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米国、ビッグテックの狂気が明らかになる。その7

言論の自由の免罪符。YouTube、ワクチン批判を放映するチャンネルを禁止
2021年10月04日(月) 提供:ニュース編集部 

(Natural News) YouTubeは、民主党の有力な指導者たちの励ましを受けて、インターネット上での企業検閲の拡大を続けた。同社は、ジョセフ・マーコラやロバート・F・ケネディ・Jr.といった反ワクチン活動家に関連するチャンネルを禁止した。 今回もまた、他者の主張に反論したり、反論したりするのではなく、多くの者が反対意見を持つ者を黙らせようとした。YouTubeは、承認された範囲の意見に従わない意見を聞くことを許さない。 この動きは、政府が直接行うことが憲法で禁止されている検閲業務を民間企業が行うことで、新しいタイプの国営メディアが出現するのではないかという懸念を大きくしています。この動きは、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)が、気候変動などのテーマについて、顧客が「偽情報」にさらされないように「真実」の本に誘導するようアマゾンに求めた数日後に起こったものです。また、YouTubeがロシア議会選挙の前に、クレムリンの批判者であるアレクセイ・ナバルニー氏の動画を検閲したことも影響しています。この動きは、プーチンと彼の権威主義的政府が民主主義勢力を取り締まるのに役立ちました。
Google社が所有するこのサイトは、企業のアジェンダに合致した情報源のみをユーザーに閲覧させる視点規制を公然と行っています。フェイスブックは7ヶ月前にすべてのワクチンに関する誤報を禁止し、ツイッターは定期的にワクチンに疑問を持つ人を禁止しています。

(記事はJonathanTurley.orgから転載しています。)

これらの企業は、左派の多くの人々によって検閲の拡大を促されています。

教員や編集者たちは現在、反対の政治的見解を持つ人たちに対するブラックリストや禁止令など、現代版の焚書を積極的に支持しています。コロンビア・ジャーナリズム・スクールのスティーブ・コル学長は、右派の人々による言論の自由の「武器化」を糾弾していますが、これは言論の自由を利用しているように見えます。つまり、一流のジャーナリズムスクールの学部長が今、検閲を支持しているのです。

言論の自由の擁護者たちは、言論の自由の原則がかつて法の支配の試金石であった私たちのロースクールに反映されつつある世代交代に直面しています。何百万人もの学生が、言論の自由は脅威であり、検閲については「中国が正しい」と教えられている中、これらの人物は自分たちの不寛容なイメージで新しい社会を形成しているのです。

ある重要な公聴会では、ハイテク企業のCEOたちが上院に出頭し、検閲プログラムについて議論した。Twitter社のCEOであるジャック・ドーシーは、ハンター・バイデンのラップトップ記事を検閲したことを謝罪したが、その後、"選挙の整合性 "を守るために、より多くの人々を検閲することを約束したのである。

しかし、デラウェア州の上院議員であるクリス・クーンズ氏は、満足していませんでした。上院議員のChris Coonsは、約束された検閲ではなく、検閲の範囲が十分ではないことに憤慨した。

彼は、「誤解を招くような情報」の問題を定義するのは難しいと指摘したが、企業は気候変動だけでなく他の分野での誤報の「害」に対抗するために、包括的なシステムを課さなければならなかったのだ。"パンデミックやCOVID-19に関する誤報、操作されたメディアも弊害をもたらします。" Coonsは言いました。「しかし、気候変動の否定論を広める手助けをすることは、私たちの世界に存在する最大の脅威のひとつをさらに助長し、加速させることになると思うので、再考していただきたいと思います」と述べました。

コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンタール上院議員は、「危険な偽情報への対策を怠る」ことによる「後戻りや後退」は許されないと警告しました。上院議員のリチャード・ブルーメンタールは、「危険な偽情報への対策を怠ることによる、後退や後退は許されない」と警告し、企業に対して「同じようにしっかりとしたコンテンツ修正」を要求しました。

これは、検閲の顔である。要求に応じて、各社は現在、これらのテーマに関する反対意見を排除するためにサイトを消毒している。このような問題について十分な議論を行うための自由なフォーラムを提供するのではなく、言論の自由を主張する人たちは、反対意見を持つ人たちを黙らせることに再び成功したのである。

詳しくはこちらをご覧ください。JonathanTurley.org

原文:
Free speech immunity: YouTube bans channels airing criticism of vaccines
Monday, October 04, 2021 by: News Editors 

(Natural News) YouTube continued the expansion of corporate censorship on the Internet with the encouragement of leading Democratic leaders. The company has banned channels associated with anti-vaccine activists like Joseph Mercola and Robert F. Kennedy Jr. Once again, rather than rebutting or refuting claims made by others, many sought to silence those with opposing views. YouTube will not allow people to hear views that do not comport with an approved range of opinions.  The move magnifies concerns that we are seeing the emergence of a new type of state media as private companies conduct censorship operations barred by the Constitution for the government to conduct directly. This move comes days after Sen. Elizabeth Warren (D., Mass.) asked Amazon to steer customers to “true” books on subjects like climate change to avoid their exposure to “disinformation.” It also follows YouTube censoring videos of jailed Kremlin critic Alexei Navalny before Russia’s parliamentary elections. The move helped Putin and his authoritarian government crack down on pro-Democracy forces.
The Google-owned site is now openly engaged in viewpoint regulation to force users to view only those sources that are consistent with the corporate agenda. Facebook banned misinformation on all vaccines seven months ago and Twitter regularly bans those questioning vaccines.

(Article republished from JonathanTurley.org)

These companies are being encouraged by many on the left to expand censorship.

Faculty and editors are now actively supporting modern versions of book-burning with blacklists and bans for those with opposing political views. Columbia Journalism School Dean Steve Coll has denounced the “weaponization” of free speech, which appears to be the use of free speech by those on the right. So the dean of one of the premier journalism schools now supports censorship.

Free speech advocates are facing a generational shift that is now being reflected in our law schools, where free speech principles were once a touchstone of the rule of law. As millions of students are taught that free speech is a threat and that “China is right” about censorship, these figures are shaping a new society in their own intolerant images.

In one critical hearing, tech CEOs appeared before the Senate to discuss censorship programs. Twitter CEO Jack Dorsey apologized for censoring the Hunter Biden laptop story, but then pledged to censor more people in defense of “electoral integrity.”

Delaware Sen. Chris Coons, however, was not happy. He was upset not by the promised censorship but that it was not broad enough.

He noted that it was hard to define the problem of “misleading information,” but the companies had to impose a sweeping system to combat the “harm” of misinformation on climate change as well as other areas. “The pandemic and misinformation about COVID-19, manipulated media also cause harm,” Coons said. “But I’d urge you to reconsider that because helping to disseminate climate denialism, in my view, further facilitates and accelerates one of the greatest existential threats to our world.”

Connecticut Sen. Richard Blumenthal also warned that he and his colleagues would not tolerate any “backsliding or retrenching” by “failing to take action against dangerous disinformation.” He demanded “the same kind of robust content modification” from the companies – the new Orwellian term for censorship.

This is the face of censorship. As demanded, the companies are now sanitizing their sites to remove opposing views on these subjects. Rather than offer a free forum for the full debate on such issues, anti-free speech advocates have again prevailed in silencing those with opposing views.

Read more at: JonathanTurley.org

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