7月3日（水）付ロシア各紙トップ記事

プレスレビュー：オルバンが和平交渉のためキエフへ、そしてトルコデモの背後にあるもの

7月3日（水）付ロシア各紙トップ記事

写真上： ハンガリーのオルバン首相
AP Photo/Denes Erdos, File

ハンガリーのオルバン首相はキエフに和平交渉の開始を求め、野党とエルドアンはトルコでの衝突を非難し合い、ベネズエラのマドゥロ大統領はアメリカとの交渉再開を望んでいる。 これらの記事がロシア全土の水曜日の新聞の見出しを飾った。

イズベスチヤ：オルバンが停戦提案を持ってキエフを訪問

ハンガリーのオルバン首相は、12年ぶりにキエフを訪れ、ウラジーミル・ゼレンスキー首相に停戦について考え、ロシアとの和平プロセスを開始するよう要請した。 ハンガリーの政治家にとって今回の訪問は、7月1日に始まったEU理事会の議長国としてのブダペストの文脈においてより重要である。 ロシアも、今回の会談の枠組みの中でオルバンはブリュッセルの利益を代表していると考えている。 しかしハンガリーは、ヨーロッパの平和を達成することが最大の目標だと強調している。

理論的には、ハンガリーがロシアとウクライナの仲介役を務めることは可能だが、EUはこれに反対するだろうし、ヨーロッパの政界は、この問題に関してブダペストが打ち出す和平イニシアチブを阻止するために、あらゆる手段を講じることは明らかだ、とロシア戦略研究所の主要専門家オレグ・ネメンスキー氏はイズベスチヤ紙に語った。

「ハンガリーは議長国として、ロシアとウクライナの問題で手を縛られることになる。 ハンガリーは、ウクライナに関する和平交渉の可能性そのものについて、このプロセスで特別な影響力を持っていないということだ。 そして、もしそのような協議が開始されるとすれば、それはブリュッセルとワシントンの決定によるものだろう。 しかし、ブリュッセルから見れば、ハンガリーは有益な参加者となるだろう。 もっとも、ハンガリーの姿勢は親ロシア的と見られているため、逆にハンガリーをこのプロセスからできるだけ孤立させようとするだろうが」と彼は指摘する。

「ロシアが勝ち続ける限り、西側諸国では紛争を凍結させるという考えが優勢になる。 彼らは、ウクライナがNATOに加盟しないことと引き換えに、前線での戦闘を停止することを求めている。 モスクワ大学世界政治学部のアレクセイ・フェネンコ教授は、「北大西洋同盟の重要なパートナーという地位は、西側諸国がウクライナに再び武器を流し、第2ラウンドに備えることを防ぐことはできない」と指摘する。

また、ドナルド・トランプがアメリカで政権を取れば状況が変わると考えるべきではないと強調した。 「彼が大統領であった間、私たちは何も良いことを見なかった。 中距離核戦力条約からの離脱、オープンスカイ条約からの離脱、シリアへの砲撃、ウクライナへの武器供与などです」と政治学者は締めくくった。

ヴェドモスチ：反シリア衝突をめぐり、エルドアン大統領と野党が責任のなすり合い

トルコの最大野党、共和人民党（CHP、ケマル派）は、シリア難民による子供のレイプ疑惑に端を発し、過去3日間トルコ国内で激化している大規模な反シリア抗議デモについて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を非難した。 反対派は、現政権の移民政策が騒乱を招いたと主張し、7月2日にCHPの公式サイトで10項目の非難リストを発表した。 一方、エルドアンは7月1日のテレビ演説で、反対派が暴力を煽り、「有害な言説」を展開し、外国人恐怖症や人種差別に火をつけ、それが騒乱を招いたと非難した。

モスクワ国立言語大学のイクバル・ドゥレ准教授は、「シリア難民はトルコの大都市に多く居住しており、地元住民から見れば社会的、経済的問題を引き起こしている」と述べた。 この専門家によれば、反対派が今回の騒乱を引き起こすことはあり得ないという。 ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所（IMEMO RAS）戦略計画研究センターのアリーナ・ヴェルニゴラ研究員は、移民問題は国内ではホットな問題ではあるが、他の社会問題のように政治的な分極化力はないと考えている。 彼女の意見では、公式の移民政策を批判することは野党の逆鱗に触れ、現政権に同調する外国人嫌悪やナショナリズム運動の高まりにつながる。

一方では、この衝突はアンカラとダマスカスの和解を促進するかもしれない。 一方、シリア北西部での反トルコデモは、このプロセスを遅らせる可能性があるとドゥレは指摘する。 「シリア人は、協議の間、トルコが自分たちを放置し、政府軍に引き渡すのではないかと心配している。 今日、彼らはトルコでの出来事に穏やかに反応しているが、明日にはトルコ市民に対するテロ攻撃を始めるかもしれない」と専門家は言う。

ヴェルニゴラは、トルコ政府は衝突を "挑発行為 "と決めつけ、両国民の "友愛 "関係を損なわせようとしている、と繰り返した。 「このような意味での国家間の絆を強化することは、効果的な移民政策を促進することになる」と彼女は結論づけた。

ベドモスチ：ベネズエラ、米国との交渉再開を模索

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、7月28日に予定されているラテンアメリカの選挙前夜に、ベネズエラとアメリカは協議を再開すると、自身のテレビ番組「ConMaduro+」で述べた。 ベネズエラの指導者は、「新たな合意を締結し、以前に締結された合意の履行を達成するために協議を行う」と述べた。

ロシア国際問題評議会の専門家であるタチアナ・ルサコワ氏は、ベネズエラの野党は長年の意見の相違を何とか脇に置き、一人の候補者を擁立することができたと語った。 マドゥロ自身は選挙に簡単に勝つだけの支持を持っておらず、マリア・コリナ・マチャドが出馬を阻止された後の野党の団結は彼を驚かせた、と専門家は付け加えた。 ロシア科学アカデミー・ラテンアメリカ研究所のドミトリー・ロゼンタール所長は同意しない。

彼の意見では、積極的な選挙活動を展開している野党候補のエドムンド・ゴンザレスの評価が高いにもかかわらず、マドゥロにはまだ勝つチャンスがある。

現職大統領がアメリカとの協議を再開する動機は明らかだ。痛みを伴う金融・技術制裁を解除するために、対話の用意があることを示すためだ、とロゼンタール氏は言う。 カラカスは2019年の石油生産量に戻す必要があり、それはひいては市場や潜在的な投資家を落ち着かせ、選挙後も米国や反対派との対話が継続されることを保証するために必要である、とロザコワは付け加えた。

しかし現実には、現政権下ではアメリカとベネズエラはあまり話し合うことはない、とロゼンタール氏は考えている。 「カラカスにはワシントンに提供するものは何もない。 マドゥロは、野党候補を選挙に参加させ、その透明性を確保するという、選挙における潜在的な保証を果たす能力がほとんどない。 その結果、アメリカとベネズエラの間には、今のところ何らかの交流があるかもしれないが、それが関係の突破口になることはないだろう」と専門家は結論づけた。

Nezavisimaya Gazeta： ロシアとの関係修復に動くエレバン

アルメニア政府は、ロシア政策について一転し、モスクワに対する一連の公的非難から、関係改善の努力へとシフトしている。 例えば、エレバンはEU加盟に関する国民投票の実施を拒否し、ウクライナ軍によって打撃を受けたベルゴロドとの経済関係の発展を決定し、7月4日にはアルメニア議会のハコブ・アルシャキアン副議長率いる議会代表団をロシアに派遣する予定である。

戦略的研究とイニシアチブのための分析センターを率いるヘイク・ハラティヤンは、アルメニア当局のこれらの動きをロシアからのシグナルと結びつけた。 「たとえば先週、アレクセイ・オーバーチュク副首相がかなり深刻な警告を発した。 彼はEUとEAEUの相容れなさについて語り、非地域プレーヤーの参入は結果をもたらすと指摘しました」と専門家は繰り返した。

とはいえ、カラチャン氏は、アルメニアのパシニャン首相は西側諸国との和解を戦術的に一時停止したに過ぎないと考えている。 同アナリストによれば、この戦略を完全に否定することができるのは、パシニャン首相が権力の座にとどまることに脅威がある場合だけだという。

「とはいえ、西側、特にEUは、アルメニア国内の親西側勢力が何と言おうと、アルメニアが経済分野で被る可能性のある損失を補償したり、安全保障分野で現存する脅威を無力化したりする用意はないことに注意する必要がある。 しかし、EUとアメリカは、ロシアを共和国から追い出し、南コーカサスにおけるロシアの影響力を低下させるために、都合の良い状況を利用しようとしている」と専門家は強調した。

一方、アルメニアの政治学者グラント・ミカエリヤン氏は、アルメニア政府はEUからの好意的な反応を期待して国民投票のアイデアを推進したが、その反応は得られなかったと指摘した。 その結果、アルメニア当局はロシアとの関係を円滑にすることにした。 「パシニャンは現在の状況に基づいて決断している。 従って、彼の行動は西側諸国とロシアがどのような措置を取るかに影響される」と専門家は指摘した。

イズベスチヤ：ロシア、グローバルなビジネスを容易にするために安定したコインを検討

イズベスチヤ紙によると、ロシアは国境を越えた取引に安定コインの使用を正式に許可する可能性がある。 これは、特定の為替レート、例えばドル（人気のUSDTのような）や金と結びついた暗号資産であり、変動が少ない。 ビジネス界では、例えばBRICS諸国との取引において、このイニシアチブは有望だと考えている。 これにより、制裁下にあるロシア企業の国際取引が簡素化される、と専門家は考えている。

ロシア産業人・企業家連合（RSPP）のアレクサンドル・ムリチェフ副会長は、イズベスチヤ紙に次のように語った。 同氏によると、これらの裏付け資産が活用されれば、市場の流動性が高まり、長期的な資源の形成に役立つという。

Freedom Finance Globalの主席アナリストであるナターリヤ・ミルチャコワ氏は、安定コインを使用した取引は、第三国の規制当局にとって追跡が困難であると強調した。 彼女によれば、この手段を使えば、制裁下にある個人との取引も、二次的措置を心配することなく完了することができるという。

ステーブルコインとブロックチェーンの使用は、ビジネスを容易にし、SWIFTや他の決済システムの必要性を回避すると、"Expert RA'"格付け機関のマネージングディレクター、ユーリー・ベリコフは付け加えた。 西側諸国が新たな規制を設ける中、これは特に適切なことである。

TASSはこれらのプレスレビューで引用された内容について責任を負いません。

スペイン語訳：
Revista de prensa: Orban viaja a Kiev en busca de la paz y qué hay detrás de las protestas en Turquía

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del miércoles 3 de julio

Foto superior: El primer ministro húngaro Viktor Orban
© AP Photo/Denes Erdos, Archivo

MOSCÚ, 3 de julio /TASS/. El primer ministro húngaro, Viktor Orban, pide a Kiev que inicie conversaciones de paz, la oposición y Erdogan se culpan mutuamente de los enfrentamientos en Turquía y el presidente venezolano, Nicolás Maduro, quiere reanudar las conversaciones con Estados Unidos. Estas noticias encabezan los titulares de los periódicos rusos del miércoles.

Izvestia: Orban visita Kiev con una propuesta de alto el fuego

El primer ministro húngaro, Viktor Orban, ha acudido a Kiev por primera vez en 12 años y ha pedido a Vladimir Zelensky que piense en un alto el fuego e inicie el proceso de paz con Rusia. Los observadores no esperan ningún avance de la visita: para el político húngaro, este viaje es más importante en el contexto de la presidencia de Budapest en el Consejo de la UE, que comenzó el 1 de julio. Rusia también cree que, en el marco de estas conversaciones, Orban representa los intereses de Bruselas. Sin embargo, Hungría insiste en que su principal objetivo es lograr la paz en Europa.

Teóricamente, Hungría podría servir de mediador entre Rusia y Ucrania, pero la UE se opondrá a ello y es evidente que los círculos políticos europeos harán todo lo posible por bloquear cualquier iniciativa de paz que Budapest presente al respecto, declaró a Izvestia Oleg Nemensky, destacado experto del Instituto Ruso de Estudios Estratégicos.

"Hungría, como país que preside, tendrá las manos atadas en la cuestión ruso-ucraniana, por lo que, desgraciadamente, no cabe esperar ninguna iniciativa de paz sustancial ni ningún acto relacionado con ella iniciado por Budapest. La cuestión es que Hungría no tiene ninguna influencia particular en este proceso, en la posibilidad misma de conversaciones de paz sobre Ucrania. Y si tales conversaciones se inician, será por decisión de Bruselas y Washington. Sin embargo, desde el punto de vista de Bruselas, Hungría será un participante útil. Aunque lo más probable es que, por el contrario, intenten aislarla de este proceso en la medida de lo posible porque su postura se considera favorable a Rusia", especificó.

"Mientras Rusia siga ganando, la idea de congelar el conflicto gana fuerza en Occidente. Quieren que detengamos los combates en el frente a cambio de que Ucrania no entre en la OTAN. Se trata de una situación muy desventajosa para Rusia: el estatus de socio clave de la alianza del Atlántico Norte no impedirá que Occidente vuelva a inundar Ucrania de armas y la prepare para el segundo asalto", señaló Alexey Fenenko, profesor de la Facultad de Política Mundial de la Universidad Estatal de Moscú.

Subrayó que tampoco hay que pensar que la situación cambiará si Donald Trump llega al poder en Estados Unidos. "No vimos nada bueno mientras fue presidente. Vimos la salida del Tratado de Fuerzas Nucleares de Alcance Intermedio, del Tratado de Cielos Abiertos, bombardeos a Siria ante los ojos de nuestras fuerzas e inundar Ucrania de armas", concluyó el politólogo.

Vedomosti: Erdogan y la oposición se echan la culpa de los enfrentamientos antisirios

El mayor partido de la oposición turca, el Partido Republicano del Pueblo (CHP o kemalistas), ha culpado al presidente turco, Recep Tayyip Erdogan, de las protestas masivas antisirias que asolan el país desde hace tres días, desencadenadas por la presunta violación de un niño por un refugiado sirio. La oposición afirma que la política migratoria del actual gobierno provocó los disturbios, publicando el 2 de julio una lista de 10 acusaciones en la página web oficial del CHP. Mientras tanto, Erdogan, en un discurso televisado el 1 de julio, acusó a la oposición de incitar a la violencia y a un "discurso tóxico", encendiendo la xenofobia y el racismo que, en su opinión, provocaron los disturbios.

Los refugiados sirios residen sobre todo en las ciudades más grandes de Turquía y, desde el punto de vista de la población local, crean problemas sociales y económicos, afirmó Ikbal Durre, profesor asociado de la Universidad Estatal de Lingüística de Moscú. Según el experto, la oposición no podría haber provocado los actuales disturbios. Alina Vernigora, investigadora del Centro de Estudios de Planificación Estratégica del Instituto de Economía Mundial y Relaciones Internacionales (IMEMO RAS) de la Academia Rusa de Ciencias, opina que el problema de la migración, aunque es un tema candente en el país, no tiene la fuerza política polarizadora de otras cuestiones sociales. En su opinión, criticar la política migratoria oficial será contraproducente para la oposición, ya que provocará un aumento de la xenofobia y de los movimientos nacionalistas que simpatizan con el gobierno actual.

Por un lado, los enfrentamientos pueden facilitar un acercamiento entre Ankara y Damasco: las autoridades se dan cuenta de que sin resolver la crisis siria es imposible devolver a los refugiados a sus hogares. Por otro lado, señala Durre, las protestas antiturcas en el noroeste de Siria pueden ralentizar este proceso. "A los sirios les preocupa que, durante las conversaciones, los turcos les abandonen a su suerte y les entreguen a las fuerzas gubernamentales. Hoy reaccionan a los acontecimientos en Turquía con bastante suavidad, mientras que mañana pueden empezar a perpetrar atentados terroristas contra ciudadanos turcos", afirma el experto.

Vernigora reitera que el gobierno turco intenta tachar los enfrentamientos de "provocaciones", con el objetivo de socavar las relaciones "fraternales" entre los pueblos. "Reforzar los lazos entre los países en este sentido habría facilitado una política migratoria eficaz", concluyó.

Vedomosti: Venezuela busca reabrir las negociaciones con EEUU

Venezuela y EE.UU. reanudarán las conversaciones en vísperas de las elecciones en el país latinoamericano previstas para el 28 de julio, dijo el presidente venezolano, Nicolás Maduro, en su programa de televisión ConMaduro+. "Vamos a dialogar para concluir nuevos acuerdos y lograr la implementación de los acuerdos concluidos anteriormente", dijo el mandatario venezolano.

La oposición en Venezuela logró dejar de lado sus diferencias de larga data y presentar un candidato único, dijo Tatyana Rusakova, experta del Consejo de Asuntos Internacionales de Rusia. El propio Maduro no tiene suficiente apoyo para ganar fácilmente las elecciones, y la unidad de la oposición tras el bloqueo de la candidatura de María Corina Machado le pilló por sorpresa, añadió la experta. Dmitry Rozental, director del Instituto de Estudios Latinoamericanos de la Academia Rusa de Ciencias, discrepa.

En su opinión, a pesar de la mejor valoración del candidato opositor Edmundo González, que está haciendo una campaña agresiva, Maduro todavía tiene muchas posibilidades de ganar.

La motivación del presidente en funciones para reanudar las conversaciones con EE UU es obvia: se trata de una demostración de disposición al diálogo para eliminar las dolorosas sanciones financieras y tecnológicas, opina Rozental. Caracas necesita volver a los volúmenes de producción de petróleo de 2019, lo que, a su vez, es necesario para calmar a los mercados y a los posibles inversores y asegurarles la continuación del diálogo con EE.UU. y la oposición tras las elecciones, añadió Rusakova.

Sin embargo, en realidad, con el Gobierno actual, EE.UU. y Venezuela no tienen mucho de qué hablar, opina Rozental. "Caracas no tiene nada que ofrecer a Washington. Maduro apenas es capaz de cumplir las posibles garantías electorales: permitir candidatos de la oposición en las elecciones y asegurar su transparencia. Como resultado, puede haber cierta interacción entre EE.UU. y Venezuela por ahora, pero esto no dará lugar a un gran avance en las relaciones", concluye el experto.

Nezavisimaya Gazeta: Ereván trata de mejorar sus relaciones con Rusia

El gobierno armenio ha dado un giro a su política hacia Rusia, pasando de una serie de acusaciones públicas contra Moscú a un esfuerzo por mejorar las relaciones. Por ejemplo, Ereván ha rechazado la idea de celebrar un referéndum sobre la adhesión a la UE, ha decidido desarrollar lazos económicos con Belgorod, golpeada por el ejército ucraniano, y el 4 de julio enviará a Rusia una delegación parlamentaria encabezada por el vicepresidente del Parlamento armenio, Hakob Arshakyan.

Hayk Khalatyan, que dirige el Centro Analítico de Investigación e Iniciativas Estratégicas, relacionó estos movimientos de las autoridades armenias con las señales procedentes de Rusia. "Por ejemplo, la semana pasada, el viceprimer ministro Alexey Overchuk lanzó una advertencia bastante seria. Habló de la incompatibilidad de la UE y la UEEA y también señaló que la entrada de algunos actores no regionales tendrá consecuencias", reiteró el experto.

Dicho esto, Khalatyan cree que el primer ministro armenio, Nikol Pashinyan, se ha limitado a hacer una pausa táctica en el acercamiento a Occidente. Según el analista, el rechazo completo de esta estrategia sólo es posible si existe una amenaza para la permanencia de Pashinyan en el poder.

"Dicho esto, es necesario señalar que Occidente, en particular la Unión Europea, no está dispuesta a compensar a Armenia por posibles pérdidas en el ámbito de la economía ni a neutralizar las amenazas existentes en el ámbito de la seguridad, digan lo que digan las fuerzas prooccidentales internas armenias. Sin embargo, la UE y EEUU sí quieren aprovechar una situación conveniente para expulsar a Rusia de la república y, en general, reducir su influencia en el Cáucaso Sur", subrayó el experto.

A su vez, el politólogo armenio Grant Mikaelyan sugirió que el gobierno armenio estaba promoviendo la idea del referéndum esperando alguna reacción positiva de la UE, pero no la recibió. Como resultado, las autoridades armenias decidieron suavizar las relaciones con Rusia. "Pashinyan toma decisiones en función de las circunstancias actuales. Por lo tanto, sus acciones se ven afectadas por los pasos que dan los países occidentales y Rusia", señaló el experto.

Izvestia: Rusia apuesta por las stablecoins para facilitar los negocios en todo el mundo

Rusia podría permitir oficialmente el uso de stablecoins para las transacciones transfronterizas, según ha averiguado Izvestia. Se trata de criptoactivos vinculados a un tipo de cambio específico, por ejemplo el dólar (como el popular USDT) o el oro, lo que las hace menos volátiles. Los círculos empresariales consideran prometedora la iniciativa, por ejemplo, para las transacciones con los países BRICS. En opinión de los expertos, esto simplificará las transacciones internacionales de las empresas rusas sometidas a sanciones.

Las stablecoins y los activos financieros digitales pueden utilizarse para transacciones transfronterizas y son un instrumento muy prometedor, declaró a Izvestia Alexander Murychev, vicepresidente ejecutivo de la Unión Rusa de Industriales y Empresarios (RSPP). Según él, si estos activos respaldados se comprometen, añadirán un mayor volumen de liquidez en el mercado y ayudarán a formar un recurso a largo plazo.

Las operaciones con el uso de stablecoins serán difíciles de rastrear para los reguladores de terceros países, subrayó Natalya Milchakova, analista principal de Freedom Finance Global. Según ella, este instrumento también permitirá completar las transacciones con individuos sometidos a sanciones sin preocuparse por medidas secundarias.

Las stablecoins y el uso de una cadena de bloques (blockchain) facilitarán los negocios, evitando la necesidad de SWIFT y otros sistemas de pago, añadió Yury Belikov, director general de la agencia de calificación "Expert RA'". Esto es especialmente pertinente en medio de las nuevas restricciones de Occidente.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa

原文：
Press review: Orban heads to Kiev to make bid for peace and what's behind Turkey protests

Top stories from the Russian press on Wednesday, July 3rd

Photo top: Hungarian Prime Minister Viktor Orban
© AP Photo/Denes Erdos, File

MOSCOW, July 3. /TASS/. Hungarian PM Viktor Orban calls on Kiev to launch peace talks, opposition and Erdogan blame each other for clashes in Turkey, and Venezuelan President Nicolas Maduro wants to resume talks with the US. These stories topped Wednesday's newspaper headlines across Russia.



Izvestia: Orban visits Kiev with ceasefire proposal

Hungarian Prime Minister Viktor Orban, having come to Kiev for the first time in 12 years, has asked Vladimir Zelensky to think about a ceasefire and launch the peace process with Russia. Observers do not expect any breakthroughs from the visit: for the Hungarian politician this trip is more important in the context of Budapest’s chairmanship in the EU Council which began on July 1. Russia also thinks that within the framework of these talks Orban is representing Brussels’ interests. However, Hungary stresses that its main goal is to achieve peace in Europe.

Theoretically, Hungary could serve as a mediator between Russia and Ukraine but the EU will oppose this and European political circles will clearly do everything possible to block any peace initiatives put forward by Budapest on this matter, Oleg Nemensky, leading expert at the Russian Institute for Strategic Studies, told Izvestia.

"Hungary, as the chairing country, will have its hands tied on the Russian-Ukrainian issue, so, unfortunately, one shouldn’t expect any substantial peace initiatives and related events initiated by Budapest. The thing is that Hungary does not have any particular influence in this process, on the very possibility of peace talks on Ukraine. And if such talks are launched, it will be by Brussels and Washington’s decision. However, from Brussels’ point of view, Hungary will be a useful participant. Although, most likely, on the contrary, they will try to isolate it from this process as much as possible because its stance is seen as pro-Russia," he specified.

"As long as Russia keeps winning, the idea of freezing the conflict gains traction in the West. They want us to halt combat at the frontline in exchange for Ukraine not joining NATO. This is a highly disadvantageous situation for Russia: the status of a key partner of the North Atlantic alliance will not prevent the West from flooding Ukraine with weapons again and prepare it for round two," Alexey Fenenko, professor at Moscow State University’s Faculty of World Politics, noted.

He stressed that one also shouldn’t think that the situation will change should Donald Trump come to power in the US. "We did not see anything good while he was president. We saw the exit from the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty, from the Treaty on Open Skies, bombardments of Syria right before the eyes of our forces and flooding Ukraine with arms," the political scientist concluded.



Vedomosti: Erdogan, opposition play blame game over anti-Syrian clashes

Turkey’s largest opposition Republican People's Party (CHP or Kemalists) has blamed Turkish President Recep Tayyip Erdogan for the mass anti-Syrian protests that have been raging in the country for the past three days, triggered by the alleged rape of a child by a Syrian refugee. The opposition claims that the current government's migration policy led to the unrest, publishing a 10-point list of accusations on the CHP’s official website on July 2. Meanwhile, Erdogan, in a TV address on July 1, accused the opposition of inciting violence, "toxic discourse," igniting xenophobia and racism which, in his opinion, led to the disturbances.

Syrian refugees reside mostly in Turkey’s biggest cities and, from the point of view of the local population, create social and economic problems, said Ikbal Durre, associate professor at Moscow State Linguistic University. According to the expert, the opposition could not have provoked the current disturbances. Alina Vernigora, researcher at the Center for the Study of Strategic Planning at the Russian Academy of Sciences’ Institute of World Economy and International Relations (IMEMO RAS), thinks that the migration problem, although a hot button issue in the country, does not have the polarizing political force as other social issues. In her opinion, criticizing the official migration policy will backfire on the opposition, leading to a rise in xenophobia and nationalistic movements that sympathize with the current government.

On the one hand, the clashes may facilitate a rapprochement between Ankara and Damascus: the authorities realize that without resolving the Syrian crisis it is impossible to return the refugees to their homes. On the other hand, Durre notes, anti-Turkish protests in northwestern Syria may slow this process down. "Syrians are worried that during talks, the Turks will leave them to their devices and turn them over to government forces. Today, they are reacting to the events in Turkey rather mildly while tomorrow they may begin carrying out terror attacks against Turkish citizens," the expert said.

Vernigora reiterates that the Turkish government tries to brand the clashes as "provocations," aiming to undermine "fraternal" relations between the peoples. "Bolstering ties between the countries in this sense would have facilitated effective migration policy," she concluded.



Vedomosti: Venezuela seeks to reopen negotiations with US

Venezuela and the US will resume talks on the eve of the election in the Latin American country slated for July 28, Venezuelan President Nicolas Maduro said on his TV show ConMaduro+. "We will hold talks in order to conclude new agreements and achieve the implementation of the agreements concluded earlier," the Venezuelan leader said.

The opposition in Venezuela managed to put aside their long-standing differences and put forward a single candidate, Tatyana Rusakova, an expert of the Russian International Affairs Council, said. Maduro himself does not have enough support to win the election easily, and the opposition’s unity after Maria Corina Machado was blocked from the running caught him by surprise, the expert added. Dmitry Rozental, director of the Latin American Studies Institute of the Russian Academy of Sciences, disagrees.

In his opinion, despite the higher rating of opposition candidate Edmundo Gonzalez, who is campaigning aggressively, Maduro still has a good chance to win.

The motivation of the incumbent president to resume talks with the US is obvious: this is a demonstration of readiness for dialogue in order to remove painful financial and technological sanctions, Rozental said. Caracas needs to return to 2019 oil production volumes which, in turn, is needed to calm down the markets and potential investors and assure them of continued dialogue with the US and opposition after the election, Rusakova added.

However, in reality, under the current government, the US and Venezuela don’t have much to talk about, Rozental thinks. "Caracas has nothing to offer to Washington. Maduro is hardly capable of fulfilling potential electoral guarantees - allow opposition candidates in the election and ensure its transparency. As a result, there may be some interaction between the US and Venezuela for now but this will not result in a breakthrough in relations," the expert concluded.



Nezavisimaya Gazeta: Yerevan moves to mend ties with Russia

The Armenian government has done an about face on its Russia policy, shifting from a series of public accusations against Moscow to making an effort to improve relations. For instance, Yerevan has rejected the idea of holding a referendum on joining the EU, decided to develop economic ties with Belgorod, battered by the Ukrainian army, and on July 4, will send to Russia a parliamentary delegation led by Deputy Speaker of Armenia’s parliament Hakob Arshakyan.

Hayk Khalatyan, who heads the Analytical Center for Strategic Research and Initiatives, connected these moves by the Armenian authorities with signals coming from Russia. "For example, last week, Deputy Prime Minister Alexey Overchuk came out with a rather serious warning. He talked about the incompatibility of the EU and EAEU and also pointed out that the entry of some non-regional players will have consequences," the expert reiterated.

That said, Khalatyan thinks that Armenian Prime Minister Nikol Pashinyan has merely taken a tactical pause in the rapprochement with the West. According to the analyst, the complete rejection of this strategy is possible only if there is a threat to Pashinyan remaining in power.

"That said, it is necessary to note that the West, particularly the European Union, is not ready to compensate Armenia for possible losses in the sphere of economy or neutralize the existing threats in the security sphere, no matter what Armenian domestic pro-Western forces say. However, the EU and US do want to take advantage of a convenient situation to push Russia out of the republic and in general reduce its influence in the South Caucasus," the expert stressed.

In turn, Armenian political scientist Grant Mikaelyan suggested that the Armenian government was promoting the idea of the referendum hoping for some positive reaction from the EU but failed to receive one. As a result, the Armenian authorities decided to smooth out relations with Russia. "Pashinyan is making decisions based on the current circumstances. Thus, his actions are affected by what steps Western countries and Russia are taking," the expert noted.



Izvestia: Russia eyes stablecoins to make doing business globally easier

Russia may officially allow the use of stablecoins for trans-border transactions, Izvestia found out. These are cryptoassets tied to a specific exchange rate, for example the dollar (like a popular USDT) or gold, which makes them less volatile. Business circles find the initiative promising, for instance, for transactions with BRICS countries. This will simplify international transactions for Russian companies under sanctions, experts think.

Stablecoins and digital financial assets can be used for trans-border transactions, and are a very promising instrument, Alexander Murychev, executive vice-president of the Russian Union of Industrialists and Entrepreneurs (RSPP) told Izvestia. According to him, if these backed assets are engaged, they will add a greater volume of liquidity on the market and will help form a long-term resource.

Deals with the use of stablecoins will be difficult to track for third-country regulators, Natalya Milchakova, lead analyst at Freedom Finance Global, stressed. According to her, this instrument will also allow transactions with individuals under sanctions to be completed without worrying about secondary measures.

Stablecoins and the use of a blockchain will make doing business easier, averting the need for SWIFT and other payment systems, Yury Belikov, managing director of "Expert RA'" rating agency added. This is particularly pertinent amid the West’s new restrictions.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews