WHO、パンデミック条約文書で合意できず、しかしまだ終わっていない

WHO、パンデミック条約文書で合意できず、しかしまだ終わっていない
ローダ・ウィルソン
2024年5月25日

国際交渉機関（INB9）の第9回会合は、来週の第77回世界保健総会（WHA）を前に、合意には至らなかった。しかし、代表団は昨日、パンデミック協定が最終的に合意に達するだろうと楽観視していた。

一時的な休息は与えられたようだが、世界保健機関（WHO）のパンデミック計画を打ち破る戦いはまだ終わっていない。

パンデミック協定以外にも、WHOが提案している国際保健規則の改正案がある。

メリル・ナス博士は、なぜ発展途上国がWHOの提案に反対票を投じるべきなのか、そしてなぜWHOの提案が両方とも失敗に終われば、世界中の善意の人々が喜ぶべきなのかを説明する白書を発表した。

WHOは、2024年5月27日から6月1日までスイスのジュネーブで開催されるWHAで、2つの新しい文書を採択するために提出する予定であった：  国際保健規則（IHR）の改正と、パンデミック条約、パンデミック協定、WHO条約協定＋（WHO CA＋）とも呼ばれるパンデミック協定である。

国際交渉機関（INB）は、現在パンデミック協定と呼ばれているものを起草し、交渉するために2021年12月に設立された。  INB9は3月18日から28日まで開催され、パンデミック協定の文書を最終決定したが、交渉は難航し、INB9は4月29日から5月10日まで再開された。 合意はまたしても難航したため、INB9は5月20日から24日まで3回目の会合を開いた。

INB9の最終日は昨日であったが、加盟国は依然として合意に達することができなかったため、パンデミック協定の草案に関する交渉は中止され、代わりに加盟国は今後の進め方に関心を向けた。

Health Policy Watchの取材に応じた情報筋によると、加盟国は、来週のWHA期間中に並行協議で協定を締結しようとする提案や、交渉をさらに半年、あるいは1年延長する提案について議論していた。

最も急進的な提案は、代表団が条約交渉だけに集中できるよう、週半ばに世界保健会議を「一時中断」させるというものだった。 しかし、ウクライナやガザでの戦争に関連した政治色の強い議題もあり、WHAの議題がぎっしり詰まっていることを考えると、その可能性は極めて低いとHealth Policy Watchは書いている。

金曜のセッション終了時、INBの2人の共同議長は、自分たちのチームが任務を終えることができなかったことを認めた。このような行き詰まりにもかかわらず、多様な国や地政学的同盟から参加した代表者たちは、実際の文書について何度も衝突を繰り返したが、最終的には合意に達することができるという楽観的な見方も示した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェス事務局長は、加盟国が再び集まる次回のWHAで、前進の道を見定めたいと述べた、とHealth Policy Watchは指摘している。

「意志あるところに道は開ける。 不都合はあるかもしれませんが、失敗とは言いません」とテドロスは言った。「あなた方は本当に進歩し、多くのことを成し遂げてきました」。

WHOの報道発表によると、INB事務局のローランド・ドリース共同議長は、WHO加盟国はパンデミック合意プロセスの完了に引き続き尽力し、世界保健総会でこの画期的なイニシアチブの進展を検討することを期待していると述べた。

INB9がパンデミック合意文書に合意できなかったというニュースが流れる数時間前、メリル・ナス博士はブラウンストーン研究所が発表した白書を取り上げた。この白書は、発展途上国がWHOの提案に反対票を投じるべき理由と、IHR修正案とパンデミック合意の両方が失敗に終われば、世界中の人々が喜ぶべき理由を説明している。

コビッド19の大流行に対する悲惨な国家的・世界的対応をもたらした人々は、パンデミックの起源について、パンデミックを封じ込めるために何をすべきかについて、意思決定における証拠と科学の重要性について、すべての巻き添え被害はパンデミックによって引き起こされたものであり、ほとんど誰も得をしなかった政策選択によるものではないこと、そして発生した失敗は誤った情報と偽情報、そしてそれが引き起こしたワクチン抵抗性によるものであることを、あらゆる手段を用いて世界に信じ込ませようと孜々として努力してきた。

このおとぎ話はジュネーブで裁判にかけられ、発展途上国が2つの拘束力のある国際協定を押し進めようとする大規模で協調的な努力に反対している。これらの協定は、次回WHO事務局長がパンデミック緊急事態を宣言する一方的な権限を行使する際に、すべての抵抗勢力を確実に抑制するための1550億ドルの世界的な装置を確立するものである。

添付の白書では、パンデミック政策への対応からもたらされる莫大な経済的・財政的打撃によって最も被害を被っている発展途上国が、なぜこれらの提案に反対票を投じるべきなのか、そして両提案が失敗に終われば、世界中の善意の人々が喜ぶべきなのかを説明している。

パンデミック条約は過去の過ちをさらに悪化させる、メリル・ナス博士、2024年5月24日

以下は、ブラウンストーン研究所が発表したナス博士の白書である。

パンデミック条約は過去の過ちをさらに悪化させる

マイケル・T・クラーク、メリル・ナス著

新たなパンデミック協定と国際保健規則（IHR）の改定（いずれも法的拘束力のある文書）は、2024年5月27日から6月1日まで開催される第77回世界保健総会での採択を目指して交渉されている。

マイケル・クラーク（Michael T. Clark）氏による本記事は、発展途上国の代表が反対票を投じるべき理由と、国、州、地域社会の賢明な公衆衛生のリーダーが、現在の提案を破棄し、コビド19の大流行時に起こったことを真剣に反省し、新たに始める決定を歓迎すべき理由を説明している。

マイケル・T・クラークは国際関係の政治経済学の専門家である。国際外交、ビジネス、研究、国際公務員などさまざまな役職を歴任し、国連食糧農業機関では9年以上にわたりガバナンス・政策担当上級コーディネーターを務めた。ハーバード大学で学士号、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号と博士号を取得。

1. 21世紀に新たな「パンデミックの時代」が到来するという前提は、証拠の根本的な誤読に基づいている。

見かけ上新たに発生したウイルスの同定は、病原体の検査・同定技術（PCR、抗原、血清学、デジタルシークエンシング）の最近の進歩と、世界的な公衆衛生システムの普及と高度化の結果生じた人工的なものである。WHOの世界的なウイルス・マッピングに掲載されている病原体のほとんどは、新種や出現種ではなく、新たに同定された、あるいはその特徴が明らかにされたものである。また、ほとんどの病原体は病原性が低いか感染性が低いため、死亡率が非常に低い。

自然発生した病原性アウトブレイクによるcovid-19と同程度の死亡例は極めて稀であり、入手可能な最良の証拠によれば、129年に一度の出来事である。リーズ大学の研究者たちが示したように、前世紀と今世紀最初の20年間のエビデンスによれば、パンデミックの患者数、アウトブレイクの頻度、致死率はほぼ20年前にピークに達し、それ以来急激に減少している。差し迫った世界的なウイルス攻撃を想定して、拘束力のある新たな取り決めを設ける緊急性は、証拠によって正当化されるものではない。

2. コビッド19のパンデミックは、高度な国際的協議と協力が必要とされる大きな「出来事」であった。しかし、真に異常だったのは、極めて重要で結果的な財政的対応を含む政策対応であった。

政策対応には、渡航禁止、戸締まり、学校閉鎖、マスクとワクチンの義務付け、ワクチン開発の加速と安全性・有効性試験の縮小、医薬品、検査キット、ワクチンなどの健康製品の製造業者に対する損害賠償責任と補償の補償が広く行われた。また、社会統制の実験、言論の自由の抑圧、その他の基本的人権の否定も行われた。

こうした措置の大半は効果が疑わしいもので、実際の脅威には不釣り合いで不適切なものだった。これらの措置による巻き添え被害も歴史的に異常なものだった。ロックダウン、渡航制限、その他数多くの規制は、サプライチェーンを混乱させ、ビジネスを停止させ、労働者の雇用と収入へのアクセスを拒否し、世界経済を誘導された昏睡状態に陥れた。こうした「公衆衛生」措置の正味の効果は、大恐慌と第二次世界大戦以来、最大かつ急激な世界的経済活動の低下であった。

長期的にはさらに有害だったのは、完全な経済・金融崩壊と世界的な社会的・政治的混乱を避けるために、政府が経済活動の酸素である大量の資金を投入して対応したことだ。ほぼすべての政府が巨額の財政赤字に頼った。貯蓄や「印刷機」の力によってハード・カレンシーを手に入れた人々は、浪費に走り、当面の打撃を和らげることに成功した。パンデミックの初年度だけで、2021年6月の「パンデミックへの準備と対応のためのグローバル・コモンズの資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル」の（ソースのない）試算によると、各国政府が負担した費用は全世界で10.5兆ドルに上った。

この金額の大部分はOECD加盟国で生じたものだが、印刷機を利用できない小規模で貧しい国々にとっては、絶対額では小さくても、割合的にははるかに大きく、より多様で、より長期にわたる影響となる。

選択された政策対応による経済的・財政的影響には、食糧とエネルギーのサプライチェーンの混乱、重要物資のコスト上昇などが含まれ、国際的な投資の流れが止まり、ホットマネーが米国とEUで通常の「安全への逃避」を見せたため、為替レートがマイナスに変動したことで悪化した。ハードカレンシーへのアクセスが容易でない輸入国にとっては、食料価格が上昇した。

食料サプライチェーンの大規模かつ長期的な混乱は回避されたものの、多くの国で地域的・国家的な混乱が発生した。こうした経済的混乱は、何千万人もの人々を貧困に陥れ、さらに多くの人々を栄養失調と食糧不安に陥れた。その一方で、数百人の「パンデミック億万長者」が「ズーム」経済の「グレート・リセット」とワクチンや医療品の利益供与によって莫大な利益を得た。

発展途上国にとって、パンデミック対策がもたらした悪影響はさらに拡大している。経済が再開し始めるや否や、米国やその他の国々で爆発的に高まったインフレは、北半球で作られた別の手抜き政策対応につながった。緊縮財政を誘発する金利上昇（40年以上ぶりの急騰）は必然的に全世界に拡大し、対外債務に甚大な影響を及ぼし、発展途上国の大部分で投資と成長を鈍化させた。

急増する債務と債務返済コストは公共予算を縮小させ、将来の成長と貧困からの脱出の鍵となる教育と保健への公共投資を減少させた。世界銀行の報告によると、世界の最貧国のほとんどが債務超過に陥っている。2022年には、開発途上国の対外債務および政府保証債務の返済に4,435億ドルが費やされ、最貧国75カ国は889億ドルの債務返済を行う。

3. パンデミックが政策対応や巻き添え被害を "引き起こした "のではなく、政策対応は、世界保健機関（WHO）の資金の90％以上を占めるWHO援助国や民間利益団体の狭い範囲の政策嗜好の表れであった。

政策対応を主導した人々の政治的コンセンサスは、エビデンスや科学的根拠に基づくものではなく、WHOの常套勧告や、パンデミックや公衆衛生上の緊急事態に対処してきたWHOの蓄積された経験と大きく対立するものであった。

4. コビッド19のパンデミックは、この20年足らずの間に起きた3度目の "緊急事態 "だった。そのパンデミックは、基本的にはうまく収束した局地的なものであったのが、怪しげな政策対応によって、かつてないほど大規模な世界的危機へと転化した。

第一に、イスラムテロリストによる9.11テロは、アフガニスタンとイラクにおける2つの「永遠の戦争」を支援するための米国の巨額の財政赤字支出によって賄われた、開放的で世界的な「対テロ戦争」の宣言につながった。

第二に、2008年の世界金融・経済危機である。この危機は、銀行やその他の金融機関の大規模な救済と、米国や後のヨーロッパにおける量的緩和への大規模な依存によって引き起こされ、金融機関は保護されたが、世界金融は歪められ、発展途上国への投資は落ち込み、ほとんどの発展途上国が依存している商品貿易は停滞した。

第三に、コビッドの発生は、他の緊急事態と同様、国連システムの外部で立案された政策対応を生みだしたが、その後、国連機関によって実行された。国連安全保障理事会（イラク戦争のため）、IMF、世界銀行（金融危機のため）、そしてパンデミック緊急事態のためのWHOである。この3つの事例すべてにおいて、北半球と南半球の両方の貧困層と労働者が、政策対応によって引き起こされた被害の矢面に立たされ、一方で最大の富裕層は保護されただけでなく、さらに豊かになった。

5. これらの危機のいずれにおいても、政策対応は開発に強く永続的な影響を及ぼしたが、開発途上国は国連機関以外では真の発言力を持たなかった。

さらに、これらの事例のいずれにおいても、意思決定の真の中心は多国間機関そのものの外にあり、その代わりに、米国主導の対イラク戦争を支援するために結成された「有志連合」、金融危機におけるG20の各国首脳レベルへの昇格、WHOの活動を指示するために協調して行動するドナーや裕福な財団、慈善団体、民間セクターの高度に組織化されたネットワークなど、一時的ではあるが排他的な非公式の取り決めに位置していた。さらに侮辱的なことに、いずれの場合も、多国間機関を操作し、混乱させ、欺くために、米国やその他の国々が大きな努力を払っている。

6. (1)コビッド19パンデミックの真の起源、(2)取られた政策決定に至った意思決定プロセス、(3)当面、短期、中期的に推奨される政策対応から生じる利益と損害の最終的なバランス、について検討し、評価するための真剣かつ持続的な多国間事業は、今日に至るまで行われていない。

SARS-CoV-2病原体の起源については、現在のところコンセンサスは得られていない。SARS-CoV-2に類似したコロナウイルスを用いて、米国と中国の科学者が機能獲得研究（既知の病原体の感染性、病原性、ワクチン耐性を増加させることによって、意図的にスーパー病原体を作り出す研究）を行っていたことが知られている武漢ウイルス研究所の研究室でのリーク説が有力である。最も説得力のある代替説は動物由来（人獣共通感染症）であるとするものであるが、動物からヒトへの感染経路として最も可能性の高いものについてのコンセンサスは得られていない。パンデミックの脅威に対するわれわれの理解を形成する上で、コビッド19の経験が非常に重要であることを考えると、おそらく目撃者の無過失責任な保護のもとで、さらなる調査が正当化される。

WHO事務局長が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（「PHEIC」）を宣言する特別な権限を行使した過程についても、より詳細な調査が必要である。特に、緊急委員会と事務局長にブリーフィングを行ったWHOのスタッフが用いたリスク評価プロセスと基準は、将来の有事のために、より良い情報に基づいた勧告を可能にするガイダンスを作成するために、綿密に精査されるべきである。WHO加盟国の審議プロセスにおける役割が極めて限定的であること（戦争と平和の問題では、国連安全保障理事会の加盟国だけに許されたプロセスである）についても、慎重に検討すべきである。

最後に、加盟国は、WHOのコビッド19勧告の相対的な費用と便益を、WHOの勧告から外れた国々のさまざまな経験と比較する必要がある。

7. WHOが推奨する政策措置の不人気な実施によってもたらされた最も否定的な結果の一つは、コビッド19パンデミックの発生以来、公衆衛生当局に対する国民の信頼が大きく損なわれたことである。

これは国内外の公衆衛生当局に当てはまる。というのも、パンデミック条約交渉に反対する人々が、米国内だけでなく、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、そして一部の発展途上国の首都でも（当然ながら）注目されているからである。

WHOの職員が、ドナーであるWHOの主人に鸚鵡返しに、これらの反対派を「反ワクチン論者」、「陰謀論者」、「クラクポット」、「ポピュリストのデマゴーグ」と表現することは、真実と、反対派の背後にある立派な動機に対して深い不利益をもたらすものである。そして、WHOが本当に敗北しなければならない責任ある活動拠点であるという認識を強めるだけである。

8. 2020年、WHO事務局長はすでに、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を一方的に宣言し、名目上は「拘束力がなく」実質的に強制力はないが、それにもかかわらず権威ある勧告を出す権限を持っている。新しいパンデミック条約と改訂された国際保健規則は、WHOを中心とし、指示されたパンデミック監視、調整、監視、コンプライアンス実施のための世界的なインフラを構築するために、加盟国に5年間で1550億ドルの投資を約束するものである。

法学者カール・シュミットの不吉な言葉がある： 「主権者とは例外を決定する者である。このような観点から見れば、WHAが「コンセンサスによって」（すなわち、記録された投票なしに）、通常であれば加盟国に留保されるはずの意思決定権を事務局長に委譲することを決定したことは、運命的な動きである。しかし、おそらくWHOがその権限を精力的に行使する手段を持たない限り、恐れることはほとんどないと考えられてきた。

もしそうであれば、コビド19の公衆衛生対策の経験は、こうした前提を見直すきっかけとして十分なはずである。そして、WHOを主権国家による集団行動の道具としてではなく、自らの発意で行動し、その指令の遵守をさまざまな手段で強制する権限を与えられた組織として「強化」するという広範なコミットメントは、明らかにゲームチェンジャーである。

WHOのパンデミック予防、準備、対応計画には次のような特徴があり、政治的リスクや対立がWHOを強化するどころか、かえってWHOを見捨てる誘因になっている：

⚫︎ WHOが国家の行動を強制できること；
⚫︎ WHOが国家の行動を強制できること；
⚫︎ 加盟国の運営管理と「説明責任」を確保するための多国間資金の利用；
⚫︎ 機能獲得実験を含む（まだ）規制のない研究開発とともに、広範な病原体共有システムの構築；
⚫︎ 加盟国の中核的能力（および暗黙の義務）として、「誤報」と「偽情報」との戦いを指定すること；
⚫︎ 多種多様な "医療製品 "の生産と流通に対する緊急統制の確立。

9. まとめると、パンデミック条約と多くのIHR改定は、WHO事務局による権力掌握ではなく、むしろWHOの、その公的・私的ドナーによる権力掌握である。

多国間主義の世界では、物事が見かけ通りであることはめったにない。国際協定の交渉では、言葉の意味が「計算された曖昧さ」に溶け込むことがしばしばある。これは、摩擦を減らし、困難な協定の「成功裏の」締結を可能にすることを意図した、一般的な外交慣行である。

国連は「決して失敗しない」と言われるが、失敗した場合、非難されるのはいつも組織である。パンデミック条約が、コビッド19の政策対応の数々の失敗に対する民衆の鬱積した不満と怒りの避雷針となるにつれ、軽蔑と報復の焦点となったのは国連であり、これほど不名誉な失敗をした多くの思慮不足の政策選択の真の作者ではない。

10. 第77回世界保健総会に出席した194の加盟国の投票は、条約とIHRパッケージに対し、「現状のまま」でも、将来の交渉の基礎としても、明確に「ノー」を突きつけるものでなければならない。

現在の協定草案の要素は、今後の審議と交渉のために、適切かつ相応の証拠、科学、比較経験に基づく基盤を確立するために、以下の条件を満たした上で、新たな拡大された期限付きのプロセスで取り上げられる可能性がある：

1. PHEIC宣言の意思決定プロセスについて、コビド19宣言やそれ以前、それ以後に行われた意思決定プロ セスを徹底的に検証すること。このプロセスでは、緊急事態の規模や脅威の種類を区別する必要性、標準化されたリスク評 価の手法の活用、潜在的な付随的被害の見積もり、費用便益分析の実施、適切かつ合理的な対 応を確保するための手法の開発などを検討する。とりわけ、審議および意思決定プロセスにおける加盟国の代表の欠如に注意を払うべきである。

2. 公衆衛生や社会政策を含むWHOの行動勧告が、WHO事務局によってどのように策定され、公布されたか、意思決定の根拠となったエビデンスベースの質、過去のガイダンスや勧告を覆した理由を評価するため、独立した、批判的で、意図的に敵対的な（「チームA／チームB」）レビュープロセスを設けるべきである。このプロセスにおける加盟国や非国家主体の役割も、加盟国が勧告に対応したさまざまな方法とともに調査されるべきである。特に、加盟国がその義務を解釈する上で、また中央集権的な勧告をそれぞれの国情に適合させる上で、どのような独立性を発揮したか、あるいは発揮しなかったかに注意を払うべきである。

3. 財政政策を含む政策対応の多面的な影響と、その国土間および時間的な影響の差異について、慎重かつ広範に検証し、将来におけるさまざまな政策選択の意味をよりよく理解すべきである。この見直しは、公権力に対する信頼を回復することがこの見直しプロセスの重要な目的であることを認識した上で、可能な限り冷静かつ透明性のあるものでなければならない。また、実際の政策の根拠と影響を検証し、証拠と照らし合わせるべきである。

4. 加盟国がWHOの勧告に従ったり、適応したり、拒否したりするさまざまな方法は、さまざまな状況におけるさまざまな政策選択の利益や弊害について重要な証拠をもたらす自然な実験となる。おそらくWHOと各国の保健当局が共同で主催するタウンホールなどを通じて、より柔軟で現地に適応可能な政策対応プロセスを通じて、国やコミュニティのオーナーシップを促す方法の価値を実証し、ガイダンスを提供するためのエビデンスを収集・評価する、規律ある革新的な取り組みが行われるべきである。認可を受けた臨床医が実施した査読付き研究のコクランメタアナリシスを含むエビデンスは、評価のためにレビューされるべきである：

⚫︎ ウイルス感染を食い止めるための代替治療アプローチの可能性。
⚫︎ 経済、健康、食糧の基幹システムの混乱を最小限に抑えつつ、ウイルスの蔓延を食い止めるための代替的な公衆衛生・社会政策が個人に与える影響。
⚫︎ 特に、臨床上の意思決定における医師と患者の関係の尊厳がどの程度守られたのか、あるいは守られなかったのか、また、今後どのようにすれば守られやすくなるのかに注意を払うべきである。

5. コビッド19のパンデミックの起源について、現存するすべての証拠を慎重に分析すべきである。実験室流出仮説に関しては、米国、中国、その他の研究者は、開示する可能性のある行為について訴追免除を受けることができる。これは、可能な限り完全で率直な評価を確立する可能性を最大化するためのものである。調査は、ゲイン・オブ・ファンクション研究の潜在的な価値とリスクにさらなる光を当てる形で実施されるべきである。そのような研究を全面的に禁止したり、厳しく規制したりする必要性や方法について、情報に基づいた国際的な議論や評価に重要な刺激を与えるような形で、調査結果が公表されるべきである。

結論

ここで浮き彫りになった問題を考慮すると、最善の選択肢は、新たな前提、よりオープンで包括的な加盟国主導のプロセス、科学とその限界、証拠、相殺証拠、経験の知恵、正当な相違点の認識に対する健全かつ適切で謙虚で真実味のある敬意に基づき、交渉プロセスを完全に再開することであろう。

単に反対票を投じるだけでは、現在の状況、すなわち多くのコビド19のパンデミックの失敗を招いた状況を放置することになる。しかし、新条約がもたらすとされる「利益」は、せいぜいわずかなものだろう。もっと重要なことは、現在書かれている条約と修正案は、特定可能な莫大な害をもたらし、大手製薬会社やITサービス、グローバル金融の利害関係者以外のすべての人を、はるかに不利な状況に追いやるということだ。

著者について

メリル・ナスは内科認定医である。これまでに6回の議会証言を行い、メイン州、マサチューセッツ州、バーモント州、ニューハンプシャー州、アラスカ州、コロラド州、ニューブランズウィック州、カナダの議会で、バイオテロ、湾岸戦争症候群、ワクチン安全性／ワクチン義務化について証言している。

また、世界銀行、政府説明責任局、キューバ保健省、米国国家情報長官に対し、化学・生物兵器やパンデミックの予防、調査、緩和に関するコンサルティングを行っている。

ナス博士は「メリルのCOVIDニュースレター」と題したSubstackのページで定期的に記事を発表しており、こちらから購読・フォローすることができる。

スペイン語訳：
La OMS no logra un acuerdo sobre el texto del Tratado de Pandemia, pero aún no ha terminado
POR RHODA WILSON
A 25 DE MAYO DE 2024

La novena reunión del Órgano Internacional de Negociación ("INB9") no ha logrado alcanzar un acuerdo antes de la 77ª Asamblea Mundial de la Salud ("AMS") de la próxima semana. Sin embargo, los delegados seguían siendo optimistas ayer en cuanto a la posibilidad de alcanzar un acuerdo sobre una pandemia.

Aunque parece que nos han dado un respiro temporal, la lucha para derrotar los planes pandémicos de la Organización Mundial de la Salud ("OMS") aún no ha terminado.

Además del Acuerdo sobre la Pandemia, también están las enmiendas propuestas por la OMS al Reglamento Sanitario Internacional.

La Dra. Meryl Nass comparte un libro blanco en el que explica por qué los países en desarrollo deberían votar para derrotar las propuestas de la OMS y por qué las personas de buena voluntad de todo el mundo deberían alegrarse si ambas propuestas de la OMS fracasan.

La OMS tenía previsto presentar dos nuevos textos para su adopción en la AMS que se celebra en Ginebra (Suiza) del 27 de mayo al 1 de junio de 2024:  Enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional ("RSI"); y, el Acuerdo sobre Pandemias, al que también se ha hecho referencia como Tratado sobre Pandemias, Acuerdo sobre Pandemias y Acuerdo del Convenio de la OMS + ("CA+ de la OMS").

El Órgano Internacional de Negociación ("INB", por sus siglas en inglés) se creó en diciembre de 2021 para redactar y negociar lo que ahora se denomina Acuerdo sobre Pandemias.   El INB9 se reunió por primera vez del 18 al 28 de marzo para ultimar el texto del Acuerdo sobre Pandemias, pero las negociaciones fueron tan mal que el INB9 tuvo que reanudarse del 29 de abril al 10 de mayo.  Como tampoco se llegó a un acuerdo, el INB9 se reunió por tercera vez del 20 al 24 de mayo.

El último día del INB9 fue ayer, pero como los Estados miembros seguían sin llegar a un acuerdo, se interrumpieron las negociaciones sobre el borrador del Acuerdo sobre la Pandemia y, en su lugar, los Estados miembros centraron su atención en el camino a seguir.

Según fuentes que hablaron con Health Policy Watch, los Estados miembros estaban debatiendo recomendaciones para intentar concluir el Acuerdo en conversaciones paralelas durante la AMS de la próxima semana, prorrogar las negociaciones otros seis meses o incluso un año.

La propuesta más radical consistía en "suspender" la asamblea mundial de la salud a mediados de semana para que los delegados pudieran centrarse únicamente en las negociaciones del tratado.  Pero eso parecía muy poco probable a la luz de la apretada agenda de la AMS, que también incluye temas altamente políticos relacionados con la guerra en Ucrania y en Gaza, escribió Health Policy Watch.

Al término de la sesión del viernes, los dos copresidentes del INB reconocieron que su equipo no había conseguido concluir su mandato, pero que aún existe la oportunidad de conseguirlo. Y a pesar del estancamiento, los delegados de diversos países y alianzas geopolíticas que se habían enfrentado en repetidas ocasiones sobre el texto en sí, también trataron de poner una nota de optimismo, de que finalmente se podría llegar a un acuerdo.

El Director General de la OMS, Tedros Adhanom Ghebreyesus, dijo que ahora espera que la próxima Asamblea Mundial de la Salud, en la que los Estados miembros volverán a reunirse, defina el camino a seguir, señaló Health Policy Watch.

"Donde hay voluntad hay un camino, así que sigo siendo positivo, a pesar del resultado.  Puede haber problemas, pero no lo llamo fracaso", dijo Tedros. "Realmente han progresado mucho y han hecho mucho".

Un comunicado de prensa de la OMS señaló que el copresidente de la Mesa del INB, Roland Driece, dijo que los Estados Miembros de la OMS siguen comprometidos con la finalización del proceso de acuerdo sobre pandemias y que esperan con interés que la Asamblea Mundial de la Salud examine los progresos realizados en esta iniciativa histórica.

Apenas unas horas antes de que se conociera la noticia de que el INB9 no había llegado a un acuerdo sobre el texto del Acuerdo sobre Pandemias, la Dra. Meryl Nass destacó un libro blanco publicado por el Brownstone Institute. En él se explicaba por qué los países en desarrollo deberían votar en contra de las propuestas de la OMS y por qué la gente de todo el mundo debería alegrarse si fracasan tanto las enmiendas al RSI como el Acuerdo sobre la Pandemia.

Las personas que nos trajeron la desastrosa respuesta nacional y mundial al brote de covid-19 han estado trabajando asiduamente, por todos los medios posibles, para convencer al mundo de que tenían razón sobre los orígenes de la pandemia, sobre lo que había que hacer para contenerla, sobre la importancia de la evidencia y la ciencia en la toma de decisiones, que todos los daños colaterales fueron causados por la pandemia y no por las opciones políticas que no beneficiaron a casi nadie, y que cualquier fracaso que se produjo se debe a la desinformación y la desinformación y la resistencia a la vacuna que causó.

Este cuento de hadas se ha puesto a prueba en Ginebra, donde los países en desarrollo se han opuesto a un esfuerzo masivo y concertado para impulsar dos conjuntos de acuerdos internacionales vinculantes. Estos instrumentos establecerán un aparato mundial de 155.000 millones de dólares para asegurarse de que se suprima toda resistencia la próxima vez que el Director General de la OMS ejerza su autoridad unilateral para declarar una emergencia pandémica.

El libro blanco adjunto explica por qué los países en desarrollo, que han sido los más perjudicados por las enormes repercusiones económicas y financieras de las respuestas políticas a la pandemia, deberían votar para derrotar estas propuestas, y por qué las personas de buena voluntad de todo el mundo deberían alegrarse si ambas propuestas fracasan.

El Tratado sobre la Pandemia agravará los errores del pasado, Dra. Meryl Nass, 24 de mayo de 2024
El siguiente es el libro blanco mencionado en la cita anterior de la Dra. Nass, publicado por el Brownstone Institute.

El Tratado sobre la Pandemia agravará los errores del pasado

Por Michael T. Clark y Meryl Nass

El nuevo Acuerdo sobre Pandemias y las revisiones del Reglamento Sanitario Internacional (RSI) -ambos instrumentos jurídicamente vinculantes- se están negociando para su adopción durante la 77ª reunión de la Asamblea Mundial de la Salud, del 27 de mayo al 1 de junio de 2024.

Este artículo, de Michael T. Clark, explica por qué los delegados de los países en desarrollo deberían votar no, y por qué los líderes prudentes de la salud pública nacional, provincial y comunitaria de todo el mundo deberían acoger con satisfacción la decisión de desechar las propuestas actuales, emprender una reflexión seria sobre lo que acaba de ocurrir durante la pandemia de covid-19, y empezar de nuevo.

Michael T. Clark es especialista en economía política de las relaciones internacionales. Ha ocupado diversos cargos en la diplomacia internacional, la empresa, la investigación y la administración pública internacional, entre ellos más de nueve años como Coordinador Principal de Gobernanza y Política en la Organización de las Naciones Unidas para la Agricultura y la Alimentación. Se licenció en Harvard y obtuvo un máster y un doctorado en la Johns Hopkins School of Advanced International Studies.

1. La premisa de una nueva "era de pandemias" en el siglo XXI se basa en una lectura errónea de las pruebas.

La identificación de brotes de virus aparentemente nuevos y emergentes es un artefacto resultante de los recientes avances en la tecnología de análisis e identificación de patógenos - PCR, antígeno, serología y secuenciación digital - y del creciente alcance y sofisticación de los sistemas de salud pública en todo el mundo. La mayoría de los patógenos del mapa mundial de virus de la OMS no deberían describirse como nuevos o emergentes, sino como recién identificados o caracterizados. Además, la mayoría son poco virulentos o poco transmisibles, lo que se traduce en una mortalidad muy baja.

Las muertes del orden de magnitud del covid-19 debidas a brotes patógenos naturales son extremadamente raras: según las mejores pruebas disponibles, se producen una vez cada 129 años. Como han demostrado los investigadores de la Universidad de Leeds, los datos del siglo pasado y de los primeros 20 años de este siglo muestran que el número de casos de pandemia, la frecuencia de los brotes y la letalidad alcanzaron su punto álgido hace casi veinte años y han ido disminuyendo drásticamente desde entonces. La urgencia de establecer disposiciones nuevas y vinculantes en previsión de un inminente ataque vírico mundial no está justificada por la evidencia.

2. La pandemia de covid-19 fue un "acontecimiento" importante que exigió un alto nivel de consulta y colaboración internacional. Pero lo verdaderamente extraordinario fue la respuesta política, incluida la respuesta financiera, de vital importancia y consecuencia.

La respuesta política incluyó prohibiciones de viajar, cierres patronales, cierres de escuelas, mandatos de mascarillas y vacunas, desarrollo acelerado de vacunas y reducción de las pruebas de seguridad y eficacia, así como la indemnización generalizada de los fabricantes de productos sanitarios, incluidos medicamentos, kits de pruebas y vacunas, contra la responsabilidad civil y la compensación por daños. También se experimentó con el control social, la supresión de la libertad de expresión y la negación de otros derechos humanos básicos.

La mayoría de estas medidas fueron de dudosa eficacia y resultaron desproporcionadas e inadecuadas para la amenaza real. Los daños colaterales de estas acciones también fueron históricamente extraordinarios. Los cierres patronales, las restricciones a los viajes y otros numerosos controles interrumpieron las cadenas de suministro, cerraron empresas, negaron a los trabajadores el acceso al empleo y a los ingresos y sumieron a la economía mundial en un coma inducido. El efecto neto de estas medidas de "salud pública" fue el mayor y más agudo declive de la actividad económica mundial desde la Gran Depresión y la Segunda Guerra Mundial.

Aún más perjudicial a largo plazo fue la respuesta de los gobiernos, que inyectaron enormes cantidades de dinero, el oxígeno de la vida económica, para evitar el colapso económico y financiero total y el caos social y político mundial. Casi todos los gobiernos recurrieron a déficits fiscales masivos. Los que tenían acceso a divisas fuertes, ya fuera por los ahorros acumulados o por el poder de la "imprenta", fueron derrochadores en su gasto y consiguieron amortiguar el golpe inmediato. Sólo en el primer año de la pandemia, según la estimación (sin fuentes) de junio de 2021 del Panel Independiente de Alto Nivel del G20 sobre la Financiación de los Comunes Mundiales para la Preparación y Respuesta ante una Pandemia, el coste mundial para los gobiernos fue de 10,5 billones de dólares.

La mayor parte de esta suma se generó en los países de la OCDE, pero para los países más pequeños y pobres que no recurrieron a la imprenta, los impactos fueron menores en términos absolutos, pero proporcionalmente mucho mayores, más diversos y más duraderos.

Las consecuencias económicas y financieras de las respuestas políticas elegidas incluyeron interrupciones en las cadenas de suministro de alimentos y energía y el aumento de los costes de los productos básicos críticos, exacerbados por un cambio negativo en los tipos de cambio, ya que los flujos de inversión internacional se detuvieron y el dinero caliente exhibió su habitual "huida hacia la seguridad" en los EE.UU. y la UE. Los precios de los alimentos aumentaron para los países importadores que carecían de fácil acceso a divisas fuertes.

Aunque se evitaron interrupciones importantes y prolongadas de las cadenas de suministro de alimentos, en muchos países se produjeron trastornos locales y nacionales. Estos trastornos económicos sumieron a decenas de millones de personas en la pobreza y a muchas más en la malnutrición y la inseguridad alimentaria, mientras unos cientos de "multimillonarios de la pandemia" se beneficiaban enormemente del "Gran Reset" de la economía "Zoom" y de la especulación con las vacunas y los suministros médicos.

Para los países en desarrollo, los efectos negativos de la respuesta a la pandemia siguen agravándose. La inflación que estalló en Estados Unidos y en otros países tan pronto como la economía empezó a reabrirse condujo a otra respuesta política torpe elaborada en el Norte Global: subidas de los tipos de interés que inducían a la austeridad (las más pronunciadas en más de cuatro décadas), que inevitablemente se extendieron a todo el mundo, con enormes repercusiones en el endeudamiento externo y frenaron la inversión y el crecimiento en la mayor parte del mundo en desarrollo.

El rápido aumento de la deuda y de los costes del servicio de la deuda ha mermado los presupuestos públicos y reducido la inversión pública en educación y sanidad, claves para el crecimiento futuro y la salida de la pobreza. El Banco Mundial informa de que la mayoría de los países más pobres del mundo se encuentran en situación de endeudamiento. En total, los países en desarrollo gastaron 443.500 millones de dólares en el servicio de su deuda externa gubernamental y garantizada por el gobierno en 2022; los 75 más pobres pagaron 88.900 millones de dólares en servicio de la deuda en 2022.

3. La pandemia no "causó" la respuesta política ni los daños colaterales; más bien, la respuesta política fue una expresión de las preferencias políticas de la reducida base de países donantes de la OMS y de los intereses privados que representan más del 90% de la financiación de la Organización Mundial de la Salud.

El consenso político entre quienes dirigieron la respuesta política no estaba basado en pruebas o en la ciencia y, en general, se oponía frontalmente a las recomendaciones permanentes de la OMS y a la experiencia acumulada de la OMS en el tratamiento de pandemias y emergencias de salud pública.

4. La pandemia del virus Covid-19 fue el tercer acontecimiento de "emergencia" en menos de 20 años que, debido a una dudosa respuesta política, pasó de ser esencialmente un asunto local razonablemente bien contenido a convertirse en una crisis mundial cada vez mayor.

En primer lugar, los atentados del 11-S perpetrados por terroristas islámicos condujeron a la declaración de una "guerra contra el terror" mundial de duración indefinida, financiada mediante un gasto deficitario masivo en Estados Unidos para apoyar dos "guerras eternas" en Afganistán e Irak.

En segundo lugar, la crisis financiera y económica mundial de 2008, a la que siguieron rescates masivos de bancos y otras instituciones financieras, y la dependencia masiva de la flexibilización cuantitativa en Estados Unidos, y más tarde en Europa, protegió a las instituciones financieras pero distorsionó las finanzas mundiales, deprimió la inversión en los países en desarrollo y ahogó el comercio mundial de materias primas, del que dependen la mayoría de los países en desarrollo.

Y en tercer lugar, el brote de covirus, al igual que las otras emergencias, generó una respuesta política preparada fuera del sistema de la ONU, pero ejecutada por las instituciones de las Naciones Unidas: el Consejo de Seguridad de la ONU (para la guerra de Iraq), el FMI, el Banco Mundial (para la crisis financiera) y la OMS para la emergencia pandémica. En los tres casos, los pobres y los trabajadores tanto del Norte Global como del Sur Global se llevaron la peor parte del daño causado por la respuesta política, mientras que los mayores poseedores de riqueza no sólo fueron protegidos, sino que se enriquecieron aún más.

5. En cada una de estas crisis, la respuesta política tuvo un impacto fuerte y duradero sobre el desarrollo, pero los países en desarrollo no tuvieron voz fuera de las instituciones de la ONU.

Además, en cada uno de estos casos, el centro real de la toma de decisiones se encontraba fuera de las propias instituciones multilaterales, localizado en su lugar en acuerdos informales, teóricamente temporales pero exclusivos, como la "coalición de voluntarios" formada para apoyar la guerra liderada por Estados Unidos contra Irak, la elevación del G20 al nivel de jefes de Estado en la crisis financiera y la red altamente organizada de donantes y fundaciones adineradas, filantropías y entidades del sector privado que actúan de forma concertada para dirigir las actividades de la OMS. Para colmo de males, en cada caso Estados Unidos y otros países hicieron grandes esfuerzos por manipular, disimular y subvertir las instituciones multilaterales.

6. Hasta la fecha no ha habido ninguna empresa multilateral seria y sostenida para revisar y evaluar (1) el verdadero origen de la pandemia de covid-19; (2) el proceso de toma de decisiones que condujo a las decisiones políticas adoptadas; o (3) el balance final de beneficios y perjuicios resultantes de la respuesta política recomendada en lo inmediato, a corto y medio plazo.

En la actualidad no hay consenso sobre el origen del agente patógeno del SRAS-CoV-2. La principal teoría en liza es la de un virus de laboratorio. La principal teoría en liza es una filtración de laboratorio en el Instituto de Virología de Wuhan, donde se sabe que científicos estadounidenses y chinos han estado llevando a cabo investigaciones de ganancia de función (investigación para crear deliberadamente superpatógenos aumentando la transmisibilidad, virulencia o resistencia a las vacunas de patógenos conocidos) utilizando coronavirus similares al SARS-CoV-2. Las teorías alternativas más convincentes proponen un origen animal (zoonótico), pero no se ha llegado a un consenso sobre la vía más probable para que una fuente animal llegue a los humanos. Dado el enorme peso de la experiencia del covid-19 en la configuración de nuestra comprensión de la amenaza pandémica, está justificada una investigación más a fondo, tal vez bajo la protección sin culpa de los testigos.

El proceso a través del cual el Director General de la OMS ejerció su poder extraordinario para declarar una emergencia de salud pública de importancia internacional ("PHEIC") también merece un examen mucho más detallado. En particular, el proceso de evaluación de riesgos y los criterios utilizados por el personal de la OMS que informó al Comité de Emergencias y al Director General deben ser examinados de cerca para desarrollar una guía que permita recomendaciones mejor informadas para futuras contingencias. El papel tan limitado de los Estados Miembros de la OMS en el proceso deliberativo -un proceso reservado a los Estados Miembros en el Consejo de Seguridad de la ONU en asuntos de guerra y paz- debería revisarse cuidadosamente.

Por último, los Estados miembros deben comparar los costes y beneficios relativos de las recomendaciones covid-19 de la OMS con las diversas experiencias de los países que se apartaron de las recomendaciones de la OMS.

7. Una de las consecuencias más negativas derivadas de la aplicación impopular de las medidas políticas recomendadas por la OMS es la erosión masiva de la confianza pública en las autoridades de salud pública que se ha producido desde el inicio de la pandemia de covid-19 .

Esto es cierto tanto para las autoridades de salud pública nacionales como para las internacionales. Sin embargo, la OMS es ahora la que corre más riesgo de ser castigada políticamente, debido en gran parte a la notable atención que las negociaciones del tratado sobre la pandemia están recibiendo (con razón) por parte de los disidentes en Estados Unidos y, cada vez más, en capitales de Europa, Japón y Australia, así como en algunos países en vías de desarrollo.

Las descripciones de estos disidentes como "anti-vaxxers", "teóricos de la conspiración", "chiflados" y "demagogos populistas" por parte de los funcionarios de la OMS, como loros de sus amos donantes, hacen un flaco favor a la verdad y a los honorables motivos que hay detrás de su disidencia. Y sólo refuerza la percepción de que la OMS es, de hecho, el centro de acción responsable que debe ser derrotado.

8. En 2020, la Directora General de la OMS ya tenía autoridad para declarar unilateralmente una emergencia de salud pública de importancia internacional y hacer recomendaciones nominalmente "no vinculantes" y prácticamente inaplicables, pero no por ello menos autorizadas; el nuevo tratado sobre pandemias y el Reglamento Sanitario Internacional revisado comprometen a los Estados Miembros a una inversión de 155.000 millones de dólares durante cinco años para crear una infraestructura mundial de vigilancia, coordinación, seguimiento y cumplimiento de las pandemias centrada y dirigida por la OMS.

En las ominosas palabras del jurista Carl Schmitt: "Soberano es quien decide la excepción". Visto en estos términos, la decisión de la AMS "por consenso" (es decir, sin votación registrada) de delegar en el Director General poderes de decisión que normalmente estarían reservados a los Estados miembros será un paso fatídico, que se hace más notable por el fracaso de los Estados miembros a la hora de poner cualquier control institucional significativo a esta autoridad. Pero quizás mientras la OMS careció de los medios para aplicar enérgicamente su autoridad, se ha asumido que había poco que temer, y la decisión de declarar un PHEIC podría describirse como una decisión tecnocrática sin grave trascendencia política.

De ser así, la experiencia de la respuesta de salud pública al covid-19 debería bastar para provocar un replanteamiento de estas suposiciones. Y el amplio compromiso de "reforzar la OMS" no como instrumento de acción colectiva de Estados soberanos, sino como entidad facultada para actuar suo moto (por iniciativa propia) y para imponer, por diversos medios, el cumplimiento de sus directrices es un claro cambio de juego.

Las siguientes características de los planes de prevención, preparación y respuesta ante pandemias de la OMS apuntan a riesgos y conflictos políticos que, lejos de fortalecer a la OMS, se convierten de hecho en incentivos para abandonarla:

la capacidad de la OMS para ordenar acciones estatales;
la vasta estructura de vigilancia interconectada que se está desarrollando;
el uso contemplado de financiación multilateral para garantizar el control operativo y la "responsabilidad" de los Estados miembros;
la creación de un amplio sistema de intercambio de patógenos junto con la investigación y el desarrollo (aún) no regulados, incluida la experimentación de ganancia de función;
la designación de la lucha contra la "desinformación" y la "desinformación" como competencia básica (y obligación implícita) de los Estados miembros;
el establecimiento propuesto de un control de emergencia sobre la producción y distribución de una amplia variedad de "productos médicos."
9. En resumen, el tratado sobre pandemias y las numerosas revisiones del RSI no son una toma de poder por parte de la Secretaría de la OMS, sino más bien una toma de poder de la OMS, por parte de sus donantes públicos y privados.

En el mundo multicolor del multilateralismo, las cosas rara vez son lo que parecen. En la negociación de acuerdos internacionales, el significado de las palabras a menudo se disuelve en una "ambigüedad calculada", una práctica diplomática habitual destinada a reducir las fricciones y permitir la conclusión "satisfactoria" de acuerdos difíciles.

Se dice que la ONU "nunca falla", pero cuando lo hace, siempre se culpa a la Organización. Y así ocurre en este caso: a medida que el tratado sobre la pandemia se convierte en un pararrayos de la frustración y la ira populares reprimidas por los numerosos fracasos de la respuesta política al covid-19, es la Organización la que se ha convertido en el centro del desprecio y de las probables represalias, y no los verdaderos autores de las numerosas y poco meditadas opciones políticas que fracasaron de forma tan ignominiosa.

10. El voto de los 194 Estados Miembros representados en la 77ª reunión de la Asamblea Mundial de la Salud debería ser un "No" inequívoco al tratado y al paquete del RSI, tanto "tal cual" como base para cualquier negociación futura.

Los elementos del actual proyecto de acuerdo pueden retomarse en un proceso nuevo, ampliado y sujeto a plazos, con las siguientes condiciones para establecer una base adecuada y proporcionada basada en pruebas, ciencia y experiencia comparativa para futuras deliberaciones y negociaciones:

1. Deberá realizarse un examen exhaustivo del proceso de toma de decisiones para declarar un PHEIC, tanto tal y como se ejerció en la declaración covid-19 como en ocasiones anteriores y posteriores. El proceso deberá considerar la necesidad de diferenciar entre emergencias de distinta magnitud y tipo de amenaza, de utilizar prácticas normalizadas de evaluación de riesgos, de estimar los posibles daños colaterales, de realizar análisis de costes y beneficios, y de desarrollar prácticas que garanticen una respuesta proporcionada y razonada. Por encima de todo, la revisión debería prestar especial atención a la falta de representación de los Estados miembros tanto en el proceso de deliberación como en el de toma de decisiones.

2. 2. Debería haber un proceso de revisión independiente, crítico y deliberadamente antagónico ("Equipo A/Equipo B") para evaluar cómo la Secretaría de la OMS formuló y promulgó las recomendaciones de acción de la OMS, incluidas las políticas sociales y de salud pública, la calidad de la base empírica sobre la que se tomaron las decisiones y las razones para revocar las orientaciones y recomendaciones anteriores. También debería estudiarse el papel de los Estados miembros y de los agentes no estatales en este proceso, así como las distintas formas en que los Estados miembros respondieron a las recomendaciones. Deberá prestarse especial atención a la forma en que los Estados miembros ejercieron o no su independencia a la hora de interpretar sus obligaciones y de adaptar las recomendaciones centralizadas a las distintas circunstancias nacionales.

3. Debería realizarse un examen minucioso y exhaustivo de los efectos multidimensionales de toda la respuesta política, incluidas las políticas fiscales y sus efectos diferenciales en los distintos territorios nacionales y a lo largo del tiempo, para comprender mejor las implicaciones de las distintas opciones políticas en el futuro. Esta revisión debe ser lo más desapasionada y transparente posible, reconociendo que la recuperación de la confianza en la autoridad pública es un objetivo importante de este proceso de revisión. Los actores y las acciones no deben caracterizarse en términos politizados o peyorativos, mientras que la base y el impacto de la política real deben examinarse y contrastarse con la evidencia.

4. 4. Las distintas formas en que los Estados miembros siguieron, adaptaron o rechazaron las recomendaciones de la OMS constituyen un experimento natural que aporta importantes pruebas de los beneficios o perjuicios de las distintas opciones políticas en circunstancias diversas. Debería emprenderse un esfuerzo disciplinado e innovador, quizás a través de asambleas públicas patrocinadas conjuntamente por la OMS y las autoridades sanitarias nacionales, para recopilar y evaluar pruebas que demuestren el valor de, y proporcionar orientación sobre, cómo fomentar la apropiación nacional y comunitaria a través de un proceso de respuesta política más flexible y adaptable localmente. Las pruebas, incluidos los meta-análisis Cochrane de estudios revisados por pares y realizados por clínicos autorizados, deben revisarse para evaluar:

El potencial de los enfoques terapéuticos alternativos para contener las infecciones víricas.
El impacto en los individuos de las políticas sociales y de salud pública alternativas para contener la propagación viral, minimizando al mismo tiempo la interrupción de los sistemas económicos, sanitarios y alimentarios básicos.
En este ejercicio debe prestarse especial atención a la medida en que se protegió o no la inviolabilidad de la relación médico-paciente en la toma de decisiones clínicas, y cómo puede protegerse mejor en el futuro.
5. Debe realizarse un análisis cuidadoso de todas las pruebas existentes sobre los orígenes de la pandemia de covid-19. En el asunto de la hipótesis de la fuga de laboratorio, los investigadores estadounidenses, chinos y de otros países pueden quedar exentos de enjuiciamiento por las acciones que puedan revelar: con ello se pretende maximizar la probabilidad de establecer una evaluación lo más completa y sincera posible. La investigación debe llevarse a cabo de forma que arroje luz adicional sobre el valor y el riesgo potenciales de la investigación sobre la ganancia de función. Los resultados deben hacerse públicos de forma que proporcionen un estímulo importante para el debate internacional informado y la evaluación de la necesidad y las modalidades para prohibir rotundamente o regular estrictamente este tipo de investigación.

Conclusión

La mejor opción, teniendo en cuenta las cuestiones aquí destacadas, sería reiniciar por completo el proceso de negociación sobre la base de nuevas premisas, un proceso más abierto e inclusivo dirigido por los Estados miembros y un respeto sólido, adecuadamente humilde y veraz por la ciencia y sus limitaciones, las pruebas y las evidencias contrarias, la sabiduría de la experiencia y el reconocimiento de las diferencias legítimas.

Votar simplemente que no dejaría sin abordar la situación actual, la situación que condujo a los numerosos fracasos de la pandemia de covirus 19. Pero es probable que cualquier supuesto "beneficio" del nuevo tratado sea, en el mejor de los casos, marginal. Y lo que es más importante, el tratado y las enmiendas, tal y como están redactados actualmente, causan un daño enorme e identificable y dejarían a todo el mundo, excepto a los que tienen intereses en las grandes farmacéuticas, los servicios informáticos y las finanzas mundiales, en una situación mucho peor.

Sobre la autora

Meryl Nass es médico internista titulada. Ha dado 6 testimonios en el Congreso y ha testificado para legislaturas en Maine, Massachusetts, Vermont, New Hampshire, Alaska, Colorado y New Brunswick, y Canadá sobre bioterrorismo, síndrome de la Guerra del Golfo y mandatos de seguridad/vacunas.

Ha sido consultora del Banco Mundial, la Oficina de Rendición de Cuentas del Gobierno, el Ministerio de Salud de Cuba y el Director de Inteligencia Nacional de EE.UU. en materia de prevención, investigación y mitigación de guerras químicas y biológicas y pandemias.

La Dra. Nass publica regularmente artículos en una página de Substack titulada 'Meryl's COVID Newsletter' a la que puede suscribirse y seguir AQUÍ.

原文：
WHO fails to get agreement on the text of the Pandemic Treaty but it is not over yet
BY RHODA WILSON
ON MAY 25, 2024

The ninth meeting of the International Negotiating Body (“INB9”) has failed to yield an agreement ahead of next week’s 77th World Health Assembly (“WHA”). However, delegates were still optimistic yesterday that an agreement on a Pandemic Accord would eventually be reached.

Although it seems we might have been given a temporary respite, the fight to defeat the World Health Organisation’s (“WHO’s”) pandemic plans is not yet over.

Besides the Pandemic Accord there is also WHO’s proposed amendments to the International Health Regulations.

Dr. Meryl Nass shares a white paper explaining why developing countries should vote to defeat WHO’s proposals and why people of goodwill everywhere should be delighted if both of WHO’s proposals fail.

WHO was due to present two new texts for adoption at the WHA being held in Geneva, Switzerland, from 27 May to 1 June 2024:  Amendments to the International Health Regulations (“IHR”); and, the Pandemic Accord, which has also been referred to as to as the Pandemic Treaty, Pandemic Agreement and WHO Convention Agreement + (“WHO CA+”).

The International Negotiating Body (“INB”) was established in December 2021 to draft and negotiate what is now being referred to as a Pandemic Accord.   INB9 first met from 18 to 28 March to finalise the text of the Pandemic Accord but negotiations went so badly that INB9 had to resume from 29 April to 10 May.  Because an agreement again proved elusive, INB9 met for a third time from 20 to 24 May.

INB9’s final day was yesterday but, as member states were still failing to reach an agreement, negotiations on the draft text of the Pandemic Accord were halted and, instead, member states turned their attention towards the way forward.

According to sources who spoke to Health Policy Watch, member states were debating over recommendations to try to conclude the Accord in parallel talks during next week’s WHA, to extend the negotiations by another six months or even by a year.

The most radical proposal was for a “suspension” of the global health assembly in mid-week so that delegates could focus solely on the treaty negotiations.  But that seemed highly unlikely in light of the packed WHA agenda, which also includes highly political items related to the war in Ukraine and in Gaza, Health Policy Watch wrote.

At the close of Friday’s session, the two co-chairs of INB acknowledged their team had not managed to finish their mandate but there is still an opportunity to make sure it happens. And despite the impasse, delegates from diverse countries and geopolitical alliances that had clashed repeatedly on the actual text, also sought to strike an optimistic note, that eventually agreement could be reached.

WHO Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus said he is now looking to the upcoming WHA, when member states will assemble again, to define a way forward, Health Policy Watch noted.

“Where there is a will there is a way, so I am still positive, despite the outcome.  There may be hiccups, but I don’t call it failure,” Tedros said. “You have really progressed a lot and done a lot.”

A WHO press statement noted that INB Bureau co-chair Roland Driece said WHO Member States remain committed to completing the pandemic agreement process and looked forward to the World Health Assembly to consider the progress made on this landmark initiative.

Just hours before the news broke that INB9 had failed to agree on the text of the Pandemic Accord, Dr. Meryl Nass highlighted a white paper published by Brownstone Institute. The paper explained why developing countries should vote to defeat WHO’s proposals and why people everywhere should be delighted if both the IHR amendments and the Pandemic Accord fail.

The people who brought us the disastrous national and global response to the outbreak of covid-19 have been labouring assiduously, by all means possible, to convince the world that they were right about the origins of the pandemic, about what needed to be done to contain it, about the importance of evidence and science in making decisions, that all collateral damage was caused by the pandemic and not by policy choices that benefitted almost no one, and that any failures that occurred are due to misinformation and disinformation and the vaccine resistance that it caused.

This fairy tale has been put on trial in Geneva, where developing countries have been opposing a massive, concerted effort to push two sets of binding international agreements. These instruments will establish a $155 billion global apparatus to make sure that all resistance will be suppressed the next time the WHO Director-General exercises his unilateral authority to declare a pandemic emergency.

The accompanying white paper explains why developing countries, who have been most harmed by the massive economic and financial fallout from the pandemic policy responses, should vote to defeat these proposals, and why people of goodwill everywhere should be delighted if both proposals fail.

The Pandemic Treaty Will Compound Past Mistakes, Dr. Meryl Nass, 24 May 2024
The following is the white paper mentioned in the quote above from Dr. Nass as published by Brownstone Institute.

The Pandemic Treaty Will Compound Past Mistakes

By Michael T. Clark and Meryl Nass

The new Pandemic Agreement and revisions to the International Health Regulations (IHR) – both legally binding instruments – are being negotiated for adoption during the 77th meeting of the World Health Assembly, 27 May to 1 June 2024.

This article, by Michael T. Clark, explains why developing country delegates should vote no, and why prudent national, provincial, and community public health leaders everywhere should welcome a decision to scrap the current proposals, undertake a serious reflection on what just happened during the covid-19 pandemic, and begin anew.

Michael T. Clark is a specialist in the political economy of international relations. He has held a variety of positions in international diplomacy, business, research, and the international civil service, including more than nine years as Senior Coordinator for Governance and Policy at the Food and Agricultural Organisation of the United Nations. He earned his BA at Harvard and an MA and PhD at the Johns Hopkins School of Advanced International Studies.

1. The premise of a new “era of pandemics” in the 21st century is founded upon a fundamental misreading of the evidence.

The identification of apparently new, emergent virus outbreaks is an artefact resulting from the recent advances in the technology of pathogen testing and identification – PCR, antigen, serology, and digital sequencing – and the growing reach and sophistication of public health systems worldwide. Most pathogens in the WHO global mapping of viruses should not be described as new or emergent, but newly identified or characterised. Most are also either low virulence or low transmissibility resulting in very low mortality.

Deaths on the order of magnitude of covid-19 due to naturally occurring pathogenic outbreaks are extremely rare – on the best evidence available, a once-in-129-year event. As demonstrated by researchers at Leeds University, the evidence from the last century and the first 20 years of this century shows that pandemic caseloads, frequency of outbreaks and lethality reached a peak nearly twenty years ago and have been declining sharply ever since. The urgency of putting in place new and binding arrangements in expectation of an impending global viral attack is not justified by evidence.

2. The covid-19 pandemic was a major “event” that called for a high level of international consultation and collaboration. But what was truly extraordinary was the policy response – including the vitally important and consequential financial response.

The policy response included travel bans, lockdowns, school closures, mask and vaccine mandates, accelerated vaccine development and curtailed safety and efficacy testing, and widespread indemnification of manufacturers of health products, including medicines, test kits, and vaccines against liability and compensation for harm. There was also experimentation with social control, suppression of free speech and denial of other basic human rights.

Most of these measures were of dubious effectiveness and were disproportionate and inappropriate to the actual threat. The collateral damage from these actions was also historically extraordinary. Lockdowns, travel restrictions, and numerous other controls disrupted supply chains, shut down businesses, denied workers access to employment and income and placed the global economy in an induced coma. The net effect of these “public health” measures was the largest and sharpest worldwide decline of economic activity since the Great Depression and World War II.

Even more damaging in the long run was how governments responded by pumping out massive amounts of money, the oxygen of economic life, to avoid complete economic and financial collapse and worldwide social and political chaos. Nearly all governments resorted to massive fiscal deficits. Those who had access to hard currency, either through accumulated savings or the power of the “printing press” – were profligate in their spending and managed to cushion the immediate blow. In the first year of the pandemic alone, according to the (unsourced) June 2021 estimate of the G20 High Level Independent Panel on Financing the Global Commons for Pandemic Preparedness and Response, the worldwide cost to governments was $10.5 trillion.

The lion’s share of this sum was generated in the OECD countries, but for smaller, poorer countries without recourse to the printing press, the impacts were smaller in absolute terms but proportionally much larger, more diverse and longer-lasting.

The economic and financial consequences of the chosen policy responses included disruptions to food and energy supply chains and rising costs of critical commodities, exacerbated by a negative shift in exchange rates as international investment flows came to a halt and hot money exhibited its usual “flight to safety” in the US and EU. Food prices increased for importing countries that lacked easy access to hard currency.

While major, prolonged disruptions to food supply chains were avoided, local and national disruptions occurred in many countries. These economic dislocations plunged tens of millions into poverty and many more into malnutrition and food insecurity – this while some few hundred “pandemic billionaires” gained enormously from the “Great Reset” of the “Zoom” economy and from vaccine and medical supply profiteering.

For developing countries, the negative effects of the pandemic response continue to compound. The inflation that exploded in the US and elsewhere as soon as the economy began to reopen led to another ham-fisted policy response authored in the Global North: austerity-inducing interest rate rises (the steepest in more than four decades), which inevitably extended to the whole world, with massive impacts on external indebtedness and dampened investment and growth across most of the developing world.

Rapidly rising debt and debt servicing costs have shrunk public budgets and reduced public investment in education and health, key to future growth and escape from poverty. The World Bank reports that most of the world’s poorest countries are in debt distress. Altogether, the developing countries spent $443.5 billion to service their external government and government-guaranteed debt in 2022; the 75 poorest paid $88.9 billion in debt service in 2022.

3. The pandemic did not “cause” the policy response or the collateral damage; rather, the policy response was an expression of the policy preferences of the narrow base of WHO donor countries and private interests that account for more than 90 per cent of the World Health Organisation’s funding.

The political consensus among those who steered the policy response was not evidence- or science-based and stood, by and large, in sharp opposition to the WHO’s standing recommendations and the cumulative experience of the WHO in dealing with pandemics and public health emergencies.

4. The covid-19 pandemic was the third “emergency” event in less than 20 years that was converted by a dubious policy response from essentially a reasonably well-contained local affair into an ever-larger global crisis.

First, the 9/11 attacks by Islamic terrorists led to a declaration of an open-ended global “war on terror” financed by massive deficit spending in the US to support two “forever wars” in Afghanistan and Iraq.

Second, the 2008 world financial and economic crisis, which was followed by massive bailouts of banks and other financial institutions, and massive reliance on quantitative easing in the US, and later Europe, protected financial institutions but distorted global finances, depressed investment in developing countries, and choked world trade in commodities, upon which most developing countries depend.

And third, the covid outbreak, like the other emergencies, spawned a policy response cooked up outside the UN system, but then executed by United Nations institutions: the UN Security Council (for the War in Iraq), the IMF, the World Bank (for the financial crisis), and the WHO for the pandemic emergency. In all three instances, poor and working people in both the Global North and Global South bore the brunt of the harm caused by the policy response, while the biggest wealth holders were not only protected but further enriched.

5. In each of these crises, the policy response had strong and lasting impacts on development, but developing nations had no real voice outside of UN institutions.

Further, in each of these instances, the real centre of decision-making lay outside the multilateral institutions themselves, located instead in informal, notionally temporary but exclusive arrangements such as the “coalition of the willing” formed to support the US-led war against Iraq, the elevation of the G20 to heads of state level in the financial crisis, and the highly organised network of donors and wealthy foundations, philanthropies, and private sector entities who act in concert to direct the activities of the WHO. To add insult to injury, in each case major efforts were made by the United States and others to manipulate, dissemble and suborn the multilateral institutions.

6. There has not been to date any serious, sustained multilateral undertaking to review and assess (1) the true origin of the covid-19 pandemic; (2) the decision-making process that led to the policy decisions taken; or (3) the ultimate balance of benefit and harm resulting from the recommended policy response in the immediate, short and medium terms.

There is currently no consensus on the origins of the SARS-CoV-2 pathogen. The lead contending theory is a lab leak at the Wuhan Institute of Virology where US and Chinese scientists are known to have been conducting gain-of-function research (research to deliberately create super-pathogens by increasing the transmissibility, virulence, or vaccine resistance of known pathogens) using coronaviruses similar to SARS-CoV-2. The most compelling alternative theories propose an animal (zoonotic) origin, but no consensus has been reached on the most likely pathway for an animal source to humans. Given the enormous weight of the covid-19 experience in shaping our understanding of the pandemic threat, further investigation, perhaps under no-fault protection of witnesses, is warranted.

The process through which the WHO Director-General exercised his extraordinary power to declare a public health emergency of international concern (“PHEIC”) also bears much closer examination. In particular, the risk assessment process and criteria used by the WHO staff who briefed the Emergency Committee and the Director-General should be closely scrutinised to develop guidance that would enable better-informed recommendations for future contingencies. The very limited role of WHO Member States in the deliberative process – a process reserved to Member States in the UN Security Council in matters of war and peace – should be carefully reviewed.

Finally, Member States need to compare the relative costs and benefits of the WHO’s covid-19 recommendations with the varied experiences of countries that departed from the WHO’s recommendations.

7. One of the most negative consequences resulting from the unpopular implementation of WHO-recommended policy measures is the massive erosion of public trust in public health authorities that has taken place since the onset of the covid-19 pandemic.

This is true of both national and international public health authorities. Still, the WHO is now most at risk of political punishment, owing in large part to the remarkable attention that the pandemic treaty negotiations are (rightfully) receiving from dissenters across the US and increasingly in capitals across Europe, Japan and Australia, as well as some developing countries.

Descriptions of these dissenters as “anti-vaxxers,” “conspiracy theorists,” “crackpots,” and “populist demagogues” by WHO officials, parroting their donor masters, does a deep disservice to the truth and to the honourable motives behind their dissent. And it only strengthens the perception that the WHO is indeed the responsible centre of action that must be defeated.

8. In 2020, the WHO Director-General already had the authority unilaterally to declare a Public Health Emergency of International Concern and to make nominally “non-binding” and practically unenforceable, but nonetheless authoritative recommendations thereafter; the new pandemic treaty and revised International Health Regulations commit Member States to a five-year, $155 billion investment to create a worldwide infrastructure for WHO-centred and directed pandemic surveillance, coordination, monitoring and compliance enforcement.

In the ominous words of jurist Carl Schmitt: “Sovereign is he who decides the exception.” Seen in these terms, the decision of the WHA “by consensus” (i.e., without a recorded vote) to delegate decision-making powers to the Director-General that would normally be reserved to the Member States will be a fateful move, made more remarkable by the failure of the Member States to place any meaningful institutional checks on this authority. But perhaps so long as the WHO lacked the means to energetically apply its authority, it has been assumed that there was little to fear, and the decision to declare a PHEIC could be described as a technocratic decision without serious political import.

If so, the experience of the covid-19 public health response should be enough to trigger a rethink of these assumptions. And the extensive commitment to “strengthen WHO” not as an instrument of collective action by sovereign states, but as an entity empowered to act suo moto (on its own motion) and to enforce, by various means, compliance with its directives is a clear game-changer.

The following features of the WHO’s pandemic prevention, preparedness and response plans point to political risks and conflicts that, far from strengthening the WHO, in fact become incentives to abandon it:

the ability to mandate state actions by the WHO;
the vast, interlinked surveillance structure that is being developed;
the contemplated use of multilateral funding to ensure operational control and “accountability” of Member States;
creation of an extensive system of pathogen sharing along with (still) unregulated research and development, including gain-of-function experimentation;
the designation of fighting “misinformation” and “disinformation” as a core competency (and implied obligation) of Member States;
the proposed establishment of emergency control over production and distribution of a wide variety of “medical products.”
9. Summing up, the pandemic treaty and the many IHR revisions are not a power grab by the WHO Secretariat, but rather a power grab of the WHO, by its public and private donors.

In the many-mirrored world of multilateralism, things are seldom what they appear to be. In the negotiation of international agreements, the meaning of words often dissolves into “calculated ambiguity,” a common diplomatic practice intended to reduce friction and enable the “successful” conclusion of difficult agreements.

The UN, it is said, “never fails;” but when it does, it is always the Organisation that gets blamed. And this is the case here: as the pandemic treaty becomes a lightning rod for pent-up popular frustration and anger over the many failures of the covid-19 policy response, it is the Organisation that has become the focus of scorn and likely retribution, and not the true authors of the many ill-considered policy choices that failed so ignominiously.

10. The vote of the 194 Member States represented at the 77th meeting of the World Health Assembly should be an unambiguous “No” to the treaty and IHR package, both “as is” and as the basis for any future negotiations.

Elements from the current draft agreement may be taken up in a new, expanded and time-bound process, with the following conditions to establish an appropriate and proportionate evidence-, science- and comparative experience-based foundation for future deliberation and negotiation:

1. There should be a thorough examination of the decision-making process for declaring a PHEIC, both as it was exercised in the covid-19 declaration and on prior and subsequent occasions. The process shall consider the need to differentiate between emergencies of different magnitude and type of threat, to utilise standardised practices of risk assessment, to estimate potential collateral damage, to perform cost-benefit analysis, and to develop practices to ensure a proportionate and well-reasoned response. Above all, the review should devote considered attention to lack of representation of Member States in the deliberative as well as the decision-making process.

2. There should be an independent, critical and deliberately antagonistic (“Team A/Team B”) review process to assess how WHO recommendations for action, including public health and social policies, were formulated and promulgated by the WHO Secretariat, the quality of the evidence base upon which decisions were made, and the reasons for overturning previous guidance and recommendations. The role of Member States and non-state actors in this process should also be explored, along with the variable ways that Member States responded to the recommendations. Particular attention should be paid to the ways that Members did or did not exercise independence in interpreting their obligations and in adapting centralised recommendations to distinctive national circumstances.

3. There should be a careful, extensive examination of the multidimensional impacts of the full policy response, including fiscal policies and their differential impacts across national territories and over time, to better understand the implications of different policy choices in future. This review should be as dispassionate and transparent as possible, recognising that rebuilding trust in public authority is an important objective of this review process. Actors and actions should not be characterised in politicised or pejorative terms, while the basis and impact of real policy should be examined and tested against evidence.

4. The variable ways in which Member States followed, adapted, or rejected WHO recommendations provide a natural experiment yielding important evidence of the benefit or harm of different policy choices in varying circumstances. A disciplined and innovative effort should be undertaken, perhaps through town halls jointly sponsored by the WHO and national health authorities, to collect and assess evidence to demonstrate the value of, and provide guidance on, how to encourage national and community ownership through a more flexible and locally adaptable policy response process. Evidence, including Cochrane meta-analyses of peer-reviewed studies conducted by licensed clinicians, should be reviewed to assess:

The potential of alternative therapeutic approaches to contain viral infections.
The impact on individuals of alternative public health and social policies to contain viral spread while minimising disruption of core economic, health, and food systems.
Particular attention should be paid in this exercise to the extent to which the sanctity of the doctor-patient relationship in clinical decision-making was or was not protected, and how it can be better protected in the future.
5. There should be a careful analysis of all existing evidence of the origins of the covid-19 pandemic. In the matter of the lab-leak hypothesis, US, Chinese and other researchers may be provided exemption from prosecution for any actions that they may disclose: this is intended to maximise the likelihood of establishing the most complete and candid assessment possible. The inquiry should be conducted in a way that sheds additional light on the potential value and risk of gain-of-function research. Findings should be made public in a way that provides important stimulus to informed international debate and assessment of the need and modalities to outright ban or to stringently regulate such research.

Conclusion

The best option, considering the issues highlighted here, would be a complete restart of the negotiating process based on new premises, a more open and inclusive Member States-led process, and sound, appropriately humble and truthful respect for science and its limitations, evidence, and countervailing evidence, the wisdom of experience and acknowledgment of legitimate differences.

To simply vote no would leave the current situation – the situation that led to the many covid-19 pandemic failures – unaddressed. But any putative “benefit” of the new treaty is likely to be marginal at best. More importantly, the treaty and amendments as they are currently written do enormous, identifiable harm and would leave everyone, except those with stakes in Big Pharma, IT services and global finance, far worse off.

About the Author

Meryl Nass is a board-certified internal medicine physician. She has given 6 Congressional testimonies and testified for legislatures in Maine, Massachusetts, Vermont, New Hampshire, Alaska, Colorado and New Brunswick, and Canada on bioterrorism, Gulf War syndrome and vaccine safety/vaccine mandates.

She has consulted for the World Bank, the Government Accountability Office, the Cuban Ministry of Health and the US Director of National Intelligence regarding the prevention, investigation and mitigation of chemical and biological warfare and pandemics.

Dr. Nass regularly publishes articles on a Substack page titled ‘Meryl’s COVID Newsletter’ which you can subscribe to and follow HERE.