IHRの改正は、世界規模での全体主義を可能にする

IHRの改正は、世界規模での全体主義を可能にする
2023年2月28日、ローダ・ウィルソン著

先週、ジュネーブで国際保健規則改正作業部会が開かれた。世界規模での権威主義的なルールの押し付けは、普通なら注目を集めるはずだが、企業メディアからの関心はほぼ皆無で、おそらくこの改正をめぐる懸念が、不満を持つ少数派による「陰謀論」の一つであるという印象を与えているのであろう。

しかし、デビッド・ベル博士が説明するように、世界保健機関（以下、WHO）はその活動においてかなり透明性が高い。したがって、これが「陰謀論」なのか、それとも主権者の権利と国際関係の本質的な変化を実現しようとする試みなのかを判断するのは簡単なはずである。私たちは、国際保健規則（IHR）の改正案を読めばよいのである。

この文書を読めば、WHOが求める新たな権限案と、それを中心に構築されつつあるパンデミック対策産業が隠されていないことは明らかである。唯一の裏技は、この提案が存在しないかのように装う、多くの国のメディアや政治家の茶番的なアプローチである。

2つの別々の軌道がある

ジェームズ・ロゴスキーは昨日、WHOが実施しているIHRsの改正とパンデミック条約という「2つのトラック」があることを明らかにする記事を発表した。"私は、誰もが提案された'パンデミック条約'に焦点を当てるのを止め、国際保健規則の改正案にもっと注意を払うことを提案したい "と彼は書いている。

二つの別々の軌道がある、ジェームズ・ロゴスキー、2023年2月27日

記事の最後に、ロガスキーは以下のような資料のリストを提供している：

● ストップ・ザ・トリート、ストップ・ザ・アメンデーション、そして #ExitTheWHO のためのトップ100の理由。
● WHOからの脱退

WHOの国際保健規則の改正案、そして個人と国家の主権に対するその意味するところ

デビッド・ベル博士著、パンデミック・データ＆アナリティクス（PANDA）2023年2月16日発行

コビッド・セプターの世界では、世界保健機関（以下、WHO）がある種のグローバル独裁政府になることを計画しており、国民主権を取り除き、全体主義的な健康国家に取って代わろうとしていると主張してきた。主流メディアからの関心がほとんどないことから、合理的な観察者には、これもまた不満分子の「陰謀論」であることがわかるだろう。

世界的規模での権威主義的なルールの押し付けは、通常、注目を集めるものであり、WHOはその策略においてかなり透明性がある。したがって、これが見当違いのヒステリーなのか、それとも主権的権利と国際関係における本質的な変化を実現しようとする試みなのかを判断するのは簡単なはずである。この文書を読めばよいのである。まず、この改正の背景を整理しておくとよいだろう。

WHOの役割の変化

WHOって誰？

WHOは、第二次世界大戦後、国連の保健部門として、世界的な人々の健康増進の努力を支援するために設立された。WHOは、健康は身体的なものにとどまらず、「身体的、精神的、社会的な幸福」を包含するという概念に基づいており、その憲法は、すべての人は平等であり、基本的な不可侵の権利を持って生まれてくるという概念を前提にしていた。1946年の世界は、植民地主義や国際的なファシズムの残虐性から脱しつつあり、過度に中央集権的で、人々を根本的に不平等であると見なした結果であった。WHOの憲法は、人々が自分たちの健康を管理できるようにすることを目的としていた。

ここ数十年の間に、WHOの中核的な資金調達モデルは変化してきた。元来、WHOの支援基盤である中核的資金は、GDPに基づき各国から配分されていたが、現在では、ほとんどの資金が特定の用途に向けられ、その多くが民間や企業の利益によって提供されるモデルへと発展している。それに伴い、WHOの優先順位も進化し、地域中心のケアから、より垂直的で商品ベースのアプローチに移行しています。これは必然的に、これらの資金提供者の利益と自己満足に従うことになります。このような変化を理解することは、現行の国際保健規則（IHR）の改正案を文脈に即して考えるために重要である。この進化に関するより詳細な情報は、別の場所で見ることができる。

同様に重要なことは、WHOは国際保健領域において一人ではないということである。ユニセフ（元来は子どもの健康と福祉を優先するための組織）、民間財団、非政府組織などの特定の組織は、長い間WHOと提携してきましたが、過去20年間は、複数の組織、特に「官民パートナーシップ」（「PPP」）の影響力が大きくなり、国際保健産業が急成長してきました。これらの組織は、ある面ではライバルであり、ある面ではWHOのパートナーである。

PPPの中で注目すべきは、Gavi - the Vaccine Alliance（特にワクチンに焦点を当てた）、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカムトラスト、ノルウェー政府が2017年の世界経済フォーラムの会合で、特にパンデミック管理のために設立したCEPIという組織である。GaviとCEPIは、Unitaidや世界基金などとともに、企業や民間の利益の代表者を直接理事に迎えています。世界銀行とG20もまた、グローバルヘルス、特にパンデミック対策への関与を強めている。WHOは、パンデミックは過去100年の間に一世代に一度だけ発生し、風土病で死亡した人の何分の一かが死んだと述べているが、それにもかかわらず、こうした企業や金融機関の関心を多く引きつけているのである。

WHOは主に官僚制であり、専門家の組織ではない。採用は、技術的な能力だけでなく、国やその他の公平性に関連したクォータなど、さまざまな要因に基づいて行われる。これらのクォータは、特定の国が自国のスタッフで組織を支配する力を弱めることを目的としているが、そのためには経験や専門知識のはるかに乏しいスタッフを採用する必要がある。また、採用にはWHOの内部事情も大きく影響し、各国での働き方や便宜を図るための個人的な影響もある。

一旦採用されると、給与体系上、長く勤務する者が有利となり、役割の変化に応じて新しい専門性を身につけるためのローテーションが難しくなる。WHOの職員が年金を全額受け取るには15年間勤務する必要があり、早期に退職するとWHOの年金拠出金の一部または全部を取り崩すことになる。多額の家賃補助、健康保険、手厚い教育補助、生活費調整、非課税の給与と相まって、この制度（つまり自分の利益）を守ることが、職員の最初の利他的な意図よりはるかに長続きする構造を作り出しているのである。

6人いる事務局長（DG）と地域局長（RD）は、加盟国によって選出されるが、そのプロセスには政治的・外交的な駆け引きがある。現在の総局長は、エチオピア内戦で苦難の歴史を歩んだエチオピアの政治家、テドロス・アダノム・ゲブライエソス氏である。今回提案された改正案では、テドロス氏がIHR内で必要なすべての決定を独自に行い、任意で委員会に諮問することができるが、委員会に拘束されることはない。実際、テドロス氏は、緊急委員会の助言に反して、世界でわずか5人の死者を出した猿痘を国際保健上の緊急事態（PHEIC）と宣言し、今、これを実行に移すことができるのです。

多くのWHO職員と同様、私も個人的に、研究開発選挙から建物の改築、物品の輸入に至るまで、組織内の汚職と思われる事例を目撃し、認識している。このような慣行は、設立から1、2世代を経た大組織であれば、どこでも起こりうることである。もちろん、だからこそ国家統治には三権分立の原則が存在する。規則を作る者は、すべてが従う法律の体系に従って、独立した司法に答えなければならないのである。この原則は国連機関には適用されないので、国連機関は住民に対する直接的なルール作りから自動的に排除されるはずである。WHOは他の国連機関と同様、本質的にそれ自体が法律である。

WHOの新しいパンデミック対策と保健緊急事態に関する文書

WHOは現在、宣言された健康上の緊急事態やパンデミックにおける権限と役割を拡大する2つの協定に取り組んでいます。また、このような権限を行使できる「健康上の緊急事態」の定義も拡大されます。最初の協定は、既存のIHRの改正案である。IHRは国際法の下で効力を持つ文書で、何十年も前から何らかの形で存在し、2003年のSARS発生後の2005年に大幅に改正された。もうひとつは、IHRの改正と同様の趣旨を持つ新しい「条約」である。どちらもWHOの委員会、公聴会、修正会議を経て、おそらく2023年と2024年にそれぞれ世界保健総会（WHA）（WHOの全加盟国または「締約国」の年次総会）に提出される予定である。

ここでは、IHRの改正が最も進んでいるため、この改正に焦点をあてて議論する。既存の条約メカニズムの改正であるため、発効には50％の国の承認が必要です（各加盟国に特有の批准プロセスを経る必要があります）。新しい「条約」が受け入れられるには、WHAで3分の2の投票が必要である。WHAの「一国一票」制度は、ニウエのように人口2千人以下の国にも、インド、中国、米国など数億人の国と同等の発言権を与えるが、外交圧力により受益者の周りに国が集められる傾向がある。

WHO内のIHR改正プロセスは比較的透明性が高い。陰謀が見え隠れすることはない。修正案は、表向きは各国の官僚が提案し、WHOのウェブサイトに掲載される。WHOは公聴会を開き、一般からの提出を求めるという異例の措置をとっている。IHR改正の意図は、各国とWHO（つまり表向きはWHOがコントロールする超国家機関）との関係のあり方を変え、人々とこの中央集権的な超国家機関との関係を根本的に変えようとするもので、誰でも見ることができるように公開されています。

IHRの主要な改正案

IHRの改正は、個人とその国の政府、そしてWHOとの関係を根本的に変えることを意図している。WHOが個人の権利に優先する権利を有すると位置づけ、人権と国家の主権に関する第二次世界大戦後に培われた基本原則を消し去るものである。そうすることで、彼らは植民地主義的、封建的なアプローチへの回帰を示唆しているのであり、比較的民主的な国の人々が慣れてきたアプローチとは根本的に異なっている。政治家による大きな反発がなく、メディアも関心を示さず、その結果、一般市民が無知であることは、奇妙であり憂慮すべきことである。

以下、社会の仕組みや国際関係に最も大きな変化をもたらす改正の側面について説明する。以下、WHO文書からの抜粋を注釈として掲載する。この文書はWHOのウェブサイトで提供されているが、現在、明らかな文法的な誤りを修正し、分かりやすさを向上させるために改訂中である。

国際人権をかつての権威主義的なモデルへとリセットする

世界人権宣言は、第二次世界大戦後の1948年に国連で合意されたもので、世界の多くが植民地主義のくびきから脱却しつつある状況下で作成されました。この宣言は、すべての人間は生まれながらにして平等で譲ることのできない権利を有しており、それは単に生まれたという事実によって付与されるという概念に基づいている。 宣言は、不平等や全体主義的な支配への回帰を防ぐために、これらの権利を成文化することを意図している。すべての個人の平等は、第7条で表現されている：

すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに、法律の平等な保護を受ける権利を有する。すべての者は、この宣言に違反するいかなる差別からも、またそのような差別を誘発するいかなるものからも、平等に保護される権利を有する。

この理解は、WHOの憲法を支え、現代の国際人権運動と国際人権法の基礎を形成している。

国家が国民の代表であり、領土と国民が統治する法律に対する主権を有するという概念は、これと密接に関連していた。植民地主義から脱した民族は、自分たちが支配する境界の中で、独立した存在としてその権威を主張するようになるのです。既存のIHRを含む国際協定は、これを反映したものであった。WHOやその他の国際機関は、支援的な役割を果たし、指示ではなく助言を与える。

提案されているIHRの改正案は、このような理解を覆すものである。WHOは、「人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重した上で」という用語を本文から削除し、曖昧な用語に置き換えることを提案する：「衡平性、首尾一貫性、包括性」です。そして、これらの用語の適用は、社会的・経済的発展のレベルに応じて、本文中で具体的に区別されている。個人の根本的な平等性は失われ、権利は他者によって決定され、他者が定義する一連の基準に基づくステータスに従うようになります。これは、少なくとも非全体主義国家において、すべての個人の権威との関係に対する事前の理解を完全に覆すものである。

これは社会に対する全体主義的なアプローチであり、その中で個人は法的制裁の外で権力を行使する他者の苦しみによってのみ行動できる。具体的には、封建的な関係、あるいは憲法が介在しない君主-服従の関係である。これほど社会が直面している問題はない。しかし、過去の奴隷制の賠償を求めるメディアは、奴隷制の再強化と矛盾しない国際協定の提案には沈黙しているのである。

WHOに加盟国に対する権限を与える

この権限は、国家（すなわち、選挙で選ばれた、または他の国の政府）より上位にあるとみなされ、「勧告」の具体的な定義は、「拘束力がない」（削除により）から「拘束力がある」に変更され、国家はWHOの勧告に従う（「検討」ではなく）ことを約束するとの具体的な記述がなされている。各国はWHOを国際的な公衆衛生上の緊急事態における「権威」として受け入れ、自国の保健省よりも上位に置くことになる。国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（"PHEIC"）とは何か、誰がそれを定義するのかが大きな鍵を握っている。以下に説明するように、今回の改正により、PHEICの定義が拡大され、ジュネーブの特定の個人（WHO総局長）が個人的に実際または潜在的に懸念していると考えるあらゆる健康事象が含まれることになります。

各国政府がWHO総局に委譲する権限には、各国の法体系を変更する必要があるような、極めて具体的な例が含まれている。例えば、個人の拘束、渡航制限、健康への介入の強制（検査、予防接種など）、健康診断の受診義務などである。

コビッド-19の反応を観察している者にとっては当然のことだが、DGの裁量による個人の権利の制限案には、言論の自由も含まれている。WHOは、意見や情報を「誤報」や「偽情報」と指定し、各国政府にそのような表現や普及を阻止するよう要求する権限を持つことになる。これは、おそらくいくつかの国の憲法（例えば米国）と衝突するだろうが、多くの独裁者や一党独裁体制にとっては好都合なことだろう。 もちろん、世界人権宣言とは相容れないが、これらはもはやWHOの指導原理ではないようだ。

緊急事態を自己宣言した後、総局長は各国政府に資金や物資を含む資源をWHOや他の国々に提供するよう指示する権限を持つ。これには、自国内で生産される特定の商品の生産量を増やすために、製造業に直接介入することも含まれる。

各国は、特許法および知的財産（IP）に対する権限をWHOに委譲し、DGが関心を持つと考える潜在的または実際の健康問題に関連する商品については、製造ノウハウの管理も含まれることになる。このIPと製造ノウハウは、DGの裁量で商業的ライバルに譲渡することができる。これらの規定は、ある程度の愚かさを反映しているように思われます。基本的人権の基本的削除とは異なり、既得権益者はIHR草案からこれらの修正を削除するよう主張する可能性が十分にあります。もちろん、人々の権利が最優先されるべきだが、ほとんどのメディアが議論に参加していないため、商業的利益を脅かす条項に比べ、人権に影響を与える条項を覆すための努力はあまりされないと思われる。

WHO総局に自由な権力を与え、それを行使させること

WHOはこれまで、少なくとも一定のコンセンサスと、エビデンスに基づく意思決定を確保するためのプロセスを開発してきた。彼らのガイドライン作成プロセスでは、少なくとも書類上では、さまざまな専門知識を求めて文書化し、さまざまなエビデンスを計量して信頼性を確認することが求められています。2019年のパンデミックインフルエンザの管理に関するガイドラインはその一例で、このような呼吸器系ウイルスが発生した場合の各国への推奨事項を示している。このエビデンスを重み付けした結果、WHOはコンタクトトレース、健康な人の隔離、国境閉鎖を強く推奨することになった。これらの対策は、ウイルスの蔓延を遅らせることで得られる利益よりも、長期的には健康に害を及ぼすことが予想されるからである。このガイドラインは、コビッド19の緊急事態宣言が出され、WHOの総局長という個人に権限が移ったときに無視された。

IHRの改正は、このような証拠に基づく手続きを無視する総局長の能力をさらに強化するものである。いくつかのレベルで、WHOの総局長とその委任を受けた者に例外的で恣意的な権力を与え、そのような権力の行使を不可避にする手段を導入しているのである。

まず、人々が測定可能な危害や危害の危険を経験しているという、実際の健康上の緊急事態の要件が削除される。改正案の文言では、大蔵省が国や国民に対して権力を行使するきっかけとなる危害の要件が明確に削除されている。実証可能な「公衆衛生上のリスク」の必要性が削除され、公衆衛生上のリスクの「可能性」に置き換えられている。

第二に、G20と世界銀行のパンデミック対策文書でも議論されているように、この改正の下では、すべての国とWHO内に監視メカニズムが設置されることになる。これにより、自然界で絶えず発生しているウイルスの新型を特定することができる。理論的には、これらのウイルスはすべて、そうでないことが証明されるまでは、発生の潜在的なリスクをもたらすと推定される。この監視ネットワークを運営するグローバルな人材は、かなりの数に上るだろうが、さらに多くのウイルスや亜種を特定すること以外に存在理由はないだろう。彼らの資金の多くは、感染症の発生に対して彼らが思い描くワクチンベースの対応から金銭的な利益を得ようとする民間や企業の利益に由来するものである。

第三に、保健に関連する、あるいは関連する可能性のあるあらゆる事象を「緊急事態」と宣言する権限を総局長が単独で有する。6人のWHO RDは地域レベルでもこの権限を持つことになる。サル痘の発生に見られるように、総局長はすでに緊急事態について助言するために設置された委員会を無視することができる。今回の改正案では、潜在的な、あるいは認識されている脅威が確認された国から総局長の同意を得る必要性をなくす。緊急事態が宣言された場合、国家安全保障総局は、民間（例えば営利）団体への対応に関する非国家主体との関与の枠組み（FENSA）の規則を変更し、国家の情報を他の国家だけでなく民間企業とも共有できるようにすることができます。

各国に要求され、WHO内で拡大される監視機構は、総局長と研究開発担当者の机の上を常に潜在的な公衆衛生リスクが行き交うことを保証することになる。いずれの場合も、彼らはそのような事象を国際的または地域的な懸念のある保健上の緊急事態として宣言する権限を持つことになる。これによって、彼らは国際法の下で拘束力を持つと思われる命令を出し、移動を制限し、拘束し、大規模な注射を行い、知的財産とノウハウを提供し、WHOや総局が必要と考える他の国々に資源を提供することができるようになるのである。このような権力を行使することに関心のない総局長でさえ、何千億ドルもの資金を持つ企業の利益と巨大なメディアの影響力を受けながら、次のパンデミックを「阻止」しようとしなかった人物として、自分自身を危険にさらすという現実に直面することになる。だから、まともな社会はこのような状況を決して作らないのである。

次に何が起こるのか？

もしこの改正が受け入れられれば、他人の命をコントロールする人々は、すべての国の司法権から外交特権を持つため、実際の法的監視を受けることはなくなる。多くの人の給料は、彼らが下す決定に直接的な金銭的利害関係を持つ個人と企業からのスポンサーシップに依存することになる。本質的に説明責任のない役人によるこれらの決定は、商品の大衆市場を作り出し、あるいは商業的ライバルにノウハウを提供することになる。コビッド19の反応は、そのような決定が可能にする企業の利益を示している。このような状況は、いかなる民主主義社会においても明らかに容認できない。

WHAはWHOの政策を全体的に監督しているが、WHAのメンバーで構成される執行委員会があり、これらは組織的に運営されている。多くの代表団は、その手続きをほとんど理解しておらず、官僚が政策を起草し、交渉している。より民主的な国の憲法に謳われている価値観を共有していない国々が、政策に対して平等な投票権を持っているのだ。主権国家が同等の権利を持つことは正しいが、ある国の国民の人権と自由は、他国の政府にも、その上に立つ非国家主体にも譲ることはできないのである。

多くの国々は、基本的価値観の理解に基づき、何世紀にもわたってチェックアンドバランスを発展させてきました。これらは、現在見られるような、それ自体が法である一つの集団が、他の人々の自由を恣意的に排除し支配するような事態を避けるために特別に設計されたものである。自由なメディアは、表現の自由と話を聞いてもらう平等な権利という原則に基づく、さらなる安全装置として発展してきました。これらの価値が民主主義と平等に必要であるのと同様に、全体主義と不平等に基づく構造を導入するためには、これらの価値の除去が必要なのです。IHRの改正案は、これを明示的に行うためのものです。

WHOが求める新たな権限の提案や、それを中心に構築されつつあるパンデミック対策産業は、隠されてはいない。唯一の裏技は、多くの国のメディアや政治家が、この提案は存在しない、あるいは、存在したとしても、人々と中央集権的な非国家権力との関係の本質を根本的に変えることはない、というような茶番的なアプローチをとっていることである。これらの権力の支配下に置かれることになる人々、そしてそれを譲り渡そうとしている政治家たちは、そろそろ注意を払うべきだろう。私たちは皆、他人の欲を満たすために、何世紀もかけて達成したものをいとも簡単に譲り渡すことを望むかどうか、決断しなければならないのです。

改正案のコピーと、ベル博士が作成したIHR改正案の重要な条項の要約は、PANDA発行のオリジナル記事の下部に掲載されています こちら。

著者について

デビッド・ベル博士は、臨床および公衆衛生学の医師であり、内科学、モデリング、感染症疫学のバックグラウンドを持ち、人口保健の博士号を取得している。以前は、米国のIntellectual Ventures Global Good Fundでグローバル・ヘルス・テクノロジーのディレクター、ジュネーブのFINDでマラリアと急性熱性病のプログラムヘッド、世界保健機関（WHO）でマラリア診断の戦略調整を担当した。

原文：
Amendments to IHR will enable totalitarianism on a global scale
BY RHODA WILSON ON FEBRUARY 28, 2023

Last week the Working Group for the Amendments to the International Health Regulations met in Geneva. The imposition of authoritarian rules on a global scale would normally attract attention but there has been a near-complete absence of interest from corporate media perhaps giving the impression that concerns surrounding these amendments is yet another “conspiracy theory” from a disaffected fringe.

But, as Dr. David Bell explains, the World Health Organisation (“WHO”) is fairly transparent in its machinations. It should therefore be straightforward to determine whether this is a “conspiracy theory” or an attempt to implement an existential change in sovereign rights and international relations. We only need to read the draft amendments to the International Health Regulations (“IHR”).

After reading the document it becomes obvious that the proposed new powers sought by WHO, and the pandemic preparedness industry being built around it, are not hidden. The only subterfuge is the farcical approach of media and politicians in many nations who seem to pretend that the proposals do not exist.

There are Two Separate Tracks

James Roguski published an article yesterday to clarify that there are “two tracks” the World Health Organisation are implementing: amendments to the IHRs and the Pandemic Treaty. “I would like to suggest that everyone stop focusing on the proposed ‘Pandemic Treaty’ and pay closer attention to the proposed amendments to the International Health Regulations,” he wrote.


There are Two Separate Tracks, James Roguski, 27 February 2023
At the end of his article, Roguski provided a list of resources including:

The Top 100 reasons to #StopTheTreaty, #StopTheAmendments, and #ExitTheWHO
Exit The WHO
The Proposed Amendments to Who’s International Health Regulations, And Their Implications for Individual and National Sovereignty

By Dr. David Bell, published by Pandemics Data & Analytics (PANDA) on 16 February 2023

The covid-sceptic world has been claiming that the World Health Organisation (“WHO”) plans to become some sort of global autocratic government, removing national sovereignty and replacing it with a totalitarian health state. The near-complete absence of interest from mainstream media would suggest, to the rational observer, that this is yet another ‘conspiracy theory’ from a disaffected fringe.

The imposition of authoritarian rules on a global scale would normally attract attention, and WHO is fairly transparent in its machinations. It should therefore be straightforward to determine whether this is all misplaced hysteria, or an attempt to implement an existential change in sovereign rights and international relations. We would just need to read the document. Firstly, it is useful to put the amendments in context.

The changing role of WHO

Who’s WHO?

WHO was set up after the Second World War as the health arm of the United Nations, to support efforts to improve population health globally. Based on the concept that health went beyond the physical and encompassed “physical, mental and social well-being”, its constitution was premised on the concept that all people were equal and born with basic inviolable rights. The world in 1946 was emerging from the brutality of colonialism and international fascism, the results of overly centralised authority and of regarding people to be fundamentally unequal. The WHO constitution was intended to put populations in charge of their health.

In recent decades, WHO’s core funding model has changed. Originally, its support base of core funding was allocated by countries based on GDP, but this has evolved into a model where most funding is directed to specified uses, and much is provided by private and corporate interests. The priorities of WHO have evolved accordingly, moving away from community-centred care to a more vertical, commodity-based approach. This inevitably follows the interests and self-interests of these funders. Understanding these changes is important in order to put the proposed amendments to the existing International Health Regulations (“IHR”) in context. More detail on this evolution can be found elsewhere.

Of equal importance, WHO is not alone in the international health sphere. While certain organisations such as Unicef (originally intended to prioritise child health and welfare), private foundations, and non-governmental organisations have long partnered with WHO, the past two decades have seen a burgeoning of the global health industry, with multiple organisations, particularly ‘public-private partnerships’ (“PPPs”) growing in influence. In some respects, these organisations are rivals, and in some respects they are partners of WHO.

Notable among PPPs are Gavi – the Vaccine Alliance (focused specifically on vaccines), and CEPI, an organisation set up at the World Economic Forum meeting in 2017 by the Bill and Melinda Gates Foundation, Wellcome Trust and the Norwegian Government specifically to manage pandemics. Gavi and CEPI, along with others such as Unitaid and the Global Fund, include representatives of corporate and private interests directly on their boards. The World Bank and G20 have also increased their involvement in global health, and especially pandemic preparedness. Even though WHO has stated that pandemics occurred just once per generation over the past century and killed a fraction of those who died from endemic infectious diseases, they have nonetheless attracted much of this corporate and financial interest.

WHO is primarily a bureaucracy, not a body of experts. Recruitment is based on various factors, including technical competency, but also country and other equity-related quotas. These quotas serve a purpose of reducing the power of specific countries to dominate the organisation with their own staff, but in doing so they require the recruitment of staff who may have far less experience or expertise. Recruitment is also heavily influenced by internal WHO personnel, and the usual personal influences that come with working and needing favours within countries.

Once recruited, the payment structure strongly favours those who stay for long periods, militating against rotation to new expertise as roles change. A WHO staffer must work 15 years to receive their full pension, with earlier resignation resulting in removal of all or part of WHO’s contribution to their pension. Coupled with large rental subsidies, health insurance, generous education subsidies, cost of living adjustments, and tax-free salaries, this creates a structure within which protecting the institution (and thus one’s benefits) can far outlive the staffer’s initial altruistic intent.

The Director-General (“DG”) and Regional Directors (“RDs”), of which there are six, are elected by member states in a process subject to heavy political and diplomatic manoeuvring. The current DG is Tedros Adhanom Ghebreyesus, an Ethiopian politician with a chequered past during the Ethiopian civil war. The amendments proposed would allow Tedros to independently make all the decisions required within the IHR, consulting a committee at will but not being bound by it. Indeed, he can do this now, having declared monkeypox a Public Health Emergency of International Concern (PHEIC), after just five deaths globally, against the advice of his emergency committee.

Like many WHO employees, I personally witnessed and am aware of examples of seeming corruption within the organisation, from RD elections, to building renovations and importation of goods. Such practices can occur within any large organisation that has lived a generation or two beyond its founding. This, of course, is why the principle of the separation of powers commonly exists in national governance: those making rules must answer to an independent judiciary according to a system of laws to which all are subject. As this cannot apply to UN agencies, they should automatically be excluded from direct rulemaking over populations. WHO, like other UN bodies, is essentially a law unto itself.

WHO’s new pandemic preparedness and health emergency instruments

WHO is currently working on two agreements that will expand its powers and role in declared health emergencies and pandemics. These also involve widening the definition of “health emergencies” within which such powers may be used. The first agreement involves proposed amendments to the existing IHR, an instrument with force under international law that has been in existence in some form  for decades, and was significantly amended in 2005 after the 2003 SARS outbreak. The second is a new “treaty” that has similar intent to the IHR amendments. Both are following a path through WHO committees, public hearings and revision meetings, to be put to the World Health Assembly (“WHA”) – the annual meeting of all country members or “States Parties” of WHO – probably in 2023 and 2024 respectively.

The discussion here concentrates on the IHR amendments, as they are the most advanced. Being amendments to an existing treaty mechanism, they only require approval of 50% of countries to come into force (subject to ratification processes specific to each member State). The new “treaty” will require a two-thirds vote of the WHA to be accepted. The WHA’s “one country, one vote” system gives countries like Niue, with fewer than two thousand residents, equal voice to countries with hundreds of millions (e.g., India, China and the USA), though diplomatic pressure tends to corral countries around their beneficiaries.

The IHR amendment process within WHO is relatively transparent. There is no conspiracy to be seen. The amendments are ostensibly proposed by national bureaucracies and collated on the WHO website. WHO has gone to unusual lengths to open hearings to public submissions. The intent of the IHR amendments – which is to change the nature of the relationship between countries and WHO (i.e., a supra-national body ostensibly controlled by them), and fundamentally change the relationship between people and this centralised, supra-national authority – is open for all to see.

Proposed major amendments to the IHR

The amendments to the IHR are intended to fundamentally change the relationship between individuals, their countries’ governments, and WHO. They place WHO as having rights that override the rights of individuals, erasing the basic principles developed after World War Two regarding human rights and the sovereignty of States. In doing so, they signal a return to a colonialist and feudalist approach that is fundamentally different to that to which people in relatively democratic countries have become accustomed. The lack of major push-back by politicians, the lack of concern in the media, and the consequent ignorance of the general public, are therefore both strange and alarming.

Aspects of the amendments involving the largest changes to the workings of society and international relations are discussed below. Following this are annotated extracts from the WHO document. Provided on the WHO website, this document is currently under revision to address obvious grammatical errors and improve clarity.

Resetting international human rights to a former, authoritarian model

The Universal Declaration of Human Rights was agreed upon by the UN in 1948, in the aftermath of World War Two and in the context of much of the world emerging from the colonialist yoke. It is predicated on the concept that all humans are born with equal and inalienable rights, conferred by the simple fact of their birth.  The Declaration was intended to codify these rights to prevent a return to inequality and totalitarian rule. The equality of all individuals is expressed in Article 7:

All are equal before the law and are entitled without any discrimination to equal protection of the law. All are entitled to equal protection against any discrimination in violation of this Declaration and against any incitement to such discrimination.

This understanding underpins the WHO constitution, and forms a basis for the modern international human rights movement and international human rights law.

The concept of States being representative of their people, and having sovereignty over territory and the laws by which their people were governed, was closely allied with this. As peoples emerged from colonialism, they would assert their authority as independent entities within boundaries that they would control. International agreements, including the existing IHR, reflected this. WHO and other international agencies would play a supportive role and give advice, not instructions.

The proposed IHR amendments reverse these understandings. WHO proposes that the term “with full respect for the dignity, human rights and fundamental freedoms of persons” be deleted from the text and replaced with the vague terms: “equity, coherence, inclusivity.” The applications of these terms are then specifically differentiated in the text according to levels of social and economic development. The underlying equality of individuals is removed, and rights become subject to a status determined by others and based on a set of criteria that they define. This entirely upends the prior understanding of the relationship of all individuals to authority, at least in non-totalitarian states.

This is a totalitarian approach to society, within which individuals may act only on the sufferance of others who wield power outside of legal sanction; specifically, it is a feudal relationship, or one of monarch-subjects without an intervening constitution. It is difficult to imagine a greater issue facing society, yet the same media calling for reparations for past slavery are silent on a proposed international agreement that is consistent with its reimposition.

Giving WHO authority over member States

This authority is seen as being above States (i.e., elected or other national governments), with the specific definition of “recommendations” being changed from “non-binding” (by deletion) to “binding,” in a specific statement that States will undertake to follow (rather than “consider”) the recommendations of WHO. States will accept WHO as “the authority” in international public health emergencies, elevating it above their own ministries of health. Much hinges on what a Public Health Emergency of International Concern (“PHEIC”) is, and who defines it. As explained below, these amendments will widen the PHEIC definition to include any health event that a particular individual in Geneva (the DG of WHO) personally deems to be of actual or potential concern.

Powers to be ceded by national governments to the DG include quite specific examples that may require changes within national legal systems. These include detention of individuals, restriction of travel, the forcing of health interventions (e.g., testing, inoculation), and the requirement to undergo medical examinations.

Unsurprising to observers of the covid-19 response, the proposed restrictions on individual rights, which are at the DG’s discretion, include freedom of speech. WHO will have power to designate opinions or information as “misinformation” or “disinformation,” and require country governments to intervene and stop such expression and dissemination. This will likely clash with some national constitutions (e.g., the USA) but will be a boon to many dictators and one-party regimes.  It is, of course, incompatible with the Universal Declaration of Human Rights, but these seem no longer to be guiding principles for WHO.

After self-declaring an emergency, the DG will have power to instruct governments to provide WHO and other countries with resources, including funds and commodities. This will include direct intervention in manufacturing to increase production of certain commodities produced within their borders.

Countries will cede power over patent law and intellectual property (“IP”) to WHO, including control of manufacturing knowhow, of those commodities that the DG considers to be relevant to the potential or actual health problem he/she deems to be of interest. This IP and manufacturing know-how may be then passed on to commercial rivals at the DG’s discretion. These provisions seem to reflect a degree of stupidity and, unlike the basic removal of fundamental human rights, vested interests may well insist on the removal of these amendments from the IHR draft. Rights of people should of course be paramount, but with most media absent from the discussion, it is likely that less effort will be applied to reversing provisions that impact human rights, compared to those that threaten commercial interests.

Providing the WHO DG with unfettered power, and ensuring it will be used

WHO has previously developed processes that ensure at least a semblance of consensus, and evidence-based decision-making. Their process for developing guidelines requires, at least on paper, a range of expertise to be sought and documented, and a range of evidence to be weighed for reliability. The 2019 guidelines on management of pandemic influenza are an example, laying out recommendations for countries in the event of such a respiratory virus outbreak. Weighing this evidence resulted in WHO strongly recommending against contact tracing, quarantining of healthy people, and border closures. The evidence had shown that these were expected to cause more overall harm to health in the long term than any benefit gained from slowing the spread of a virus. These guidelines were ignored when an emergency was declared for covid-19 and authority was switched to an individual, the DG of WHO.

The IHR amendments further strengthen the ability of the DG to ignore any such evidence-based procedures. Working on several levels, they provide the DG, and those delegated by him/her, with exceptional and arbitrary power, and put in place measures that make the wielding of such power inevitable.

Firstly, the requirement for an actual health emergency, in which people are experiencing measurable harm or risk of harm, is removed. The wording of the amendments specifically removes the requirement of harm to trigger the DG assuming power over countries and people. The need for a demonstrable “public health risk” is removed, and replaced with a “potential” for public health risk.

Secondly, as discussed also in the pandemic preparedness documents of the G20 and World Bank, under these amendments a surveillance mechanism will be set up in every country and within WHO. It will identify new variants of viruses, which constantly arise in nature. All of these, in theory, could be presumed to pose a potential risk of outbreak until proven not to. The global workforce running this surveillance network, which will be considerable, will have no reason for existence except to identify yet more viruses and variants. Much of their funding will originate from private and corporate interests that stand to gain financially from the vaccine-based responses they envision to infectious disease outbreaks.

Thirdly, the DG has sole authority to declare any event related or potentially related to health an “emergency.” The six WHO RDs will also have this power at a Regional level. As seen with the monkeypox outbreak, the DG can already ignore the committee set up to advise on emergencies. The proposed amendments will remove the need for the DG to gain consent from the country in which a potential or perceived threat is identified. In a declared emergency, the DG can vary the Framework of Engagement with Non-State Actors (“FENSA”) rules on dealing with private (e.g., for-profit) entities, allowing him/her to share a State’s information not only with other States but also with private companies.

The surveillance mechanisms being required of countries and expanded within WHO will ensure that the DG and RDs will have a constant stream of potential public health risks crossing their desks. In each case, they will have power to declare such events a health emergency of international or regional concern. This will enable them to issue orders, supposedly binding under international law, to restrict movement, detain, inject on a mass scale, yield IP and know-how, and provide resources to WHO and to other countries that the DG deems may require them. Even a DG uninterested in wielding such power will face the reality that they put themselves at risk of being the one who did not try to “stop” the next pandemic, while being pressured by corporate interests with hundreds of billions of dollars at stake, and huge media sway. This is why sane societies never create such situations.

What happens next?

If these amendments are accepted, the people taking control over the lives of others will have no real legal oversight as they have diplomatic immunity from all national jurisdictions. The salaries of many will be dependent on sponsorship from private individuals and corporations with direct financial interests in the decisions they will make. These decisions by an essentially unaccountable official will create mass markets for commodities, or provide know-how to commercial rivals. The covid-19 response illustrated the corporate profits that such decisions will enable. This situation is obviously unacceptable in any democratic society.

While the WHA has overall oversight of WHO policy, with an executive board comprising WHA members, these operate in an orchestrated way. Many delegates have little depth of understanding of the proceedings, whilst bureaucrats draft and negotiate policy. Countries not sharing the values enshrined in the constitutions of more democratic nations have equal votes on policy. Whilst it is correct that sovereign States have equal rights, the human rights and freedoms of one nation’s citizens cannot be ceded to the governments of others, nor to a non-State entity placing itself above them.

Many nations have developed checks and balances over centuries, based on an understanding of fundamental values. These have been designed specifically to avoid the sort of situation we now see arising where one group, which is law unto itself, can arbitrarily remove and control the freedom of others. Free media developed as a further safeguard, based on principles of freedom of expression and an equal right to be heard. Just as these values are necessary for democracy and equality, their removal is necessary in order to introduce totalitarianism and a structure based on inequality. The proposed amendments to the IHR are designed explicitly to do this.

The proposed new powers sought by WHO, and the pandemic preparedness industry being built around it, are not hidden. The only subterfuge is the farcical approach of media and politicians in many nations who seem to pretend that the proposals do not exist or, if they do, will not  fundamentally change the nature of the relationship between people and centralised non-State powers. The people who will become subject to these powers, and the politicians who are on track to cede them, should start paying attention. We must all decide whether we wish to cede so easily that which has taken centuries to achieve, to assuage the greed of others.

You can find a copy of the proposed ammendments as well as a summary of significant clauses in the IHR ammendments as prepared by Dr. Bell at the bottom of the original article published by PANDA HERE.

About the Author

Dr. David Bell is a clinical and public health physician with a PhD in population health and background in internal medicine, modelling and epidemiology of infectious disease. Previously, he was Director of the Global Health Technologies at Intellectual Ventures Global Good Fund in the USA, Programme Head for Malaria and Acute Febrile Disease at FIND in Geneva, and coordinating malaria diagnostics strategy with the World Health Organisation.