英国の「共通の」富：ロンドンはいかにしてアフリカを繁栄させないのか
2024年 5月 21日 13:52
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英国の「共通の」富：ロンドンはいかにしてアフリカを繁栄させないのか
なぜ英連邦はその植民地的性格を捨てないのか？
写真上： 2023年11月3日、ケニアのモンバサで、ユネスコ世界遺産フォート・ジーザスのダンサーを眺めるチャールズ3世とカミラ王妃。© Getty Images / Samir Hussein / WireImage
アフリカの国有企業の民営化は、1980年代から1990年代にかけての構造調整プログラムの導入により、世界銀行やIMFといった金融機関を通じて常に米国と結びついてきた。
しかし、アフリカの国有企業の搾取、民営化、そして最終的な崩壊の背後には、米国によるいわゆる新自由主義的市場アジェンダの導入以前から、英国がいた。英国は主に、君主が誇りを持って率いる英連邦の機関を通じて、このようなことを行ってきた。
世襲ではなく継承
英連邦機構は、元首の役割は純粋に象徴的なものであり、最長任期はなく、世襲制でもなく、将来の元首は英連邦首脳が選ぶと主張している。
2022年9月8日のエリザベス女王の死去により、チャールズ3世が英連邦の元首を引き継いだ。2018年の英連邦政府首脳会議（CHOGM）で、次期首脳はチャールズ皇太子とすることで合意した後のことだった。チャールズ皇太子は本当に厳しい競争を勝ち抜き、最有力候補として英国の支持を得たと主張する者もいたが、他に立候補した者がいた形跡はなく、志望を表明した者すらいない。
しかし現実には、英連邦の元首という称号は、各領域における君主の完全かつ継承可能な称号の一部を形成し、レター・パテントが発行されている。例えば、1958年に発行されたエリザベス2世のレター・パテントには、チャールズ皇太子が英連邦領土の相続人であり後継者であると明記されている。
同様に、2023年2月13日、チャールズ3世の公式レター・パテントには、ウェールズのウィリアム王子とその相続人および後継者が英連邦の将来の元首となることが明記されている。では、世襲制でないかといえばそうではないが、それでも英国が君主を通じて英連邦のトップとなり、支配しようとするのはなぜだろうか？
食料と原材料を求める英国
新植民地主義という言葉の使用は、国際的には1958年4月5日に国連総会で演説したガーナの外交官、アレックス・クエゾン＝サッキーに起因する。この言葉は、クワメ・ンクルマが著書『新植民地主義』の中で広めた： 1965年、クワメ・ンクルマが著書『新植民地主義：帝国主義の最終段階』で広めた。
新植民地主義は、ほとんどの植民地が独立した後に始まったと考えている人が多い。しかし、1926年のバルフォア宣言に基づき、1931年に英国連邦を創設した英国が、新植民地主義を最初に実行に移した。
1945年、英国は米国と英米金融・商業協定を結んだ。しかし、1947年に原材料や食糧が不足し始めると、米国の借款負担も相まって、労働党政府は原材料や食糧の調達先をドル以外の方法で独自に探すことにした。残念ながら、内向きではなく、植民地に目を向けたのだ。
これが1948年の海外資源開発法につながった。ジョージ6世によって制定され、植民地開発公社が設立された。植民地開発公社は「植民地領土の開発を確保するための任務を負う」ものであった。また、海外食糧公社も設立された。この公社は、「英国外における食料品その他の製品の生産または加工、およびその販売の確保、ならびにそれらに関連する事項を任務とする」ものであった。
多くの植民地が独立した後、1963年に植民地開発公社は英連邦開発公社（CDC）と改称され、1969年には英連邦外への投資が許可された。
ニコラス・マンサーグは、著書『英連邦の経験 第1巻：英・アイルランド条約へのダーラム報告』（1982年）の中で次のように書いている： 「英連邦は帝国の後継者であり、帝国の影響は英連邦のそれ以前の成長に密接に関わっていた。では、英連邦はCDCのような機関を通じて、植民地主義時代のように直接的ではないにせよ、英国の帝国主義的性格をどのように維持しているのだろうか。
英連邦開発公社： 援助機関か現金自動預け払い機か？
植民地開発公社の設立に至った法律には、植民地開発公社が植民地領土における開発の確保を任務としていることが明記されている。1963年の英連邦開発公社（植民地開発公社に改称）の主な目的は、「貧しい人々の利益のための経済成長に貢献するため、より貧しい発展途上国における実行可能な民間ビジネスの創出と成長に投資すること、また、世界の貧困と闘う...という使命の一環として、これらの市場への民間投資を直接、または収益性の高い投資を実証することによって動員すること」であった。
2004年から2011年までのCDCのCEOであったリチャード・レインは、「CDCは発展途上国の人々の生活を改善するために存在する」と述べている。
しかし、CDCが産業発展につながったことは一度もなく、発展途上国の人々の生活を向上させたこともなかった。なぜなら、植民地（および／または旧植民地）に与えられたとされる援助は、アフリカが所有する企業に向けられたことはなく、利益や税収さえもアフリカ人に向けられたことはなかったからだ。これは2010年の英国議会の公聴会で確認され、CDCの改革につながった。調査の主な結論は、CDCのプロジェクトには「開発を犠牲にした収益性重視、発展途上国から必要とされる税収の剥奪、開発への影響の分析不足、監視と基準、透明性と説明責任の継続的な失敗」があったというものだった。
彼らはどのようにそれを行ったのだろうか？まず、CDCの援助は、ローデシア（現在のジンバブエ）で鉱業と農業事業を始めた7人の英国人株主によって1909年に設立されたロンドン・ローデシア鉱業土地会社（Lonrho）のような、すでに設立された英国企業に向けられた。1961年、同社は有名な英国の新植民地工作員タイニー・ローランドを雇い入れ、ローデシアから近隣のマラウイ、ザンビア、ケニア、ザイール（コンゴ民主共和国）、タンザニアへと権益を拡大し、同社は他の追随を許さないアフリカのコングロマリットへと変貌を遂げた。
アフリカ人は主に肉体労働者として低賃金で雇用され、外国人労働者は高賃金で名声のあるエンジニアリングや技術部門を担当した。これらの企業は、ただ地中から資源を引き抜き、それを海外に売るだけだった。生産的な富のストックを実際に増やすための資本開発はほとんど行われず、その結果、発展途上国から必要な税収が奪われた。
第二に、アフリカの国有企業の破綻、売却、そして最終的な民営化の背後には、CDCが実際にいた（いる）。ナイジェリアの国営肥料公社（NAFCON）などは、一部の個人を富ませるだけの腐敗した取引によって民営化された。CDCはどのように関与したのか？CDCは、ECPアフリカ・ファンドIIを運営するエマージング・キャピタル・パートナーズ（ECP）というプライベート・エクイティ会社の主要投資家の一人だった。
ECPアフリカ・ファンドIIを通じて、ECPはナイジェリアの3つの企業に投資した： Oando、NOTORE（旧国営企業NAFCON）、インターコンチネンタル銀行である。 この銀行は、ナイジェリアの石油資源が豊富なデルタ州のジェームズ・イボリ前知事が不正に得たとされる資金の洗浄に使われたと報告されている。
エマージング・キャピタル・パートナーズ事件の内部告発者であるナイジェリアの反汚職運動家ドトゥン・オロコによると、イボリは民営化されたナイジェリア国立肥料公社（NAFCON）の資産を取得するためにフロント企業（NOTORE）を利用し、CDCの取締役の一人がこれらの取引の間、イボリのフロントマンを務めていたという。
略奪は続く
1997年、CDCはパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）となった。そして1998年、CDCは法定法人からCDCキャピタル・パートナーズという社名で事業を行う公開有限会社に移行した。2004年、さらなる再編成の結果、CDCからACTISとAUREOSという2つの独立したファンド管理会社が設立され、CDCグループplcは政府が全額出資する新興市場ファンド・オブ・ファンズ投資会社となった。
© Tim Graham Photo Library via Getty Images
ファンド・オブ・ファンズ投資家としてのCDCの新たな役割は、新興市場の企業に直接投資することではなくなった。その代わりに、アクティスやオーレオスが運用するようなプライベート・エクイティ・ファンドを通じて資本を投下するようになった。これらのプライベート・エクイティ・ファンドは、それによってCDCに、ファンドマネージャーが投資する事業への間接的な出資を提供することになる」。
残念なことに、資源開発と食料・原材料の非ドル供給のための構造は今日まで残っている。2021年11月、外務・英連邦・開発局（FCDO）は、経済・安全保障・開発関係をグローバルに深める戦略の一環として、2022年にCDCを解散する代わりに英国国際投資（BII）として再ブランド化すると発表した。
BIIは現在、ACTISのような資金管理会社を通じて、アフリカの資源を略奪し続けるために水面下で動いている。その最たる例が、カメルーンの電力セクターの民営化である。BIIはアフリカにおけるインパクトのあるプロジェクトの1つとして宣伝しているが、実際にはアフリカの国有企業ではなく、BII自身の会社に投資されている。
SONELのケース
構造調整計画中の2001年、カメルーンの国営電力会社SONELは、政府によって米国のAES社に売却され、AES SONELと改名された。
2014年、AESはAES SONELとその子会社クリビ電力開発会社（KPDC）とディバンバ電力開発会社（DPDC）の株式をACTISに売却した。同社はENEOと改称された。
2015年9月、ACTISはKPDCとDPDCの株式を国営ノルウェー開発途上国投資基金（Norfund）と国営英国開発金融機関コモンウェルス・ディベロップメント・コーポレーション（CDCグループ）で構成されるコンソーシアムに売却した。NorfundとBII（旧CDC）は合わせてGlobeleqと呼ばれ、KPDCとDPDCの大株主となっている。
2023年、ACTISはエネルギー・オブ・カメルーンへの投資から撤退することを発表し、ENEOは現在、出資者であるACTISの撤退準備に伴い、流動性の問題に取り組んでいる。
これは、英国がその機関を通じて、アフリカが決して繁栄しないようにする方法を示している。まず、国有企業を民営化し、時には腐敗した取引や個人を利用して民営化し、その企業を崩壊させ、最後にその企業を無用の長物とした後に撤退の必要性を主張する。
つまり、CDCは、英国によるアフリカの天然資源開発の植民地計画から、現在では再ブランド化された機関である英国国際投資（BII）を通じて、アフリカの国有企業の搾取と崩壊を見る21世紀の計画へのスムーズな移行を確実にしたのである。
著：クレア・アユマ・アムハヤ（国際関係理論・歴史学部上級講師、ロシア・パトリス・ルムンバ人民友好大学国際変容応用分析センター研究員、モスクワ高等経済学校講師、ナイロビ・リアラ大学講師）。
スペイン語訳：
21 Mayo, 2024 13:52
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La riqueza "común" de Gran Bretaña: Cómo Londres se asegura de que África nunca prospere
¿Por qué la Commonwealth no ha abandonado su naturaleza colonial?
Foto superior: El Rey Carlos III y la Reina Camilla observan a los bailarines en el Fuerte Jesús, Patrimonio de la Humanidad de la UNESCO, el 03 de noviembre de 2023 en Mombasa, Kenia. © Getty Images / Samir Hussein / WireImage
La privatización de las empresas estatales africanas está siempre vinculada a Estados Unidos a través de sus instituciones financieras, el Banco Mundial y el FMI, con la introducción de los Programas de Ajuste Estructural en las décadas de 1980 y 1990.
Sin embargo, los británicos estaban detrás de la explotación, privatización y eventual colapso de las empresas estatales africanas incluso antes de la introducción de la llamada agenda de mercado neoliberal por parte de EEUU. Los británicos han estado haciendo esto principalmente a través de sus instituciones de la Commonwealth, orgullosamente encabezadas por el monarca.
No hereditario, sino heredado
La organización de la Commonwealth afirma que el papel de su jefe es puramente simbólico, que no tiene un mandato fijo máximo, que no es hereditario y que los futuros jefes serán elegidos por los líderes de la Commonwealth.
El rey Carlos III sucedió a la reina Isabel II al frente de la Commonwealth tras su fallecimiento el 8 de septiembre de 2022. Esto ocurrió después de que la reunión de jefes de gobierno de la Commonwealth (CHOGM) de 2018 acordara que el próximo jefe sería el príncipe Carlos. Algunos afirmaron que había superado una competencia realmente dura para ganarse el respaldo de Gran Bretaña como el mejor candidato, pero no hay pruebas de que nadie más se haya presentado o siquiera haya expresado sus aspiraciones.
La realidad, sin embargo, es que el título de jefe de la Commonwealth forma parte del título completo y hereditario del monarca en cada reino y cartas patentes emitidas. Por ejemplo, las cartas patentes de Isabel II de 1958 establecen claramente que el Príncipe Carlos es el heredero y sucesor de los territorios de la Commonwealth.
Del mismo modo, el 13 de febrero de 2023, las cartas patentes oficiales del Rey Carlos III establecen que el Príncipe Guillermo de Gales y sus herederos y sucesores serán los futuros jefes de la Commonwealth. Por lo tanto, no es cierto que no sea hereditaria, pero ¿por qué los británicos, a través de su monarca, seguirían queriendo encabezar y controlar la Commonwealth?
Gran Bretaña en busca de alimentos y materias primas
El uso del término neocolonialismo se atribuye internacionalmente a Alex Quaison-Sackey, diplomático ghanés que se dirigió a la Asamblea General de las Naciones Unidas el 5 de abril de 1958. Fue popularizado por Kwame Nkrumah en su libro Neo-colonialism: La última etapa del imperialismo en 1965.
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Administración local blanca, África, 1926. De An Outline of Christianity, The Story of Our Civilisation, volumen 5: Christianity Today and Tomorrow, editado por RG Parsons y AS Peake, publicado por el Waverley Book Club (Londres, 1926). © The Print Collector / Print Collector / Getty Images
La mayoría de la gente piensa que el neocolonialismo comenzó después de que la mayoría de las colonias obtuvieran la independencia. Sin embargo, los británicos fueron los primeros en empezar a aplicarlo con la creación de la Mancomunidad Británica de Naciones en 1931 sobre la base de la declaración Balfour de 1926.
En 1945, Gran Bretaña firmó el acuerdo financiero y comercial angloamericano con Estados Unidos. Pero cuando el país empezó a experimentar escasez de materias primas y alimentos en 1947, unida a la carga de los préstamos estadounidenses, su gobierno laborista decidió encontrar sus propias fuentes de materias primas y alimentos no basadas en el dólar. Desgraciadamente, en lugar de mirar hacia dentro, buscaron en sus colonias.
Esto condujo a la Ley de Desarrollo de los Recursos de Ultramar de 1948, promulgada por el rey Jorge VI, y a la creación de la Corporación de Desarrollo Colonial, a la que se "encomendaron funciones para asegurar el desarrollo en los territorios coloniales". También dio lugar a la creación de la Overseas Food Corporation, "encargada de garantizar la producción o transformación de alimentos u otros productos en lugares situados fuera del Reino Unido, así como su comercialización, y de los asuntos relacionados con ella".
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Jorge VI (1895-1952) de Inglaterra. Getty Images
Después de que muchas colonias obtuvieran la independencia, en 1963, la Colonial Development Corporation pasó a llamarse Commonwealth Development Corporation (CDC) y, en 1969, se le permitió invertir fuera de la Commonwealth.
Nicholas Mansergh escribió en su libro The Commonwealth Experience Volume One: The Durham Report to the Anglo-Irish Treaty (1982): "La Commonwealth era la heredera del Imperio, y las influencias imperiales influyeron mucho en su crecimiento anterior". Entonces, ¿cómo garantiza la Commonwealth, a través de sus instituciones como la CDC, el mantenimiento de la naturaleza imperialista británica, aunque no directamente como durante el colonialismo?
Corporación de Desarrollo de la Commonwealth: ¿Agencia de ayuda o cajero automático?
En la ley que dio lugar a la creación de la Corporación de Desarrollo Colonial se dice claramente que su misión era garantizar el desarrollo de los territorios coloniales. Mientras que el principal objetivo de la Commonwealth Development Corporation (la rebautizada Colonial Development Corporation) en 1963 era "invertir en la creación y el crecimiento de empresas privadas viables en los países en desarrollo más pobres para contribuir al crecimiento económico en beneficio de los pobres; y movilizar la inversión privada en estos mercados tanto directamente como demostrando inversiones rentables como parte de la misión... de luchar contra la pobreza en el mundo".
Más sucintamente, el director general de la CDC entre 2004 y 2011, Richard Laing, dijo que la "CDC existe para mejorar la vida de las personas en los países en desarrollo."
Sin embargo, el CDC nunca ha conducido al desarrollo industrial, ni ha mejorado la vida de las personas en los países en desarrollo, porque la ayuda supuestamente concedida a sus colonias (y/o a sus antiguas colonias) nunca se ha dirigido a empresas de propiedad africana, ni los beneficios o incluso los ingresos fiscales se han dirigido nunca a los africanos. Esto se confirmó durante una audiencia en el Parlamento británico en 2010, que llevó a la reforma de la CDC. Las principales conclusiones de las investigaciones fueron que los proyectos de la CDC tenían "un enfoque centrado en la rentabilidad en detrimento del desarrollo; privando a los países en desarrollo de unos ingresos fiscales muy necesarios; falta de análisis de los impactos en el desarrollo y un fracaso continuo de la supervisión y las normas, la transparencia y la rendición de cuentas."
¿Cómo lo hicieron? En primer lugar, la ayuda de la CDC se destinó a empresas británicas ya establecidas, como The London and Rhodesian Mining & Land Co Ltd (Lonrho), que se constituyó en 1909 con un capital fundacional reunido por siete accionistas británicos que iniciaron negocios mineros y agrícolas en Rodesia (actual Zimbabue). En 1961, la empresa contrató al famoso agente neocolonial británico Tiny Rowland, que expandió sus intereses fuera de Rodesia a los vecinos Malawi, Zambia, Kenia, Zaire (RDC) y Tanzania, transformando la entidad en un conglomerado africano sin rival.
Los africanos trabajaban principalmente como obreros manuales mal pagados, mientras que el personal extranjero desempeñaba las funciones técnicas y de ingeniería, muy bien pagadas y prestigiosas. Estas empresas se limitaban a extraer recursos de la tierra y venderlos en el extranjero. Se dedicó poco desarrollo de capital a aumentar realmente el stock de riqueza productiva y esto, a su vez, privó a los países en desarrollo de unos ingresos fiscales muy necesarios.
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Industria de Zimbabue Mineros trabajando en la superficie en la mina de oro de Lonrho. © Global Look Press / eye ubiquitous / hutchison
En segundo lugar, la CDC estuvo (está) detrás de la quiebra, venta y eventual privatización de empresas estatales africanas. Entre ellas se encuentra la Corporación Nacional de Fertilizantes de Nigeria (NAFCON), que fue privatizada mediante acuerdos corruptos que sólo enriquecieron a unos pocos individuos. ¿Y cómo estaba implicada la CDC? La CDC era uno de los principales inversores de una empresa de capital riesgo conocida como Emerging Capital Partners (ECP), que gestionaba el ECP Africa Fund II.
A través del ECP Africa Fund II, ECP invirtió en tres empresas nigerianas: Oando, NOTORE (antes estatal NAFCON) e Intercontinental Bank. Según los informes, el banco se utilizó para blanquear el dinero que supuestamente había obtenido de forma corrupta el ex gobernador del estado nigeriano de Delta, rico en petróleo, James Ibori.
Según el activista anticorrupción nigeriano Dotun Oloko, denunciante del caso Emerging Capital Partners, Ibori utilizó una empresa tapadera (NOTORE) para adquirir los activos de la privatizada Corporación Nacional de Fertilizantes de Nigeria (NAFCON), y uno de los directivos del CDC actuó como testaferro de Ibori durante estas transacciones.
El saqueo continúa
En 1997, la CDC se convirtió en una Asociación Público Privada (APP). Más tarde, en 1998, pasó de ser una sociedad anónima a una sociedad anónima con el nombre de CDC Capital Partners. En 2004, tras una nueva reestructuración, se crearon dos sociedades de gestión de fondos independientes a partir de CDC, ACTIS y AUREOS, dejando a CDC Group plc como una sociedad de inversión de fondos de mercados emergentes propiedad en su totalidad del Gobierno.
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La reina Isabel II se reúne con la multitud frente al ayuntamiento durante una visita a Durban, Sudáfrica, 25 de marzo de 1995. © Tim Graham Photo Library via Getty Images
El nuevo papel del CDC como inversor en fondos de fondos significaba que ya no era un inversor directo en empresas de mercados emergentes. En su lugar, ahora desplegaban su "capital a través de fondos de capital riesgo, como los gestionados por ACTIS y AUREOS, que a su vez invierten en empresas de países en desarrollo. Estos fondos de capital riesgo proporcionan así a CDC una participación indirecta en las empresas en las que invierte el gestor del fondo".
Desgraciadamente, la estructura para la explotación de recursos y el suministro de alimentos y materias primas sin dólares se mantiene hasta hoy, porque en noviembre de 2021, la Oficina de Asuntos Exteriores, de la Commonwealth y de Desarrollo (FCDO) anunció que, en lugar de disolver la CDC, la renombraría como British International Investment (BII) en 2022, como parte de una estrategia para profundizar los lazos económicos, de seguridad y de desarrollo a nivel mundial.
Así pues, BII trabaja ahora entre bastidores a través de una de sus empresas de gestión de fondos, como ACTIS, para seguir saqueando los recursos africanos. El mejor ejemplo es la privatización del sector eléctrico de Camerún, que BII anuncia como uno de sus proyectos de impacto en África, pero en realidad la inversión va a parar a su propia empresa y no a las empresas estatales africanas.
El caso SONEL
En 2001, durante el programa de ajuste estructural, el Gobierno vendió la compañía eléctrica estatal camerunesa SONEL a la empresa estadounidense AES Corporation, que pasó a llamarse AES SONEL.
En 2014, AES vendió su participación en AES SONEL y sus filiales Kribi Power Development Company (KPDC) y Dibamba Power Development Company (DPDC) a ACTIS. La empresa pasó a llamarse ENEO.
En septiembre de 2015, ACTIS vendió sus acciones en KPDC y DPDC a un consorcio formado por el Fondo Noruego de Inversiones para Países en Desarrollo (Norfund), de propiedad estatal, y la institución británica de financiación del desarrollo Commonwealth Development Corporation (CDC Group), de propiedad estatal. Norfund y BII (antes CDC) se denominan conjuntamente Globeleq, los accionistas mayoritarios de KPDC y DPDC.
En 2023, ACTIS anunció que quería salir de su inversión en Energy of Cameroon y ENEO se enfrenta actualmente a problemas de liquidez mientras el inversor ACTIS prepara su salida.
Esto demuestra cómo los británicos, a través de sus instituciones, se aseguran de que África nunca prospere. En primer lugar, privatiza las empresas estatales, a veces a través de tratos corruptos o de particulares, las colapsa y, por último, alega la necesidad de retirarse tras dejar las empresas inservibles.
De este modo, la CDC garantizó el traspaso sin problemas de los planes coloniales de explotación de los recursos naturales africanos por parte de los británicos a los planes del siglo XXI que ven la explotación y el colapso de las empresas estatales africanas a través de su ahora rebautizada institución, la British International Investment (BII).
Por Claire Ayuma Amuhaya, profesora titular del Departamento de Teoría e Historia de las Relaciones Internacionales, investigadora del Centro de Análisis Aplicado de las Transformaciones Internacionales de la Universidad Rusa de la Amistad de los Pueblos Patrice Lumumba, profesora de la Escuela Superior de Economía de Moscú y profesora de la Universidad Riara de Nairobi.
原文：
21 May, 2024 13:52
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Britain’s ‘common’ wealth: How London ensures that Africa never prospers
Why hasn’t the Commonwealth abandoned its colonial nature?
Photo top: King Charles III and Queen Camilla view dancers at Fort Jesus the UNESCO World Heritage Site on November 03, 2023 in Mombasa, Kenya. © Getty Images / Samir Hussein / WireImage
The privatization of Africa’s state-owned companies is always linked to the US through its financial institutions, the World Bank and the IMF, with the introduction of Structural Adjustment Programs in the 1980s and 1990s.
However, the British were behind the exploitation, privatization, and eventual collapse of Africa’s state-owned companies even before the introduction of the so-called neo-liberal market agenda by the US. The British have been doing this mainly through their Commonwealth institutions, proudly headed by the monarch.
Not hereditary, but inherited
The Commonwealth organization claims that the role of its head is purely symbolic, that it has no maximum fixed term, it is not hereditary, and that future heads will be chosen by the Commonwealth leaders.
King Charles III succeeded Queen Elizabeth II as head of the Commonwealth upon her death on September 8, 2022. This was after the Commonwealth head of government (CHOGM) meeting in 2018 agreed that the next head would be Prince Charles. Some claimed he had overcome really tough competition to win Britain’s backing as the best candidate, but there is no evidence of anyone else contesting or even voicing aspirations.
The reality, however, is that the title of Commonwealth head forms part of the monarch’s full and inheritable title in each realm and letters patent issued. For example, Elizabeth II’s letters patent from 1958 clearly state that Prince Charles was the heir and successor of the Commonwealth territories.
Similarly, on February 13, 2023, King Charles III’s official letters patent state that the Prince William of Wales and his heirs and successors shall be the future heads of the Commonwealth. So, it’s not true that it is not hereditary, but why would the British, through its monarch, still want to head and control the Commonwealth?
Britain looking for food and raw materials
Use of the term neo-colonialism is internationally attributed to Alex Quaison-Sackey, a Ghanaian diplomat who addressed the General Assembly of the United Nations on April 5, 1958. It was popularized by Kwame Nkrumah in his book Neo-colonialism: The Last Stage of Imperialism in 1965.
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Local white administration, Africa, 1926. From An Outline of Christianity, The Story of Our Civilisation, volume 5: Christianity Today and Tomorrow, edited by RG Parsons and AS Peake, published by the Waverley Book Club (London, 1926). © The Print Collector / Print Collector / Getty Images
Most people think neo-colonialism started after most colonies had gained independence. However, the British were the first to start implementing it with the creation of the British Commonwealth of Nations in 1931 on the basis of the 1926 Balfour declaration.
In 1945, Britain signed the Anglo-American financial and commercial agreement with the US. But when the country started experiencing raw materials and food shortages in 1947, coupled with the US loan burden, its Labor government decided to find their own non-dollar sources of raw materials and food. Unfortunately, instead of looking inward, they looked at their colonies as their non-dollar source.
This led to the Overseas Resources Development Act of 1948, which was enacted by the King George VI, and the establishment of the Colonial Development Corporation, which was “charged with duties for securing development in colonial territories.” It also led to the Overseas Food Corporation, which was “charged with duties for securing the production or processing of foodstuffs or other products in places outside the United Kingdom, and the marketing thereof, and for matters connected therewith.”
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George VI: (1895-1952) of England. © Getty Images
After many colonies had gained independence, in 1963, the Colonial Development Corporation was renamed the Commonwealth Development Corporation (CDC) and, in 1969, it was permitted to invest outside the Commonwealth.
Nicholas Mansergh wrote in his book The Commonwealth Experience Volume One: The Durham Report to the Anglo-Irish Treaty (1982): “Commonwealth was the heir of Empire, and imperial influences bore closely upon its earlier growth.” So, how does the Commonwealth, through its institutions such as the CDC, ensure that British imperialistic nature is maintained, albeit not directly as it was during colonialism?
Commonwealth Development Corporation: Aid agency or cash machine?
It is stated clearly in the Act leading to the establishment of the Colonial Development Corporation that it was charged with securing development in colonial territories. While the main purpose of the Commonwealth Development Corporation (the renamed Colonial Development Corporation) in 1963 was “to invest in the creation and growth of viable private businesses in poorer developing countries to contribute to economic growth for the benefit of the poor; and to mobilise private investment in these markets both directly and by demonstrating profitable investments as part of the mission… to fight world poverty.”
More succinctly, the CEO of the CDC between 2004 and 2011, Richard Laing, said the “CDC exists to improve people’s lives in developing countries.”
However, the CDC had never led to industrial development, nor did it improve people’s lives in developing countries, because the aid supposedly given to their colonies (and/or their former colonies) had never been directed to Africa-owned companies, nor were the profits or even tax revenues ever directed to Africans. This was confirmed during a UK Parliament hearing in 2010, which led to the CDC’s reformation. The main conclusions of the investigations were that the CDC’s projects had “a focus on profitability to the detriment of development; depriving developing counties of much needed tax revenue; lack of analysis of development impacts and an ongoing failure of oversight and standards, transparency and accountability.”
How did they do it? First, the CDC aid was directed towards already established British companies, like The London and Rhodesian Mining & Land Co Ltd (Lonrho), which was incorporated in 1909 with a founding capital raised by seven British shareholders who began mining and agricultural businesses in Rhodesia (modern day Zimbabwe). In 1961, the company recruited the famous British neo-colonial agent Tiny Rowland, who expanded its interests out of Rhodesia into neighboring Malawi, Zambia, Kenya, Zaire (DRC), and Tanzania, transforming the entity into an African conglomerate without rival.
The Africans were mainly employed as manual laborers with poor pay, while the foreign personnel performed the highly paid and prestigious engineering and technical functions. These companies just pulled resources out of the ground and sold them abroad. Little capital development was devoted to actually increasing the stock of productive wealth and this, in turn, deprived developing countries of much-needed tax revenue.
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Zimbabwe Industry Miners working above ground in the Lonrho gold mine. © Global Look Press / eye ubiquitous / hutchison
Secondly, the CDC was (is) actually behind the collapse, sale and eventual privatization of Africa’s state-owned companies. These include Nigeria’s National Fertilizer Corporation of Nigeria (NAFCON), which was privatized through corrupt deals that only enriched a few individuals. And how was the CDC involved? The CDC was one of the main investors in a private equity firm known as Emerging Capital Partners (ECP), which managed the ECP Africa Fund II.
Through the ECP Africa Fund II, ECP invested in three Nigerian companies: Oando, NOTORE (formerly state-owned NAFCON) and Intercontinental Bank. The bank is reported to have been used for the laundering of money said to have been obtained corruptly by the former governor of Nigeria’s oil-rich Delta State, James Ibori.
According to Nigerian anti-corruption campaigner Dotun Oloko, the whistleblower in the Emerging Capital Partners case, Ibori used a front company (NOTORE) to acquire the assets of the privatized National Fertilizer Corporation of Nigeria (NAFCON), and one of the CDC’s directors was acting as Ibori’s front man during these transactions.
Plunder continues
In 1997, the CDC became a Public Private Partnership (PPP). Then, in 1998, it transformed from a statutory corporation to a public limited company trading under the name CDC Capital Partners. In 2004, following further restructuring, two separate fund management companies were formed from CDC, ACTIS and AUREOS, leaving CDC Group plc as an emerging markets fund-of-funds investment company owned entirely by the government.
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Queen Elizabeth II meets the crowds in front of the town hall during a visit to Durban, South Africa, 25th March 1995. © Tim Graham Photo Library via Getty Images
The CDC’s new role as a fund-of-funds investor meant that it was no longer a direct investor in companies in emerging markets. Instead, they now deployed their “capital through private equity funds, such as those managed by ACTIS and AUREOS, which in turn invest in companies in developing countries. These private equity funds thereby provide CDC with an indirect share in the businesses in which the fund manager invests.”
Unfortunately, the structure for resource exploitation and non-dollar supply of food and raw materials remains to this day, because in November 2021, the Foreign, Commonwealth and Development Office (FCDO) announced that it would rebrand instead of disbanding the CDC as the British International Investment (BII) in 2022 as part of a strategy to deepen economic, security and development ties globally.
So BII is now working behind the scenes through one of its funding managements companies, such as ACTIS, to continue plundering African resources. The best example is the privatization of Cameroon’s electricity sector, which BII advertises as one of its impactful projects in Africa but in fact the investment goes to its own company and not to Africa’s state-owned firms.
SONEL case
In 2001, during the structural adjustment program, the state-owned Cameroonian electricity company SONEL was sold by the government to the US-based firm AES Corporation and renamed AES SONEL.
In 2014, AES sold its stake in AES SONEL and its subsidiaries Kribi Power Development Company (KPDC) and Dibamba Power Development Company (DPDC) to ACTIS. The company was renamed ENEO.
In September 2015, ACTIS sold its shares in KPDC and DPDC to a consortium comprised of the state-owned Norwegian Investment Fund for Developing Countries, Norfund, and the state-owned British development finance institution, Commonwealth Development Corporation (CDC Group). Norfund and BII (formerly the CDC) together are referred to as Globeleq – the majority shareholders of KPDC and DPDC.
In 2023, ACTIS announced that it was seeking to exit its investment in Energy of Cameroon and ENEO is currently grappling with liquidity problems as the investor ACTIS prepares to exit.
This showcases how the British, through its institutions, ensures that Africa never prospers. First, it privatizes state-owned companies, sometimes though corrupt deals or individuals, collapses them, and finally claims the need to exit after rendering the companies useless.
So, the CDC ensured the smooth transfer from colonial schemes of African natural resources exploitation by the British to the 21st century schemes that see the exploitation and collapse of Africa’s state-owned companies through its now rebranded institution, the British International Investment (BII).
By Dr Claire Ayuma Amuhaya, a senior lecturer at the Department of Theory and History of International Relations, research fellow at the Center for Applied Analysis of International Transformations, Patrice Lumumba Peoples’ Friendship University of Russia; lecturer at the Higher School of Economics, Moscow; and lecturer at Riara University, Nairobi.
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