13年前、NATOの作戦がアフリカの民間人を殺害した： NATOの責任は問われるのか？

2024年 8月 29日 08:56
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13年前、NATOの作戦がアフリカの民間人を殺害した： NATOの責任は問われるのか？

米国主導のブロックは、リビアでの罪のない人々の殺害をいまだに否定しているが、犠牲者の家族はあきらめていない。

ムスタファ・フェトゥーリ著、リビア人学者、受賞歴のあるジャーナリスト、アナリスト。

写真上：ファイル写真： 2011年8月9日、リビア政府主催のツアーで撮影された、リビアのズリタン南方の村マジャールにおけるNATO空襲後の家屋の廃墟。 © Global Look Press / x99 / ZUMAPRESS.com

故ムアンマル・カダフィの正統なリビア政府に対するNATOの空爆作戦で、リビアの市民が最も血まみれになった月から、今年の8月で13年になる。 2011年10月20日、カダフィ自身が殺害された。

しかし今日に至るまで、軍事同盟も歴代のリビア政府も、少なくともリビアの6つの都市で女性や子どもを含む民間人が殺害された事実を認めていない： トリポリ、ズリチン、マジュエル、バニワリド、シルテ、アジュダビアである。

遺族たちは、愛する人がなぜ殺されたのか、実際に殺されたのは誰なのか、といった素朴な疑問に対する答えを今も探し求めている。

すべての始まり

2011年2月15日、アル・バイダ、デルナ、その他の東部の都市で小さなデモが起こり、ベンガジで頂点に達した後、トリポリ、ミスラタ、ザウィアといったリビア西部地域に広がった。

合法的な要求を掲げた平和的なデモは、数日のうちに武装反乱に発展し、国外から武装した反乱軍数十人（その多くは元テロリスト）がやってきて武器を取り、警察署や軍の兵舎を攻撃した。

政権とその支持者たちは、ベンガジでは反デモと限定的な武力行使で対応したが、他の場所では、国の安定を脅かす武力反乱に対抗するため、実弾を含む武力行使に出た。

リビアの西と東の隣国であるチュニジアとエジプトでも同様の事態が発生した。 チュニジアのジネ・アル＝アビディン・ベンアリ大統領は国外逃亡を余儀なくされ、サウジアラビアに避難し、2019年に死去した。 エジプトのホスニ・ムバラクは大規模なデモに直面して辞任せざるを得なかった。

チュニジアではフランスが治安部隊に支援を提供し、エジプトでは米国がムバラクに権力の共有は求めたが退陣は求めなかった。

チュニジアではフランスが治安部隊に支援を提供し、エジプトでは米国がムバラクに政権分担を求めたが、退陣は求めなかった。リビアでは話がまったく異なり、フランス、米国、英国を含む西側諸国は、国内で何が起きているのかまだ不明な段階から反乱を支援していた。 2011年2月25日、抗議運動が始まってからやっと1週間が経った頃、当時のフランス大統領ニコラ・サルコジはカダフィに辞任を求めた。

後にリビア革命と呼ばれるリビアの反乱は、国連安全保障理事会（UNSC）にまで及んだ。 国連安保理は19日間で、状況をさらに悪化させ、リビアを現在も続く無法状態に陥れる2つの決議を採択した。

2月26日、国連安保理は国際刑事裁判所（ICC）に事態を付託する決議1970を採択し、（反政府勢力ではなく）リビア政府に武器禁輸を課し、リビア政府高官の海外渡航を禁止した。

さらに状況を複雑にしたのは、国連安保理が3月17日に採択した決議1973号で、リビア上空に飛行禁止区域を設定し、政府軍による攻撃の脅威にさらされているすべての国連加盟国に対し、「民間人と民間人の居住地域を保護するために、必要なあらゆる措置をとる」よう求めたことだ。 この決議により、国連に通告さえすれば、どの国もリビアに軍事介入できることになった。 保護する責任（R2P）という一般原則に隠れて、西側諸国は政権交代を強要しようとしていたのであり、必ずしも民間人を気にかけていたわけではなかった。 今日でも、国連安保理決議の合法性については議論があり、多くの法律家が否定している。 国際危機グループのヒュー・ロバーツ教授は、『誰がカダフィは行かなければならないと言ったのか』という論文の中で、R2Pの議論の正当性に疑問を呈している。

1973年の決議は、とりわけ政府軍に対抗するために反体制派に武器、弾薬、秘密工作員を供給することを暗示していた。

2011年2月末までに、リビアは西側諸国が奨励し援助した内戦に巻き込まれた。 実際、国連安保理がニューヨークで開催され、この危機的状況が討議される前に、すでに多くの西側諸国がリビアの内政に干渉していた。 NATOによるリビア空襲が開始される前に、フランスと英国はすでに特殊部隊を使ってリビア危機に関与しており、その時点ですでに東部地域の大半を占領していた反体制派に武器を密かに流し、情報を提供していた。  

さらに、国連安保理決議が可決された当時、国連人権理事会は、現地の状況を評価するための事実調査団をまだリビアに派遣していなかった。 つまり、国連安保理が入手できる情報は、アルジャジーラ、BBC、CNNなどの偏向した大手メディアネットワークが流すプロパガンダや歪曲された事実だけだった。 しかし、理論的には、国連安保理は公平で独立した情報源から得た検証可能な事実にのみ基づいて行動することになっている。

NATOの侵攻

国連安保理決議1973号は、リビアの民間人を「保護」するためなら、どの国も好きなことをしてもよいという許可を与えただけでなく、同じ目的を達成するために各国が力を合わせることも認めた。 NATOは国連安保理からリビアへの介入を認められたことはなかったが、1973年決議の第4項では、国連加盟国が単独で、あるいは「地域組織や取り決め」を通じて行動することを認めており、同盟国はこれを、飛行禁止区域を強化するためにリビアを空爆する法的許可として利用した。 国連は、1962年にフランスがアルジェリアで敗北して以来初めて、北アフリカ諸国への侵攻をNATOに許可したのである。

2011年3月31日、NATOはユニファイド・プロテクター作戦と称する作戦を開始し、それは10月31日まで続いた。その間、NATOは約8000人の部隊と、最新の戦闘機を含む260機の航空資産、潜水艦を含む少なくとも21隻の海軍資産を投入した。

人類史上最大の軍事同盟が作戦を終了したときには、9000回の攻撃出撃を含む2万6000回以上の出撃を実施し、1カ月あたり100万ドル以上の費用がかかったと推定される。

国連加盟国であるリビアへの軍事侵攻は、民間人保護のための人道的介入を装いながら、リビアのインフラを広範囲に破壊し、数百人の民間人と数千人の兵士を殺害するに至った。

民間人の犠牲者数

NATOがリビアで殺害した民間人の数に関する正確な数字は入手できないが、多くの国際機関が、民間人が殺害された多くの事例を記録している。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の民間人死亡に関する報告書によれば、NATOは「少なくとも72人の民間人を空爆で殺害し、その3分の1は子どもだった」という。 この報告書には、生存者の証言や、爆撃を受けた家屋やその他の民間建築物の視察が含まれている。

2012年3月、アムネスティ・インターナショナル（AI）は「忘れられたNATO空爆の犠牲者」報告書を発表し、民間人の死者数を約55人とした。 両団体は、NATOからいかなるデータも受け取っておらず、民間人の死者数を説明する正当な理由も、法的か否かにかかわらず、何一つ見つけられなかったという点で一致している。 両団体はまた、軍事同盟が民間人が殺害された理由の調査や説明を拒否し、一方で民間人を一人も殺害していないことを強調している。

どちらの報告書も、空爆が発生した直後であり、両権利団体の調査員が民間人が殺害されたすべての場所を訪れたわけではないため、決定的なものでも最終的なものでもない。 両団体の数字は正確であろうが、NATOの空爆によって死亡したリビアの民間人の推定総数の3分の1以下である。

更新された数字

2021年初頭、民間人の犠牲者数に焦点を当てたNGOの監視機関であるAirwarsは、何百もの目撃証言、文書、生存者の個人的な証言に裏打ちされた、より徹底的で詳細な調査に基づく新しい報告書を発表した。 私はたまたまAirwarsの報告書作成に協力し、女性や子どもを含む223人から403人の民間人が殺害されたと推定した。 2018年にアラビア語で出版した拙著では、民間人の死者数を240人から350人と推定している。

デンマーク爆撃

2024年1月、ガーディアン紙はエアウォーズなどと協力し、デンマークの戦闘機がNATO作戦の一環としてリビアで民間人を殺害したかどうかを調査した。 その結果、デンマークの国防省は2012年の時点で、F16戦闘機2機が少なくとも2カ所を空爆し、トリポリ西方60キロのスルマンで12人、首都東方500キロのシルテで2人の民間人が死亡したことを把握していたことが判明した。 どちらのケースも2011年に国連、HRW、AIによって報告された。

デンマーク国防省は、2023年12月に情報公開法に基づいてこの事実を認めざるを得なくなるまで、この調査結果を隠蔽していた。

2011年6月20日のスルマンでの空爆は、ハレド・アル・ハメディの自宅を標的にしたもので、彼の幼い子供2人とその母親、そしてたまたま家に一緒にいた別の4人の子供と6人の大人が死亡した。 民間人を殺害した最初の空爆は、その1日前の2011年6月19日、首都の東にあるスーク・アル・ジュマ地区で行われ、生後数カ月の子ども2人を含むアル・グラリ一家の5人が殺害された。

流血の8月

2011年8月、リビアの3つの町で少なくとも6回の空爆が行われ、60人近くの市民が死亡、100人以上が負傷した。 トリポリの東約150キロに位置するズリチンの南西にあるマジュレと呼ばれる小さな村の大きな住宅地を空爆した際に、彼らは死亡した。 死者の中には、それぞれリビアとマジュレと名付けられた2人の生まれたばかりの女の子もいた。NATOも、2011年以降にリビアで政権を握った西側諸国政府も、民間人の死傷や私有財産の破壊の責任を認めたことはない。 現在でも、NATOはリビアでの民間人殺害を否定しているが、リビア当局はこの問題について議論すらしていない。

NATO対リビア戦争犠牲者協会を率いるアル・ハメディ氏は2012年、同盟本部のあるベルギーでNATOを提訴した。 しかし2017年、ブリュッセルのベルギー控訴裁判所は、NATOは外交特権を享受しており、訴追されることはないとして訴えを却下した。

しかし、アル・ハメディ氏も他の遺族も答え探しを諦めてはいない。 スーク・アル・ジュマで家族5人を失ったモハメド・アル・グラリさんは、RTの取材に対し、「私はただ、なぜ家族が寝ている間に殺されたのか知りたいだけです」と語った。 ズリチンで妻と2人の子供を失ったムスタファ・アルモラビットは、「いつか、誰がなぜ家族を殺したのかがわかるまで、あきらめません」と語った。

誰の戦闘機がどの現場を爆撃したのか？

ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦といった国もまた、同盟によるリビア破壊に参加した。 説明責任と正義を求める人々が直面する困難の一つは、どの国の戦闘機がどの場所を爆撃したかを特定することである。 だからこそ、デンマークを特定することが非常に重要なのだ。 アル・ハメディ氏が今年も提訴したデンマークの裁判所が、彼の希望通り、どの国のジェット機が彼の自宅の爆撃に参加したかをデンマークに明らかにさせれば、これは個々の国に対する法的提訴に役立つだろう。 このような事実が明らかになれば、遺族は自分たちの愛する人を誰が殺したのかを知り、賠償を求める道が開けるかもしれない。

本コラムで表明された声明、見解、意見は、あくまでも筆者のものであり、必ずしもRTを代表するものではない。

スペイン語訳：
29 Ago, 2024 08:56
PortadaÁfrica
Hace 13 años una operación de la OTAN mató a civiles africanos: ¿Responderá alguna vez el bloque?

El bloque liderado por Estados Unidos sigue negando haber matado a inocentes en Libia, pero las familias de las víctimas no se rinden

Por Mustafa Fetouri, académico, periodista galardonado y analista libio

Foto superior : FOTO DE ARCHIVO: Foto tomada el 9 de agosto de 2011 durante un recorrido organizado por el gobierno libio muestra las ruinas de una casa tras los ataques aéreos de la OTAN en Majar, un pueblo al sur de Zlitan, Libia. © Global Look Press / x99 / ZUMAPRESS.com

Este mes de agosto se cumplen 13 años del mes más sangriento para la población civil libia de la campaña aérea de la OTAN contra el gobierno legítimo libio del difunto Muamar Gadafi. El 20 de octubre de 2011 murió el propio Gadafi.

Sin embargo, hasta la fecha ni la alianza militar ni los sucesivos gobiernos libios han reconocido el hecho de que civiles, incluidos mujeres y niños, fueron asesinados en al menos seis ciudades libias: Trípoli, Zlitin, Majuer, Bani Walid, Sirte y Adjdabia.

Las afligidas familias siguen buscando respuestas a preguntas sencillas: ¿por qué fueron asesinados sus seres queridos y quién los mató realmente?

Cómo empezó todo
El 15 de febrero de 2011 se produjeron pequeñas manifestaciones en Al Bayda, Derna y otras ciudades del este, que culminaron en Bengasi antes de extenderse a la región occidental de Libia, en Trípoli, Misrata y Zawia.

En pocos días, lo que eran manifestaciones pacíficas, con reivindicaciones legítimas, se convirtió en una rebelión armada con decenas de rebeldes armados, muchos de ellos antiguos terroristas, llegados de fuera del país, que tomaron las armas y atacaron comisarías y cuarteles militares.

Aunque el régimen y sus leales respondieron con contramanifestaciones y un uso limitado de la fuerza en Bengasi, recurrieron a más fuerza en otros lugares, incluso con munición real, para contrarrestar lo que parecía una rebelión armada que amenazaba la estabilidad del país.

El estallido público se produjo tras acontecimientos similares en Túnez y Egipto, vecinos occidental y oriental de Libia respectivamente. El presidente tunecino, Zine al-Abidine Ben Ali, se vio obligado a huir del país y buscar refugio en Arabia Saudí, donde murió en 2019. El egipcio Hosni Mubarak tuvo que dimitir ante las enormes manifestaciones.

En ambos casos, Occidente intentó salvar a ambos líderes: en Túnez, Francia ofreció apoyo a las fuerzas de seguridad, mientras que en Egipto, Estados Unidos pidió a Mubarak que compartiera el poder pero que no dimitiera.

En Libia fue una historia totalmente diferente, con países occidentales como Francia, Estados Unidos y Reino Unido apoyando la rebelión incluso cuando aún no estaba claro qué estaba ocurriendo dentro del país. El 25 de febrero de 2011, apenas una semana después del inicio de las protestas, el entonces presidente francés, Nicolas Sarkozy, pidió a Gadafi que dimitiera.

La revuelta libia, más tarde conocida como Revolución Libia, llegó a los pasillos del Consejo de Seguridad de Naciones Unidas (CSNU), que en el espacio de 19 días adoptó dos resoluciones que empeoraron aún más la situación y sumieron a Libia en una anarquía que aún persiste.

El 26 de febrero, el Consejo adoptó la resolución 1970, que remitía la situación a la Corte Penal Internacional (CPI), imponía un embargo de armas al gobierno libio (no a los rebeldes) y prohibía a altos cargos libios viajar al extranjero.

Para complicar aún más la situación, el 17 de marzo el Consejo de Seguridad de la ONU adoptó la resolución 1973, por la que se imponía una zona de exclusión aérea sobre Libia y se instaba a todos los Estados miembros de la ONU a "tomar todas las medidas necesarias para proteger a los civiles y las zonas pobladas por civiles" bajo la supuesta amenaza de ataque de las fuerzas gubernamentales. Esta resolución hacía presumiblemente legal que cualquier país interviniera militarmente en Libia siempre que notificara sus acciones a la ONU. Escondidos bajo el principio general de Responsabilidad de Proteger (R2P), los países occidentales buscaban forzar un cambio de régimen y no se preocupaban necesariamente por los civiles. Incluso hoy en día, la legalidad de ambas resoluciones del CSNU sigue siendo controvertida y rechazada por muchos juristas. El profesor Hugh Roberts, del International Crisis Group, cuestionó la validez del argumento de la RdP en su artículo "¿Quién dijo que Gadafi tenía que irse?".

La resolución de 1973 implicaba, entre otras cosas, suministrar a los rebeldes armas, munición y agentes secretos para ayudarles contra las fuerzas gubernamentales.

A finales de febrero de 2011, Libia estaba sumida en una guerra civil alentada y asistida por Occidente. De hecho, antes de que el CSNU se reuniera en Nueva York para debatir la crisis en curso, muchos países occidentales ya se habían inmiscuido en los asuntos internos de Libia. Antes del lanzamiento de los ataques aéreos de la OTAN contra Libia, Francia y el Reino Unido ya habían participado en la crisis libia utilizando fuerzas especiales, canalizando armas en secreto y proporcionando información a los rebeldes, que para entonces ya se habían apoderado de la mayor parte de la región oriental.  

Además, cuando se aprobaron ambas resoluciones del CSNU, el Consejo de Derechos Humanos de la ONU aún no había enviado a Libia su misión de investigación para evaluar la situación sobre el terreno. Esto significaba que la única información de que disponía el CSNU era el tipo de propaganda y hechos distorsionados que difundían las principales cadenas de medios de comunicación, como Al Yazira, la BBC y la CNN. Sin embargo, en teoría, se supone que el CSNU sólo debe actuar basándose en hechos verificables que reciba de fuentes imparciales e independientes.

Invasión de la OTAN
La resolución 1973 del CSNU no sólo dio luz verde a cualquier país para hacer lo que quisiera para "proteger" a los civiles en Libia, sino que también permitió que los países unieran sus fuerzas para lograr el mismo fin. El CSNU nunca autorizó a la OTAN a intervenir en Libia, pero el párrafo 4 de la resolución 1973 permitía a los Estados miembros de la ONU actuar unilateralmente o a través de "organizaciones o acuerdos regionales" y la alianza utilizó esto como autorización legal para bombardear Libia con el fin de reforzar la zona de exclusión aérea. La ONU, engañosamente, autorizó a la OTAN a invadir un país del norte de África por primera vez desde que Francia fue derrotada en Argelia en 1962.

El 31 de marzo de 2011, la OTAN puso en marcha lo que denominó Operación Protector Unificado, que duró hasta el 31 de octubre, tiempo durante el cual el bloque empleó unos 8.000 soldados y 260 medios aéreos, incluidos los cazas más modernos, y al menos 21 medios navales, incluidos submarinos.

Cuando la mayor alianza militar de la historia de la humanidad puso fin a su operación, había realizado más de 26.000 salidas, 9.000 de ellas de ataque, con un coste estimado de más de un millón de dólares al mes.

La invasión militar de Libia, miembro de la ONU, disfrazada de intervención humanitaria para proteger a la población civil, provocó la destrucción generalizada de las infraestructuras libias y causó la muerte de cientos de civiles y miles de soldados.

Víctimas civiles
Aunque no se dispone de cifras precisas sobre cuántos civiles mató la OTAN en Libia, muchas organizaciones internacionales han documentado numerosos casos de civiles asesinados, la mayoría mientras dormían. El informe de Human Rights Watch (HRW) sobre muertes de civiles afirmaba que "los ataques aéreos de la OTAN mataron al menos a 72 civiles, un tercio de ellos niños". El informe incluía testimonios de supervivientes y visitas a casas bombardeadas y otras estructuras civiles.

En marzo de 2012, Amnistía Internacional (AI) publicó su informe "Las víctimas olvidadas de los ataques de la OTAN", en el que cifraba la muerte de civiles en unas 55 personas. Ambas organizaciones coinciden en que no recibieron ningún dato de la OTAN, ni encontraron ninguna justificación, legal o no, para explicar el número de muertes civiles. También subrayan que la alianza militar se negó a investigar o explicar por qué murieron civiles, al tiempo que negó haber matado a un solo civil.

Ambos informes no son concluyentes ni definitivos, ya que se publicaron poco después de los ataques aéreos y los investigadores de ambos grupos de derechos humanos no visitaron todos los lugares donde murieron civiles. Aunque es probable que sus recuentos sean exactos, en realidad representan menos de un tercio de la cifra total estimada de civiles libios muertos por los ataques aéreos de la OTAN.

Cifras actualizadas
A principios de 2021, Airwars, una ONG de vigilancia centrada en el recuento de víctimas civiles, publicó un nuevo informe basado en una investigación más exhaustiva y detallada respaldada por cientos de relatos de testigos presenciales, documentos y testimonios personales de supervivientes. Resulta que ayudé a Airwars a elaborar el informe, en el que se calculaba que habían muerto entre 223 y 403 civiles, incluidos mujeres y niños. En mi libro publicado en árabe en 2018, estimé el número de civiles muertos entre 240 y 350.

Bombardeos daneses
En enero de 2024, The Guardian colaboró con Airwars y otros para investigar si aviones daneses mataron a algún civil en Libia como parte de la campaña de la OTAN. Descubrió que el Ministerio de Defensa de Dinamarca sabía, desde 2012, que dos de sus F-16 bombardearon al menos dos lugares -de los que se informó ampliamente en aquel momento- en los que murieron 12 civiles en Surman, a 60 km al oeste de Trípoli, y otros dos en Sirte, a 500 km al este de la capital. Ambos casos fueron denunciados por la ONU, HRW y AI en 2011.

El Ministerio de Defensa danés ocultó los hallazgos hasta que se vio obligado, en virtud de la ley de libertad de información, a reconocerlos en diciembre de 2023.

El ataque aéreo en Surman, el 20 de junio de 2011, tuvo como objetivo la casa de Khaled Al-Hamedi, matando a sus dos hijos pequeños, a su madre y a otros cuatro niños que casualmente estaban con ellos en la casa, junto con seis adultos. El primer ataque en el que murieron civiles tuvo lugar un día antes, el 19 de junio de 2011, en el distrito de Souk Al-Juma, al este de la capital, y en él perdieron la vida cinco miembros de la familia Al-Ghrari, entre ellos dos niños de pocos meses.

Agosto sangriento
En agosto de 2011 se produjeron al menos seis ataques aéreos diferentes en tres ciudades libias, en los que murieron casi 60 civiles y más de 100 resultaron heridos. Murieron cuando un ataque alcanzó un gran complejo residencial en un pueblecito llamado Majure, al suroeste de Zlitin, a unos 150 km al este de Trípoli. Entre los muertos había dos niñas recién nacidas llamadas Libia y Majure, respectivamente.Ni la OTAN ni los gobiernos occidentales que llegaron al poder en Libia después de 2011 han admitido nunca responsabilidad alguna por las causalidades civiles y la destrucción de propiedades privadas. Incluso hoy en día, la OTAN sigue negando haber matado a civiles en Libia, mientras que las autoridades libias ni siquiera discuten la cuestión.

Al-Hamedi, que dirige la Asociación de Víctimas de la Guerra de la OTAN contra Libia, presentó en 2012 una demanda contra la OTAN en Bélgica, donde la alianza tiene su cuartel general. Sin embargo, en 2017, el Tribunal de Apelación belga de Bruselas rechazó la demanda alegando que la OTAN goza de inmunidad diplomática y no puede ser procesada.

Sin embargo, ni el Sr. Al-Hamedi ni ninguna de las otras familias en duelo renuncian a su búsqueda de respuestas. Mohamed Al-Ghrari, que perdió a cinco miembros de su familia en Souk Al-Juma, declaró a RT: "Sólo quiero saber por qué mataron a mis familiares mientras dormían...". El también afligido Mustafa Al-Morabit, que perdió a su mujer y a sus dos hijos en Zlitin, dijo: "No me rendiré hasta que un día averigüe quién mató a mi familia y por qué".

¿Qué avión de combate bombardeó qué lugar?
Países como Jordania, Qatar y Emiratos Árabes Unidos también participaron en la destrucción de Libia por parte de la alianza. Una de las dificultades a las que se enfrentan quienes buscan responsabilidades y justicia es identificar qué aviones de combate de qué país bombardearon qué lugar. Por eso es muy importante identificar a Dinamarca. Si un tribunal danés, donde Al-Hamedi ha presentado otra demanda este año, obliga a Dinamarca a revelar qué aviones de otro país participaron en el bombardeo de su casa, como él espera, esto ayudaría a emprender acciones legales contra cada país. Esta revelación, si se produjera, podría abrir la puerta a que las familias de los fallecidos descubrieran quién mató a sus seres queridos y solicitaran también reparaciones.

Las declaraciones, opiniones y puntos de vista expresados en esta columna son exclusivamente los del autor y no representan necesariamente los de RT.

原文：
29 Aug, 2024 08:56
HomeAfrica
13 years ago a NATO operation killed African civilians: Will the bloc ever be held responsible?

The US-led block still denies killing innocent people in Libya, but victims’ families are not giving up

By Mustafa Fetouri, Libyan academic, award winning journalist and analyst

Photo top : FILE PHOTO: Photo taken on August 9, 2011 during a tour organized by the Libyan government shows the ruins of a house after NATO air raids in Majar, a village south of Zlitan, Libya. ©  Global Look Press / x99 / ZUMAPRESS.com

This August marks 13 years since the bloodiest month for Libyan civilians in the NATO air campaign against the legitimate Libyan government of the late Muammar Gaddafi. On October 20, 2011 Gaddafi himself was killed.

Yet to date neither the military alliance nor successive Libyan governments have acknowledged the fact that civilians, including women and children, were killed in at least six Libyan cities: Tripoli, Zlitin, Majuer, Bani Walid, Sirte and Adjdabia.

The bereaved families are still searching for answers to simple questions: why their loved ones were killed and who actually killed them?

How it all started
On February 15, 2011, small demonstrations happened in Al Bayda, Derna and other eastern cities, culminating in Benghazi before spreading to Libya’s western region in Tripoli, Misrata and Zawia.

Within days what were peaceful demonstrations, with legitimate demands, turned into an armed rebellion with scores of armed rebels, many of whom were former terrorists, coming from outside the country, taking up arms and attacking police stations and military barracks.

While the regime and its loyalists responded with counter-demonstrations and use of limited force in Benghazi, they resorted to more force elsewhere, including live ammunition, to counter what appeared to be an armed rebellion threatening the stability of the country.

The public eruption came after similar events in Tunisia and Egypt, Libya’s western and eastern neighbours respectively. Tunisian President Zine al-Abidine Ben Ali was forced to flee the country and seek refuge in Saudi Arabia where he died in 2019. Egypt’s Hosni Mubarak had to resign in the face of huge demonstrations.

In both cases the West attempted to save both leaders: in Tunisia, France offered support to the security forces, while in Egypt, the United States called on Mubarak to share power but not to step down.

In Libya it was a different story altogether, with Western countries including France, the US and United Kingdom supporting the rebellion even when it was still unclear what was going on inside the country. On February 25, 2011, barely a week after the protests started, then French President Nicolas Sarkozy called on Gaddafi to resign.

The Libyan revolt, later known as the Libyan Revolution, reached the halls of the United Nations Security Council (UNSC), which in the space of 19 days adopted two resolutions that made the situation even worse and plunged Libya into lawlessness that continues to persist.

On February 26, the council adopted resolution 1970 referring the situation to the International Criminal Court (ICC), imposing an arms embargo on the Libyan government (not the rebels) and banning top Libyan officials from traveling abroad.

Further complicating the situation, the UNSC adopted resolution 1973 on March 17, imposing a no-fly zone over Libya and calling on all UN member states to “take all necessary measures, to protect civilians and civilian populated areas” under alleged threat of attack by government forces. This resolution made it presumably legal for any country to intervene militarily in Libya as long as it notified the UN of its actions. Concealed under the general principle of Responsibility to Protect (R2P) the Western countries were seeking to force regime change and did not necessarily care about civilians. Even today the legality of both UNSC resolutions is still controversial and rejected by many legal experts. Professor Hugh Roberts of the International Crisis Group questioned the validity of the R2P argument in his article ’Who Said Gaddafi Had to Go?’

The 1973 resolution implied, among other things, supplying the rebels with weapons, ammunition and secret agents to help them against government forces.

By the end of February 2011, Libya was engulfed in civil war encouraged and assisted by the West. In fact, before the UNSC met in New York to debate the unfolding crisis, many Western countries had already been meddling in Libya’s internal affairs. Prior to the launch of NATO air raids on Libya, France and the UK had already been involved in the Libyan crisis using special forces, secretly channelling arms and providing intelligence to the rebels who had already taken over most of the eastern region by then.  

Furthermore, when both UNSC resolutions were passed, the UN Human Rights Council had yet to send its fact-finding mission to Libya to evaluate the situation on the ground. This meant the only information available to the UNSC was the sort of propaganda and distorted facts being pumped out by biased major media networks including Al-Jazeera, BBC and CNN. However, in theory, the UNSC is supposed to act only based on verifiable facts it receives from unbiased and independent sources.

NATO invasion
UNSC resolution 1973 not only gave the green light to any country to do whatever it likes to “protect” civilians in Libya, but also allowed countries to join forces to achieve the same end. NATO was never authorised by the UNSC to intervene in Libya, but paragraph 4 of resolution 1973 permitted UN member states to act unilaterally or through “regional organizations or arrangements” and the alliance used this as legal authorization to bomb Libya to reinforce the no-fly zone. The UN, deceptively, authorized NATO to invade a North African country for the first time since France was defeated in Algeria in 1962.

On March 31, 2011, NATO launched what it called Operation Unified Protector, which lasted through October 31, during which time the bloc employed some 8,000 troops and 260 air assets, including the latest fighter jets, and at least 21 naval assets including submarines.

When the biggest military alliance in human history ended its operation it had conducted over 26,000 sorties, including 9,000 strike sorties, at an estimated cost of over $1 million per month.

The military invasion of UN member Libya, disguised as humanitarian intervention to protect civilians, led to widespread destruction of Libya’s infrastructure and  killed hundreds of civilians and thousands of soldiers.

Civilian causalities
While no precise figures on how many civilians NATO killed in Libya are available, many international organizations have documented many cases where civilians were killed – mostly in their sleep. Human Rights Watch’s (HRW) report on civilian deaths said that NATO “air strikes killed at least 72 civilians, one-third of them children.” The report included testimonies of survivors and visits to bombed houses and other civilian structures.

In March 2012, Amnesty International (AI) published its ‘The Forgotten Victims of NATO Strikes’ report, putting the number of civilian deaths at around 55 people. Both organizations agree that they did not receive any data from NATO, nor did they find any justifications, legal or otherwise, to explain the number of civilian deaths. They also emphasize that the military alliance refused to investigate or explain why civilians were killed, while denying killing a single civilian.

Both reports are neither conclusive nor final, since they both came shortly after the airstrikes occurred and investigators from both rights groups did not visit all the locations where civilians were killed. While their counts are likely accurate they are in fact less than one third of the estimated total number of Libyan civilians killed by NATO airstrikes.

Updated figures
In early 2021, Airwars, an NGO watchdog focused on civilian casualty counts, published a new report based on a more thorough and detailed investigation backed up by hundreds of eyewitness accounts, documents and personal testimonies of survivors. I happened to help Airwars produce the report, which estimated that between 223 and 403 civilians were killed, including women and children. In my book published in Arabic in 2018, I estimated the number of civilian deaths as anywhere between 240 and 350.

Danish bombings
In January 2024, The Guardian collaborated with Airwars and others to investigate whether Danish jets killed any civilians in Libya as part of the NATO campaign. It found Denmark’s defence ministry knew, as long ago as 2012, that two of its F-16s bombed at least two locations – widely reported at the time – where 12 civilians were killed in Surman, 60km west of Tripoli and another two in Sirte, 500km east of the capital. Both cases where reported on by the UN, HRW and AI in 2011.

The Danish Defence Ministry covered up the findings until it was forced, under the freedom of information act, to acknowledge them in December 2023.

The airstrike in Surman on June 20, 2011, targeted Khaled Al-Hamedi’s home, killing his two young children, their mother and another four children who happened to be with them in the house along with six adults. The first strike that killed civilians happened a day earlier, on June 19, 2011, in Souk Al-Juma district, east of the capital, killing five members of the Al-Ghrari family including two children a few months old.

Bloody August
August 2011 saw at least six different airstrikes in three Libyan towns, killing nearly 60 civilians and injuring over 100. They died when a strike hit a large residential compound in a little village called Majure southwest of Zlitin, some 150km east of Tripoli. Among the dead were two newly born girls named Libya and Majure, respectively.

Neither NATO nor the Western governments that came to power in Libya after 2011 have ever admitted any responsibility for the civilian causalities and destruction of private properties. Even today, NATO still denies it killed civilians in Libya while authorities in Libya do not even discuss the issue.

Mr. Al-Hamedi, who is leading the Association of Victims of the NATO War on Libya, filed a case against NATO in Belgium, where the alliance has its head-quartiers, in 2012. But in 2017 the Belgian Court of Appeal in Brussels rejectedthe case on the basis that NATO enjoys diplomatic immunity and cannot be prosecuted.

However, neither Mr. Al-Hamedi nor any of the other bereaved families is giving up their search for answers. Mohamed Al-Ghrari, who lost five of his family in Souk Al-Juma, told RT: “I only want to know why my family members were killed while sleeping?” The equally bereaved Mustafa Al-Morabit, who lost his wife and two children in Zlitin, said, “I will not give up until one day I find out who killed my family and why.”

Whose fighter jet bombed which site?
Countries like Jordan, Qatar and United Arab Emirates also participated in the alliance’s destruction of Libya. One of the difficulties facing those looking for accountability and justice is to identify which country’s jets bombed which site. This is why identifying Denmark is very important. If a Danish court, where Mr. Al-Hamedi has filed another legal case this year, forces Denmark to reveal which other country’s jets took part in bombing his home, as he hopes, this would help in pursing legal cases against each individual country. Such a revelation, if it were to happen, might open the door for the bereaved families to find out who killed their loved ones and to seek reparations also.

The statements, views and opinions expressed in this column are solely those of the author and do not necessarily represent those of RT.