継続的な検閲が民主主義を蝕む

継続的な検閲が民主主義を蝕む
パトリシア・ハリティ
2023年8月24日

インターネット検閲は、かつては権威主義的あるいは独裁的な政権に限られたものだと考えられていた。しかし今、多くの人々が民主的な社会だと考えている中で、私たちはインターネット検閲を常態化している。

先週、YouTubeが新たに更新された "医療誤報ポリシー"を導入したときでさえ、私たちは見て見ぬふりをしていた。このポリシーは、COVID-19に限らず、選挙で選ばれたわけでもない世界保健機関（WHO）の主張と一致しない医療や健康関連のコンテンツを検閲するものだ。私たちは本当に民主主義国家に住んでいると言えるのだろうか？

我々は多数である

1990年代初頭、ワールド・ワイド・ウェブの登場以来、コンピュータ機器のコスト低下とともに、インターネット技術は世界中のいくつかの国で一般市民が利用できるようになった。

かつては印刷メディア、テレビ、ラジオに属していたメディアの影響力は、2000年代以降、私たちの生活のほとんどに欠かせない要素となったインターネットによって凌駕された。その結果、より多くの人々がさまざまな媒体やプロトコルを介して、ほぼリアルタイムで世界中とコミュニケーションできるようになった。インターネットは、これまで以上に、私たちが多数であるというシフトを可能にした。

私たちは "多数 "として、"権力から真実を切り離すことを可能にする自由な電子コミュニケーション "を持っている。そしてウォーフによれば、「インターネットはその解放的な可能性から広く称賛されているが、多くの政府はインターネットを警戒の目で見ており、アクセスを制限したり、そのコンテンツをコントロールしようとしている」。（出典）。

独裁的なインターネット検閲

多くの国家が自国のインターネット通信に検閲を課すことで知られている。さらに、民間組織もユーザーに対して検閲措置を実施したり、政府からそうするよう強制されることがある。

実際、私たちはそれを当たり前のこととして受け入れているし、オンライン・コミュニケーションをコントロールする検閲技術のレパートリーは独裁国家によく見られる特徴であることは事実だ。独裁的な政府は、そもそも現代のコミュニケーション技術（ICT）がいつどこで導入され、誰がアクセスし、どのような情報が伝達されるかをコントロールしている。

もちろん、これは政治的な動機に基づくものであり、独裁的な政府は、反対派の活動家がオンラインで支持者を動員するのを禁止したり、政権に批判的な情報の拡散を抑えたり、あるいは潜在的な反対派を特定するために国民をスパイしたりするために、インターネットに対する統制を利用している。

明白な例としては、中国政府によるオンライン・コンテンツの検閲が挙げられる。

中華人民共和国は、インターネットの基幹に国家的なフィルタリングシステムを採用した最初の国のひとつであり、「グレート・ファイアウォール・オブ・チャイナ」として知られている。(出典）。

ある政治学のレビューによれば、中国は、「内容の如何にかかわらず、社会的な動員を表し、強化し、あるいは駆り立てるようなコメントを封じることによって、集団行動を抑制する」ことを目的とした検閲プログラムを持っており、それは、現在起こっている、あるいは将来起こるかもしれない集団的な活動を阻止しようとする方向に向いており、そのようなものとして、政府の意図を明らかに暴露しているように見える。

われわれの民主主義にはない

そうだが、我々は民主主義国家であり、選挙までは、主に英国ではコービンとジョンソンの間で（2019年）、米国ではトランプとヒラリー・クリントンの間で（2016年）、インターネット検閲や操作は、民主主義国家で起こることとは無縁だった。私たち「民主的な」西側世界の大衆は、検閲やメディア操作が他の場所で行われているときは受け入れられないと感じるが、それが私たちの目の前で行われているときは、多くの人が見て見ぬふりをしているようだ。

2010年に発表されたAccess Controlled（アクセス・コントロール）の調査によると、「多くの国家が、インターネット・コンテンツをコントロールしようとしていることを認めたがらない」。多くの場合、アクセス拒否は合法的でない、あるいは不透明な国家安全保障法を装って行われている」。報告書によれば、多くの場合、ISPは特定のコンテンツへのアクセスをブロックするよう、既存の法律に言及することなく、単に要請されたり、指示されたりしていた。
ISPに特定のコンテンツへのアクセスを遮断するよう要求されたり、指示されたりすることがしばしばあった。また、ネットワークエラーやサービス拒否攻撃のような技術的な問題と区別がつきにくく、政治的な事件との関連が疑われる場合もあった。

もはや "亡国"の恐れはない

また、実際にインターネット・コンテンツへのアクセスをブロックしていることや、サービスに対する攻撃との関連を否定している国が多いことも明らかになった。

「これらの出来事は、中国式フィルタリングのパラダイムに当てはまらず、インターネット検閲をテストするために開発した方法論から大きく逸脱しているという点で、私たちは異常であると考えた。 "とはいえ、「これらの異常は、実際には "新たな規範 "であった」と彼らは言い、「『アクセス拒否』の調査が行われて以来、インターネット規制の政策と実践に大きな変化が起きている。国家はもはや、サイバースペースを規制しコントロールする意図を公然と宣言することで、亡国的な地位を得ることを恐れていない。"

私たちの大多数が気にしていないように見えるからだろうか？自分たちの身に起きていることなのに、なぜ受け入れられないのだろう？私たちはそう言っているかもしれないが、実際のところ、私たちは何年も忍び寄っているインターネットの監視や検閲から目を背けているように見える。

インターネットのフィルタリング、ウェブコンテンツの検閲、オンライン監視は、民主主義国家でも権威主義国家でも、世界中で規模、範囲、洗練度を増している」とAccess Controlledの研究者は主張する。

2010年、Accessed Controlledチームはこう指摘した。  逆説的だが、欧州連合（EU）加盟国を含む欧州安全保障協力機構（OSCE）内の先進民主主義国家が、政治的コンテンツのフィルタリングをめぐる世界的規範の確立に向けて（おそらく無意識のうちに）先導している」。最近では、意図的であることは間違いない。

COVIDの誤報対策

特に2020年以降、YouTubeは世界保健機関（WHO）の勧告に真っ向から反するCOVID関連コンテンツを禁止し、「医学的に根拠のない」と判断したものは削除すると述べている。最高経営責任者のスーザン・ウォジツキは、巨大メディアは「プラットフォーム上の誤った情報」を一掃したいと述べた。実際、世界保健機関（WHO）の推奨や主張に反するものは、すべてポリシー違反となる。

(間違っていたら訂正するが、"ビタミンD、イベルメクチン、クエルシチンなどを摂るように"とは聞いていない。最高責任者はこの言葉を口にすることさえできないのだろうか？あるいは、彼女が検閲したために聞こえなかったのかもしれない)。

いずれにせよ、YouTubeは明らかに私たちの表現の自由を抑圧することに快感を覚えており、先週、COVIDやCOVIDワクチンなどの関連コンテンツに限定されない検閲ポリシーを拡大したばかりだ。現在、YouTubeの誤報ポリシーは、アプリコットカーネルの使用からイベルメクチンの宣伝まで、すべての健康・医療コンテンツに適用されている。

医療誤報ポリシー

基本的に、世界保健機関（WHO）とスイスのジュネーブにいる選挙で選ばれたわけでもない官僚たちが、私たちの家庭療法を真実でないと判断した場合、私たちはYouTubeのビデオでそれらに反論するために知識を共有することができなくなる。

オリジナルのYouTube Covid誤報ポリシーは、もはやサイト上では利用できない。現在は、より一般的な医療誤報ポリシーに変更されています。このポリシーは、WHOや地元の保健当局が推進しているような健康状態を否定したり、それに反するような内容を投稿することができなくなったことを意味し、また、そのような状態の予防法や治療法に関するアドバイスを提供することもできなくなりました。

2020年以降、WHOの政策更新や指針はテドロス大統領の気まぐれで変更される可能性があるため、YouTubeの誤情報ポリシーもそれに合わせて変更される可能性がある。したがって、コンテンツ・プロバイダーは、これらの変更を継続的にチェックする必要があるかもしれない。

誤報の予防、治療、否定

コンテンツプロバイダーは、WHO/YouTubeが宣伝している病状を受け入れた場合、たとえそれが自分自身や他の人にとって非常に有益であったとしても、自分自身の治療法や予防法を推奨してはなりません。YouTubeは次のように述べています。

「特定の健康状態の予防や感染、または現在承認され投与されているワクチンの安全性、有効性、成分に関する保健当局のガイダンスに反する情報を宣伝するコンテンツを許可しません」これはもちろん、現在ではあらゆるワクチンを意味し、コビッドmRNAのみを意味するものではありません。

家庭療法は万人向けではないかもしれないが、WHOは私たちがYouTubeで家庭療法について学び、自分で判断するという選択肢を奪ったのだ。WHOの方針は動画だけに適用されるわけではなく、動画の説明やライブ配信、コメントで情報を使用する権利さえも否定しているのだ。

(ソース）。YouTubeは、新しく拡大された検閲ポリシーのほんの一例に過ぎない。それはインターネット上で起こっている（今週はGoogleとXプラットフォーム）。

ソース

今日、私たちは重大な課題に直面している。民間団体と公的機関の両方による検閲が、民主主義の理想を脅かす脅威となっている。 強力な勢力が情報の流れをコントロールし、操作するとき、彼らは民主主義の本質を損なう」とリチャード・ガーバーは書いている。

デジタルメディアやソーシャルメディアは、社会運動や活動家、国家批判者にとって重要なツールであり、他者との世界的なつながりを可能にする。本質的に、私たちはWHOなどに大きな問題を引き起こしている。

とはいえ、デジタルやソーシャルメディアのツールは、国家の監視を拡大し、私たちの声を抑圧するための実質的な手段であるため、統治機関にも利益をもたらしている。調査によれば、簡単に言えば、「独裁者はデジタルツールを組織的に利用し、オンライン・コミュニケーションを妨害することで、その支配に対する異議を封じ込めようとしている」のだ。

私たちも権威主義的な支配下にあることを認める覚悟がない限り、「国家公認のインターネット検閲」が中国のような権威主義的、独裁的な政権に限定されたものだと主張することはもはやできない。継続的な検閲は民主主義を蝕んでいる。

国民の目から隠されているわけではない。インターネット検閲は世界的な規範となっており、中国の検閲について言われたように、意図的な口封じは "現在起こっている、あるいは将来起こるかもしれない集団的活動を阻止しようとする方向に向いており、そのようなものとして、政府の意図を明らかに暴露しているように見える"。

WHOの意図は、YouTubeなどが提供するデジタルツールによって可能になったが、専制的なワンワールド・ガバナンスを忍び込ませるためのトロイの木馬として "医療緊急事態 "の脅威を利用することによって、大衆を協力と遵守に誘導することである。彼らは、反対意見が邪魔になることを望んでいないのだ！

原文：
Continual Censorship has Eroded Democracy
BY PATRICIA HARRITY
ON AUGUST 24, 2023

Internet censorship, we once thought, was confined to authoritarian or autocratic regimes. However, now in what most people still think of as a democratic society, we have normalised the internet censorship that has been increasingly enforced upon us.

We are desensitised to it, even turning a blind eye only last week when YouTube introduced a newly updated “medical misinformation policy.” This policy will censor any medical or health-related content, not limited to COVID-19, that does not align with claims coming from the unelected World Health Organization. Can we really say we live in a democracy?

We Are The Many

Since the early 1990s and the advent of the World Wide Web, along with decreasing costs of computing devices, Internet technologies have become available to average citizens in some nations around the world.

Nowadays, media influences that once belonged to printed media, television, and radio, have been surpassed by the internet which has become an essential element in most of our lives since the 2000s. As a result, more people can communicate worldwide in near real-time over various mediums and protocols. The internet has enabled the shift that now more than ever, we are the many.

As “the many” we have “unfettered electronic communication that allows truth to be uncoupled from power” and according to Warf, “While it is widely celebrated for its emancipatory potential, many governments view the Internet with alarm and have attempted to limit access or to control its contents” (source).

Autocratic Internet Censorship

Many nation-states have been known to impose censorship on their country’s Internet communications, Additionally, private sector organisations might also implement censorship measures on their users, or be compelled by their governments to do so, we tend to associate this level of control with autocratic societies.

In fact, we accept it as commonplace, and it is true a repertoire of censorship techniques to control online communication is a common feature in autocracies and autocratic governments control where and when modern communication technology (ICT) is introduced in the first place, who gets access to it, and what information is communicated.

Of course, this is politically motivated, and the autocratic governments rely on their control over the internet to ban opposition activists from mobilizing their followers online, to contain the spread of information that is critical of the regime, or to spy on the population to identify potential dissenters. depending on the respective political situation on the ground.


The obvious example is, the censoring of online content by the Chinese government which is deemed unacceptable to us.

The People’s Republic of China was among the first to adopt national filtering systems at the backbone of the country’s Internet—popularly known as the ‘‘Great Firewall of China’’—and it has become a paradigm of Internet censorship ever since. (source).

According to a political science review, China has a censorship programme aimed at “curtailing collective action by silencing comments that, represent, reinforce, or spur social mobilization, regardless of content and is oriented toward attempting to forestall collective activities that are occurring now or may occur in the future—and, as such, seem to clearly expose government intent.“

Not In Our Democracy

Yes, but we are a democracy and up until the elections, primarily, in the UK between Corbyn and Johnson, (2019) and in the United States, between Trump and Hilary Clinton, (2016) internet censorship and manipulation, were not associated with occurring in democracies. We, the masses in the “democratic” Western world, find censorship and media manipulation unacceptable when it is elsewhere, yet many seem to turn a blind eye to it when it is right on our doorstep.

According to research Access Controlled, from 2010, there was “coyness on the part of many states to admit seeking to control Internet content. In many cases, denial of access occurred extralegally, or under the guise of opaque national security laws.” Often, according to the report, ISPs were simply asked or told to block access to specific content without any reference
to existing law. Other times, blockages were difficult to distinguish from network errors or other technical problems, like denial of service attacks, but seemed suspiciously connected to political events.

States No Longer Fear Pariah Status

They also revealed that many of the countries actually denied that they were in fact blocking access to Internet content or had any connection to attacks on services.

“We saw these events as anomalies insofar as they did not fit the paradigm of Chinese style filtering and largely eluded the methodologies that we had developed to test for Internet censorship.” Nevertheless, they say, “these anomalies were, in fact, “emerging norms,” adding that “Since our research for Access Denied was conducted, a sea change has occurred in the policies and practices of Internet controls. States no longer fear pariah status by openly declaring their intent to regulate and control cyberspace.”

Maybe because the majority of us do not seem to care? Why is it not unacceptable when it is happening to us? Although we may say we do, collectively in practice we seem to be turning a blind eye to the internet surveillance and censorship that has been creeping up on us for years.

It is now “a new normative terrain in which surveillance and censorship are routine” argues the researchers from Access Controlled, “Internet filtering, censorship of Web content, and online surveillance are increasing in scale, scope, and sophistication around the world, in democratic countries as well as in authoritarian states,” they argue.

The Accessed Controlled team highlighted back in 2010 that “Paradoxically, advanced democratic states within the Organization for Security and Cooperation in Europe (OSCE)—including members of the European Union (EU)—are (perhaps unintentionally) leading the way toward the establishment of a global norm around filtering of political content.“ These days, there is no doubt that it is intentional.

COVID Misinformation Policy

We are seeing this right in front of our faces, particularly since 2020, YouTube banned any COVID-related content that directly contradicted World Health Organization (WHO) advice and said that it would remove anything it deemed “medically unsubstantiated”. Chief executive Susan Wojcicki said the media giant wanted to stamp out “misinformation on the platform” adding “So people saying, ‘Take vitamin C, take turmeric, we’ll cure you,’ those are the examples of things that would be a violation of our policy,” she told CNN.“ In fact, anything that would go against World Health Organization Covid recommendations or claims would be a violation of their policy.

(Correct me if I’m wrong, but were we not hearing “take vitamin D. Ivermectin, Quercitin, etc.?” Can the chief executive not even bring herself to say these words? Or maybe she did not hear them, due to her censoring them.)

Anyway, YouTube has clearly felt comfortable suppressing our freedom of expression and only last week expanded their censorship policies which are not limited to COVID or related content such as COVID vaccines either. Now the YouTube misinformation policy applies to all health and medical content including the use of treatments from apricot kernels to the promotion of Ivermectin.

The Medical Misinformation Policy

Essentially, if the World Health Organisation(WHO) and their governing unelected bureaucrats in Geneva, Switzerland deem our home remedies to be untrue, then we are no longer able to share our knowledge in a YouTube video to contradict them.


The original YouTube Covid misinformation policy is no longer available on the site. It has now been replaced with the far more general Medical Misinformation Policy. This policy means we can no longer post content that either denies or contradicts any health condition, that the WHO and the local health authorities may be pushing, nor can we offer advice on how to prevent or treat those conditions.


With policy updates and guidance from the WHO, being subject to change on a Tedros whim, as we know from 2020 onwards, this means that YouTube misinformation policies will also be subject to alterations in order to stay in alignment with them. Therefore, there may be a need for content providers to continually check for these changes.

Prevention, Treatment, and Denial Misinformation

In the event that a content provider accepts the medical condition that the WHO/YouTube is touting, they must not recommend treatments or preventions of their own even if they feel they have been of great benefit to themselves or others. YouTube states

“We do not allow content that promotes information that contradicts health authority guidance on the prevention or transmission of specific health conditions, or on the safety, efficacy or ingredients of currently approved and administered vaccines“ This of course, now means any vaccine and not solely the Covid mRNA.


While home remedies may not be for everyone, the WHO has taken away our choice to learn about them on YouTube and decide that for ourselves. Their policies do not just apply to videos either, they even deny us the right to use the information in video descriptions, live streams, or comments.


(source). YouTube, is just one example of the newly expanded censorship policies, It is happening all over the internet, (Google, and the X platform this week).



Source

Today, we face a grave challenge. Censorship, both by private entities and public institutions, has emerged as a menacing threat to our democratic ideals. When powerful forces control and manipulate the flow of information, they undermine the very essence of our democracy.” writes Richard Gerber

Digital and social media do offer important tools for social movements, activists, and state critics, they enable a worldwide connection to others, allowing the exchange of views resulting in a wiser and stronger force to fight against corrupt agendas. Essentially we are causing the WHO et al a huge problem.

That said, digital and social media tools also benefit governing bodies due to the substantial avenues for expanding state surveillance and suppression of our voices. According to research, quite simply “autocrats make systematic use of digital tools and interfere with online communication to contain challenges to their rule.”

We can no longer argue that “state-sanctioned Internet censorship” is confined to authoritarian or autocratic regimes such as China unless we are ready to admit that we too are under authoritarian rule. Continual Censorship is eroding our democracy.

It is not hidden from public view, Internet censorship has become a global norm and as was said of the Chinese censorship, the deliberate silencing of the people is “oriented toward attempting to forestall collective activities that are occurring now or may occur in the future—and, as such, seem to clearly expose government intent.”

The intent, of the WHO, enabled by the digital tools provided by YouTube among others, is to steer the masses into cooperation and compliance by using the threat of a “medical emergency” as a trojan horse to sneak in tyrannical one-world governance. They do not want dissenting voices getting in the way!