしれないことなど、鳥インフルエンザについて私たちが知っておくべき7つのことを詳しく述べている。

詐欺的鳥インフルエンザ： 330億羽の鶏にワクチン？ デジタル食糧配給？ 畜産業の終焉？

アレクシス・バーデン＝マイヤー

鳥インフルエンザが突然、人から人へと感染するようになったとしたら、機能獲得型の生物兵器研究を疑う十分な理由があるだろう。

しかし、鳥インフルエンザが人類に大流行するかどうかの大騒ぎは、単なる目くらましに過ぎないかもしれない。

鳥インフルエンザがパンデミック（世界的大流行）になれば、利益を得る製薬会社があるのは確かだが、その製薬会社は、家畜、特に世界に330億羽いる鶏にワクチンを接種することで、人間のパンデミックを「予防」することで、さらに大きな利益を得るかもしれない。

これまでのところ、鳥インフルエンザに対する政府の対応は、何百万羽もの鶏を殺処分することであり、2022年以降、8587万羽が殺処分された。

動物愛護の観点からすれば、これは非常に残酷な行為である。 持続可能な農業の観点からすれば、それは無意味である。 食料正義の観点からすれば、それは食料価格の高騰、飢餓人口の増加、食料品質の悪化を意味する。

大量殺戮に代わる唯一の選択肢はワクチン接種であり、それはおそらく危険な実験的mRNA注射に過ぎないと言われそうだが、動物愛護擁護者、再生オーガニック農家、ワクチンの安全性専門家はもっとよく知っている。

製薬会社は、330億羽の鶏にワクチンを接種する機会のために、本格的な食糧危機を引き起こすことをいとわないだろうか？  おそらくだが、食糧危機にチャンスを見出す悪徳業者はたくさんいる。

最大手の食肉企業は、最後に残った独立した家族経営の農家を排除することで、食料システムの支配力を強化したいと考えている。世界経済フォーラム、億万長者、バイオテクノロジー企業は、本物の農場を偽物の食品に置き換えることを望んでいる。

このようなグローバリストたちは、なぜ各国が公衆衛生政策に関する国家主権を世界保健機関（WHO）に委譲しなければならないのか、常に新たな理由を探している。

製薬会社は、ワクチンパスポートのアイディアの後を引き継ぎ、イランが行ったようにデジタルIDを使って食糧配給を行い、社会的信用システムとして機能する中央銀行デジタル通貨でドルを置き換えることを望むかもしれない。

時間が解決してくれるだろう。 その間、私たちは愛する世界を守らなければならない。 今のうちに、地元の家族経営の農場から直接現金で食品を購入しよう！

詳細を知りたければ、この先を読んでほしい。

もしあなたが米国人であり、行動を起こす準備ができているなら、世界保健機関（WHO）の権力掌握に抵抗するよう州議員に伝えよう。

鳥インフルエンザについて知っておくべき7つのこと

1. 鳥インフルエンザが突然、人から人へ感染するようになったら、機能獲得型の生物兵器研究を疑おう。

いわゆる "公衆衛生 "機関が人への感染を煽り立てる一方で（工場で働く労働者であれば、一日中糞尿を吸った後に体調を崩し、鼻にウイルスが詰まっていることは間違いないだろう）、彼らは現在、人から人への感染はなく、公衆衛生のリスクは低く、陽性反応が出た動物の食品は食べても安全だと主張している。

しかし、クリスチャン・ウェストブルックが2022年に報じたように、元米国CDC長官のロバート・レッドフィールドは、鳥インフルエンザは人間に飛び火して致死率が高くなり、コビッド19は単なるウォーミングアップに過ぎない「大パンデミック」を引き起こすと全国放送で予言した。

これは、無症状の鳥の大量殺戮を続け、ある時点で何十億もの動物にワクチン接種を「必要とさせる」口実として使われる、恐怖を煽るものに過ぎないのではないだろうか。

しかし、今米国の規制当局から出ている「公衆衛生上のリスクは低い」というメッセージが、タイミングをみて突然「緊急事態だ」というメッセージに変わったとしても、私はまったく驚かない。2020年1月に世界保健機関（WHO）が発表した「ヒトからヒトへの感染を示す明確な証拠はない」というメッセージが、2020年3月には「すべての症例を発見し、隔離し、検査し、治療し、すべての接触者を追跡する」というメッセージに切り替わり、世界的な閉鎖とワクチン接種競争に突入する。

偽旗攻撃と同様に、不可解な不作為の期間があり、それが後に事態が制御不能に転移して抜本的な対策が必要になったことを非難される可能性があることは、効果的なプランデミックのストーリーテリングの一部である可能性が高い。  もしそうなれば、機能獲得型生物兵器の研究を非難する十分な理由がある。

私は鳥インフルエンザに関する「機能獲得型」生物兵器研究の歴史を調査したことがある。2022年に『パンデミック鳥インフルエンザを阻止せよ』で書いたように、ヒトに適応したH5N1（鳥インフルエンザ）には非常に不思議な起源がある。

香港で初めてH5N1が発生したのは1997年で、香港の主権が英国から中国に移った、英国では「香港返還」と呼ばれる年であった。

香港大学の世界保健機関（WHO）基準研究所の所長であったオーストラリア人科学者、ケネディ・ショートリッジが高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例を確認したのは、この「政治的に敏感な」年であった。

ショートリッジは1975年以来、鳥インフルエンザウイルスがヒトにどのように感染するかを研究していた。 H5N1を発見する前、ショートリッジは不気味にもその出現を予測していた。 フランク・チンが『鳥インフルエンザ、SARS、そしてその後』で報告しているように：

1982年の時点で、ショートリッジは人間と家畜が近接して暮らす中国南部を "パンデミックの震源地 "と呼んでいた。 その10年後、彼は中国南部を "ウイルスのスープ "と呼び、パンデミックインフルエンザは人獣共通感染症、つまり動物から人へ感染する可能性があると警告し、1995年には、中国南部のインフルエンザは常に潜んでいるため、"新興 "感染症とは呼べないと警告した。 「とらえどころがない、と言った方が適切かもしれない」と彼は書いている。

ショートリッジがこのような予測を好んだ一例として、1995年のランセット誌の論文『次のパンデミックインフルエンザウイルス？ 』不思議なことに、H5N1は2年後の1997年、ショートリッジが働いていた香港で発生した。

当時、インフルエンザが家禽から直接人間に感染するという自然現象はあり得ないと考えられていたため、科学者たちはまず、ショートリッジの研究室からの汚染がH5N1という非常にあり得ない診断の原因ではないかと疑った。

このような汚染は、ショートリッジがすでに研究室でH5N1を扱っていた場合にのみ起こりうる。 タイム誌はこう報じている： 「彼の研究室は、慎重に行われた以前の研究で、香港の農村部の住民が既知のすべての鳥インフルエンザウイルスに対する抗体を持っていることを発見していた。

ショートリッジの同僚であるユエン・クォックヨンは、香港のH5N1患者を担当し、これらの患者からの呼吸器分泌物を分析するRT-PCRとして知られる迅速診断テストを考案した。 『Lancet』誌に発表されたように、呼吸器疾患の患者から純粋な鳥インフルエンザウイルスが分離されたのはこれが初めてであり、臨床の場でこのような患者の迅速診断にPCR検査が用いられたのもこれが初めてであった。

1997年の香港のH5N1ウイルスはあらゆる点でユニークであった。

タイム誌は次のように報じている："H遺伝子の切断部位と呼ばれる部分に、他の高病原性鳥インフルエンザウイルスと同じような突然変異が発見された...ウイルスは...1983年にペンシルバニア（鶏）を襲った鳥インフルエンザウイルスの一部と同じ領域を持っていた"。

L.A.タイムズ紙はこう報じている： 「H5の断片はガチョウのウイルスに由来する。 N1の断片はウズラの2番目のウイルスから得られた。 残りのインフルエンザの遺伝子は、同じくウズラの第3のウイルスに由来するものであった。

H5N1がヒトに発病したのは、この可能性が研究室で数年間研究された後であった。

アンソニー・ファウチは、1990年以来、鳥インフルエンザを人に移そうとする川岡義裕とロン・フーチエの努力に資金援助をしていた。 そして彼らの研究は、ショートリッジが香港で行っていたことと関連していた。 1997年にH5N1が初めてヒトに感染する前の7年間、ファウチはセント・ジュード小児研究病院で川岡の機能獲得型鳥インフルエンザ研究に資金援助していた。 そして川岡の師匠であるロバート・G・ウェブスターは、ショートリッジと一緒に仕事をし、出版もしていた。 このウェブスターのプロフィールによれば、毎年ウェブスターは香港大学で3ヶ月間ショートリッジと一緒に研究していた。

ショートリッジとウェブスターの研究室間の最も不気味なつながりは、1997年に香港で発生したH5N1の最も近い親戚として知られているのが、1983年にペンシルバニアのニワトリを襲った鳥インフルエンザウイルスであり、そのウイルスは川岡義裕が研究していたということである。 『タイム』誌によれば：

ウェブスターは、[1983年]ウイルスがどのようにしてこのような "ホット "な病原体に変化したのかを解明するために、若い科学者、川岡義裕を任命した。 現在ウィスコンシン大学マディソン校のウイルス学教授である川岡は、第一波と第二波のウイルスの遺伝子構造を比較し、H遺伝子にたった一つの極めて微妙な変化があることを発見した。 この2つのウイルスは、遺伝子を構成する1700のヌクレオチドのうちのたった1つのヌクレオチドで異なっていた。

1997年、ファウチはショートリッジとウェブスターのチームにH5N1発生に対する報奨として、米国、カナダ、バングラデシュ、中国、コロンビア、エジプトで現在も運営されているセント・ジュード・センター・オブ・エクセレンス・フォー・インフルエンザ・リサーチ＆サーベイランスを設立し、資金を提供した。

ウェブスターは1973年に組換えウイルスの作成に成功したことを発表した最初の機能獲得科学者の一人である。 ライル・ファーンリーは『雁の追跡』の中でこう書いている：

インフルエンザが大流行するためには、ウイルスの新しい型が必要であり、過去のインフルエンザ流行時にヒト集団が培った免疫反応から逃れることができるものでなければならない。 米国のロバート・ウェブスターは、実験室でこのような新しいウイルスを実験的に作り出すことができることを以前に示していた。異なる種に由来するウイルスを用いて、彼は単一の動物宿主に感染させたのだが、その過程でウェブスターと彼の共同執筆者たちは、2つのウイルスが遺伝物質を交換し、「組換え型」のウイルスを作り出すよう促したことを観察した。

オランダのロッテルダムにあるエラスムス医療センターでの恩師ヤン・デ・ヨングもショートリッジとウェブスターの同僚であり共同研究者であった。

川岡の同僚であり師匠でもあるロバート・G・ウェブスターとフーシャーの同僚であり師匠でもあるヤン・デヨングは、ショートリッジの研究室から1997年のH5N1インフルエンザのサンプルを受け取った香港以外の最初の科学者である。

1997年の香港インフルエンザがH5N1型であることを突き止めたのはデ・ジョンであるとよく言われるが、彼はメンフィスのウェブスターの研究室からロッテルダムの国立インフルエンザ・センターに持ち込まれた「まだ知られているあらゆるタイプのインフルエンザ株に対する試薬パネル」を使ってそれを行ったのである。

川岡とフーチエは、病原体の兵器化が婉曲的に「機能獲得」研究と呼ばれるようになった生物兵器禁止条約以降の時代の人であるが、彼らの先輩であるデ・ジョン、ショートリッジ、ウェブスターは1972年以前の人であり、彼らの指導者は、ウイルス学者が軍事目的のためにウイルスを公然と操作していた生物兵器禁止条約以前の時代の人である。

ショートリッジとウェブスターは、1940年代から50年代にかけてオーストラリア国防総省の新兵器・装備開発委員会の委員を務めたフランク・マクファーレン・バーネットの薫陶を受けた。 アメリカ科学者連盟は、バーネットが推奨した最も恐ろしいことをいくつか挙げている：

バーネットは・・・オーストラリアは、熱帯アジアで、オーストラリアの温暖な人口集中地に拡散することなく効力を発揮する生物兵器を開発すべきだと述べた。

「オーストラリアの状況を具体的に言えば、人口過剰のアジア諸国による侵略の脅威に対する最も効果的な反撃は、生物学的または化学的手段による熱帯の食用作物の破壊と、オーストラリアの条件下ではないが熱帯で蔓延可能な感染症の蔓延に向けられるだろう」。

バーネットは、オーストラリアの温暖な気候が軍事的に有利に働くと主張した。

「オーストラリアに関する限り、現地の研究の主な貢献は、衛生レベルが比較的低く、一般的な伝染病に対する抵抗力がそれなりに高い軍隊や市民に対して、熱帯地方で生物兵器による戦争の可能性を集中的に研究することであろう。

[生物兵器は、人口の少ないオーストラリアを防衛するための強力な武器になりうると示唆した。生物兵器に関連する生物科学の分野を研究するよう、オーストラリアの大学を奨励するよう政府に求めた。

「生物戦の主な戦略的利用法は、1945年に原子爆弾が果たしたのと同じように、事実上敗北した敵にとどめを刺し、降伏を迫ることであろう。 生物兵器の使用には、敵の産業潜在力を破壊することなく、そのまま引き継ぐことができるという大きな利点がある。 あからさまな生物兵器は、直接的な破壊的手段ではなく、心理的手段によって降伏を強制するために使われるかもしれない」。

バーネットは報告書の中で、「衛生水準の低い国では、水質汚染などによって外来の腸内病原体が持ち込まれると、広範囲に感染が広がる可能性がある」と結論づけた。

「適切な蚊媒介蚊がいる国に黄熱病を持ち込むと、防疫対策が確立される前に大流行する可能性がある。

「生物兵器による東南アジアとインドネシアの食糧供給への攻撃の可能性は、小規模の研究グループによって検討されるべきである」。

2009年2月、製薬会社バクスターが、チェコ共和国、スロベニア、ドイツの下請け業者に誤って配布した「実験用ウイルス材料」に、一般的にヒトに感染するH3N2型インフルエンザと高病原性鳥インフルエンザH5N1型が組み合わされた。 この間違いは、一般的な季節性インフルエンザを研究していると信じていた研究者たちが行ったテストで、この物質がフェレットを殺したことから発覚した。 バクスターは何が起こったのか説明しなかった。

H1N1豚インフルエンザの大流行は翌月、2009年3月に始まった。 H5N1汚染事件にもかかわらず、米国政府はバクスターに豚インフルエンザ・ワクチンの製造契約を与えた。 「偶然にも」バクスターは前年にH1N1ワクチンの特許を申請していた。

2009年8月、ジョセフ・モシェという男が "ウェストウッド・スタンドオフ "として知られる劇的な事件で暴力的に逮捕された。 そこまでは事実だが、彼がイスラエルの生物兵器科学者であったという報道や、バクスターがウクライナで生物兵器を製造していることを内部告発したために逮捕されたという次のような主張は確認できていない：

ジョセフ・モシェは2009年8月13日に逮捕される2日前に、バクスター・バイオファーマ・ソリューションズが製造している汚染されたH1N1豚インフルエンザワクチンに関する証拠を州検察官に提出したいと主張する微生物学者であると称して、共和国放送のA・トゥルー・オット博士に電話をかけていた。

彼は、バクスターのウクライナの研究所は、ワクチンに見せかけた生物兵器を製造していたと述べた。 彼は、このワクチンには免疫系を弱めるように設計されたアジュバント（添加物）が含まれており、1918年に大流行したスペイン風邪の原因となったウイルスのRNAを複製し、世界的な病気と大量死、ペストを引き起こしたと主張した。

ジョセフ・モシェはモサドの一部門で働くバイオ科学者である。 彼はイスラエル市民である。

その年の後半、2009年10月にウクライナを致命的な病気が襲ったとき、ワクチンや空中散布によって広まったH5N1だという噂が流れた。 公式発表では、他の国々が経験しているのと同じ新型インフルエンザだが、感染力と症状ははるかに深刻である。

もし鳥インフルエンザが初めて人から人へと感染し始めたとしたら、機能追加を監視する人たちは当然、川若とフッチャーの研究室を指摘し、彼らが発表したものと類似していないか、新しいウイルスの遺伝子コードを探し回るだろう。

しかし、ディリヤーナ・ゲイタンジエワが『危険なNIHの新研究で、より危険なパンデミック鳥インフルエンザの可能性が修正された』で報告したように、アンソニー・ファウチは、インフルエンザ研究・サーベイランスセンター（CEIRS）として知られる世界的な機能獲得型鳥インフルエンザ・ネットワークを構築し、彼が依頼した兵器化された鳥インフルエンザは世界中の研究所で見つけることができる。

2. 何百万羽もの鶏を殺すために何百万ドルも使っても効果はない。

鳥インフルエンザの流行は何十年も続いているが、家禽類にしか感染していないため、鳥インフルエンザ対策の残酷さ、無駄、非論理性はほとんど注目されていない。

コビドでは、無症状でも陽性反応が出た人は隔離される。  鳥インフルエンザでは、無症状であっても陽性と判定された群れは一斉に処分される。

ジョセフ・マーコラ博士の最近の記事で引用されたジョエル・サラティンは、それがなぜ非常識なのかを説明している：

「免疫力を無視した大量殺処分、なぜ一部の鳥が繁殖し、周りが死んでいるのかの調査すらない政策は正気の沙汰ではない。 家畜飼育と繁殖の最も基本的な原則は、農家が健康な免疫系を持つ家禽を選別することである。

答えは比較的簡単だ。 感染から生き延びた鳥を保存し、繁殖させる。 そうすれば、将来の世代は自然免疫を持つことができる。 「ある群れがHPAI（高病原性鳥インフルエンザ）に罹患したなら、そのままにしておけばいい。 殺処分される鳥は殺処分されるが、数日もすれば生き残った鳥は明らかになる。 その鳥を飼育し、繁殖プログラムに入れるのです」とサラティンは書いている。

ホワイトオーク牧場のウィル・ハリスはそうしている。 彼は健康な家畜を屋外で飼育している。 彼は最近のビデオで、再生有機農家が鳥インフルエンザを恐れる理由はないと主張している。

大量殺処分は少しも意味をなさない。それが国家プログラムとして25年間、州レベルでは1980年代から起きていることだ。

2000年以来、全米家禽改良計画（National Poultry Improvement Plan）の "US Avian Influenza Clean "プログラムの下で、養殖家禽を検査する国家プログラムがある。 国家プログラムよりも前に、鳥インフルエンザの全例検査のための州プログラムがあった。

高病原性鳥インフルエンザは鶏卵、鶏肉、七面鳥の飼育にとって脅威と考えられていたが、HPAIはアメリカには存在しなかったため、プログラムでは感染した鳥に臨床症状がほとんど見られない低病原性鳥インフルエンザ（「LPAI」）の検査を行った。

低病原性鳥インフルエンザのH5/H7亜型が高病原性鳥インフルエンザ（以下、HPAI）に変異する可能性があるという考えに基づき、病気でなくてもLPAI陽性と判定された鳥は淘汰された。

1983年から1984年にかけての大流行では、1,700万羽以上の鳥が処分され、5,600万ドル近い費用がかかった。 川岡善弘がこの事件に関与していること、そして1997年に香港で発生した政治的に疑わしい鳥インフルエンザ患者よりも先に鳥インフルエンザがヒトに感染していたことから、この事件には多くの人が思っている以上の裏があることがわかる。

1996年から1997年にかけて、ペンシルベニア州の多くの鶏卵農場で、鶏には非病原性のH7N2型鳥インフルエンザウイルスが陽性と判定されたが、ペンシルベニア州農業局は9つの群れに強制退去を命じた。

2002年、バージニア州とテキサス州では、H7型LPAI（バージニア州）とH5型LPAI（テキサス州）の発生により、州と連邦の権限に基づき400万羽近くの鳥が殺処分された。 米国農務省APHISは、家禽の所有者と契約生産者に1羽あたり10ドルの補償金を支払い、この取り組みに4000万ドル近くを費やした。

2006年には、全国的な試験処分プログラムが繁殖群から商業用家禽にまで拡大された。

低病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出るたびに何百万羽もの健康な鳥を殺すために何百万ドルも費やしても、高病原性鳥インフルエンザを抑えることはできなかった。

2015年には、HPAI H5ウイルス（H5N2およびH5N8ウイルスを含む）の集団発生が米国21州の商業用家禽群で報告された。 家禽が病気休暇を取るとき』という不適切なタイトルの論文によれば、2014年から2015年にかけての高病原性鳥インフルエンザの対応コストである： 2014年から2015年にかけて米国で流行した高病原性鳥インフルエンザの対応費用」、5,100万羽を殺処分するために8億7,900万ドルが費やされた。

2016年、インディアナ州でH7N8 HPAI/LPAIの陽性反応が出た後、41万4000羽が殺処分された。

2017年にはテネシー州でHPAIが発見され、アラバマ州、ケンタッキー州、ジョージア州を含む4つの州でLPAIに罹患した25万3000羽が殺処分された。

2020年には、サウスカロライナ州の32,577羽の七面鳥の群れが、HPAIが検出された後に処分された。

3. 無症状の鳥を殺すことは残酷である。

2021年、米国動物愛護協会（Humane Society of the United States）、マーシー・フォー・アニマル（Mercy for Animals）およびファーム・サンクチュアリ（Farm Sanctuary）は、米国農務省（USDA）の鳥インフルエンザ対応計画に異議を申し立て、和解を勝ち取った。 ファームサンクチュアリによると：

米国農務省の残酷で無責任な計画は、鳥インフルエンザの発生を事実上不可避にしているストレスの多い過密な工場農場の状況に対処することよりも、鳥インフルエンザの発生を食い止めるための「過疎化」（罪のない家畜の大量殺処分）に依存し、それを奨励している。

米国農務省はこの訴訟の棄却を求めたが、カリフォルニア州の連邦判事は2021年3月、訴訟を前進させるよう命じ、最終的に当事者は和解に至ることができた。 この勝利によって、工場農場での鳥の大量殺処分が直ちに停止されるわけでも、農務省が「過疎化」した群れを救済するために何億ドルもの税金を費やすことが阻止されるわけでもないが、農務省は何百万羽もの鳥を殺処分し、その死体を裏打ちのない穴で処分したり焼却したりする計画の壊滅的な影響について、環境影響評価書（「EIS」）を作成することを義務付けられることになる。

私たちは、農務省がその計画の愚かさに気づき、私たちの訴訟で提案されたように、工場農場の恐ろしい過密状態に対処することで、鳥インフルエンザの発生を未然に防ぐことを目指す代替案を採用することを願っている。 このような代替案を採用すれば、何千万頭もの無分別な殺処分を止めることができ、納税者は何億ドルもの税金を節約することができる。

2023年1月、米国農務省は「高病原性鳥インフルエンザに関する環境影響評価書を作成する意向の通知」を発表したが、それ以上の措置はまだとっていない。

その一方で、2022年以来続いている史上最大規模の鳥の群れの殺処分は、2024年4月10日時点で8,587万羽に達している。

これらの鳥はインフルエンザで死んでいるのではない。 鳥インフルエンザは無症状で、大量に殺処分され、殺処分されればされるほどHPAI患者は増える。

これが詐欺であることを示すヒントのひとつは、政府とメディアの速記者たちが、インフルエンザで死んだ鳥の数と陽性反応が出たために殺された鳥の数に決して触れないことである。 鳥がインフルエンザで死んだという話は聞かないので、殺処分される鳥はすべて無症状だと考えるしかない。

4. 農家は無症状の鳥を殺すことに文句を言っているわけではない。

政府は農家や養鶏会社に対し、市場価格と処分費用を保証している。 このことは、価格を暴落させることでしか大きくなれない業界の逆インセンティブと考えないわけにはいかない。

Environmental Working Groupの報告によると、大規模養鶏場は17％増加した。2012年には50万羽以上の養鶏場が6,332カ所あったが、2022年には7,406カ所となった。

2022年、これらの施設で生産される鶏の数は2012年よりも24％多く、14億羽近く増加している。同時に、2012年から2022年にかけてブロイラー鶏を飼育する農場数は減少している。2012年の32,935農場から2022年には31,877農場へと3％減少している。

なぜなら、農場の数が3％減少したのと同時に、家畜の数は8％増加したからである。

農業は高リスク、低収益で有名な事業であり、養鶏農家はチキン会社とのひどい虐待的な契約に巻き込まれた自分の土地の農奴である。 HPAIの陽性反応に直面した場合、どの農家も群れを処分する代わりに買い取りを拒否することはできないだろう。

だからこそ、養鶏農家から不満の声が聞こえてこないのだ。

5. 鶏卵会社や鶏肉会社は文句を言わず、価格上昇を楽しんでいる。 彼らは人々が飢えようが知ったことではない。

コビッドは飢餓を増大させた。 無症状の鳥を殺すという残酷で無駄な鳥インフルエンザ戦略は、さらに深刻な食糧危機を引き起こす可能性がある。 すでに価格は上昇している。

ヤフーはこう報じている： 「卵は2020年2月の1.45ドルから倍増し、2024年には1ダースあたり3ドルに跳ね上がった。 しかし、USAトゥデイの統計によれば、卵1ダースが4.82ドルだった2023年よりは値下がりしている。"

Foxニュースによれば、"骨なし鶏胸肉は、2021年1月の1ポンドあたり3.26ドルから、2024年2月には4.11ドルへと26％値上がりしている"。

供給が少ないということは、価格が上がり、品質が下がるということだ。

チックフィレイは10年来の "抗生物質不使用 "の公約を取りやめ、抗生物質不使用の鶏肉を十分に調達できないとしている。 適正価格で」という意味だろうか？

6. 卵と鶏の価格が上昇し、品質が低下すれば、フランケンフードの競争力が高まる可能性がある。

良心的な動物擁護者たちがアメリカ農務省に群れを健康に保つためにより福祉的な農業に投資するよう迫っている一方で、フランケンフードの菜食主義者たちは、大量殺戮にもかかわらずHPAIを囃し立て、畜産に対する合成遺伝子組み換え生物の必然的勝利を祝っている。

工場での畜産はひどいもので、その業界の人々に同情するのは難しいが、合成生物学や実験室で育てられた肉はそれ以上良くない。 そして、最後に残った個人農家を廃業に追い込み、本物の農場を偽物の食品に置き換えるという目標を達成するために、鳥インフルエンザ危機を誇張し、悪化させ、あるいは計画する可能性さえある。

そんなことはあり得ないと思われる方は、アイス・エイジ・ファーマーのクリスチャン・ウェストブルックがベルギーの食品科学とバイオテクノロジーの教授、フレデリック・ルロワ博士に行ったインタビュー「The Hostile Takeover of Food Production」をご覧いただきたい。

彼らは、本物の農場からフェイクフードへの移行を推進しているのは、理想主義的な菜食主義者ではなく、世界征服を目標に掲げる超富裕層の、うまく調整された非常に強力なネットワークであることを確認している。 これは、私が『農業を終わらせる陰謀』についてのプレゼンテーションのために偽肉運動の歴史を振り返ったときに出した結論と同じである。

2019年、世界経済フォーラムは、10年以内に世界の食肉供給の3分の1が偽物の肉に取って代わられ、20年後には2倍の60％になると予測し、"新しいバイオテクノロジー手法の破壊的効果は、肉にとどまらず、牛乳、卵白、ゼラチン、魚製品にまで及ぶだろう "と述べた。

世界経済フォーラムとビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター主催のハイレベル2019年コビッド・リハーサル・イベント201を共催した。 このタイムリーで不気味に予測可能な卓上演習は、フェイスブックの共同創業者ダスティン・モスコヴィッツのオープン・フィランソロピーから資金提供を受けている。

だから、今年のダボス会議で世界経済フォーラムが "疾病Xへの備え "を掲げたことを懸念する理由は十分にある。

無症状の鳥の大量殺処分は、卵や鶏肉の供給を徐々に縮小させ、価格を引き上げている。  鳥インフルエンザは、畜産業を全面的に閉鎖する口実として使われるのだろうか？

世界経済フォーラムの背後にいるビジネス界の利害関係者や億万長者たちからすれば、本物の農場から偽物の食品へのシフトを強制する完璧な方法だろう。

そして、食糧配給は、中央銀行デジタル通貨（「CBDC」）の導入を見越して、人々にデジタルIDを採用させる最も簡単な方法かもしれない。

クリスチャン・ウェストブルックが2022年に報告したように、これはすでにイランで起きている（「イラン：食糧暴動の中で生体認証IDを使ったデジタル食糧配給が展開」参照）。

7. 世界全体で330億羽の鶏にワクチンを接種すれば、製薬会社は一攫千金を狙えるだろうが、食糧危機にチャンスを見出す悪徳業者もたくさんいる。

機能獲得型生物兵器の研究に関わる人々、企業、機関と、本物の農場を偽物の食品に置き換えようとする動きに関わる人々の間には、かなりの重なりがある。 彼らを縛っているのは技術だ。 同じ遺伝子工学や合成生物学の技術が、フランケンフーズやフランケンパソゲンの創造にも使われている。

この2つの世界のつながりは、遺伝子工学と合成生物学のリーディング・カンパニーであるイチョウ・バイオワークスと、バイエル（モンサント）のお気に入りの有機体会社によって例証されている。

これが人類にとって何を意味するのか、とても恐ろしくなりたい方は、イチョウのSECリスク報告書をご覧いただきたい。 まるでパンデミック災害映画の脚本のようだ。

そして、イチョウ・バイオワークスが行った、2050年までに動物から人への感染によって死亡者が12倍になると予測する研究を読んでほしい。

そして、イチョウ・バイオワークスは、オープン・フィランソロピーの支援を受けて立ち上げられた世界経済フォーラムのパートナーであり、ビル・ゲイツが投資している。

うわぁ、変だね。 ジョンズ・ホプキンス大学さえあれば、イベント201チームが完成する。

ああ、待てよ......そうだ、2019年にもジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターとGinkgo BioworksはワシントンD.C.で会議を開き、バイオテクノロジー産業を強化するための政府の行動を計画した。 この会議はオープン・フィランソロピーによって資金提供された。

ジョー・バイデン大統領は2022年、大統領令によってこのグループの要求を法制化した。 同じ日、大統領はイチョウの事業開発担当副社長であるレニー・ウェグジン博士を、バイデン氏が新設する「保健のための高等研究計画局」（ホイットニー・ウェッブ氏が警告する "米国をデジタル独裁国家にしかねない "機関）のリーダーに抜擢した。 そして現在、イチョウの創業者でありCEOのジェイソン・ケリーは、新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会の委員長を務めている。

Ginkgo Bioworksは、2020年にコビド検査で簡単に儲けることに軸足を移したパンデミック利益追求企業であるが、2022年にMetabiotaを買収したことで、コビドストーリーの真のプレーヤーとなった。

イチョウとメタビオタの合併は、悪名高い名前を引退させるという点で、バイエルとモンサントの合併とよく似ていた。

メタバイオータの顧問はジェフリー・エプスタイン。 その資金提供者は、悪のハイテク億万長者、国防総省、CIAだった。 そのロビー活動会社はハンター・バイデンのローズモント・セネカだった。 同社のプロジェクトは、2014年のエボラ出血熱への対応に失敗し、ウクライナに鳥インフルエンザのバイオラボを設立し、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス学研究所のラルフ・バリックのために中国でコウモリコロナウイルスを収集することだった。

ジェフリー・エプスタインとギスレーン・マクスウェルの友人で、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーだった科学者である。 あらゆる悪いスキャンダルに巻き込まれ、最悪の人物たちと一緒に写真を撮られたウルフは、合併後にイチョウ・バイオワークスで仕事を得られなかったかもしれないが、2015年にウルフがメタビオータで雇い、2019年にCEOとなったニタ・マダヴは仕事を得た。

現在、ニタ・マダヴはConcentric by Ginkgoを経営し、現在はGinkgo Biosecurityとして知られている。 Ginkgo BiosecurityはMetabiotaのEpidemic Trackerを運営しており、Metabiotaのウェブサイトからトラッカーへのリンクが残っている。

マダヴはイチョウ・バイオセキュリティで、メタバイオータでウルフに雇われたのと同じことをやっている--「人工知能」を使ってパンデミックを「予測」するのだ。 マダヴが2020年2月4日（！）にNPRのマーケットプレイスで行ったインタビューによると、彼らが行った「とても科学的な方法」はこうだ： 「AI企業Metabiotaは、ある病気（症状、死亡率、ワクチンの入手可能性）を評価し、その病気がどれだけ怖いかを調査する。 その結果、このコロナウイルスは高い "怖さ "指数を持つことがわかった」。

マダヴが知っているように、Metabiotaはパンデミックを "予測 "するだけでなく、パンデミックを作り出す手助けをしていた。 同社はEcoHealth Allianceと中国南部の武漢ウイルス研究所とともに、2015年の悪名高い機能獲得実験のためにラルフ・バリックに送り、後に2020年にSARS-CoV-2の最も近い既知の親類であることが明らかになるコウモリコロナウイルスを収集していた。

メタバイオータの投資家には、ハンター・バイデンのローズモント・セネカ、グーグル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が含まれていた。 ハンター・バイデンのノートパソコンから、彼がウクライナでメタビオータに国防総省の太っ腹な契約を結ばせるため、父親の政権に働きかけていたことが判明した。メタビオータはブラック・アンド・ヴィーチ社と鳥インフルエンザ研究のバイオラボを設立し、ガス会社ブリスマと謎の政府出資「ウクライナ科学プロジェクト」に取り組んでいた。

ロシアがウクライナ戦争の文脈でこのことを取り上げ続けたため、ニュースメディアがようやくこのことを報道し始めたとき、Ginkgo BioworksはMetabiotaを買収し、スキャンダルにまみれたその名前を消した。

同じ頃、Ginkgo Bioworksは、FELIX（Finding Engineering-Linked Indicators）と呼ばれる、情報高等研究計画局によって運営されていた孤児コビッド起源の隠蔽工作を採用した。 FELIXの目的は、SARS-CoV-2が実験室で遺伝子操作されたものではないことを証明することだったが、その不十分な「発見」は2020年1月に早々と発表された。 イチョウは2022年、ほとんど騒がれることなくプロジェクトを復活させた。

イチョウが2022年に新たな重要な政府助成金を得るというのは非常に奇妙なことだが、その前年にはScorpion Capitalの辛辣な調査対象となっていた。 Scorpionのレポートでは、イチョウが定期的に過大請求をして政府を欺いており、国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）でこのようなことが起きているのを目撃したと主張するイチョウの元従業員を引用している： 「よくあることだと感じていました。 私は彼らが実際に作るのを見た。 私はスプレッドシートを見た。

イチョウの株は無価値だと主張したスコーピオンの報告書は、イチョウ・バイオワークスの技術力には特別なものは何もないことを明らかにした：

合成生物学は無意味な言葉であり、上場詐欺と同義語かもしれない。 より正確な定義をさせてもらうと、50年以上前から普及している遺伝子工学ツールを使って、酵母細胞を微調整し、香料や医薬品の成分など、工業的に価値の低いものを排泄させる。 これこそが、謎めいたファウンドリーの本質である。イチョウはコモディティな歪み工学CRO（契約研究機関）に過ぎず、自社の関係者である "顧客 "に言わせれば、くだらないものでしかない。 株式プロモーターが "合成生物学 "という言葉を主張する以前は、それは微生物工学あるいは菌株工学として知られていた。

スコーピオンは正しかったようだ。 2021年に当初11.15ドルで売り出されたイチョウ株は、2024年4月10日の市場終了時には1.12ドルの価値になっていた。

ではなぜGinkgo Bioworks社は、億万長者、国防総省、CIAの御用達微生物工学企業なのだろうか？ もしかしたら、本当の顧客もおらず、株価も暴落している、ペテンや詐欺に慣れている会社と提携するのが、彼らにとって好都合なのかもしれない。 もし計画が、独立した家族経営の農家を廃業に追い込み、食料供給を縮小させる鳥インフルエンザ詐欺を開始することであり、同時に食料価格を跳ね上げ、本物の農場から偽物の肉へとビジネスを誘導することであるなら、イチョウは理想的なパートナーなのかもしれない。 彼らが腐敗し、脆弱であればあるほど、政府が彼らのサービスをどのように使おうと、反対する可能性は低くなる。

鳥インフルエンザの大流行がイチョウの状況を好転させるかもしれない。 鳥インフルエンザの検査にもっと国費が投入されるかもしれない。 ARPA-Hの元イチョウ副社長、レニー・ウェグジンの特別プロジェクトも受けられるかもしれない。

遺伝子組み換え生物とゲイン・オブ・ファンクション、そして製薬、フランケンフーズ、パンデミックの三位一体の相乗効果が、鳥インフルエンザが危機的状況に陥るかどうか、あるいは陥った場合にどう対処するかとは無関係であることを願う。

その一方で、私はこの記事で紹介した選手たちに、次に何が起こるかのヒントを求めている。 2024年4月8日、Concentric by GinkgoはNature誌の記事「Bird flu outbreak in US cows: why scientists are concerned」をツイートした。

著者について

アレクシス・バーデン＝マイヤーは、オーガニック消費者協会の政治部長であり、消費者が安全で健康的な食品やその他の消費者製品、公正な食品と農業システム、生物多様性が豊かで汚染物質のない環境を手に入れる権利を擁護している。  彼女は『The Scamerican Century』というタイトルのSubstackページで記事を執筆している。

注目の画像： ニワトリを使った鳥インフルエンザ検査。  出典： アウトルック・インディア

スペイン語訳：
¿Será una falsa pandemia de gripe aviar el fin de la ganadería y el comienzo del racionamiento de alimentos?
POR RHODA WILSON
17 DE ABRIL DE 2024

La amenaza exagerada de una pandemia de gripe aviar humana es un engaño para "resetear" nuestro sistema alimentario, argumenta Alexis Baden-Mayer.

Como hemos mencionado en artículos anteriores, si la gripe aviar se convirtiera repentinamente en transmisible de persona a persona, podemos sospechar que la investigación de laboratorio y la ingeniería de un virus son los culpables.  Más información AQUÍ y AQUÍ.

Hasta ahora, la respuesta a los brotes de gripe aviar ha sido matar en masa a las aves sanas. Llegará un momento en que la única alternativa al sacrificio masivo de aves sea vacunarlas, lo que proporciona un negocio lucrativo e interminable a quienes se lucran con las vacunas.

En el siguiente ensayo, Baden-Mayer detalla siete cosas que deberíamos saber sobre la gripe aviar, incluyendo los brotes causados por la investigación de armas biológicas; la matanza masiva de aves es cara, cruel, derrochadora e ilógica; y cómo la creación de escasez de alimentos podría dar lugar a un racionamiento de alimentos, que podría ser la forma más fácil para ellos de hacer que la gente adopte identificaciones digitales vinculadas a las monedas digitales de los bancos centrales, como ya ha sucedido en Irán.

Gripe Aviar Scamdemic: ¿Vacunas para 33.000 millones de pollos? ¿Racionamiento digital de alimentos? ¿El fin de la agricultura animal?

Por Alexis Baden-Mayer

Si la gripe aviar fuera de repente transmisible de persona a persona, habría muchas razones para sospechar de la investigación de armas biológicas de ganancia de función.

Pero, todo el bombo sobre si la gripe aviar se convertirá en una pandemia humana podría ser sólo una distracción.

No cabe duda de que hay empresas farmacéuticas que se beneficiarían de una pandemia de gripe aviar humana, pero la industria podría ganar aún más dinero "previniendo" una pandemia humana vacunando a los animales de granja, especialmente a los 33.000 millones de pollos que hay en el mundo.

Hasta ahora, la respuesta del gobierno a la gripe aviar ha sido matar millones de pollos: 85,87 millones de aves sacrificadas desde 2022.

Desde el punto de vista del bienestar animal, es cruel. Desde el punto de vista de la agricultura sostenible, no tiene sentido. Desde el punto de vista de la justicia alimentaria, significa un aumento vertiginoso de los precios de los alimentos, más personas hambrientas y una peor calidad de los alimentos.

Nos van a decir que la única alternativa a las matanzas masivas es la vacunación -y probablemente sólo las arriesgadas inyecciones experimentales de ARNm-, pero los defensores del bienestar animal, los agricultores orgánicos regenerativos y los expertos en seguridad de las vacunas saben que no es así.

¿Estarían dispuestas las compañías farmacéuticas a crear una crisis alimentaria en toda regla por la oportunidad de vacunar a 33.000 millones de pollos?  Probablemente, pero hay muchos malos actores que verían oportunidades en una crisis alimentaria.

A las mayores empresas cárnicas les encantaría consolidar su control del sistema alimentario deshaciéndose de los últimos agricultores familiares independientes que quedan.  Al Foro Económico Mundial, a los multimillonarios y a las empresas biotecnológicas les encantaría sustituir las granjas reales por comida falsa.

Estos mismos globalistas siempre están buscando nuevas razones por las que los países deban ceder su soberanía nacional sobre la política de salud pública a la Organización Mundial de la Salud.

Puede que quieran retomar la idea del pasaporte de vacunas y utilizar identificaciones digitales para racionar los alimentos, como ha hecho Irán, y sustituir el dólar por una moneda digital del Banco Central que funcione como un sistema de crédito social.

Sólo el tiempo lo dirá. Mientras tanto, debemos proteger el mundo que amamos. Mientras puedas, ¡compra tus alimentos directamente en efectivo a las granjas familiares locales!

Si quieres conocer los detalles, sigue leyendo.

Si eres estadounidense y estás dispuesto a pasar a la acción, dile a los legisladores de tu estado que se opongan a la toma de poder de la Organización Mundial de la Salud.

Siete cosas que hay que saber sobre la gripe aviar

1. Si la gripe aviar se transmite repentinamente de persona a persona, sospeche de la investigación de armas biológicas de ganancia de función.

A pesar de que la llamada "sanidad pública" está creando casos humanos (es seguro que cualquier trabajador de una granja industrial estaría enfermo y tendría virus en la nariz después de respirar estiércol todo el día), están insistiendo en que no hay contagio de persona a persona, que el riesgo para la salud pública es bajo y que los alimentos de los animales que dan positivo son seguros para el consumo.

Pero, como informó Christian Westbrook en 2022, el ex director de los CDC estadounidenses Robert Redfield predijo en la televisión nacional que la gripe aviar saltará a los humanos y será altamente mortal, desencadenando una "Gran Pandemia" para la que el covid-19 fue un mero calentamiento.

Sospecho que esto es sólo alarmismo para ser utilizado como excusa para continuar con la matanza masiva de aves asintomáticas y en algún momento "necesitar" la vacunación de miles de millones de animales.

Sin embargo, no me sorprendería del todo que el mensaje de "bajo riesgo para la salud pública" que emiten ahora mismo las agencias reguladoras estadounidenses cambiara de repente a "es una emergencia" cuando decidan que es el momento oportuno.Sería como el despliegue del covid, en el que el mensaje de la Organización Mundial de la Salud de enero de 2020 de "no hay pruebas claras de transmisión de persona a persona" cambió en marzo de 2020 a "encontrar, aislar, analizar y tratar cada caso y rastrear cada contacto", dando paso a bloqueos globales y a una carrera para vacunar.

Al igual que con los ataques de falsa bandera, puede muy bien ser parte de la narración eficaz de la plandemia tener un período de inacción inexplicable que más tarde puede ser culpado por la situación de metástasis fuera de control y la necesidad de una acción drástica.  Si eso ocurre, hay muchas razones para culpar a la investigación de armas biológicas de ganancia de función.

He investigado la historia de la investigación de armas biológicas de "ganancia de función" en la gripe aviar, y como escribí en 2022, en "Stop Pandemic Bird Flu", el H5N1 adaptado a humanos (gripe aviar) tiene un origen muy curioso.

El primer brote humano de H5N1 se produjo en Hong Kong en 1997, el año de lo que los británicos llaman el "traspaso de Hong Kong", cuando la soberanía sobre Hong Kong pasó del Reino Unido a China.

Fue durante este año "políticamente delicado" cuando Kennedy Shortridge, científico australiano director del laboratorio de referencia de la Organización Mundial de la Salud en la Universidad de Hong Kong, confirmó casos humanos de gripe aviar altamente patógena.

Shortridge llevaba desde 1975 estudiando cómo los virus de la gripe aviar podían propagarse a los humanos. Antes de descubrir el H5N1, Shortridge predijo inquietantemente su aparición. Como Frank Ching informó en 'La gripe aviar, el SARS y más allá':

Ya en 1982, Shortridge había calificado el sur de China, donde humanos y animales domésticos vivían en estrecha proximidad, de "epicentro del origen de pandemias". Diez años más tarde, calificó el sur de China de "sopa de virus" y advirtió de que la gripe pandémica era una zoonosis, es decir, que podía transmitirse de los animales a los humanos y, en 1995, advirtió de que la gripe en el sur de China no podía llamarse propiamente una infección "emergente" porque estaba constantemente al acecho. "Escurridizo sería más apropiado", escribió.

Un ejemplo de la afición de Shortridge a este tipo de predicciones es su artículo de 1995 en The Lancet "¿El próximo virus pandémico de la gripe?". Curiosamente, el H5N1 surgió dos años después, en 1997, en la misma ciudad donde trabajaba Shortridge, Hong Kong.

En aquella época, el salto natural de una gripe directamente de las aves de corral a los humanos se consideraba tan improbable que los científicos sospecharon en un primer momento que la contaminación del laboratorio de Shortridge era la causa del altamente improbable diagnóstico de H5N1.

Esa contaminación sólo podía producirse si Shortridge ya había estado trabajando con el H5N1 en el laboratorio, y de hecho así fue. La revista Time informó: "En un estudio anterior, realizado con gran discreción, su laboratorio había descubierto que los residentes de las zonas rurales de Hong Kong tenían anticuerpos contra todos los virus conocidos de la gripe aviar".

Yuen Kwok-Yung, colega de Shortridge, fue quien atendió a los enfermos de H5N1 de Hong Kong e ideó una prueba de diagnóstico rápido conocida como RT-PCR para analizar las secreciones respiratorias de estos pacientes. Como publicaron en The Lancet, era la primera vez que se aislaba un virus puramente aviar en personas con una enfermedad respiratoria y la primera vez que se utilizaba una prueba PCR para el diagnóstico rápido de estos pacientes en un entorno clínico.

El virus H5N1 de Hong Kong de 1997 era único en todos los aspectos.

La revista Time informó: "En el gen H, en un punto llamado sitio de clivaje, [se] encontró una mutación reveladora, el mismo tipo de mutación encontrada en otros virus aviares altamente patógenos... El virus... tenía regiones que eran idénticas a porciones de [un] virus aviar que atacó a [pollos] de Pennsylvania en 1983."

El L.A. Times informó: "La pieza H5 procedía de un virus de un ganso. El fragmento N1 procedía de un segundo virus en una codorniz. Los genes restantes de la gripe procedían de un tercer virus, también en codornices".

El H5N1 no causó enfermedad en humanos hasta que este potencial se había estudiado en laboratorio durante varios años.

Anthony Fauci había estado financiando los esfuerzos de Yoshihiro Kawaoka y Ron Fouchier para conseguir que la gripe aviar saltara a los humanos desde 1990 y su trabajo estaba conectado con lo que Shortridge estaba haciendo en Hong Kong. Durante siete años antes del primer brote humano de H5N1 en 1997, Fauci había estado financiando la investigación de Kawaoka sobre la ganancia de función de la gripe aviar en el Hospital de Investigación Infantil St. Jude y el mentor de Kawaoka allí, Robert G. Webster, trabajaba y publicaba con Shortridge. Cada año, Webster pasaba tres meses trabajando con Shortridge en la Universidad de Hong Kong, según ESTE perfil de Webster que menciona a Kawaoka como su protegido.

La conexión más espeluznante entre los laboratorios de Shortridge y Webster es que el pariente más cercano conocido del H5N1 de Hong Kong de 1997 era el virus aviar que atacó a los pollos de Pensilvania en 1983 - que Yoshihiro Kawaoka había estudiado. Según la revista Time:

Webster encargó a un joven científico, Yoshihiro Kawaoka, que intentara averiguar cómo el virus [de 1983] se transformó en un patógeno tan "caliente". Kawaoka, en la actualidad profesor de virología en la Universidad de Wisconsin, Madison, comparó la estructura genética de los virus de la primera y la segunda oleada y descubrió un único cambio, extremadamente sutil, en el gen H. Los dos virus diferían en tan sólo un par de miligramos. Los dos virus diferían en un solo nucleótido, uno de los 1.700 que componían el gen.

En 1997, Fauci recompensó al equipo de Shortridge y Webster por el brote de H5N1 creando y financiando el Centro St. Jude de Excelencia para la Investigación y Vigilancia de la Gripe, que sigue funcionando hoy en Estados Unidos, Canadá, Bangladesh, China, Colombia y Egipto.

Webster fue uno de los primeros científicos de ganancia de función, al publicar la creación con éxito de un virus recombinante en 1973. Como escribe Lyle Fearnley en "Wild Goose Chase":

Para que se produzca una pandemia de gripe es necesaria una nueva forma del virus, capaz de escapar a las respuestas inmunitarias cultivadas por las poblaciones humanas durante los brotes de gripe anteriores. El estadounidense Robert Webster había demostrado anteriormente que esos nuevos virus pueden producirse experimentalmente en el laboratorio: tomando virus derivados de especies diferentes, coinfectó un único huésped animal, proceso que Webster y sus coautores observaron que había animado a los dos virus a intercambiar material genético y crear formas "recombinantes".

También hay una conexión con Fouchier, a través de su mentor en el Centro Médico Erasmus de Rotterdam (Países Bajos), Jan De Jong, también colega y colaborador de Shortridge y Webster.

El colega y mentor de Kawaoka, Robert G. Webster, y el colega y mentor de Fouchier, Jan De Jong, fueron los primeros científicos fuera de Hong Kong en recibir muestras de la gripe H5N1 de 1997 del laboratorio de Shortridge.

A menudo se atribuye a De Jong haber sido quien identificó la gripe de Hong Kong de 1997 como H5N1, pero lo hizo con "un panel de reactivos para cada tipo de cepa de gripe conocida hasta entonces" que había sido llevado del laboratorio de Webster en Memphis al Centro Nacional de la Gripe de Rotterdam.

Kawaoka y Fouchier pertenecen a la era posterior a la Convención sobre Armas Biológicas, en la que el armamentismo de patógenos se denomina eufemísticamente investigación de "ganancia de función", pero sus colegas mayores, De Jong, Shortridge y Webster alcanzaron la mayoría de edad antes de 1972 y sus mentores pertenecían a la era anterior a la Convención sobre Armas Biológicas, cuando los virólogos manipulaban virus a sabiendas y abiertamente con fines militares.

Shortridge y Webster recibieron formación de Frank Macfarlane Burnet, que formó parte del Comité de Desarrollo de Nuevas Armas y Equipos del Departamento de Defensa australiano en los años 40 y 50. La Federación de Científicos Estadounidenses enumera algunas de las recomendaciones más escalofriantes de Burnet:

Burnet ... dijo que Australia debería desarrollar armas biológicas que funcionaran en Asia tropical sin propagarse a los núcleos de población más templados de Australia.

"Específicamente para la situación australiana, la contraofensiva más eficaz a la amenaza de invasión por parte de países asiáticos superpoblados se dirigiría a la destrucción por medios biológicos o químicos de cultivos alimentarios tropicales y a la diseminación de enfermedades infecciosas capaces de propagarse en condiciones tropicales pero no australianas".

... Burnet argumentó que el clima templado de Australia podría darle una ventaja militar significativa.

"La principal contribución de la investigación local en lo que respecta a Australia podría ser el estudio intensivo de las posibilidades de la guerra biológica en los trópicos contra tropas y poblaciones civiles con un nivel relativamente bajo de higiene y con la correspondiente alta resistencia a las enfermedades infecciosas comunes."

[En] Note on War from a Biological Angle sugirió que la guerra biológica podría ser un arma poderosa para ayudar a defender una Australia escasamente poblada ... [él] instó al gobierno a animar a las universidades australianas a investigar áreas de la ciencia biológica de relevancia para las armas biológicas.

"El principal uso estratégico de la guerra biológica bien puede ser administrar el golpe de gracia a un enemigo virtualmente derrotado y obligar a la rendición de la misma manera que la bomba atómica sirvió en 1945. Su uso tiene la tremenda ventaja de no destruir el potencial industrial del enemigo, que luego puede ser tomado intacto. La guerra biológica abierta podría utilizarse para forzar la rendición mediante medidas psicológicas en lugar de destructivas directas".

En un informe ... Burnet concluyó que "En un país de bajo nivel sanitario la introducción de un patógeno intestinal exótico, por ejemplo por contaminación del agua, podría iniciar una diseminación generalizada."

"La introducción de la fiebre amarilla en un país con mosquitos vectores adecuados podría convertirse en una epidemia incapacitante antes de que se establecieran medidas de control".

[Y] ... "las posibilidades de un ataque contra los suministros de alimentos del Sureste de Asia e Indonesia utilizando agentes de guerra biológica deberían ser consideradas por un pequeño grupo de estudio."

Otro momento importante en la cronología de la gripe aviar se produjo en febrero de 2009, cuando la empresa farmacéutica Baxter combinó la gripe H3N2, que suele infectar a los humanos, con la gripe aviar altamente patógena H5N1 en un "material vírico experimental" que se distribuyó accidentalmente a subcontratistas de la República Checa, Eslovenia y Alemania. El error se descubrió cuando el material mató hurones en una prueba realizada por investigadores que creían estar trabajando con una gripe estacional común. Baxter nunca explicó lo sucedido.

Al mes siguiente, marzo de 2009, comenzó una pandemia de gripe porcina H1N1. El gobierno estadounidense concedió a Baxter contratos para producir vacunas contra la gripe porcina a pesar del incidente de contaminación por H5N1. "Casualmente", Baxter había solicitado la patente de su vacuna contra la gripe H1N1 el año anterior.

En agosto de 2009, un hombre llamado Joseph Moshe fue detenido violentamente en un dramático suceso conocido como el "enfrentamiento de Westwood". Eso es cierto, pero no he podido confirmar los informes de que era un científico israelí especializado en armas biológicas o la siguiente afirmación de que fue detenido por denunciar la producción de armas biológicas de Baxter en Ucrania:

Joseph Moshe había llamado al Dr. A. True Ott en Republic Broadcasting dos días antes de su detención, el 13 de agosto de 2009, afirmando ser un microbiólogo que quería aportar pruebas a un fiscal del Estado sobre las vacunas contaminadas contra la gripe porcina H1N1 que estaba produciendo Baxter BioPharma Solutions.

Afirmó que el laboratorio ucraniano de Baxter estaba produciendo de hecho un arma biológica disfrazada de vacuna. Afirmaba que la vacuna contenía un adyuvante (aditivo) diseñado para debilitar el sistema inmunitario, y replicaba el ARN del virus responsable de la gripe española pandémica de 1918, causante de la enfermedad mundial y la muerte masiva, la peste ...

Joseph Moshe es un biocientífico que trabaja para una unidad del Mossad. Es un ciudadano israelí.

Cuando una enfermedad mortal azotó Ucrania ese mismo año, en octubre de 2009, circularon rumores de que se trataba del virus H5N1 propagado mediante vacunas o fumigación aérea. La versión oficial era que se trataba de la misma gripe H1N1 que estaban padeciendo otros países, pero que la transmisibilidad y los síntomas eran mucho más graves.

Si la gripe aviar empezara a propagarse de persona a persona por primera vez, los vigilantes de la ganancia de función apuntarían con razón a los laboratorios de Kawaoaka y Fouchier y escudriñarían el código genético del nuevo virus en busca de similitudes con los que ellos habían publicado.

Pero, como informó Dilyana Gaytandzhieva en "Potential pandemic bird flu modified to be more dangerous in new risky NIH research", Anthony Fauci creó una red mundial de gripe aviar de ganancia de función conocida como el Centro de Excelencia para la Investigación y Vigilancia de la Gripe ("CEIRS") y las gripes aviares armificadas que encargó pueden encontrarse en laboratorios de todo el mundo.

2. Gastar millones de dólares en matar millones de pollos no funciona.

La pandemia de gripe aviar lleva décadas produciéndose, pero sólo ha afectado a las aves de corral, por lo que la crueldad, el despilfarro y la falta de lógica de la respuesta a la gripe aviar han suscitado poca atención.

En el caso del covirus, se espera que las personas asintomáticas que den positivo se pongan en cuarentena.  En el caso de la gripe aviar, las bandadas asintomáticas que dan positivo son destruidas en masa.

Joel Salatin, citado en un artículo reciente del Dr. Joseph Mercola explica por qué es una locura:

"La política de exterminio masivo sin tener en cuenta la inmunidad, sin investigar siquiera por qué algunas aves prosperan mientras todas las de alrededor mueren, es una locura. Los principios más fundamentales de la cría de animales exigen que los granjeros seleccionen sistemas inmunitarios sanos".

La respuesta es relativamente sencilla. Hay que salvar a las aves que sobreviven a la infección y criarlas. Así, las generaciones futuras tendrán inmunidad natural. "Si una bandada contrae la IAAP [gripe aviar altamente patógena], que siga su curso. Matará a los que mate, pero en unos días, los supervivientes serán evidentes. Conservarlas y ponerlas en un programa de cría", escribe Salatin.

Eso es lo que hizo Will Harris, de White Oak Pastures. Cría animales sanos al aire libre. En un vídeo reciente, defiende que los agricultores ecológicos regenerativos no tienen por qué temer a la gripe aviar.

Las matanzas masivas no tienen ni pizca de sentido, eso es lo que viene ocurriendo desde hace 25 años como programa nacional y desde los años 80 a nivel estatal.

Desde el año 2000, existe un programa nacional para analizar las aves de corral de granja en el marco del programa "US Avian Influenza Clean" del Plan Nacional de Mejora Avícola. Hubo programas estatales de pruebas universales de gripe aviar anteriores al programa nacional.

La gripe aviar altamente patógena se consideraba una amenaza para la cría de huevos, pollos y pavos, pero la gripe aviar altamente patógena no existía en Estados Unidos, por lo que el programa realizó pruebas para detectar la gripe aviar de baja patogenicidad ("IABP"), que causaba pocos o ningún signo clínico en las aves infectadas.

Aunque no estuvieran enfermas, las aves que daban positivo a la gripe aviar de baja patogenicidad eran sacrificadas basándose en la idea de que los subtipos H5/H7 de la gripe aviar de baja patogenicidad podían mutar en gripe aviar de alta patogenicidad ("IAAP").Un brote en 1983-1984 provocó la destrucción de más de 17 millones de aves con un coste de casi 56 millones de dólares. La implicación de Yoshihiro Kawaoka en este incidente, y el hecho de que fuera anterior al políticamente sospechoso brote de Hong Kong de 1997, en el que hubo casos humanos de gripe aviar, sugieren que hay más en esta historia de lo que la mayoría de la gente cree.

En 1996-1997, varias granjas de huevos de mesa de Pensilvania dieron positivo a un virus H7N2 de la gripe aviar que no era patógeno para los pollos, pero el Departamento de Agricultura de Pensilvania ordenó despoblar nueve manadas.

En 2002, casi 4 millones de aves fueron sacrificadas bajo la autoridad estatal y federal en Virginia y Texas debido a brotes de IABP H7 (en Virginia) y IABP H5 (en Texas). El APHIS del Departamento de Agricultura de EE.UU. indemnizó a los propietarios de las aves de corral y a los productores contratados a razón de 10 dólares por ave, gastando cerca de 40 millones de dólares en el esfuerzo.

En 2006, el programa nacional de prueba y destrucción se amplió de las manadas reproductoras a las aves de corral comerciales.

Gastar millones de dólares matando a millones de aves, por lo demás sanas, cada vez que una bandada daba positivo en un test de gripe aviar de baja patogenicidad, no mantuvo a raya a la gripe aviar de alta patogenicidad.

En 2015, se notificaron brotes del virus H5 de la gripe aviar altamente patógena (incluidos los virus H5N2 y H5N8) en manadas comerciales de aves de corral en 21 estados de Estados Unidos. Según el inapropiadamente titulado "Cuando las aves de corral se dan de baja por enfermedad: Los costes de respuesta a la epidemia de gripe aviar altamente patógena de 2014-2015 en los EE.UU. ascendieron a 879 millones de dólares para matar a 51 millones de aves.

En 2016, se sacrificaron 414.000 aves tras dar positivo en las pruebas de gripe aviar altamente patógena/LPAI H7N8 en Indiana.

En 2017, se detectó gripe aviar altamente patógena en Tennessee; 253.000 aves con gripe aviar de baja patogenicidad fueron sacrificadas en cuatro estados, entre ellos Alabama, Kentucky y Georgia.

En 2020, una manada de pavos de Carolina del Sur con 32.577 aves fue destruida tras detectarse IAAP.

3. Matar aves asintomáticas es cruel.

En 2021, la Humane Society of the United States, Mercy for Animals y Farm Sanctuary impugnaron el plan de respuesta a la gripe aviar del Departamento de Agricultura de Estados Unidos ("USDA") y obtuvieron un acuerdo. Según Farm Sanctuary:

El cruel e irresponsable plan del USDA se basa e incentiva la "despoblación" (el sacrificio masivo de animales inocentes) para contener los brotes de gripe aviar, en lugar de hacer algo para abordar las condiciones de estrés y hacinamiento de las granjas industriales que hacen que estos brotes sean prácticamente inevitables.

El USDA intentó desestimar la demanda, pero un juez federal de California ordenó en marzo de 2021 que el caso siguiera adelante y, finalmente, las partes pudieron llegar a un acuerdo. Aunque esta victoria no detendrá de inmediato la matanza masiva de aves en las granjas industriales ni impedirá que la agencia gaste cientos de millones de dólares de los contribuyentes en rescatar a la agroindustria cuando se "despoblen" las bandadas, obligará al USDA a elaborar una Declaración de Impacto Ambiental ("DIA") que aborde los devastadores efectos de un plan que implica matar a millones de aves y eliminar sus cadáveres en fosas sin revestimiento o quemarlos.

Esperamos que la agencia se dé cuenta de la insensatez de su plan y adopte una alternativa que busque prevenir los brotes de gripe aviar en primer lugar, abordando las horrendas condiciones de hacinamiento en las granjas industriales, como se sugiere en nuestra demanda. La adopción de esta alternativa podría poner fin a la matanza sin sentido de decenas de millones de animales y ahorrar a los contribuyentes cientos de millones de dólares.

En enero de 2023, el USDA publicó una "Notificación de intención de preparar una declaración de impacto ambiental para la gripe aviar altamente patógena", pero aún no ha tomado ninguna otra medida.

Mientras tanto, nos encontramos en medio de la mayor destrucción de bandadas de la historia, que lleva en marcha desde 2022, con 85,87 millones de aves muertas a 10 de abril de 2024.

Estas aves no están muriendo de gripe. Son asintomáticas, están siendo masacradas y cuantas más aves se matan más casos de gripe aviar altamente patógena hay.

Un indicio de que se trata de una estafa es que el gobierno y sus taquígrafos en los medios de comunicación nunca mencionan cuántas aves mueren a causa de la gripe frente a las que son sacrificadas por dar positivo. Dado que nunca oímos hablar de aves muertas a causa de la gripe, sólo podemos suponer que todas las aves que están siendo sacrificadas son asintomáticas.

4. Los granjeros no se quejan de matar aves asintomáticas, porque les pagan por hacerlo.

El gobierno está garantizando a los granjeros y a las empresas avícolas precios de mercado y costes de eliminación cuando destruyen sus bandadas. Es difícil no ver esto como un incentivo perverso para una industria que ha ido creciendo de una manera que sólo puede hacer caer los precios.

El Grupo de Trabajo Ambiental informa de que las mayores granjas de pollos aumentaron un 17%; de 6.332 granjas con 500.000 o más aves en 2012 a 7.406 granjas en 2022.

En 2022 se produjo un 24% más de pollos en estas instalaciones que en 2012, casi 1.400 millones más.Al mismo tiempo, el número de granjas que crían pollos de engorde se redujo entre 2012 y 2022; disminuyó un 3%, de 32.935 granjas de pollos de engorde en 2012 a 31.877 en 2022.

Se han concentrado más aves en menos explotaciones de pollos de engorde, porque al mismo tiempo que el número de granjas se redujo un 3%, el número de animales aumentó un 8%; de casi 8.500 millones de aves en 2012 a casi 9.200 millones en 2022.

La agricultura es una empresa notoriamente de alto riesgo y escaso margen, y los avicultores son siervos en su propia tierra atrapados en contratos terriblemente abusivos con las empresas avícolas. Ante un resultado positivo en las pruebas de gripe aviar altamente patógena, ningún granjero podría rechazar una compra a cambio de destruir la manada.

Por eso no estamos oyendo a los avicultores quejarse de nada de esto.

5. Las empresas de huevos y pollos no se quejan; disfrutan de precios más altos. No les importa que la gente pase hambre.

Covid aumentó el hambre. La cruel y despilfarradora estrategia de la gripe aviar de matar a las aves asintomáticas podría causar una crisis alimentaria aún peor. Los precios ya están subiendo.

Yahoo informa: "Los huevos subieron a 3 dólares por docena en 2024, el doble del coste de 1,45 dólares en febrero de 2020. Sin embargo, los precios han bajado desde 2023, cuando una docena de huevos costaba 4,82 dólares, según las estadísticas de USA Today".

Fox News dice: "La pechuga de pollo deshuesada ha aumentado de precio un 26%, de 3,26 dólares por libra en enero de 2021 a 4,11 dólares por libra en febrero de 2024."

La baja oferta significa precios más altos y menor calidad.

Chick-fil-A abandona su compromiso de una década "sin antibióticos nunca", alegando que simplemente no pueden abastecerse de suficiente pollo libre de antibióticos. Quieren decir "al precio justo"?

6. Los precios más altos de los huevos y el pollo, y de menor calidad, podrían hacer que los Frankenfoods fueran más competitivos.

Mientras que los defensores concienciados de los animales están presionando al USDA para que invierta en una cría de mayor bienestar para mantener los rebaños sanos, los veganos de Frankenfood se alegran de la HPAI, a pesar de las matanzas masivas, celebrando lo que ven como el triunfo inevitable de los organismos genéticamente modificados sintéticos sobre la cría de animales.

Las granjas industriales son horribles y es difícil simpatizar con sus trabajadores, pero la biología sintética y la carne cultivada en laboratorios no son mejores. Ese cambio dejaría el control del sistema alimentario en manos de las mismas empresas y de los mismos malvados inversores multimillonarios, pero con un control más estricto, y no me extrañaría que exageraran, exacerbaran o incluso planificaran una crisis de gripe aviar para lograr su objetivo de expulsar del negocio a los últimos granjeros independientes y sustituir las granjas reales por alimentos falsos.

Si eso no le parece posible, vea "The Hostile Takeover of Food Production", que es una entrevista que Christian Westbrook, de Ice Age Farmer, hizo al Dr. Frédéric Leroy, profesor belga de ciencia de los alimentos y biotecnología.

Confirman que no son los veganos idealistas los que están impulsando la transición de las granjas reales a la comida falsa, sino una red bien coordinada y muy poderosa de super-ricos que tienen como objetivo nada menos que la dominación mundial. Esta es la misma conclusión a la que llegué cuando repasé la historia del movimiento de la carne falsa para mi presentación sobre "El complot para acabar con la ganadería".

En 2019, el Foro Económico Mundial proyectó que un tercio del suministro mundial de carne sería desplazado por carne falsa dentro de 10 años, en 20 años eso se duplicaría al 60%, y "el efecto disruptivo de los nuevos métodos biotecnológicos irá más allá de la carne hacia la leche, la clara de huevo, la gelatina y los productos pesqueros."

El Foro Económico Mundial y la Fundación Bill y Melinda Gates copatrocinaron el ensayo de alto nivel sobre la covida de 2019, Evento 201, organizado por el Centro Johns Hopkins para la Seguridad Sanitaria. Este ejercicio de mesa, oportuno e inquietantemente predictivo, fue financiado por la Open Philanthropy del cofundador de Facebook Dustin Moskovitz.

Por lo tanto, tenemos todos los motivos para preocuparnos de que, en su reunión anual de Davos de este año, el Foro Económico Mundial estuviera "Preparándose para la Enfermedad X".

La matanza masiva de aves asintomáticas ha ido reduciendo lentamente la oferta de huevos y pollos y elevando los precios.  ¿Podría utilizarse la gripe aviar como excusa para cerrar por completo la cría de animales?

Desde la perspectiva de los intereses empresariales y multimillonarios que están detrás del Foro Económico Mundial, esa sería la forma perfecta de forzar un cambio de las granjas reales a los alimentos falsos.

Y, el racionamiento de alimentos podría ser la forma más fácil para ellos de conseguir que la gente adopte la identificación digital en previsión de la imposición de la moneda digital del banco central ("CBDC").

Como Christian Westbrook informó en 2022, esto ya ha sucedido en Irán ( Ver "IRÁN: El racionamiento digital de alimentos se despliega usando identificaciones biométricas en medio de disturbios por alimentos").

7. Con 33.000 millones de pollos para vacunar en todo el mundo, las empresas farmacéuticas se harán ricas rápidamente, pero hay muchos malos actores que ven oportunidades en una crisis alimentaria.Existe un solapamiento significativo entre las personas, corporaciones e instituciones implicadas en la investigación de armas biológicas de ganancia de función y las implicadas en la presión para sustituir las granjas reales por alimentos falsos. Lo que les une es la tecnología. Las mismas técnicas de ingeniería genética y biología sintética se utilizan para crear alimentos y patógenos "franken".

Los vínculos entre estos dos mundos quedan ejemplificados por Ginkgo Bioworks, la empresa líder en ingeniería genética y biología sintética, y la compañía de organismos favoritos de Bayer (Monsanto).

Si quieres tener miedo, mucho miedo, de lo que esto significa para la humanidad, echa un vistazo al informe de riesgos de Ginkgo para la SEC. Parece el guión de una película de catástrofes pandémicas.

Y, a continuación, lea este estudio realizado por Ginkgo Bioworks que predice que las infecciones entre animales y humanos podrían causar 12 veces más muertes en 2050.

Y, a continuación, considere que Ginkgo Bioworks es un socio del Foro Económico Mundial lanzado con el apoyo de Open Philanthropy e invertido por Bill Gates.

Vaya, qué raro. Todo lo que necesitas es Johns Hopkins y tienes el equipo de Evento 201.

Oh, espera... sí, también en 2019, el Centro Johns Hopkins para la Seguridad Sanitaria y Ginkgo Bioworks convocaron una reunión en Washington, D.C., para planificar la acción gubernamental para fortalecer la industria biotecnológica. La reunión fue financiada por Open Philanthropy.

El presidente Joe Biden convirtió en ley las demandas del grupo mediante una orden ejecutiva en 2022. El mismo día, el presidente nombró a la Dra. Renee Wegrzyn, Vicepresidenta de Desarrollo Empresarial de Ginkgo, para dirigir la nueva Agencia de Proyectos de Investigación Avanzada para la Salud de Biden, una agencia que, según advirtió Whitney Webb, "podría convertir a Estados Unidos en una dictadura digital". Y, ahora, el fundador y CEO de Ginkgo, Jason Kelly, preside la Comisión Nacional de Seguridad sobre Biotecnología Emergente.

Ginkgo Bioworks es un especulador de pandemias que pivotó hacia el dinero fácil de las pruebas de covirus en 2020, pero se convirtió en un verdadero actor en la historia de los covirus cuando compró Metabiota en 2022.

La fusión Ginkgo-Metabiota fue muy parecida a la fusión Bayer-Monsanto, en el sentido de que fue una gran manera de jubilar un nombre infame.

El asesor de Metabiota era Jeffrey Epstein. Sus financiadores eran malvados multimillonarios de la tecnología, el Pentágono y la CIA. Su empresa de cabildeo era la Rosemont Seneca de Hunter Biden. Sus proyectos fueron la chapuza de la respuesta al ébola de 2014, la creación de biolaboratorios de gripe aviar en Ucrania y la recogida de coronavirus de murciélagos en China para Ralph Baric con EcoHealth Alliance y el Instituto de Virología de Wuhan.

Cuando Ginkgo compró Metabiota, no sólo retiró su infame nombre: retiró a su fundador Nathan Wolfe, un científico amigo de Jeffrey Epstein y Ghislaine Maxwell que fue Joven Líder Global del Foro Económico Mundial. Wolfe, que se vio envuelto en todos los escándalos equivocados y se fotografió con todas las peores personas, puede que no consiguiera un trabajo en Ginkgo Bioworks después de la fusión, pero Nita Madhav, a quien Wolfe contrató en Metabiota en 2015 y se convirtió en su CEO en 2019, sí lo consiguió.

Ahora, Nita Madhav dirige Concentric by Ginkgo, ahora conocida como Ginkgo Biosecurity, que es básicamente Metabiota con un nuevo nombre. Ginkgo Biosecurity gestiona el Rastreador de Epidemias de Metabiota y todavía existe un enlace desde el sitio web de Metabiota al rastreador.

En Ginkgo Biosecurity, Madhav hace aquello para lo que fue contratada por Wolfe en Metabiota: utilizar la "inteligencia artificial" para "predecir" pandemias. Esta es la "forma tan científica" en que lo hicieron, según una entrevista que Madhav concedió al programa Marketplace de NPR el 4 de febrero de 2020: "La empresa de IA Metabiota evalúa una enfermedad -sus síntomas, tasa de mortalidad y disponibilidad de vacuna- y luego encuesta a la gente sobre cuánto les asusta esa enfermedad. Descubrió que este coronavirus tiene un alto índice de "espanto"".

Como sabe Madhav, Metabiota no sólo "predecía" pandemias, sino que ayudaba a crearlas. La empresa estaba allí mismo con EcoHealth Alliance y el Instituto de Virología de Wuhan, en el sur de China, recogiendo los coronavirus de murciélago que enviarían a Ralph Baric para sus infames experimentos de ganancia de función de 2015 y que más tarde se revelarían como los parientes conocidos más cercanos del SARS-CoV-2 en 2020.

Entre los inversores de Metabiota estaban Rosemont Seneca de Hunter Biden, Google y la Fundación Bill y Melinda Gates. El portátil de Hunter Biden reveló que había estado presionando a la administración de su padre para conseguir jugosos contratos del Pentágono para Metabiota en Ucrania, donde estaban estableciendo biolaboratorios de investigación de la gripe aviar con Black & Veatch y trabajando en un misterioso "Proyecto Científico de Ucrania" financiado por el gobierno con la compañía de gas Burisma, que pagaba a Hunter más de 80.000 dólares al mes por formar parte de su junta directiva.

Fue cuando los medios de comunicación empezaron por fin a informar sobre esto, porque Rusia seguía sacándolo a colación en el contexto de la guerra de Ucrania, cuando Ginkgo Bioworks compró Metabiota y retiró su nombre plagado de escándalos.

Más o menos al mismo tiempo, Ginkgo Bioworks adoptó un encubrimiento de orígenes de cóvidos huérfanos dirigido por la Agencia de Proyectos de Investigación Avanzada de Inteligencia llamado FELIX, Finding Engineering-Linked Indicators. El objetivo de FELIX era demostrar que el SARS-CoV-2 no había sido manipulado genéticamente en un laboratorio, pero sus "hallazgos" mal referenciados se publicaron prematuramente en enero de 2020. Ginkgo resucitó el proyecto con poca fanfarria en 2022.

Es muy extraño que Ginkgo recibiera una nueva e importante subvención del gobierno en 2022, dado que fue objeto de una mordaz investigación de Scorpion Capital justo el año anterior. El informe de Scorpion citaba a un antiguo empleado de Ginkgo que afirmaba que Ginkgo cobraba regularmente de más y defraudaba al gobierno, y que fue testigo de lo que le ocurrió a la Agencia de Proyectos de Investigación Avanzada de Defensa ("DARPA") del Pentágono: "Tuve la sensación de que ocurría todo el tiempo. Yo vi cómo lo hacían. Vi la hoja de cálculo".

Argumentando que las acciones de Ginkgo no valían nada, el informe de Scorpion dejaba claro que no había nada especial en las capacidades técnicas de Ginkgo Bioworks:

[La biología sintética es un término sin sentido y bien podría ser sinónimo de estafa pública. Permítanos ofrecerle una definición más precisa: el uso generalizado de herramientas de ingeniería genética de 50 años de antigüedad para modificar células de levadura con el fin de que excreten principalmente insumos industriales de bajo valor, como aromas, fragancias e ingredientes de medicamentos. Esta es la esencia de la misteriosa fundición: Ginkgo no es más que una CRO [organización de investigación por contrato] de ingeniería de deformación de productos básicos, y una de mierda según sus propios "clientes" relacionados. Antes de que los promotores de acciones reivindicaran el término "biología sintética", se conocía y se sigue conociendo como ingeniería microbiana o de cepas.

Parece que Scorpion tenía razón. Ofrecida inicialmente a 11,15 dólares en 2021, una acción de Ginkgo valía 1,12 dólares cuando el mercado cerró el 10 de abril de 2024.

Entonces, ¿por qué Ginkgo Bioworks es la empresa de ingeniería microbiana a la que acuden los multimillonarios, el Pentágono y la CIA? ¿Quizá les convenga asociarse con una empresa que se siente cómoda con los juegos de trileros y el fraude, sin clientes reales de los que hablar, y con sus acciones en caída libre? Si el plan es lanzar una estafa de gripe aviar que expulse del negocio a los agricultores familiares independientes y reduzca el suministro de alimentos, al tiempo que dispara los precios de los alimentos y expulsa el negocio de las granjas reales a la carne falsa, ¿quizás Ginkgo sea el socio ideal? Cuanto más corruptos y vulnerables sean, menos probable será que se opongan independientemente de cómo el gobierno decida utilizar sus servicios.

Una pandemia de gripe aviar podría ayudar a cambiar las cosas para Ginkgo. Podrían conseguir más dinero del gobierno para hacer pruebas de la gripe aviar. Puede que incluso consigan algunos proyectos especiales de la antigua vicepresidenta de Ginkgo, Renee Wegrzyn, en ARPA-H.

Espero equivocarme en todo esto, que la sinergia entre los organismos modificados genéticamente y la ganancia de función y la impía trinidad de farmacia, Frankenfoods y Pandemias no tenga nada que ver con si la gripe aviar se convierte en una crisis o cómo se manejará si lo hace.

Mientras tanto, observo a los actores descritos en este artículo en busca de pistas sobre lo que podría ocurrir a continuación. El 8 de abril de 2024, Concentric by Ginkgo tuiteó este artículo de Nature: "Brote de gripe aviar en vacas estadounidenses: por qué preocupa a los científicos".

Sobre el autor

Alexis Baden-Mayer es Directora Política de la Asociación de Consumidores Ecológicos, que defiende el derecho de los consumidores a una alimentación sana y segura y a otros productos de consumo, a un sistema agrícola y alimentario justo y a un medio ambiente rico en biodiversidad y libre de contaminantes.  Es autora de artículos en una página de Substack titulada 'The Scamerican Century' a la que puedes suscribirte y seguir AQUÍ.

Imagen destacada: Prueba de la gripe aviar realizada a un pollo.  Fuente: Perspectivas de la India

原文：
Will a false bird flu pandemic be the end of animal agriculture and usher in food rationing?
BY RHODA WILSON
ON APRIL 17, 2024

The overhyped threat of a human bird flu pandemic is a hoax to “reset” our food system argues Alexis Baden-Mayer.

As we’ve mentioned in previous articles if bird flu were to suddenly become transmissible from person to person, we can suspect laboratory research and engineering of a virus as the culprit.  Read more HERE and HERE.

The response to bird flu outbreaks has so far been to kill healthy birds en mass. There will come a time when the only alternative to the mass culling of birds is to vaccinate them, which provides a lucrative and never-ending business for those who profit from vaccines.

In the following essay, Baden-Mayer details seven things we should know about bird flu including outbreaks caused by bioweapons research; mass killings of birds is expensive, cruel, wasteful and illogical; and how creating food shortages could result in food rationing, which might be the easiest way for them to get people to adopt digital IDs linked to central bank digital currencies, as has already happened in Iran.

Scamdemic Bird Flu: Vaccines for 33 Billion Chickens? Digital Food Rationing? The End of Animal Agriculture?

By Alexis Baden-Mayer

If the bird flu were to suddenly be transmissible from person to person, there would be every reason to suspect gain-of-function bioweapons research.

But, all the hype about whether the bird flu will become a human pandemic might just be a distraction.

There are certainly pharmaceutical companies that would benefit from a human bird flu pandemic but the industry might make even more money “preventing” a human pandemic by vaccinating farm animals, especially the world’s 33 billion chickens.

So far, the government’s response to the bird flu has been to kill millions of chickens – 85.87 million birds killed since 2022.

From an animal welfare perspective, it’s viciously cruel. From a sustainable agriculture perspective, it’s senseless. From a food justice perspective, it means skyrocketing food prices, more hungry people and worse food quality.

We’re going to be told that the only alternative to mass killings is vaccination – and probably only risky experimental mRNA shots, at that – but animal welfare advocates, regenerative organic farmers and vaccine safety experts know better.

Would the pharmaceutical companies be willing to create a full-blown food crisis for the opportunity to vaccinate 33 billion chickens?  Probably, but there are plenty of bad actors who would see opportunities in a food crisis.

The biggest meat companies would love to consolidate their control of the food system by getting rid of the last remaining independent family farmers.  The World Economic Forum, the billionaires and the biotech companies would love to replace real farms with fake food.

These same globalists are always looking for new reasons why countries should give up their national sovereignty over public health policy to the World Health Organisation.

They might just want to pick up where their vaccine passport idea left off, and use digital IDs to ration food as Iran has done, and then replace the dollar with a Central Bank Digital Currency that functions as a social credit system.

Only time will tell. We must protect the world we love in the meantime. While you still can, buy your food directly from local family farms in cash!

If you want the details, read on.

If you’re American and ready to take action, tell your state legislators to resist the World Health Organisation’s power grab.

Seven Things to Know About the Bird Flu

1. If the bird flu is suddenly transmissible from person to person, suspect gain-of-function bioweapons research.

Even as the so-called “public health” establishment gins up human cases (it’s a safe bet that any factory farm worker would be sick and have viruses up their nose after breathing manure all day), they are currently insisting there’s no person to person spread, the public health risk is low and the food from animals that test positive is safe to eat.

But, as Christian Westbrook reported in 2022, former US CDC Director Robert Redfield predicted on national television that bird flu will jump to humans and be highly fatal, triggering a “Great Pandemic” for which covid-19 was a mere warm-up.

I suspect this is only fear-mongering to be used as an excuse to continue with the mass killing of asymptomatic birds and at some point “necessitate” the vaccination of billions of animals.

However, it wouldn’t completely surprise me if the “low public health risk” message coming out of US regulatory agencies right now were to suddenly shift to “it’s an emergency” when they decide the timing’s right.

That would be like the covid rollout, where the World Health Organisation’s January 2020 “no clear evidence of human-to-human transmission” message switched in March 2020 to “find, isolate, test and treat every case and trace every contact” ushering in global lockdowns and a race to vaccinate.

As with false flag attacks, it may very well be part of effective plandemic storytelling to have a period of inexplicable inaction that can later be blamed for the situation metastasising out of control and necessitating drastic action.  If that happens, there’s every reason to blame gain-of-function bioweapons research.

I’ve investigated the history of “gain-of-function” bioweapons research on the bird flu, and as I wrote in 2022, in ‘Stop Pandemic Bird Flu’, human-adapted H5N1 (bird flu)  has a very curious origin.

The first human H5N1 outbreak occurred in Hong Kong in 1997, the year of what the British call the “Hong Kong handover,” when sovereignty over Hong Kong was transferred from the UK to China.

It was during this “politically sensitive” year that Kennedy Shortridge, an Australian scientist who was the director of the World Health Organisation’s reference laboratory at the University of Hong Kong, confirmed human cases of highly pathogenic bird flu.

Shortridge had been studying how avian influenza viruses might spread to humans since 1975. Before discovering H5N1, Shortridge eerily predicted its emergence. As Frank Ching reported in ‘Bird Flu, SARS and Beyond’:

As early as 1982, Shortridge had labelled southern China, where humans and domestic animals lived in close proximity, “an epicentre for the origin of pandemics.” Ten years later, he called southern China a “virus soup” and warned that pandemic influenza was a zoonosis, that is, it could be transmitted from animals to humans and, in 1995, he warned that influenza in southern China could not properly be called an “emerging” infection because it was constantly lurking. “Elusive might be more apt,” he wrote.

An example of Shortridge’s penchant for such predictions is his 1995 Lancet article ‘The next pandemic influenza virus?’ Curiously, H5N1 emerged two years later, in 1997, in the same city where Shortridge worked, Hong Kong.

At the time, the natural leap of a flu directly from poultry to humans was thought to be so unlikely that scientists first suspected contamination from Shortridge’s lab was the cause of the highly improbable H5N1 diagnosis.

That contamination could only happen if Shortridge had already been working with H5N1 in the lab, and indeed he was. Time magazine reported: “In an earlier study, conducted with great discretion, his lab had found that residents of rural Hong Kong had antibodies to all the known bird-flu viruses.”

Shortridge’s colleague Yuen Kwok-Yung was the one who attended to Hong Kong’s H5N1 patients and devised a rapid diagnostic test known as RT-PCR to analyse respiratory secretions from these patients. As they published in the Lancet, this was the first time that a purely avian virus had been isolated from people with a respiratory disease and the first time that a PCR test was used for rapid diagnosis of such patients in a clinical setting.

The 1997 Hong Kong H5N1 virus was unique in every respect.

Time magazine reported, “On the H gene at a point called the cleavage site, [was] found a telltale mutation, the same kind of mutation found in other highly pathogenic avian viruses … The virus … had regions that were identical to portions of [an] avian virus that struck Pennsylvania [chickens] in 1983.”

The L.A. Times reported: “The H5 piece came from a virus in a goose. The N1 piece came from a second virus in a quail. The remaining flu genes came from a third virus, also in quail.”

H5N1 didn’t cause disease in humans until this potential had been studied in a lab for several years.

Anthony Fauci had been funding Yoshihiro Kawaoka and Ron Fouchier’s efforts to get bird flu to leap to humans since 1990 and their work was connected to what Shortridge was doing in Hong Kong. For seven years before the first human H5N1 outbreak in 1997, Fauci had been funding Kawaoka’s gain-of-function bird flu research at St. Jude Children’s Research Hospital and Kawaoka’s mentor there, Robert G. Webster, was working and publishing with Shortridge. Every year, Webster spent three months working with Shortridge at the University of Hong Kong, according to THIS profile of Webster which mentions Kawaoka as his protege.

The most eerie connection between Shortridge and Webster’s labs is that the closest known relative of the 1997 Hong Kong H5N1 was the avian virus that struck Pennsylvania chickens in 1983 – that Yoshihiro Kawaoka had studied. According to Time magazine:

Webster assigned a young scientist, Yoshihiro Kawaoka, to try to figure out how the [1983] virus transformed itself into such a “hot” pathogen. Kawaoka, now a professor of virology at the University of Wisconsin, Madison, compared the genetic structure of viruses from the first and second waves and found only a single, extremely subtle change in the H gene. The two viruses differed by just one nucleotide – one of 1,700 nucleotides that made up the gene.

In 1997, Fauci rewarded Shortridge and Webster’s team for the H5N1 outbreak by creating and funding the St. Jude Centre of Excellence for Influenza Research and Surveillance which continues to operate today in the US, Canada, Bangladesh, China, Colombia and Egypt.

Webster was one of the first gain-of-function scientists, publishing a successful creation of a recombinant virus in 1973. As Lyle Fearnley writes in ‘Wild Goose Chase’:

For an influenza pandemic to arise, a new form of the virus is necessary, one able to escape the immune responses cultivated by human populations during previous flu outbreaks. The American Robert Webster had previously shown that such new viruses can be experimentally produced in the laboratory: taking viruses derived from different species, he co-infected a single animal host, a process that Webster and his coauthors observed had encouraged the two viruses to swap genetic material and create “recombinant” forms.

There’s also a connection to Fouchier, through his mentor at the Erasmus Medical Centre in Rotterdam, the Netherlands, Jan De Jong, also a colleague and collaborator of Shortridge and Webster’s.

Kawaoka’s colleague and mentor Robert G. Webster and Fouchier’s colleague and mentor Jan De Jong were the first scientists outside of Hong Kong to receive samples of the 1997 H5N1 flu from Shortridge’s lab.

De Jong is often credited with being the one who identified the 1997 Hong Kong flu as H5N1, but he did so with “a panel of reagents to every type of flu strain yet known” that had been brought from Webster’s lab in Memphis to the National Influenza Centre in Rotterdam.

Kawaoka and Fouchier are of the post-Biological Weapons Convention era where the weaponisation of pathogens is euphemistically called “gain-of-function” research, but their older colleagues, De Jong, Shortridge and Webster came of age before 1972 and their mentors were of the pre-Biological Weapons Convention era when virologists knowingly and openly engineered viruses for military purposes.

Shortridge and Webster were trained by Frank Macfarlane Burnet who served on the Australian Department of Defence’s New Weapons and Equipment Development Committee in the 1940s and 50s. The Federation of American Scientists lists some of the most chilling things Burnet recommended:

Burnet … said Australia should develop biological weapons that would work in tropical Asia without spreading to Australia’s more temperate population centres.

“Specifically to the Australian situation, the most effective counter-offensive to threatened invasion by overpopulated Asiatic countries would be directed towards the destruction by biological or chemical means of tropical food crops and the dissemination of infectious disease capable of spreading in tropical but not under Australian conditions.”

… Burnet argued that Australia’s temperate climate could give it a significant military advantage.

“The main contribution of local research so far as Australia is concerned might be to study intensively the possibilities of biological warfare in the tropics against troops and civil populations at a relatively low level of hygiene and with correspondingly high resistance to the common infectious diseases.”

[In] Note on War from a Biological Angle suggesting that biological warfare could be a powerful weapon to help defend a sparsely populated Australia … [he] urged the government to encourage Australian universities to research areas of biological science of relevance to biological weapons.

“The main strategic use of biological warfare may well be to administer the coup de grâce to a virtually defeated enemy and compel surrender in the same way that the atomic bomb served in 1945. Its use has the tremendous advantage of not destroying the enemy’s industrial potential which can then be taken over intact. Overt biological warfare might be used to enforce surrender by psychological rather than direct destructive measures.”

In a report … Burnet concluded that “In a country of low sanitation the introduction of an exotic intestinal pathogen, e.g. by water contamination, might initiate widespread dissemination.”

“Introduction of yellow fever into a country with appropriate mosquito vectors might build up into a disabling epidemic before control measures were established.”

[And] … “the possibilities of an attack on the food supplies of S-E Asia and Indonesia using B.W. agents should be considered by a small study group.”

Another important moment in the bird flu timeline came in February 2009 when the pharmaceutical company Baxter combined the H3N2 flu that commonly infects humans with the highly pathogenic avian influenza H5N1 in “experimental virus material” that was accidentally distributed to subcontractors in the Czech Republic, Slovenia and Germany. The mistake was discovered when the material killed ferrets in a test conducted by researchers who believed they were working with a common seasonal flu. Baxter never explained what happened.

An H1N1 swine flu pandemic began the next month, March 2009. The US government gave Baxter contracts to produce swine flu vaccines despite the H5N1 contamination incident. “Coincidentally,” Baxter had filed a patent on its H1N1 vaccine the year before.

In August 2009, a man named Joseph Moshe was violently arrested in a dramatic event known as the “Westwood standoff.” That much is true, but I have not been able to confirm reports that he was an Israeli biological weapons scientist or the following claim that he was arrested for blowing the whistle on Baxter’s production of bioweapons in Ukraine:

Joseph Moshe had called into Dr. A. True Ott on Republic Broadcasting two days before his arrest on 13 August 2009, claiming to be a microbiologist who wanted to supply evidence to a State Attorney regarding tainted H1N1 Swine flu vaccines being produced by Baxter BioPharma Solutions.

He said that Baxter’s Ukrainian lab was in fact producing a bioweapon disguised as a vaccine. He claimed that the vaccine contained an adjuvant (additive) designed to weaken the immune system, and replicated RNA from the virus responsible for the 1918 pandemic Spanish flu, causing global sickness and mass death, the plague …

Joseph Moshe is a bio scientist working for a unit within Mossad. He is an Israeli citizen.

When a deadly disease hit Ukraine later that year in October 2009, rumours circulated that it was H5N1 spread via vaccines or aerial spraying. The official story was that it was the same H1N1 that other countries were experiencing but the transmissibility and symptoms were far more severe.

If the bird flu started spreading person to person for the first time, gain-of-function watchdogs would rightly point to Kawaoaka and Fouchier’s labs and scour the genetic code of the new virus for similarities to the ones they had published.

But, as Dilyana Gaytandzhieva reported in ‘Potential pandemic bird flu modified to be more dangerous in new risky NIH research’, Anthony Fauci created a global gain-of-function bird flu network known as the Centre of Excellence for Influenza Research and Surveillance (“CEIRS”) and the weaponised bird flus he commissioned can be found in labs all over the world.

2. Spending millions of dollars to kill millions of chickens isn’t working.

The bird flu pandemic has been going on for decades but it’s only affected poultry so the cruelty, waste and illogic of the bird flu response has garnered little attention.

With covid, people who are asymptomatic but test positive are expected to quarantine.  With bird flu, flocks that are asymptomatic but test positive are destroyed en masse.

Joel Salatin, quoted in a recent article by Dr. Joseph Mercola explains why that’s so insane:

“The policy of mass extermination without regard to immunity, without even researching why some birds flourish while all around are dying, is insane. The most fundamental principles of animal husbandry and breeding demand that farmers select for healthy immune systems.”

The answer is relatively simple. Save birds that survive the infection and breed them. That way, future generations will have natural immunity. “If a flock gets HPAI [highly pathogenic avian influenza], let it run its course. It’ll kill the ones it’ll kill but in a few days, the survivors will be obvious. Keep those and put them in a breeding program,” Salatin writes.

That’s what Will Harris of White Oak Pastures did. He raises healthy animals outdoors. In a recent video, he makes the case that regenerative organic farmers have no reason to fear the bird flu.

Mass killings don’t make a lick of sense, that’s what’s been happening for 25 years as a national programme and since the 1980s at the state level.

Since 2000, there’s been a national programme to test farmed poultry under the National Poultry Improvement Plan’s “US Avian Influenza Clean” programme. There were state programmes for universal bird flu testing that pre-date the national programme.

Highly Pathogenic Avian Influenza was considered a threat to egg, chicken and turkey farming but HPAI did not exist in the United States, so the programme tested for low pathogenic avian influenza (“LPAI”) which caused few or no clinical signs in infected birds.

Even though they weren’t sick, birds that tested positive for LPAI were culled based on the idea that the H5/H7 subtypes of low pathogenic avian influenza could mutate into highly pathogenic avian influenza (“HPAI”).

An outbreak in 1983–1984 prompted the destruction of more than 17 million birds at a cost of nearly $56 million. The involvement of gain-of-function hall-of-shamer Yoshihiro Kawaoka in this incident, and the fact that it predated the politically suspicious 1997 Hong Kong outbreak where there were human bird flu cases, suggest that there’s more to this story than most people realised.

In 1996–1997, a number of table-egg farms in Pennsylvania tested positive for an H7N2 avian influenza virus that was non-pathogenic to chickens but the Pennsylvania Agricultural Department ordered nine flocks to be depopulated.

In 2002, nearly 4 million birds were killed under State and Federal authority in Virginia and Texas due to outbreaks of H7 LPAI (in Virginia) and H5 LPAI (in Texas). The US Department of Agriculture’s APHIS provided compensation to the poultry owners and contract growers at the rate of $10 per bird, spending close to $40 million on the effort.

In 2006, the national test-and-destroy programme was expanded from breeding flocks to commercial poultry.

Spending millions of dollars killing millions of otherwise healthy birds every time a flock tested positive for low pathogenic avian influenza, didn’t keep highly pathogenic avian influenza at bay.

In 2015, HPAI H5 virus outbreaks (including H5N2 and H5N8 viruses) were reported in commercial poultry flocks in 21 US states. According to the inappropriately titled ‘When poultry take a sick leave: Response costs for the 2014–2015 highly pathogenic avian influenza epidemic in the USA’, $879 million was spent to kill 51 million birds.

In 2016, 414,000 birds were killed after they tested positive for H7N8 HPAI/LPAI in Indiana.

In 2017, HPAI was found in Tennessee; 253,000 birds with LPAI were killed in four states including Alabama, Kentucky and Georgia.

In 2020, a South Carolina turkey flock with 32,577 birds was destroyed after HPAI was detected.

3. Killing asymptomatic birds is cruel.

In 2021, the Humane Society of the United States, Mercy for Animals and Farm Sanctuary challenged the United States Department of Agriculture’s (“USDA’s”) avian influenza response plan and won a settlement. According to Farm Sanctuary:

USDA’s cruel and irresponsible plan relies on and incentivises “depopulation” (the mass slaughter of innocent animals) to contain bird flu outbreaks rather than doing anything to address the stressful and overcrowded factory farm conditions that make such outbreaks virtually inevitable.

The USDA sought to dismiss the lawsuit, but a California federal judge ordered in March 2021 that the case should move forward, and ultimately, the parties were able to reach a settlement. While this victory will not immediately stop the mass killings of birds on factory farms or prevent the agency from spending hundreds of millions of taxpayer dollars bailing out agribusiness when flocks are “depopulated,” it will require USDA to produce an Environmental Impact Statement (“EIS”) addressing the devastating impacts of a plan that involves killing millions of birds and disposing of their bodies in unlined pits or burning them.

We hope the agency will realise the foolishness of its plan and adopt an alternative that seeks to prevent bird flu outbreaks in the first place by addressing the horrendous overcrowded conditions in factory farms, as suggested in our lawsuit. Adopting such an alternative could stop the senseless killing of tens of millions of animals and save taxpayers hundreds of millions of dollars.

In January 2023, the USDA published a ‘Notice of Intent to Prepare an Environmental Impact Statement for Highly Pathogenic Avian Influenza’, but has not yet taken further action.

Meanwhile, we’re in the midst of the largest-ever destruction of flocks in history, which has been ongoing since 2022, with 85.87 million birds killed as of 10 April 2024.

These birds are not dying from the flu. They’re asymptomatic, they’re being massacred and the more birds are killed the more HPAI cases there are.

One hint that this is a scam is that the government and their stenographers in the media never mention how many birds die from the flu versus being killed for testing positive. Since we never hear about birds dying from the flu, we can only assume that all the birds being killed are asymptomatic.

4. Farmers aren’t complaining about killing asymptomatic birds, because they’re getting paid to do it.

The government is guaranteeing farmers and poultry companies market prices and disposal costs when they destroy their flocks. It’s hard not to see that as a perverse incentive for an industry that’s been getting bigger in a way that could only crash prices.

The Environmental Working Group reports that the largest chicken farms increased by 17 per cent; from 6,332 farms with 500,000 or more birds in 2012 to 7,406 farms in 2022.

There were 24 per cent more chickens produced in these facilities in 2022 than in 2012 – almost 1.4 billion more.

At the same time, the number of farms raising broiler chickens shrunk between 2012 and 2022; decreasing 3 per cent from 32,935 broiler chicken farms in 2012 to 31,877 in 2022.

More birds have been concentrated into fewer broiler operations because at the same time that the number of farms went down by 3 per cent, the number of animals increased by 8 per cent; from almost 8.5 billion birds in 2012 to almost 9.2 billion in 2022.

Farming is a notoriously high-risk, low-margin enterprise and poultry farmers are serfs on their own land caught in terribly abusive contracts with the chicken companies. Faced with testing positive for HPAI, no farmer would be able to refuse a buyout in exchange for destroying the flock.

That’s why we aren’t hearing poultry farmers complain about any of this.

5. The egg and chicken companies aren’t complaining; they’re enjoying higher prices. They don’t care if people go hungry.

Covid increased hunger. The cruel and wasteful bird flu strategy of killing asymptomatic birds could cause an even worse food crisis. Already, prices are rising.

Yahoo is reporting: “Eggs jumped to $3 per dozen in 2024, double the cost of $1.45 in February 2020. However, prices are down from 2023, when a dozen eggs cost $4.82, according to USA Today statistics.”

Fox News says: “Boneless chicken breast has increased in price 26%, from $3.26 per pound in January 2021 to $4.11 per pound in February 2024.”

Low supply means higher prices and lower quality.

Chick-fil-A is dropping a decade-old “no antibiotics ever” pledge, claiming they just can’t source enough antibiotic-free chicken. Do they mean “at the right price”?

6. Higher egg and chicken prices, and lower quality, could make Frankenfoods more competitive.

While conscientious animal advocates are pressing the USDA to invest in higher-welfare farming to keep flocks healthy, Frankenfood vegans are cheering on HPAI, despite the mass killings, celebrating what they see as the inevitable triumph of synthetic genetically modified organisms over animal farming.

Factory farming is awful and it’s hard to be sympathetic to people in that industry but synthetic biology and lab-grown meat aren’t any better. That switch would leave control of the food system in the hands of the exact same companies and evil billionaire investors – except with a tighter grip – and I wouldn’t put it past them to exaggerate, exacerbate or even plan a bird flu crisis to accomplish their goal of driving the last remaining independent farmers out of business and replacing real farms with fake food.

If that doesn’t seem possible to you, watch ‘The Hostile Takeover of Food Production’ which is an interview Christian Westbrook of Ice Age Farmer did with Dr. Frédéric Leroy, a Belgian professor of food science and biotechnology.

They confirm that it isn’t idealistic vegans who are driving the transition from real farms to fake food, it’s a well-coordinated and very powerful network of the super-rich who have nothing less than world domination as their goal. This is the same conclusion I came to when I reviewed the history of the fake meat movement for my presentation on ‘The Plot to End Farming’.

In 2019, the World Economic Forum projected that one-third of the global meat supply would be displaced by fake meat within 10 years, in 20 years that would double to 60 per cent, and “the disruptive effect of new biotechnology methods will go beyond meat into milk, egg white, gelatine and fish products.”

The World Economic Forum and the Bill & Melinda Gates Foundation co-hosted the high-level 2019 covid rehearsal Event 201, organised by the Johns Hopkins Centre for Health Security. That timely and eerily predictive tabletop exercise was funded by Facebook co-founder Dustin Moskovitz’s Open Philanthropy.

So, we have every reason to be concerned that, at its annual meeting in Davos this year, the World Economic Forum was “Preparing for Disease X.”

The mass killing of asymptomatic birds has been slowly shrinking the egg and chicken supply and raising prices.  Could the bird flu be used as an excuse to shut down animal farming altogether?

From the perspective of the business interests and billionaires behind the World Economic Forum, that would be the perfect way to force a shift from real farms to fake food.

And, food rationing might be the easiest way for them to get people to adopt digital ID in anticipation of the imposition of central bank digital currency (“CBDC”).

As Christian Westbrook reported in 2022, this has already happened in Iran ( See ‘IRAN: Digital Food Rationing rolls out using Biometric IDs amid food riots’).

7. With 33 billion chickens to vaccinate globally, the pharmaceutical companies will get rich quick but there are plenty of bad actors seeing opportunities in a food crisis.

There’s a significant overlap between the people, corporations and institutions involved in gain-of-function bioweapons research and those involved in the push to replace real farms with fake food. The thing that binds them is the technology. The same genetic engineering and synthetic biology techniques are used to create Frankenfoods and Frankenpathogens.

The links between these two worlds are exemplified by Ginkgo Bioworks, the leading genetic engineering and synthetic biology company, and Bayer (Monsanto)’s favourite organism company.

If you want to be afraid, very afraid, of what this means for humanity, check out Ginkgo’s SEC risk report. It reads like the script for a pandemic disaster flick.

And, then read this study Ginkgo Bioworks conducted that predicts animal to human infections could cause 12 times more deaths by 2050.

And, then consider that Ginkgo Bioworks is a World Economic Forum partner launched with support from Open Philanthropy and invested in by Bill Gates.

Wow, that’s weird. All you need is Johns Hopkins and you’ve got the Event 201 team.

Oh, wait … yup, also in 2019, the Johns Hopkins Centre for Health Security and Ginkgo Bioworks convened a meeting in Washington, D.C., to plan government action to strengthen the biotechnology industry. The meeting was funded by Open Philanthropy.

President Joe Biden made the group’s demands law by executive order in 2022. On the same day, the president tapped Dr. Renee Wegrzyn, Ginkgo’s Vice President of Business Development, to lead Biden’s new Advanced Research Projects Agency for Health – an agency Whitney Webb warned “could make the U.S. a digital dictatorship.” And, now Ginkgo founder and CEO Jason Kelly chairs the National Security Commission on Emerging Biotechnology.

Ginkgo Bioworks is a pandemic profiteer that pivoted to the easy money in covid testing in 2020 but it became a real player in the covid story when it bought Metabiota in 2022.

The Ginkgo-Metabiota merger was very much like the Bayer-Monsanto merger, in that it was a great way to retire an infamous name.

Metabiota’s advisor was Jeffrey Epstein. Its funders were evil tech billionaires, the Pentagon and the CIA. Its lobbying firm was Hunter Biden’s Rosemont Seneca. Its projects were bungling the 2014 Ebola response, setting up bird flu biolabs in Ukraine, and collecting bat coronaviruses in China for Ralph Baric with EcoHealth Alliance and the Wuhan Institute of Virology.

When Ginkgo bought Metabiota, it didn’t just retire its infamous name – it retired its founder Nathan Wolfe, a scientist friend of Jeffrey Epstein and Ghislaine Maxwell who was a World Economic Forum Young Global Leader. Wolfe, who was caught in all the wrong scandals and photographed with all the worst people, may not have gotten a job at Ginkgo Bioworks after the merger but Nita Madhav, who Wolfe hired at Metabiota in 2015 and became its CEO in 2019, did.

Now, Nita Madhav runs Concentric by Ginkgo, now known as Ginkgo Biosecurity, which is basically just Metabiota with a new name. Ginkgo Biosecurity runs Metabiota’s Epidemic Tracker and there’s still a link from the Metabiota website to the tracker.

At Ginkgo Biosecurity, Madhav does what she was hired by Wolfe to do at Metabiota – to use “artificial intelligence” to “predict” pandemics. Here’s the “oh so scientific way” they did this according to an interview Madhav did with NPR’s Marketplace on 4 February 2020 (!): “The AI firm Metabiota assesses a disease – its symptoms, death rate and availability of vaccine – and then surveys people on how much that disease scares them. It found this coronavirus has a high ‘scariness’ index.”

As Madhav knows, Metabiota wasn’t just “predicting” pandemics, it was helping to create them. The company was right there with EcoHealth Alliance and the Wuhan Institute of Virology in Southern China collecting the bat coronaviruses they would send to Ralph Baric for his infamous 2015 gain-of-function experiments and would later be revealed as the closest known relatives of SARS-CoV-2 in 2020.

Metabiota’s investors included Hunter Biden’s Rosemont Seneca, Google and the Bill & Melinda Gates Foundation. Hunter Biden’s laptop revealed that he had been lobbying his father’s administration to get fat Pentagon contracts for Metabiota in Ukraine where they were setting up bird flu researching biolabs with Black & Veatch and working on a mysterious government-funded “Ukraine Science Project” with gas company Burisma, which was paying Hunter more than $80,000 a month to sit on its board.

It was when the news media finally started reporting on this, because Russia kept bringing it up in the context of the war in Ukraine, that Ginkgo Bioworks bought Metabiota and retired its scandal-plagued name.

Around the same time, Ginkgo Bioworks adopted an orphaned covid origins cover-up run by the Intelligence Advanced Research Projects Agency called FELIX, Finding Engineering-Linked Indicators. The goal of FELIX was to prove that SARS-CoV-2 wasn’t genetically engineered in a lab, but its poorly referenced “findings” were prematurely released way back in January 2020. Ginkgo resurrected the project with little fanfare in 2022.

It’s very strange that Ginkgo would get an important new government grant in 2022, given that it was the subject of a scathing Scorpion Capital investigation just the year before. The Scorpion report quoted a former Ginkgo employee who claimed that Ginkgo regularly overcharged and defrauded the government and witnessed this happening to the Pentagon’s Defence Advanced Research Projects Agency (“DARPA”): “I just got the sense it happened all the time. I saw them actually make it. I saw the spreadsheet.”

Arguing that Ginkgo stock was worthless, the Scorpion report made clear that there was nothing special about Ginkgo Bioworks’ technical capacities:

[S]ynthetic biology is a meaningless term and may as well be a synonym for publicly-traded scam. Allow us to offer a more precise definition: using widespread 50-year-old genetic engineering tools to tweak yeast cells to excrete mostly low-value industrial inputs like flavours, fragrances, and drug ingredients. This is the essence of the mysterious foundry – Ginkgo is nothing more than a commodity strain engineering CRO [contract research organisation], and a crappy one at that according to its own related-party “customers.” Before stock promoters claimed the term “synthetic biology,” it was and is still known as microbial or strain engineering.

It looks like Scorpion was right. Initially offered at $11.15 in 2021, a share of Ginkgo stock was worth $1.12 when the market closed on 10 April 2024.

So why is Ginkgo Bioworks the go-to microbial engineering company of the billionaires, the Pentagon and the CIA? Maybe it suits them to partner with a company comfortable with shell games and fraud, with no real customers to speak of, and its stock in free-fall? If the plan is to launch a bird flu scamdemic that drives independent family farmers out of business, and shrinks the food supply, while jacking up food prices and driving business from real farms to fake meat, maybe Ginkgo is the ideal partner? The more corrupt and vulnerable they are, the less likely they’ll be to object no matter how the government decides to use their services.

A bird flu pandemic might help turn things around for Ginkgo. They could get more government money to test for bird flu. They might even get some special projects from former Ginkgo VP Renee Wegrzyn at ARPA-H.

I hope I’m wrong about all of this, that the synergy between genetically modified organisms and gain-of-function and the unholy trinity of pharma, Frankenfoods and Pandemics has nothing to do with whether the bird flu becomes a crisis or how it will be handled if it does.

In the meantime, I’m watching the players profiled in this article for hints as to what might happen next. On 8 April 2024, Concentric by Ginkgo tweeted this article in Nature, ‘Bird flu outbreak in US cows: why scientists are concerned’.

About the Author

Alexis Baden-Mayer is the Political Director of the Organic Consumers Association which advocates for consumers’ right to safe, healthful food and other consumer products, a just food and farming system, and an environment rich in biodiversity and free of pollutants.  She authors articles on a Substack page titled ‘The Scamerican Century’ which you can subscribe to and follow HERE.

Featured image: Bird flu test being performed on a chicken.  Source: Outlook India