英国政府はWHOへの加盟を終了しないと保健社会ケア省が発表

英国政府はWHOへの加盟を終了しないと保健社会ケア省が発表
ローダ・ウィルソン
2023年11月19日

英国の世界保健機関（WHO）加盟の終了を求める請願に対し、保健社会ケア省は次のように述べた：「英国政府はWHOへの加盟を終了するつもりはない」。

英国のWHO加盟廃止を求める議会への請願は、6万人弱の署名を得た。署名数が10万を超えると、この請願は議会で審議されることになるが、この基準を超えた請願が自動的に議会で審議されることはない。

署名はまだ受け付けている。  署名をご希望の方は、こちらからどうぞ。  請願書にはこう書かれている：

世界保健機関（WHO）は民主的に選出された機関ではないため、WHOが将来、主権国家に対する権限を与えられることを懸念しています。

私たちは、英国の世界保健機関（WHO）加盟を終わらせることが、わが国の主権統治にとって重要であると考えています。

英国の世界保健機関（WHO）加盟を廃止する請願書、英国政府および議会

請願書が1万人以上の署名を得たため、保健社会福祉省（以下「DHSC」）はこれに応じた：

英国政府はWHOへの加盟を終了するつもりはありません。我々はWHOと協力して世界の健康問題に取り組むことを約束する。英国政府はWHOへの加盟を終了することはありません。

請願：英国の世界保健機関（WHO）加盟を廃止するよう、政府は2023年11月17日に回答した。

英国とWHOの関係はどの程度強固ですか？

DHSCは回答の中で、英国はWHOと強固な関係を築いており、WHOは "国連の保健専門機関として、またグローバルヘルスにおける世界の主要な技術・調整機関として、世界の公衆衛生を支援する上で重要な役割を担っている "と述べた。DHSCはまた、"WHOは世界保健協力の礎石である "と主張した。

米国下院はDHSCに同意していないようだ。米下院は10月初旬、国務省とその対外活動の予算を決める年次国務省・対外活動支出法案を可決した。この法案では、WHOを含む「物議をかもす組織やプログラム」への資金提供を禁止している。

そして、DHSCは、WHOは加盟国主導の組織であると主張した。WHOは国連と同様、非政府組織である。WHOへの最大の貢献者は加盟国ではなく、ビル・ゲイツ氏である。

アンドリュー・ブリッゲン下院議員（ノース・ウェスト・レスターシャー選出）は4月、英国議会で次のように述べた：「（WHOへの）寄付でドイツに次いで大きいのはビル＆メリンダ・ゲイツ財団です。そして、GAVIは5番目だと思いますので、これらを合わせると、WHOへの最大の寄付者ということになります」。

WHOの最新の財務諸表は2021年度版である。それによると、総収入40億6600万米ドルのうち、33億6500万米ドル（83％）が任意拠出金によるもので、残りは賦課拠出金によるものである。「評価付き拠出金」は加盟国が支払うもので、年度当初に確定し、「任意拠出金」は保健の優先課題に資金を提供するためにドナーから拠出される追加資金である。GAVIは4位に浮上し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに、ビル・ゲイツ氏が依然として最大のドナーである。

世界保健機関（WHO）、2021年12月31日終了年度の財務諸表、9ページ

昨年のポリティコとWELTの共同調査は、WHOの政策が加盟国の政策ではなく、民間資金提供者の政策であることを明らかにした。この調査では、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、GAVI、ウエルカム・トラスト、CEPIの4つの非政府組織が国際コンソーシアムを設立し、WHOを通じて世界のコビッド・パンデミックへの初期対応を転換させたことが明らかになった。

ゲイツ財団、GAVI、CEPI、ウェルカムのリーダーたちは、ロビー活動やアドボカシーネットワークを展開し、政治的コネクションを利用して、米国や欧州の政府高官に、これらの組織が構想し主導したコビド・プログラムに数十億ドルを投入するよう働きかけた。

さらに、WHOで初めて開催された真の国際会議の開催と資金援助まで行い、ウイルスに対する世界の対応の基礎を築いた。

2020年2月の第2週に開催された世界会議が終了するまでに、出席者はワクチン、薬剤、検査の開発を資金提供者がどのように支援するかなど、コビドに対する世界の対応に関する包括的なロードマップに合意した。WHO関係者は、コビドへの対応に6億7500万ドルを要求した。

ビル・ゲイツとパートナーたちは、いかにしてその影響力を行使し、ほとんど監視されることなく、世界のコビド対策をコントロールしたのか。Politico, 2022年9月14日

英国はIHR改正にこっそり参加しているのか？

「英国はまた、WHO世界保健総会やWHO執行理事会を含むWHOの統治機関の会議にも積極的に出席しています」と、DHSCは請願書に対して述べている。

10月7日、WHOは声明を発表し、要するにWHOが加盟国の承認なしに国際保健規則（IHR）の改正をこっそり行おうとしていることを認めた。WHOのプレスリリースにつながった世界保健総会での出来事について、メリル・ナス博士、ジェームス・ロゴスキー氏、ジェームス・コルベット氏は、この最新の動きは、手遅れになるまで私たちが気づかないように、WHOが自分たちの計画をこっそり持ち込もうとする試みであることに同意した。WHOが最も望まないのは、人々が自分たちのしていることに注意を払い、異議を唱えることである。

もし英国が世界保健総会に積極的に出席しているのであれば、DHSCは英国がこの卑劣な計画に積極的に参加していることを認めるのだろうか？

英国はWHOに追随しているのだろうか？

「政府は、将来のパンデミックから英国国民を守ることを望んでいる。Covid-19は、私たち全員が安全になるまで、誰も安全ではないことを証明しました」とDHSCは書いている。

この請願書に対するDHSCの回答は、テロリストのテドロス氏がパンデミック条約または協定を支持するための宣伝キャンペーンを開始するよう各国に促した9日後に出された。DHSCのマントラ "no one is safe until we are all safe "は、英国政府がWHO独裁者将軍の呼びかけに従ったかのような印象を与える。

DHSCにとってさらに悪いことに、コビットの "パンデミック "が証明したのは、WHOが宣伝し、今も宣伝し続けている偽情報である。4月にノルウェーで開催された会議で、スイスの弁護士フィリップ・クルーゼは、WHOが自らの極悪非道な目的のために新しい規則を制定しようとしている野望について語った。

WHOが広めてきた偽情報の概要を説明した後、クルーゼは次のように述べた：「治療法（WHO）は病気（covid-19）よりも大きな脅威です。そして、彼らがこのような（虚偽の）声明を追求し、（コビッド・パンデミックの）適切な評価を始めない限り、害を及ぼす意図があるという結論以外には、私たちは導き出せません」。

英国はWHOに主権を譲るのか？

「次のパンデミックから英国を守る最善の方法は、すべての加盟国が国際保健規則（IHR）を遵守することによって、疾病の発生を食い止め、対応できるようにすることである。したがって、政府は、パンデミックへの備えと対応に関する協定の交渉プロセスを支持し、将来の保健上の緊急事態への備えと対応を強化する手段として、IHRの的を絞った改正に合意する」と、DHSCは請願書への回答に書いている。

DHSCはさらに、「両交渉を通じて、英国は、国内での予防接種プログラムの展開やその他の類似の措置など、公衆衛生に関する国内措置の決定に関して、WHOに主権を譲り渡すようなIHRの改正に合意したり、協定に署名したりしないことを明確にしてきたし、今後もそうし続けるだろう」と付け加えた。

IHRとパンデミック条約または協定の改正が成立し、英国政府がこれを拒否しなければ、英国政府はWHOに主権を譲り渡すことになる。WHOの権力掌握については、以前にも多くの記事を書いた。そのひとつが、パンデミック対応・復興に関する全政党議員連盟（APPG）が提出した証拠文書である。

APPGは6月、WHOが提案したパンデミック条約とIHRの改正案が採択された場合、この国際保健諮問機関が、国際法の力をもって、パンデミックの宣言、ロックダウン、ワクチンの義務付けを行う前例のない権限を手にする危険性があることを聴取した。

APPGで証拠を提出した一人が、人口保健の博士号を持つ臨床・公衆衛生医で、元WHO科学・医学担当官のダブド・ベル博士である。

ベル博士はAPPGに対し、「これらのパンデミックに関する文書は、パンデミックの頻度や影響に関する誤りに基づいており、批准されれば、WHOと各国政府およびその国民との関係を根本的に変えることになる」と述べた。特に懸念されるのはIHRの改正であり、これはたった一人の人間に与えられる権力と権限を危険なまでに増大させるものである。事務局長は、民間や企業の資金提供者に影響され、脅威であるとする健康関連のあらゆる問題について、現実のものであれ潜在的なものであれ、健康上の緊急事態を宣言することができるようになる」。

ギャレット・ウォレス・ブラウン教授もAPPGに証拠を提出した。  ブラウン教授はリーズ大学のグローバル・ヘルス・ポリシーの教授であり、WHOの保健システムと保健の安全保障に関する共同センターの所長である。ブラウン教授と彼の研究チームは、パンデミック対策のための年間311億ドルの計画について、WHOなどに助言してきた。

ブラウン教授はAPPGで次のように述べた。「コビト感染後の政策環境は、パンデミックへの備えと対応、そしてそれに対応する財政能力を確保するために、様々な機関が目覚ましい努力をするきっかけとなりました。 "

講演者の話を聞いた後、パンデミック対応・復興APPG共同議長のエスター・マクベイ議員は次のように述べた：「条約とIHRの改正は、将来のパンデミックに対する悲惨なアプローチを定着させる可能性がある。選挙で選ばれたわけでもなく、大部分は民間の資金で運営されている超国家機関に、主権や個人の権利に関わる権力を、一見何の監視もなしに与えるのは賢明ではないように思われる。

原文：
UK government will not end WHO membership, says Department of Health and Social Care
BY RHODA WILSON
ON NOVEMBER 19, 2023

In response to a petition to end the UK’s membership of the World Health Organisation (“WHO”), the Department for Health and Social Care has stated: “The UK Government will not end our WHO membership.”

A petition to Parliament to end the UK’s membership of WHO has obtained just under 60,000 signatures.  At 100,000 signatures, the petition will be considered for debate in Parliament, although there is no automatic parliamentary debate of those that pass this threshold.

The petition is still open for signatures.  If you would like to sign the petition you can do so HERE.  The petition states:

The World Health Organisation is not a democratically elected body and we are concerned about the powers WHO may be given over Sovereign Nations in the future.

We think that ending the UK’s membership of the World Health Organisation is important for the sovereign governance of our country.

End the UK’s membership of the World Health Organisation, Petitions, UK Government and Parliament
As the petition has received more than 10,000 signatures, the Department of Health and Social Care (“DHSC”) has responded:

The UK Government will not end our WHO membership. We are committed to working with the WHO to tackle the world’s health issues. We do not and will never cede sovereign powers through our partnership.

Petitions: End the UK’s membership of the World Health Organisation, Government responded, 17 November 2023

How strong is the UK’s relationship with WHO?

In their response, the DHSC went on to say that the UK has a strong relationship with WHO, which, “as the United Nations’ specialised agency for health, and the world’s main technical and co-ordinating body in global health, has a vital role to play in supporting public health globally.” DHSC also claimed that “WHO is the cornerstone of global health cooperation.”

It seems the US House of Representatives disagrees with DHSC.  In early October, the US House of Representatives passed its annual State Department and Foreign Operations spending bill, which determines the budget for the State Department and its foreign operations.  The bill prohibits funds to named “controversial organisations and programmes” including WHO.

The DHSC then claimed that WHO is a Member State-led organisation.  WHO, like the United Nations, is a non-governmental organisation. The biggest contributor to WHO is not Member States, it is Bill Gates.

Speaking in the UK parliament in April, Andrew Bridgen, member of Parliament for North West Leicestershire, told the House of Commons: “The second-largest donor [to WHO] after Germany is the Bill and Melinda Gates Foundation, and I think GAVI is the fifth, so if we add those together, they are the biggest donors to the WHO.”

The most recent published financial statements for WHO are for the financial year 2021.  They state that of the total revenue of US$ 4,066 million, US$ 3,365 (83%) came from voluntary contributions and the remainder came from assessed contributions.  “Assessed contributions” are payable by Member States and are fixed at the start of the year and “voluntary contributions” are additional funds contributed by donors to finance health priorities.  Below is a graphic of the top 10 donors of voluntary contributions; GAVI has moved to fourth place and together with the Bill & Melinda Gates Foundation, Bill Gates remains the largest donor.


World Health Organisation, Financial Statements for The Year Ended 31 December 2021, pg. 9
A joint investigation by Politico and WELT last year demonstrated that WHO’s policies are not the policies of Member States but the policies of its private funders.  The investigation documented how four non-governmental organisations – The Bill & Melinda Gates Foundation, GAVI, the Wellcome Trust and CEPI – set up international consortiums to shapeshift the world’s initial response to the covid pandemic through WHO.

Leaders of the Gates Foundation, Gavi, CEPI and Wellcome deployed their lobbying and advocacy networks and used their political connections to push the US and European officials to commit billions of dollars to covid programmes the organisations helped envision and lead.

They even helped organise and fund the first truly international meeting at WHO to lay the groundwork for the world’s response to the virus.

By the end of the global conference in the second week of February 2020, attendees had agreed on a comprehensive roadmap for the world’s response to covid, including how funders would support vaccine, drug and test development.  WHO officials called for $675 million to respond to covid.

How Bill Gates and partners used their clout to control the global Covid response – with little oversight, Politico, 14 September 2022
Is the UK participating in sneaking through IHR amendments?

“The UK is also an active attendee at the WHO governing body meetings including the WHO World Health Assembly and the WHO Executive Board,” DHSC said in response to the petition.

On 7 October, WHO released a statement that, in essence, admitted WHO is attempting to sneak in amendments to the International Health Regulations (“IHR”) without the approval of Member States. Discussing events at the World Health Assembly that resulted in WHO’s press release, Dr. Meryl Nass, James Roguski and James Corbett all agreed that this latest move is an attempt by WHO to sneak in their plans without us noticing until it’s too late. The last thing WHO wants is for people to be paying attention to what they’re doing and raise objections.

If the UK is an active attendee at the World Health Assembly meetings, is DHSC admitting the UK is actively part of this sneaky plan?

Is the UK following WHO’s lead?

“The Government wants to best protect the UK population including from future pandemics. Covid-19 has demonstrated that no one is safe until we are all safe,”  DHSC wrote.

DHSC’s response to the petition was given nine days after Tedros the Terrorist urged countries to launch propaganda campaigns to support the Pandemic Treaty or Accord.  DHSC’s mantra “no one is safe until we are all safe” gives the impression that the UK government has heeded the WHO Dictator General’s call.

To make matters worse for DHSC, what the covid “pandemic”  did demonstrate is the disinformation WHO has propagated and continues to propagate.  At a conference held in April in Norway, Swiss Attorney at Law Philipp Kruse spoke about WHO’s ambition to establish new rules for its own nefarious purposes.

After giving an overview of the disinformation WHO has propagated, Kruse said: “The cure (WHO) poses a bigger threat than the disease (covid-19). And we cannot come to any other conclusion but [that] there is an intention to harm as long as they pursue these [false statements] and do not start a proper assessment [of the covid pandemic].”

Will the UK cede sovereignty to WHO?

“The best way to protect the UK from the next pandemic is by ensuring all Member States can contain and respond to disease outbreaks through compliance with International Health Regulations (IHR).  Therefore, the Government is supporting the processes of negotiating an Accord on pandemic preparedness and response, and agreeing targeted amendments of the IHR as a means of strengthening preparedness for and in response to future health emergencies,” DHSC wrote in their response to the petition.

DHSC added: “Throughout both negotiations, the UK has been and will continue to be clear that we would not agree any amendments to the IHR or sign up to an Accord that would cede sovereignty to the WHO in relation to making domestic decisions on national measures concerning public health, such as, domestic immunisation programme rollouts and other similar measures.”

As the amendments to the IHR and the Pandemic Treaty or Accord stand, and if the UK government does not reject them, the UK government is ceding our sovereignty to WHO.  We have previously written numerous articles on WHO’s power grab as have many others.  One such article is evidence heard by the Pandemic Response and Recovery All-Party Parliamentary Group (“APPG”).

In June, the APPG heard how, if adopted, WHO’s proposed Pandemic Treaty and amendments to the IHR risk handing the international advisory health body unprecedented powers to declare pandemics, lockdowns and mandate vaccines, with the force of international law.

One of those who gave evidence to the APPG was Dr. Davd Bell, a clinical and public health physician with a PhD in population health and a former WHO scientific and medical officer.

Dr. Bell told the APPG: “These pandemic instruments are founded on a fallacy regarding the frequency and impact of pandemics and would, if ratified, fundamentally change the relationship between the WHO and national governments and their citizens. Of particular concern are the amendments to the IHR which constitute a dangerous increase in power and authority bestowed on just one person. The Director General would be able to proclaim health emergencies, whether real or potential, on any health-related matter that they, influenced by their private and corporate funders, say is a threat.”

Professor Garrett Wallace Brown also gave evidence to the APPG.  Prof. Brown is Chair of Global Health Policy at the University of Leeds and Director of the WHO Collaborative Centre on Health Systems and Health Security. He and his research team have been advising WHO and others on the $31.1 billion per year plan for pandemic preparedness and whether it is defensible or even feasible.

Prof. Brown told the APPG: “The post-covid policy environment has triggered a remarkable grab by various institutions to capture the pandemic preparedness and response agenda and its corresponding financial capacities.”

After listening to the speakers, Pandemic Response and Recovery APPG Co-Chair Esther McVey MP said: “The Treaty and IHR amendments could cement a disastrous approach to future pandemics. It seems unwise to give an unelected and largely privately-funded supranational body, power over sovereignty and individual rights with seemingly no oversight.”