元国家元首が各国の政治家にWHOのパンデミック条約採択を促す

元国家元首が各国の政治家にWHOのパンデミック条約採択を促す
ローダ・ウィルソン
2024年3月24日

世界保健総会（WHO）の開催を1週間後に控え、100人以上の著名人がWHO加盟国首脳に宛てた公開書簡に署名した。 パンデミック協定の緊急合意を求めるものである。

「合意は今からわずか2ヵ月半後に達成されることになっている - 各国は、第77回世界保健総会に間に合うよう、2024年5月という期限を課した」と書簡は述べている。  そしてこう続ける：

「各国は交渉の最終段階に入り、必要とされる行動を確実にとるよう合意しなければならない：パンデミックの脅威を予防し、緩和するために。

「私たちは、病原体の報告や共有のスピードと、病原体へのアクセスを確保する解決策を強く求めます - すべての国において、人命を守り、被害を最小限に抑えるための検査やワクチンといった十分な手段を確保することである。

合計107人が署名した。  署名者には、クラブ・デ・マドリッドのメンバー16名、グローバル・リーダーシップ財団のメンバー9名、ニザミ・ガンジャヴィ国際センターのメンバー46名、そしてゴードン・ブラウン元英国首相やトニー・ブレア元英国首相を含む様々な学者や元政治家が含まれている。

WHOの行動は違法である

世界保健機関（以下「WHO」）のパンデミック協定は、パンデミック条約およびWHO条約合意＋（以下「WHO CA＋」）とも呼ばれている。

2024年5月27日から6月1日まで、WHOは第77回世界保健総会（WHA）を開催する予定である。 WHAはWHOの主要な意思決定機関である。 国際保健規則（IHR）改正案とパンデミック条約本文は、第77回WHAに提出される。  WHOとその支持者たちは、条約本文とIHRの両方が採択されることを望んでいることだろう。

2023年、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院は、第76回WHAで議論の中心となった2つの問題に焦点を当てた：資金難に陥った "WHOに資金を供給する新しい方法と、パンデミック対応のプレイブックを書き換えるプロセスである。

今年もパンデミック協定の制定につながるルールの書き換えが議論の中心となる。パンデミック協定の交渉は、IHR改正の交渉と重なっている。 こうした2トラックの交渉には、しばしば同じ外交官が参加する。 ジョンズ・ホプキンス大学は、この2つの提案された文書の違いについて、次のように述べた：

IHRは、そのほとんどが疾病サーベイランスのための技術的な規則とみなされており、IHRの範囲を拡大し、衡平性への配慮やその他の問題も含めることができるような、的を絞った改正について交渉が進められている。 一方、パンデミック協定は、例えば知的財産権やワンヘルスの問題など、他の多くの問題も検討しうる、より広範な手段であると考えられている。

2023年世界保健総会 保健緊急事態のための新しいプレイブック？ ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院、2023年5月18日

第76回WHAから5ヵ月後の2023年10月7日、WHOは声明を発表し、WHOの規則に従って、2024年5月の投票の4ヵ月前には、IHRの改正案を一般市民やWHO加盟国と共有しないと宣言した。シルビア・ベーレント博士は、これは違法であると指摘した。

マドリッドクラブとは？

マドリッドクラブは、元首脳による世界最大のフォーラムであり、73カ国126名のメンバーで構成されている。その中には、ノーベル平和賞受賞者7名、地域・国際機関のリーダー14名、気候変動に関する元国連特使6名が含まれている。  メンバー一覧はこちらからご覧いただけます。

2019年10月より、ダニロ・テュルクがクラブ・デ・マドリードの会長に就任した。 テュルクは2007年から2012年までスロベニアの大統領だった。  スロベニア大統領就任以前は、ニューヨーク国連常駐代表、スロベニア代表として国連安全保障理事会に参加し、国連事務次長補（政治担当）を務めた。 2016年には国連事務総長候補の一人となった。 2022年、テュルクは国連事務総長の「効果的な多国間主義構成に関するハイレベル諮問委員会」の一員である12人のうちの1人に指名され、「Our Common Agenda（私たちの共通のアジェンダ）」にあるアイデアの構築を求められることになる。

ヤコブ・ノルダンゴールが指摘するように、"我々の共通アジェンダと未来のための協定は、クラウス・シュワブ、アントニオ・グテーレス、チャールズ皇太子（現チャールズ3世）が2020年6月に発表したグレート・リセットの呼びかけに対する国連の回答と見ることができる。"

グローバル・リーダーシップ財団とは？

グローバル・リーダーシップ財団（Global Leadership Foundation、以下「GLF」）は、スイスで登記された非営利財団であり、南アフリカ共和国の元大統領であるFWデクラークによって2004年に設立された。

GLFは、「元指導者たちの経験を、今日の各国指導者たちが利用できるように、慎重に、かつ内密に利用できるようにするために存在する」とそのウェブサイトには記されている。  この諮問委員会は、元大統領、元首相、元政府高官、その他の指導者たちから構成されるネットワークを通じて、このような活動を行っている。 「GLFのメンバーは、個人的な立場で少人数のチームに分かれ、政府首脳に内密のアドバイスを提供する」とGLFは述べている。 GLFメンバーのリストはこちらからご覧いただけます。

GLFの支援者は、GLFの理事長が招聘した企業、個人、財団からなる国際評議会と呼ばれるグループである。  「国際評議会の関与のレベルは彼らの裁量に任されている」とGLFは宣言している。 GLFは "支援 "が助言であることを暗に示している。  GLFは、「支援」が金銭的支援も含むかどうかは明言していない。 GLFのウェブサイトの別のページには、「費用は個人、企業、その他の財団からの寄付によって賄われている」「寄付者はGLFの国際評議会に招待されている」と記載されている。

GLFのサポーターのリストはこちらでご覧いただけます。 国際協議会の新メンバーは以下の通り：

⚫︎ ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団
⚫︎ ロナルド・コーエン卿
⚫︎ ハンター財団
⚫︎ オーレン・テイラー
⚫︎ サノフィ

2021年10月より、ヘレン・クラークがグローバル・リーダーシップ財団の会長を務めている。  1999年から2008年までニュージーランド首相。 2009年から2017年まで国連開発計画（「UNDP」）行政官。  国連開発グループの議長も務めた。 2019年、クラークはヘレン・クラーク財団の後援者に就任。 GLFは彼女を "持続可能な開発とジェンダー平等におけるグローバルリーダー "と評している。

ニザミ・ガンジャヴィ国際センターとは？

WHO加盟国の指導者に宛てた公開書簡に署名したニザミ・ガンジャヴィ・インターナショナル・センター（NGIC）のメンバーが関与していることが、奇妙とまでは言わないまでも、不思議な事態を引き起こしている。

2012年に設立されたNGICは、12世紀のイスラム詩人ネーギャーミー・ガンジャヴィーの記憶と、彼の作品の研究と普及に献身する文化的で非政治的な組織であると主張している。

NGICはそのパートナーの中で、アメリカ外交政策全国委員会、国連、世界貿易機関、そして "持続可能な開発目標の一環として2030年までに公衆衛生の脅威としてのエイズを終わらせるための世界的な取り組みを主導している "国連HIV/エイズ計画（以下、UNAIDS）を誇っている。 この目的のために、UNAIDSは11の国連システム組織の努力と資源を結集している。

NGICの共同議長は、心理学者のヴァイラ・ヴィケ＝フライベルガ（元ラトビア大統領）とイスマイル・セラゲルディン（元世界銀行副総裁）である。

ヴァイラ・ヴィケ＝フライベルガはマドリッドクラブの元会長（1999-2007年）である。  ラトビア大統領時代には、ラトビアの欧州連合（EU）およびNATO加盟に尽力し、国連改革特使も務めた。 NGICのほか、ワールド・リーダーシップ・アライアンスや欧州外交問題評議会など29の国際機関、5つのアカデミーのメンバー、理事、後援者を務める。 2006年、彼女は国連事務総長の公式候補となった。

ヴィケ＝フライベルガ氏は2007年のラトビア大統領任期終了後、欧州の長期的未来に関するリフレクション・グループの副議長、EUにおけるメディアの自由と多元主義に関するハイレベル・グループの議長、欧州の安全保障と防衛に関する2つのハイレベル・グループのメンバーを務めている。

イスマイル・セラゲルディンは、アレクサンドリーナ図書館の創設ディレクター。  また、世界銀行副総裁、アフリカ連合のバイオテクノロジー担当ハイレベルグループ共同議長、科学・技術・イノベーション担当ハイレベルグループ共同議長、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers ("ICANN")のインターネット将来見直しパネルのメンバーなど、多くの国際的な役職を歴任。

WHO加盟国への公開書簡

ゴードン・ブラウンは自身のウェブサイトで書簡を発表した。  英国の元首相であるブラウンは、国連グローバル教育特使であり、2021年9月からはWHO世界保健資金担当大使も務めている。

彼のウェブサイトによると、ブラウンのキャンペーンのひとつはグローバリゼーションである。  彼のグローバル化キャンペーンのウェブページにはこうある： "グローバリゼーションは、ゴードンの政治家人生における決定的なテーマのひとつであり、またそれである......グローバリゼーションは、変化のペースが常に加速する知識経済と金融サービス経済への数十年にわたる移行を引き起こした"

以下は、107名の署名者による公開書簡である。  パンデミック対策を口実にした世界的暴政を誰が促したかを知ることは、いつの日か役に立つだろうから、最後に署名者のリストを掲載した。

パンデミック協定の緊急合意を求めるWHO加盟国首脳への共同書簡

2024年3月20日

WHO加盟国のリーダーたちへ、

私たちがcovid-19から学んだ圧倒的な教訓は、誰もがどこでも安全である限り、誰もどこでも安全ではないということであり、それは協力によってのみ起こりうることである。 これを受けて、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国は2021年12月、ワクチン、治療薬、診断薬への公平なアクセスを実現することを含め、新たなパンデミックの脅威に備え、食い止めるために協力するための「世界的枠組み」として、パンデミックの予防、準備、対応に関する新たな国際的文書「パンデミック協定」の交渉を開始することを決定した。

効果的なパンデミック協定の交渉は、私たちの住む世界を守るために必要な機会です。 この制度は、各国が自ら提案し、各国が交渉しているものであり、最終的にその要件と成否に責任を負うのは各国だけである。

パンデミックに関する強力な世界協定を確立することで、covid-19のパンデミック時に協力が欠如していたために起こった、数百万人の死者と社会的・経済的荒廃の再発から将来の世代を守ることができます。 すべての国々は、この協定が提供できるものを必要としている。それは、危険をもたらす病原体を検出し、共有する能力、そして検査、治療、ワクチンへのタイムリーなアクセスである。

合意は今からわずか2ヵ月半後に達成されることになっており、各国は第77回世界保健総会に間に合うよう、2024年5月という期限を課した。

各国が交渉の最終段階に入った今、パンデミックの脅威を予防し緩和するという、求められている仕事を遂行するための行動に合意していることを確認しなければならない。 私たちは、病原体の報告や共有が迅速に行われ、人命を守り被害を最小限に食い止めるための検査やワクチンなどの十分な手段を、すべての国で利用できるようにする解決策を強く求めている。 官民は公益のために協力しなければならない。 この世界的な努力は、誤った情報や偽情報によって脅かされている。 デマの中には、WHOがデジタル・パスポートを通じて人々の動きを監視するつもりだという主張、各国の国家主権を奪うという主張、強制的な予防接種や封鎖を実施するために武装した軍隊を配備する能力を持つという主張などがある。 これらの主張はすべて全くの虚偽であり、各国政府は明確な事実をもってこれらを否定する努力をしなければならない。

今こそ、パンデミックの予防、準備、対応において、開放性と包摂の精神を特徴とする、効果的で多部門にまたがる多国間アプローチを構築することが不可欠である。 そうすることで、分断され断片化された世界であっても、国境を越えた協力が世界的な問題に対する世界的な解決策をもたらすことができるというメッセージを送ることができる。

私たちは各国の指導者に対し、努力を強化し、5月までに効果的なパンデミック協定を確保するよう求める。 新たなパンデミックの脅威が出現し、それに備えない手はない。

署名

署名者

キー

⚫︎ *マドリッドクラブの会員であることを示す
⚫︎ ** 注：ブラウンは "Global Leadership Forum "という名称を発表しているが、両組織のメンバーを確認した結果、これは誤植であることが判明した。
⚫︎ *** NGIC の会員であることを示す

項番　氏名 ：肩書き
1 カルロス・アルバラド* ：コスタリカ大統領（2018-2022年）
2 ミシェル・バチェレ* ：チリ大統領（2006～2010年）
3 ヤン・ピーター・バルケネンデ* ：オランダ首相（2002～2010年）
4 潘基文（パン・ギムン）* ：第8代国連事務総長
5 ジョイス・バンダ* マラウイ大統領（2012～2014年）
6 Kjell Magne Bondevik* ：ノルウェー首相（1997～2000年、2001～2005年）
7 キム・キャンベル* ：カナダ首相（1993年）
8 アルフレッド・グーゼンバウアー* ：オーストリア首相（2007～2008年）
9 韓昇洙* ：韓国首相（2008～2009年）
10 メフディ・ジョマー* ：チュニジア首相（2014～2015年）
11 ホルスト・ケーラー* ：ドイツ大統領（2004～2010年）
12 レシェップ・メイダニ* ：アルバニア大統領（1997-2002）
13 マリオ・モンティ* ：イタリア首相（2011-2013）
14 フランシスコ・サガスティ* ：ペルー大統領（2020～2021年）
15 ジェニー・シップリー* ：ニュージーランド首相（1997-1999）
16 ファン・ソマビア* ：国際労働機関第 9 代理事
17 ヘレン・クラーク** ：ニュージーランド元首相
18 ミシュリーヌ・カルミー＝レイ** ：元スイス連邦大統領
19 リンダ・チョーカー男爵夫人** ：元英国海外開発大臣
20 チェスター・A・クロッカー** ：元米国アフリカ担当次官補
21 マルズキ・ダルスマン** ：元インドネシア司法長官
22 モハメド・エルバラダイ** ：元エジプト副大統領
23 ガレス・エヴァンス** ：元オーストラリア外相
24 ローレンス・ゴンジ** ：元マルタ共和国首相
25 ジョージ・ロバートソン卿** ：元NATO事務総長
26 ゴードン・ブラウン ：元英国首相 2007-2010
27 ヴァイラ・ヴィケ＝フライベルガ*** ：NGIC共同議長、1999～2007年ラトビア大統領
28 イスマイル・セラゲルディン*** ：NGIC共同議長、1992～2000年世界銀行副総裁
29 ケリー・ケネディ*** ：ロバート・F． ケネディ人権
30 ローゼン・プレヴネリエフ*** ：ブルガリア大統領 2012-2017
31 ペタル・ストヤノフ*** ブルガリア大統領 1997-2002
32 チリル・ガブリチ*** ：モルドバ首相 2015年
33 ムラデン・イヴァニッチ*** ：ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領府メンバー 2014-2018
34 Zlatko Lagumdzija*** ：ボスニア・ヘルツェゴビナ国連常駐代表、2001～2002年首相、1993～1996年、2012～2015年副首相
35 ラシッド・アリモフ*** ：上海協力機構事務総長 2016-2018
36 ヤン・フィッシャー*** ：チェコ共和国首相 2009-2010
37 トニー・ブレア：英国首相 1997-2007
38 チャバ・コロシ*** ：第77代国連総会議長
39 マリア・フェルナンダ・エスピノサ*** ：第73代国連総会議長
40 ボルカン・ボズキル*** ：第75代国連総会議長
41 アメーナ・グリブ・ファキム*** モーリシャス大統領 2015-2018
42 フィリプ・ヴヤノヴィッチ*** ：モンテネグロ大統領 2003-2018
43 ボルト・パホル（Borut Pahor）*** ：2012-2022年スロベニア大統領、2008-2012年首相
44 イヴォ・ヨシポヴィッチ*** ：クロアチア大統領 2010-2015
45 ペトル・ルチンスキ*** ：モルドバ大統領 1997-2001
46 ボリス・タディッチ*** ：セルビア大統領 2004-2012
47 Mirko Cvetkovic*** ：セルビア首相 2008-2012
48 ドゥミトル・ブラギシュ*** ：モルドバ首相 1999-2001
49 エミール・コンスタンティネスク*** ：ルーマニア大統領 1996-2000
50 ナンバリン・エンクバヤル*** ：モンゴル大統領 2005-2009
51 コリンダ・グラバル＝キタロヴィッチ*** ：クロアチア大統領 2015-2020
52 ジョルジ・イヴァノフ*** ：北マケドニア大統領 2009-2019
53 ヴァルディス・ザトラーズ*** ：ラトビア大統領 2007-2011
54 アナ・ビルチャル*** ：ルーマニア副首相 2018-2019
55 ヒクメット・チェティン*** ：トルコ外務大臣 1991-1994
56 ジュエル・ハワード・テイラー*** ：リベリア副大統領 2018-2024
57 ジュマルト・オトルバエフ*** ：キルギス首相 2014-2015
58 フリオ・コボス*** ：アルゼンチン副大統領 2007-2011
59 ウイデッド・ブシュマニ*** ：2015年ノーベル平和賞受賞者
60 アブドゥル・ラウフ・アルラワブデ*** ：ヨルダン首相 1999-2000
61 ヤドランカ・コソル*** ：モンテネグロ首相 2009-2011
62 ミリツァ・ペヤノヴィッチ*** ：モンテネグロ国防相 2012-2016
63 マッツ・カールソン*** ：元世界銀行副総裁
64 ライムドタ・ストラウジュマ*** ：ラトビア首相 2014-2016
65 Eka Tkeshelashvili*** ：グルジア副首相（2010～2012年）、外相（2010年
66 Moushira Khattab*** 元エジプト家族・人口大臣
67 ライモンズ・ヴェジョニス*** ：ラトビア大統領 2015-2019
68 イリル・メタ*** ：アルバニア大統領 2017-2022
69 エドモン・パナリチ*** ：アルバニア元外務大臣、農業・農村開発大臣
70 アンドリス・ピエバルグス*** ：欧州委員会開発担当委員 2010-2014 年、欧州委員会エネルギー担当委員 2004-2010 年
71 マヌエル・プルガー・ビダル（Manuel Pulgar Vidal）*** ：世界自然保護基金（WFFN）気候・エネルギー グローバルリーダー、ペルー環境大臣（2011-2016）、COP20議長
72 イヴ・ルテルム*** ：イヴ・ルテルム（2008年、2009～201年ベルギー首相
73 ロブシャン・ムラドフ*** ：ニザミ・ガンジャヴィ国際センター事務局長
74 エリック・ベルグロフ ：ロンドン大学経済政治学院教授
75 ジャスティン・リン ：北京大学教授
76 白崇恩　清華大学経済管理学院教授
77 ロビン・バージェス教授 ：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカルサイエンス
78 ウェイ・シャンジン ：コロンビア大学教授
79 ハロルド・ジェイムズ ：プリンストン大学教授
80 Ahmed Galal ：元エジプト財務大臣
81 李鍾和 ：高麗大学教授
82 レオンハルト・ワンチェコン教授 ：アフリカン・スクール・オブ・エコノミクス（ベナン
83 エルンスト・ルートヴィヒ・フォン・タッデン ：マンハイム大学教授
84 カウシク・バス コーネル大学教授
85 ベングト・ホルムストローム教授 ：マサチューセッツ工科大学
86 マティアス・デワトリポン ：ブリュッセル自由大学教授
87 ダリア・マリン教授 ミュンヘン大学
88 リチャード・ポーツ ：ロンドン・ビジネススクール教授
89 クリス・ピサリデス ：ロンドン大学経済政治学院教授
90 ダイアン・コイル教授 ：ケンブリッジ大学
91 ムスタファ・ナブリ 前チュニジア中央銀行総裁
92 ウェンディ・カーリン ロンドン大学教授
93 ジェラルド・ローランド ：カリフォルニア大学バークレー校教授
94 ノラ・ルスティグ：テュレーン大学教授
95 Piroska Nagy-Mohacsi ：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス＆ポリティカル・サイエンス
96 フィリップ・アギョン：カレッジ・ド・フランス教授
97 デヴィ・スリダール教授 ：エディンバラ大学
98 于永定 ：中国世界経済学会元会長
99 ムハマド・ユヌス ：2006年ノーベル平和賞受賞者
100 カイラシュ・サティヤルテ ：2014年ノーベル平和賞受賞者
101 アイバー・ロバーツ：元英国大使
102 スマ・チャクラバルティ ：元 EBRD 総裁
103 ティム・ヒッチンス ：元英国大使
104 アリスター・バート ：元保健／国際開発大臣
105 トム・フレッチャー ：元英国大使
106 ジュリアン・ブレイスウェイト ：元WHO英国代表
107 ジョン・カッソン ：元英国大使

スペイン語訳：
Ex Jefes de Estado instan a los políticos nacionales a adoptar el Tratado de la OMS contra las pandemias
POR RHODA WILSON
EL 24 DE MARZO DE 2024

Una semana antes de que se reúna la Asamblea Mundial de la Salud, más de 100 personalidades han firmado una carta abierta dirigida a los dirigentes de los Estados miembros de la OMS en la que piden que se alcance urgentemente un acuerdo sobre pandemias.

"Se pretende alcanzar un acuerdo dentro de tan solo dos meses y medio: los países se impusieron como fecha límite mayo de 2024, a tiempo para la 77ª Asamblea Mundial de la Salud", afirma la carta.  Y continúa:

"Ahora que los países entran en lo que deberían ser las fases finales de las negociaciones, deben asegurarse de que están acordando acciones que harán el trabajo requerido: prevenir y mitigar las amenazas pandémicas.

"Urgimos soluciones que garanticen tanto la rapidez en la notificación y el intercambio de patógenos, como en el acceso -en todos los países- a herramientas suficientes, como pruebas y vacunas, para proteger vidas y minimizar daños".

En total, 107 personas han firmado la carta.  Entre los firmantes figuran 16 miembros del Club de Madrid, 9 de la Global Leadership Foundation, 46 del Centro Internacional Nizami Ganjavi y diversos académicos y ex políticos, entre ellos los ex primeros ministros del Reino Unido Gordon Brown y Tony Blair.

Las acciones de la OMS son ilegales

El Acuerdo sobre Pandemias de la Organización Mundial de la Salud ("OMS") también se conoce como Tratado sobre Pandemias y Acuerdo del Convenio de la OMS + ("CA+ de la OMS").

Del 27 de mayo al 1 de junio de 2024, la OMS convocará su 77ª Asamblea Mundial de la Salud (AMS"). La AMS es el principal órgano decisorio de la OMS. Las enmiendas propuestas al Reglamento Sanitario Internacional ("RSI") y el texto del Tratado sobre Pandemias se presentarán en la 77ª AMS.  La OMS y sus partidarios esperan que se adopten tanto el texto del Tratado como el RSI.

En 2023, la Escuela de Salud Pública Bloomberg de la Universidad Johns Hopkins destacó las dos cuestiones que dominaron los debates durante la 76ª Asamblea Mundial de la Salud: las nuevas formas de financiar a la OMS "con escasez de efectivo" y el proceso de reescritura de las reglas de juego de la respuesta a las pandemias.

La reescritura de las normas que conducirán al establecimiento de un acuerdo sobre pandemias volverá a dominar los debates este año.  Las negociaciones del acuerdo sobre la pandemia coinciden con las negociaciones sobre las enmiendas al RSI. En estas negociaciones de doble vía suelen participar los mismos diplomáticos. Johns Hopkins describió la diferencia, en su opinión, entre los dos instrumentos propuestos:

El RSI se considera sobre todo una normativa técnica para la vigilancia de las enfermedades, y se está negociando la introducción de enmiendas específicas que podrían ampliar el alcance del RSI para incluir también consideraciones de equidad y otras cuestiones. El acuerdo sobre la pandemia, por otra parte, se considera un instrumento más amplio que también podría considerar una serie de otras cuestiones, como la propiedad intelectual y las cuestiones de "Una sola salud", por ejemplo.

La Asamblea Mundial de la Salud de 2023: ¿Un nuevo manual para las emergencias sanitarias? Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, 18 de mayo de 2023
Cinco meses después de su 76ª Asamblea Mundial de la Salud, el 7 de octubre de 2023, la OMS publicó una declaración en la que afirmaba que no compartiría las enmiendas al RSI finalizadas con el público y los Estados miembros de la OMS cuatro meses antes de la votación sobre las mismas en mayo de 2024, tal y como exigen las propias normas de la OMS.  La Dra. Silvia Behrendt señaló que esto es ilegal.

¿Qué es el Club de Madrid?

El Club de Madrid es el mayor foro mundial de ex jefes de Estado y de Gobierno y está compuesto por 126 miembros de 73 países, entre ellos 7 premios Nobel de la Paz, 14 líderes de organizaciones regionales e internacionales y 6 ex enviados especiales de la ONU para el cambio climático.  Puede consultar la lista de miembros AQUÍ.

Desde octubre de 2019, Danilo Türk es el presidente del Club de Madrid. Türk fue Presidente de Eslovenia desde 2007 hasta 2012.  Antes de convertirse en Presidente de Eslovenia, fue Representante Permanente ante la ONU en Nueva York y representó a Eslovenia en el Consejo de Seguridad de la ONU y ocupó el cargo de Subsecretario General de la ONU para Asuntos Políticos. En 2016, fue uno de los candidatos al puesto de Secretario General de la ONU. En 2022, Türk fue nombrado una de las 12 personas que forman parte de la Junta Consultiva de Alto Nivel del Secretario General de la ONU sobre Multilateralismo Eficaz Comprende, a la que se pedirá que desarrolle las ideas de "Nuestra Agenda Común".

Como señaló Jacob Nordangård, "Nuestra Agenda Común y el Pacto para el Futuro pueden verse como la respuesta de las Naciones Unidas al llamamiento a un Great Reset que anunciaron en junio de 2020 Klaus Schwab, António Guterres y el Príncipe Carlos (ahora Rey Carlos III)."

¿Qué es la Global Leadership Foundation?

La Global Leadership Foundation ("GLF") es una fundación sin ánimo de lucro, registrada en Suiza y fundada en 2004 por FW de Klerk, ex presidente de la República de Sudáfrica.

El GLF "existe para poner a disposición de los líderes nacionales de hoy, de forma discreta y confidencial, la experiencia de antiguos dirigentes", afirma su sitio web.  Lo hace a través de su red de miembros: ex presidentes, primeros ministros, altos ministros de gobierno y otros líderes. "Trabajando en pequeños equipos, a título personal, los miembros [del GLF] ofrecen asesoramiento privado y confidencial a los jefes de gobierno", afirma el GLF. Puede consultar la lista de miembros de la GLF AQUÍ.

Los partidarios de la GLF se denominan Consejo Internacional, un grupo de empresas, personas y fundaciones, invitados por el presidente de la GLF.  "El nivel de implicación del Consejo Internacional queda a su discreción", declara el GLF. Da a entender que el "apoyo" es consultivo.  No indica explícitamente si el "apoyo" implica también ayuda monetaria. Aunque en otra página de su sitio web, GLF sí declara que sus "costes se sufragan mediante donaciones de particulares, empresas y otras fundaciones" y "se invita a los donantes a unirse al Consejo Internacional de GLF".

Puede consultar la lista completa de patrocinadores del GLF AQUÍ. Los miembros más recientes del Consejo Internacional son:

Fundación Bill y Melinda Gates
Sir Ronald Cohen
La Fundación Hunter
Oren Taylor
Sanofi
Desde octubre de 2021, Helen Clark preside la Global Leadership Foundation.  Clark fue primera ministra de Nueva Zelanda entre 1999 y 2008. De 2009 a 2017 fue Administradora del Programa de las Naciones Unidas para el Desarrollo ("PNUD").  También fue presidenta del Grupo de las Naciones Unidas para el Desarrollo. En 2019, Clark se convirtió en patrona de The Helen Clark Foundation. La GLF la describe como "una líder mundial en desarrollo sostenible e igualdad de género."

¿Qué es el Centro Internacional Nizami Ganjavi?

La participación de los miembros del Centro Internacional Nizami Ganjavi ("NGIC") que firman la carta abierta a los líderes de los Estados miembros de la OMS es donde las cosas se vuelven curiosas, si no extrañas.

Creada en 2012, NGIC afirma ser una organización cultural y apolítica dedicada a la memoria del poeta musulmán del siglo XII Neẓāmī Ganjavi y al estudio y difusión de sus obras.

Entre sus socios, el NGIC cuenta con el Comité Nacional de Política Exterior Estadounidense, la ONU, la Organización Mundial del Comercio y el Programa de las Naciones Unidas sobre el VIH/sida ("ONUSIDA"), que "lidera el esfuerzo mundial para poner fin al sida como amenaza para la salud pública para 2030 como parte de los Objetivos de Desarrollo Sostenible." Para ello aúna los esfuerzos y recursos de 11 organizaciones del sistema de la ONU.

Los copresidentes del NGIC son la psicóloga Vaira Vike-Freiberga, ex presidenta de Letonia, e Ismail Serageldin, ex vicepresidente del Banco Mundial.

Vaira Vike-Freiberga fue presidenta del Club de Madrid (1999-2007).  Como Presidenta de Letonia, contribuyó decisivamente al ingreso de su país en la Unión Europea ("UE") y la OTAN, y fue enviada especial para la reforma de la ONU. Además del NGIC, es miembro, consejera o patrona de 29 organizaciones internacionales, entre ellas la World Leadership Alliance y el Consejo Europeo de Relaciones Exteriores, así como de cinco academias. Fue candidata oficial al puesto de Secretario General de la ONU en 2006.

Desde el final de su presidencia en Letonia en 2007, Vike-Freiberga ha sido vicepresidenta del grupo de reflexión sobre el futuro a largo plazo de Europa, presidió el grupo de alto nivel sobre libertad y pluralismo de los medios de comunicación en la UE y fue miembro de dos grupos de alto nivel sobre seguridad y defensa europeas.

Ismail Serageldin es Director fundador de la Biblioteca de Alejandría.  Ha ocupado numerosos cargos internacionales, entre ellos el de vicepresidente del Banco Mundial, copresidente del grupo de alto nivel de la Unión Africana para la biotecnología y de nuevo para la ciencia, la tecnología y la innovación, y fue miembro del panel de la Corporación de Internet para la Asignación de Nombres y Números ("ICANN") para la revisión del futuro de Internet.

Carta abierta a los Estados miembros de la OMS

Gordon Brown publicó la carta en su página web.  Brown, ex primer ministro del Reino Unido, es enviado especial de las Naciones Unidas para la Educación Mundial y, desde septiembre de 2021, también es embajador de la OMS para la Financiación Sanitaria Mundial.

Según su sitio web, una de las campañas de Brown es la globalización.  En la página web de su campaña contra la globalización se lee "La globalización (...) ha sido y es uno de los temas que definen la vida de Gordon en política (...) La globalización desencadenó una transición de décadas hacia una economía predominantemente del conocimiento y de los servicios financieros, en la que el ritmo del cambio se acelera constantemente."

A continuación reproducimos la carta abierta firmada por 107 firmantes.  Hemos incluido la lista de firmantes al final ya que, en algún momento en el futuro, será útil saber quién instó a que se instaurara la tiranía global bajo el pretexto de la preparación ante una pandemia.

Carta conjunta a los líderes de los Estados miembros de la OMS pidiendo un acuerdo urgente sobre una pandemia

20 de marzo de 2024

A los dirigentes de los Estados miembros de la OMS,

La lección abrumadora que aprendimos del covid-19 es que nadie está seguro en ningún sitio hasta que todos estemos seguros en todas partes - y eso sólo puede ocurrir mediante la colaboración. En respuesta, los 194 países miembros de la Organización Mundial de la Salud decidieron en diciembre de 2021 iniciar negociaciones para un nuevo instrumento internacional sobre prevención, preparación y respuesta ante pandemias, un Acuerdo sobre Pandemias, como "marco global" para trabajar juntos en la preparación y contención de cualquier nueva amenaza pandémica, entre otras cosas logrando un acceso equitativo a vacunas, terapias y diagnósticos.

La negociación de un acuerdo eficaz sobre pandemias es una oportunidad muy necesaria para salvaguardar el mundo en que vivimos. Los propios países han propuesto este instrumento, los países individuales lo están negociando, y sólo los países serán responsables en última instancia de sus requisitos y de su éxito o fracaso.

El establecimiento de un sólido pacto mundial sobre pandemias protegerá a las generaciones futuras de que se repitan los millones de muertes y la devastación social y económica que provocó la falta de colaboración durante la pandemia de covid-19. Todos los países necesitan lo que el acuerdo ofrece. Todos los países necesitan lo que el acuerdo puede ofrecer: la capacidad de detectar y compartir patógenos que supongan un riesgo, y el acceso oportuno a pruebas, tratamientos y vacunas.

Está previsto que se alcance un acuerdo en tan solo dos meses y medio: los países se impusieron como fecha límite mayo de 2024, a tiempo para la 77ª Asamblea Mundial de la Salud.

Ahora que los países entran en lo que deberían ser las fases finales de las negociaciones, deben asegurarse de que están acordando acciones que harán el trabajo requerido: prevenir y mitigar las amenazas pandémicas. Instamos a encontrar soluciones que garanticen tanto la rapidez en la notificación y el intercambio de patógenos, como el acceso -en todos los países- a herramientas suficientes, como pruebas y vacunas, para proteger vidas y minimizar daños. Los sectores público y privado deben trabajar juntos por el bien común. Este esfuerzo mundial se ve amenazado por la desinformación y la desinformación. Entre las falsedades que circulan están las alegaciones de que la OMS pretende controlar los movimientos de las personas mediante pasaportes digitales; que arrebatará la soberanía nacional de los países; y que tendrá la capacidad de desplegar tropas armadas para imponer vacunaciones obligatorias y cierres patronales. Todas estas afirmaciones son totalmente falsas y los gobiernos deben trabajar para desmentirlas con hechos claros.

Ahora es imperativo construir un enfoque eficaz, multisectorial y multilateral para la prevención, preparación y respuesta ante una pandemia, marcado por un espíritu de apertura e inclusión. Al hacerlo, podemos enviar el mensaje de que, incluso en este mundo fracturado y fragmentado, la cooperación transfronteriza puede aportar soluciones globales a problemas globales.

Hacemos un llamamiento a los líderes de todos los países para que redoblen sus esfuerzos y garanticen un acuerdo eficaz sobre la pandemia antes de mayo. Surgirá una nueva amenaza pandémica, y no hay excusa para no estar preparados.

Firmado ...

Firmantes

Clave:

*indica pertenencia al Club de Madrid
** Indica la pertenencia a Global Leadership Foundation (Nota: Brown publicó el nombre "Global Leadership Forum" sin embargo parece que se trata de una errata tras revisar los miembros de ambas organizaciones).
*** Indica pertenencia a NGIC
Nombre Título
1 Carlos Alvarado* Presidente de Costa Rica (2018-2022)
2 Michelle Bachelet* Presidenta de Chile (2006-2010)
3 Jan Peter Balkenende* Primer Ministro de los Países Bajos (2002-2010)
4 Ban Ki-moon* Octavo Secretario General de las Naciones Unidas
5 Joyce Banda* Presidenta de Malawi (2012-2014)
6 Kjell Magne Bondevik* Primer Ministro de Noruega (1997-2000; 2001-2005)
7 Kim Campbell* Primer Ministro de Canadá (1993)
8 Alfred Gusenbauer* Canciller de Austria (2007-2008)
9 Seung-Soo Han* Primer Ministro de la Rep. de Corea (2008-2009)
10 Mehdi Jomaa* Primer Ministro de Túnez (2014-2015)
11 Horst Köhler* Presidente de Alemania (2004-2010)
12 Rexhep Meidani* Presidente de Albania (1997-2002)
13 Mario Monti* Primer Ministro de Italia (2011-2013)
14 Francisco Sagasti* Presidente de Perú (2020-2021)
15 Jenny Shipley* Primera Ministra de Nueva Zelanda (1997-1999)
16 Juan Somavía* Noveno Director de la Organización Internacional del Trabajo
17 Helen Clark** Ex Primera Ministra de Nueva Zelanda
18 Micheline Calmy-Rey** Ex Presidenta de la Confederación Suiza
19 Baronesa Lynda Chalker** Ex Ministra de Desarrollo Exterior del Reino Unido
20 Chester A. Crocker** Ex Subsecretario de Asuntos Africanos, EEUU
21 Marzuki Darusman** Ex Fiscal General de Indonesia
22 Mohamed ElBaradei** Ex Vicepresidente de Egipto
23 Gareth Evans** Ex Ministro de Asuntos Exteriores de Australia
24 Lawrence Gonzi** Ex Primer Ministro de Malta
25 Lord George Robertson** Ex Secretario General de la OTAN
26 Gordon Brown Ex Primer Ministro del Reino Unido 2007-2010
27 Vaira Vike-Freiberga*** Copresidenta, NGIC; Presidenta de Letonia 1999-2007
28 Ismail Serageldin*** Copresidente, NGIC; Vicepresidente del Banco Mundial 1992-2000
29 Kerry Kennedy*** Presidente, Robert F. Kennedy Derechos Humanos
30 Rosen Plevneliev*** Presidente de Bulgaria 2012-2017
31 Petar Stoyanov*** Presidente de Bulgaria 1997-2002
32 Chiril Gaburici*** Primer Ministro de Moldova 2015
33 Mladen Ivanic*** Miembro de la Presidencia de Bosnia y Herzegovina 2014-2018
34 Zlatko Lagumdzija*** Representante Permanente de Bosnia y Herzegovina ante las Naciones Unidas; Primer Ministro 2001-2002; Viceprimer Ministro 1993-1996, 2012-2015
35 Rashid Alimov*** Secretario General de la Organización de Cooperación de Shanghai 2016-2018
36 Jan Fisher*** Primer Ministro de la República Checa 2009-2010
37 Sir Tony Blair Primer Ministro del Reino Unido 1997-2007
38 Csaba Korossi*** 77º Presidente de la Asamblea General de las Naciones Unidas
39 María Fernanda Espinosa*** 73ª Presidenta de la Asamblea General de las Naciones Unidas
40 Volkan Bozkir*** 75º Presidente de la Asamblea General de las Naciones Unidas
41 Ameenah Gurib Fakim*** Presidenta de Mauricio 2015-2018
42 Filip Vujanovic*** Presidente de Montenegro 2003-2018
43 Borut Pahor*** Presidente de Eslovenia 2012-2022; Primer Ministro 2008-2012
44 Ivo Josipovic*** Presidente de Croacia 2010-2015
45 Petru Lucinschi*** Presidente de Moldova 1997-2001
46 Boris Tadic*** Presidente de Serbia 2004-2012
47 Mirko Cvetkovic*** Primer Ministro de Serbia 2008-2012
48 Dumitru Bragish*** Primer Ministro de Moldova 1999-2001
49 Emil Constantinescu*** Presidente de Rumanía 1996-2000
50 Nambaryn Enkhbayar*** Presidente de Mongolia 2005-2009
51 Kolinda Grabar-Kitarovic*** Presidenta de Croacia 2015-2020
52 Gjorge Ivanov*** Presidente de Macedonia del Norte 2009-2019
53 Valdis Zatlers*** Presidente de Letonia 2007-2011
54 Ana Birchall*** Viceprimera Ministra de Rumanía 2018-2019
55 Hikmet Cetin*** Ministro de Asuntos Exteriores de Turquía 1991-1994
56 Jewel Howard Taylor*** Vicepresidente de Liberia 2018-2024
57 Djoomart Otorbayev*** Primer Ministro de Kirguistán 2014-2015
58 Julio Cobos*** Vicepresidente de Argentina 2007-2011
59 Ouided Bouchmani*** Premio Nobel de la Paz 2015
60 Abdul Rauf AlRawabdeh*** Primer Ministro de Jordania 1999-2000
61 Jadranka Kosor*** Primera Ministra de Montenegro 2009-2011
62 Milica Pejanovic*** Ministra de Defensa de Montenegro 2012-2016
63 Mats Karlsson*** Ex Vicepresidente del Banco Mundial
64 Laimdota Straujuma*** Primera Ministra de Letonia 2014-2016
65 Eka Tkeshelashvili*** Viceprimera Ministra de Georgia 2010-2012, Ministra de Asuntos Exteriores 2010
66 Moushira Khattab*** Ex Ministra de Estado de Familia y Población de Egipto
67 Raimonds Vejonis*** Presidente de Letonia 2015-2019
68 Ilir Meta*** Presidente de Albania 2017-2022
69 Edmond Panariti*** Ex Ministro de Asuntos Exteriores, Ministro de Agricultura y Desarrollo Rural de Albania
70 Andris Piebalgs*** Comisario Europeo de Desarrollo 2010-2014, Comisario Europeo de Energía 2004-2010
71 Manuel Pulgar Vidal*** Líder Global de Clima y Energía del Fondo Mundial para la Naturaleza, Ministro de Medio Ambiente de Perú 2011-2016, Presidente de la COP20
72 Yves Leterme*** Yves Leterme, Primer Ministro de Bélgica 2008, 2009-201
73 Rovshan Muradov*** Secretario General del Centro Internacional Nizami Ganjavi
74 Profesor Erik Berglof London School of Economics and Political Science
75 Profesor Justin Lin Universidad de Pekín
76 Profesor Bai Chong-En Tsinghua School of Economics and Management Studies
77 Profesor Robin Burgess London School of Economics and Political Science
78 Profesor Shang-jin Wei Universidad de Columbia
79 Profesor Harold James Universidad de Princeton
80 Ahmed Galal Ex Ministro de Finanzas de Egipto
81 Profesor Jong-Wha Lee Universidad de Corea
82 Profesor Leonhard Wantchekon Escuela Africana de Economía, Benín
83 Profesor Ernst-Ludwig von Thadden Universidad de Mannheim
84 Profesor Kaushik Basu Universidad de Cornell
85 Profesor Bengt Holmstrom Instituto Tecnológico de Massachusetts
86 Profesor Mathias Dewatripont Universidad Libre de Bruselas
87 Profesora Dalia Marin Universidad de Munich
88 Profesor Richard Portes London Business School
89 Profesor Chris Pissarides London School of Economics and Political Science
90 Profesora Diane Coyle Universidad de Cambridge
91 Mustapha Nabli Ex Gobernador del Banco Central de Túnez
92 Profesora Wendy Carlin University College London
93 Profesor Gerard Roland Universidad de California, Berkeley
94 Profesora Nora Lustig Universidad de Tulane
95 Piroska Nagy-Mohacsi London School of Economics and Political Science
96 Profesor Philippe Aghion College de France
97 Profesor Devi Sridhar Universidad de Edimburgo
98 Yu Yongding Ex Presidente de la Sociedad China de Economía Mundial
99 Muhammad Yunus, Premio Nobel de la Paz 2006
100 Kailash Satyarthe, Premio Nobel de la Paz 2014
101 Sir Ivor Roberts Ex embajador del Reino Unido
102 Sir Suma Chakrabarti Ex Presidente del BERD
103 Sir Tim Hitchens Ex embajador del Reino Unido
104 Alistair Burt Ex Ministro de Sanidad/Desarrollo Internacional
105 Tom Fletcher Ex embajador del Reino Unido
106 Julian Braithwaite Ex Representante Permanente del Reino Unido ante la OMS
107 John Casson Ex Embajador del Reino Unido

原文：
Former heads of state urge national politicians to adopt WHO’s Pandemic Treaty
BY RHODA WILSON
ON MARCH 24, 2024

A week before the World Health Assembly is due to meet, more than 100 high-profile people have signed an open letter to leaders of WHO member states calling for an urgent agreement on a pandemic accord.

“An agreement is meant to be reached just two and a half months from now – countries imposed a deadline of May 2024, in time for the 77th World Health Assembly,” the letter states.  And continues:

“As countries now enter what should be the final stages of the negotiations, they must ensure that they are agreeing on actions which will do the job required: to prevent and mitigate pandemic threats.

“We urge solutions which ensure both speed in reporting and sharing pathogens, and in access – in every country – to sufficient tools like tests and vaccines to protect lives and minimise harm.”

In total, 107 people signed the letter.  Signatories include 16 Club de Madrid members, 9 Global Leadership Foundation members, 46 Nizami Ganjavi International Centre members and a variety of academics and former politicians, including the former UK prime ministers Gordon Brown and Tony Blair.

WHO’s Actions are Unlawful

The World Health Organisation’s (“WHO’s”) Pandemic Accord is also referred to as the Pandemic Treaty and WHO Convention Agreement + (“WHO CA+”).

From 27 May to 1 June 2024, WHO is due to convene its 77th World Health Assembly (WHA”). The WHA is WHO’s main decision-making body. The proposed amendments to the International Health Regulations (“IHR”) amendments and the text of the Pandemic Treaty will be presented to the 77th WHA.  WHO and its backers will be hoping that both the Treaty text and the IHR will be adopted.

In 2023, Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health highlighted the two issues that dominated discussions during the 76th WHA: new ways to fund the “cash-strapped” WHO and the rewriting process for the pandemic response playbook.

The rewriting of the rules that will lead to the establishment of a pandemic accord will dominate discussions again this year.  The pandemic accord negotiations coincide with negotiations on IHR amendments. These 2-track negotiations often involve the same diplomats. Johns Hopkins described the difference, in their view, between the two proposed instruments:

The IHR are mostly seen as technical rules for disease surveillance, and negotiations are underway about making targeted amendments that could expand the IHR’s scope to also include equity considerations and other issues. The pandemic accord, on the other hand, is seen as a broader instrument that could also consider a host of other issues including intellectual property and One Health issues, for example.

The 2023 World Health Assembly: A New Playbook for Health Emergencies? Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, 18 May 2023
Five months after its 76th WHA, on 7 October 2023, WHO released a statement in which it declared it would not share the finalised IHR amendments with the public and WHO member states four months before the vote on it in May 2024 as WHO’s own rules require.  Dr. Silvia Behrendt pointed out that this is unlawful.

What is the Club de Madrid?

Club de Madrid is the world’s largest forum of former heads of state and government and is composed of 126 members from 73 countries, including 7 Nobel Peace Prize laureates, 14 leaders of regional and international organisations and 6 former UN special envoys on climate change.  You can view a list of members HERE.

Since October 2019, Danilo Türk has been Club de Madrid’s president. Türk was the President of Slovenia from 2007 until 2012.  Before becoming Slovenia’s president, he was Permanent Representative to the UN in New York and represented Slovenia on the UN Security Council and served as UN Assistant Secretary-General for Political Affairs. In 2016, he was one of the candidates for the post of the Secretary-General of the UN. In 2022, Türk was named one of the 12 people who are part of the UN Secretary-General’s High-Level Advisory Board on Effective Multilateralism Comprises, which will be asked to build on the ideas in ‘Our Common Agenda’.

As Jacob Nordangård pointed out, “Our Common Agenda and the Pact for the Future can be seen as the United Nations’ answer to the call for a Great Reset that was announced in June 2020 by Klaus Schwab, António Guterres and Prince Charles (now King Charles III).”

What is the Global Leadership Foundation?

The Global Leadership Foundation (“GLF”) is a not-for-profit foundation, registered in Switzerland and founded in 2004 by FW de Klerk, former president of the Republic of South Africa.

GLF “exists to make available, discreetly and in confidence, the experience of former leaders to today’s national leaders,” its website states.  It does this through its network of members – former presidents, prime ministers, senior government ministers and other leaders. “Working in small teams, in their personal capacity, [GLF] members offer private and confidential advice to heads of government,” GLF says. You can view a list of GLF members HERE.

GLF’s supporters are called the International Council, a group of companies, people and foundations, invited by GLF’s chair.  “The level of involvement of the International Council is at their discretion,” GLF declares. It implies that “support” is advisory.  It doesn’t explicitly state whether “support” also involves monetary support. Although on another page of its website, GLF does state that their “costs are met through donations from private individuals, corporations and other foundations” and “donors are invited to join GLF’s International Council.”

You can see a full list of GLF’s supporters HERE. The newest members of the International Council are:

Bill and Melinda Gates Foundation
Sir Ronald Cohen
The Hunter Foundation
Oren Taylor
Sanofi
Since October 2021, Helen Clark has been the chair of the Global Leadership Foundation.  Clark was the prime minister of New Zealand between 1999 and 2008. From 2009 to 2017 she was the United Nations Development Programme (“UNDP”) Administrator.  She was also the Chair of the United Nations Development Group. In 2019, Clark became patron of The Helen Clark Foundation. GLF describes her as “a global leader in sustainable development and gender equality.”

What is the Nizami Ganjavi International Centre?

The involvement of Nizami Ganjavi International Centre (“NGIC”) members signing the open letter to leaders of WHO member states is where things become curious, if not bizarre.

Established in 2012, NGIC claims to be a cultural, non-political organisation dedicated to the memory of the 12th century Muslim poet Neẓāmī Ganjavi and the study and dissemination of his works.

Among its partners, NGIC boasts the National Committee on American Foreign Policy, the UN, the World Trade Organisation and the United Nations Programme on HIV/AIDS (“UNAIDS”) which is “leading the global effort to end AIDS as a public health threat by 2030 as part of the Sustainable Development Goals.” To this aim, UNAIDS brings together the efforts and resources of 11 UN system organisations.

NGIC co-chairs are psychologist Vaira Vike-Freiberga, former president of Latvia, and Ismail Serageldin, former vice president of the World Bank.

Vaira Vike-Freiberga is a former president of the Club de Madrid (1999-2007).  While president of Latvia she was instrumental in achieving Latvia’s membership in the European Union (“EU”) and NATO, and was Special Envoy on UN reform. In addition to NGIC, she is a member, board member or patron of 29 international organisations, including the World Leadership Alliance and the European Council on Foreign Relations, as well as five academies. She was an official candidate for the post of UN Secretary-General in 2006.

Since the end of her presidency in Latvia in 2007, Vike-Freiberga has been vice chair of the Reflection group on the long-term future of Europe, chaired the high-level group on freedom and pluralism of the media in the EU and was a member of two high-level groups on European security and defence.

Ismail Serageldin is a founding Director of the Bibliotheca Alexandrina.  He has held many international positions including as vice president of the World Bank, co-chair of the African Union’s high-level group for biotechnology and again for science, technology and innovation, and was a member of the Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (“ICANN”) panel for the review of the internet future.

Open Letter to WHO Member States

Gordon Brown published the letter on his website.  Brown, a former prime minister of the United Kingdom, is the United Nations Special Envoy for Global Education and, since September 2021, has also been serving as WHO Ambassador for Global Health Financing.

According to his website, one of Brown’s campaigns is globalisation.  His globalisation campaign webpage states: “Globalisation … has been and is one of the defining themes of Gordon’s life in politics … Globalisation triggered a decades-long transition to a predominantly knowledge and financial services economy, in which the pace of change constantly accelerates.”

The following is the open letter signed by 107 signatories.  We have included the list of signatories at the end as, sometime in the future, it’ll be useful to know who urged for global tyranny to take hold under the pretext of pandemic preparedness.

Joint letter to leaders of WHO member states calling for an urgent agreement on a pandemic accord

20 March, 2024

To Leaders of WHO Member States,

The overwhelming lesson we learned from covid-19 is that no one is safe anywhere until everyone is safe everywhere – and that can only happen through collaboration. In response, the 194 countries which are members of the World Health Organisation decided in December 2021 to launch negotiations for a new international instrument on pandemic prevention, preparedness and response, a Pandemic Accord, as a “global framework”  to work together to prepare for and stem any new pandemic threat, including by achieving equitable access to vaccines, therapeutics and diagnostics.

Negotiation of an effective pandemic accord is a much needed opportunity to safeguard the world we live in. Countries themselves have proposed this instrument, individual countries are negotiating it, and only countries will ultimately be responsible for its requirements and its success or failure.

Establishing a strong global pact on pandemics will protect future generations from a repeat of the millions of deaths and the social and economic devastation which resulted from a lack of collaboration during the covid-19 pandemic. All countries need what the accord can offer: the capacity to detect and share pathogens presenting a risk, and timely access to tests, treatments and vaccines.

An agreement is meant to be reached just two and a half months from now – countries imposed a deadline of May 2024, in time for the 77th World Health Assembly.

As countries now enter what should be the final stages of the negotiations, they must ensure that they are agreeing on actions which will do the job required: to prevent and mitigate pandemic threats. We urge solutions which ensure both speed in reporting and sharing pathogens, and in access – in every country – to sufficient tools like tests and vaccines to protect lives and minimise harm. The public and private sectors must work together towards the public good. This global effort is being threatened by misinformation and disinformation. Among the falsehoods circulating are allegations that the WHO intends to monitor people’s movements through digital passports; that it will take away the national sovereignty of countries; and that it will have the ability to deploy armed troops to enforce mandatory vaccinations and lockdowns. All of these claims are wholly false and governments must work to disavow them with clear facts.

It is imperative now to build an effective, multisectoral and multilateral approach to pandemic prevention, preparedness, and response marked by a spirit of openness and inclusiveness. In doing so we can send a message that even in this fractured and fragmented world, cross-border co-operation can deliver global solutions to global problems.

We call on leaders of all countries to step up their efforts and secure an effective pandemic accord by May. A new pandemic threat will emerge – and there is no excuse not to be ready for it.

Signed …

Signatories

Key:

*indicates membership of Club de Madrid
** Indicates membership of Global Leadership Foundation (Note: Brown published the name “Global Leadership Forum” however it appears this is a typo after reviewing the members of both organisations.)
*** Indicates membership of NGIC
Name Title
1 Carlos Alvarado* President of Costa Rica (2018-2022)
2 Michelle Bachelet* President of Chile (2006-2010)
3 Jan Peter Balkenende* Prime Minister of The Netherlands (2002-2010)
4 Ban Ki-moon* Eighth Secretary General of the United Nations
5 Joyce Banda* President of Malawi (2012-2014)
6 Kjell Magne Bondevik* Prime Minister of Norway (1997-2000; 2001-2005)
7 Kim Campbell* Prime Minister of Canada (1993)
8 Alfred Gusenbauer* Chancellor of Austria (2007-2008)
9 Seung-Soo Han* Prime Minister of the Rep. of Korea (2008-2009)
10 Mehdi Jomaa* Prime Minister of Tunisia (2014-2015)
11 Horst Köhler* President of Germany (2004-2010)
12 Rexhep Meidani* President of Albania (1997-2002)
13 Mario Monti* Prime Minister of Italy (2011-2013)
14 Francisco Sagasti* President of Peru (2020-2021)
15 Jenny Shipley* Prime Minister of New Zealand (1997-1999)
16 Juan Somavía* Ninth Director of the International Labour Organisation
17 Helen Clark** Former Prime Minister of New Zealand
18 Micheline Calmy-Rey** Former President of the Swiss Confederation
19 Baroness Lynda Chalker** Former Minister of Overseas Development of the UK
20 Chester A. Crocker** Former Assistant Secretary for African Affairs, USA
21 Marzuki Darusman** Former Attorney General of Indonesia
22 Mohamed ElBaradei** Former Vice President of Egypt
23 Gareth Evans** Former Foreign Minister of Australia
24 Lawrence Gonzi** Former Prime Minister of Malta
25 Lord George Robertson** Former Secretary General of NATO
26 Gordon Brown Former Prime Minister of the UK 2007-2010
27 Vaira Vike-Freiberga*** Co-Chair, NGIC; President of Latvia 1999-2007
28 Ismail Serageldin*** Co-Chair, NGIC; Vice President of the World Bank 1992-2000
29 Kerry Kennedy*** President, Robert F. Kennedy Human Rights
30 Rosen Plevneliev*** President of Bulgaria 2012-2017
31 Petar Stoyanov*** President of Bulgaria 1997-2002
32 Chiril Gaburici*** Prime Minister of Moldova 2015
33 Mladen Ivanic*** Member of the Presidency of Bosnia and Herzegovina 2014-2018
34 Zlatko Lagumdzija*** Permanent Representative of Bosnia and Herzegovina to the UN; Prime Minister 2001-2002; Deputy Prime Minister 1993-1996, 2012-2015
35 Rashid Alimov*** Secretary-General Shanghai Cooperation Organisation 2016-2018
36 Jan Fisher*** Prime Minister of the Czech Republic 2009-2010
37 Sir Tony Blair Prime Minister of the UK 1997-2007
38 Csaba Korossi*** 77th President of the UN General Assembly
39 Maria Fernanda Espinosa*** 73rd President of the UN General Assembly
40 Volkan Bozkir*** 75th President of the UN General Assembly
41 Ameenah Gurib Fakim*** President of Mauritius 2015-2018
42 Filip Vujanovic*** President of Montenegro 2003-2018
43 Borut Pahor*** President of Slovenia 2012-2022; Prime Minister 2008-2012
44 Ivo Josipovic*** President of Croatia 2010-2015
45 Petru Lucinschi*** President of Moldova 1997-2001
46 Boris Tadic*** President of Serbia 2004-2012
47 Mirko Cvetkovic*** Prime Minister of Serbia 2008-2012
48 Dumitru Bragish*** Prime Minister of Moldova 1999-2001
49 Emil Constantinescu*** President of Romania 1996-2000
50 Nambaryn Enkhbayar*** President of Mongolia 2005-2009
51 Kolinda Grabar-Kitarovic*** President of Croatia 2015-2020
52 Gjorge Ivanov*** President of North Macedonia 2009-2019
53 Valdis Zatlers*** President of Latvia 2007-2011
54 Ana Birchall*** Deputy Prime Minister of Romania 2018-2019
55 Hikmet Cetin*** Minister of Foreign Affairs of Turkey 1991-1994
56 Jewel Howard Taylor*** Vice President of Liberia 2018-2024
57 Djoomart Otorbayev*** Prime Minister of Kyrgyzstan 2014-2015
58 Julio Cobos*** Vice President of Argentina 2007-2011
59 Ouided Bouchmani*** Nobel Peace Prize Laureate 2015
60 Abdul Rauf AlRawabdeh*** Prime Minister of Jordan 1999-2000
61 Jadranka Kosor*** Prime Minister of Montenegro 2009-2011
62 Milica Pejanovic*** Minister of Defence of Montenegro 2012-2016
63 Mats Karlsson*** Former Vice-President of the World Bank
64 Laimdota Straujuma*** Prime Minister of Latvia 2014-2016
65 Eka Tkeshelashvili*** Deputy Prime Minister of Georgia 2010-2012, Minister of Foreign Affairs 2010
66 Moushira Khattab*** Former Minister of State for Family and Population of Egypt
67 Raimonds Vejonis*** President of Latvia 2015-2019
68 Ilir Meta*** President of Albania 2017-2022
69 Edmond Panariti*** Former Minister of Foreign Affairs, Minister of Agriculture and Rural Development of Albania
70 Andris Piebalgs*** European Commissioner for Development 2010-2014, European Commissioner for Energy 2004-2010
71 Manuel Pulgar Vidal*** Climate and Energy Global Leader at the World Wide Fund for Nature, Minister of Environment of Peru 2011-2016, President of COP20
72 Yves Leterme*** Yves Leterme, Prime Minister of Belgium 2008, 2009-201
73 Rovshan Muradov*** Secretary-General of the Nizami Ganjavi International Centre
74 Professor Erik Berglof London School of Economics and Political Science
75 Professor Justin Lin Beijing University
76 Professor Bai Chong-En Tsinghua School of Economics and Management Studies
77 Professor Robin Burgess London School of Economics and Political Science
78 Professor Shang-jin Wei Columbia University
79 Professor Harold James Princeton University
80 Ahmed Galal Former Minister of Finance, Egypt
81 Professor Jong-Wha Lee Korea University
82 Professor Leonhard Wantchekon African School of Economics, Benin
83 Professor Ernst-Ludwig von Thadden Mannheim University
84 Professor Kaushik Basu Cornell University
85 Professor Bengt Holmstrom Massachusetts Institute of Technology
86 Professor Mathias Dewatripont Université Libre de Bruxelles
87 Professor Dalia Marin University of Munich
88 Professor Richard Portes London Business School
89 Professor Chris Pissarides London School of Economics and Political Science
90 Professor Diane Coyle University of Cambridge
91 Mustapha Nabli Former Governor, Central Bank of Tunisia
92 Professor Wendy Carlin University College London
93 Professor Gerard Roland University of California, Berkeley
94 Professor Nora Lustig Tulane University
95 Piroska Nagy-Mohacsi London School of Economics and Political Science
96 Professor Philippe Aghion College de France
97 Professor Devi Sridhar University of Edinburgh
98 Yu Yongding Former President of China Society in the World Economy
99 Muhammad Yunus, Nobel Peace Prize Laureate 2006
100 Kailash Satyarthe, Nobel Peace Prize Laureate 2014
101 Sir Ivor Roberts Former UK Ambassador
102 Sir Suma Chakrabarti Former EBRD President
103 Sir Tim Hitchens Former UK Ambassador
104 Alistair Burt Former Minister for Health/International Development
105 Tom Fletcher Former UK Ambassador
106 Julian Braithwaite Former UK Perm Rep to WHO
107 John Casson Former UK Ambassador