ディープ・ステートに属す人たちのトンデモ思考　その12

気候変動、食糧危機、疫病の蔓延（パンデミック）、自然災害（地震、津波、集中豪雨、台風・ハリケーン、干ばつ）等々、人類が抱える課題と称してディープ・ステートは「持続可能な開発目標」などを掲げています。多分、主眼は「人口削減」だと思います。現在、78億人という人口を最終的には５億人にまで減らすようなことも囁かれているようです。

色々な問題提起も結構ですが、ほんとうにそれら気候変動や食料危機は自然に発生しているものなのでしょうか？自作自演で一般大衆をパニックに陥れ、危機感を演出してきた歴史があります。過去には戦争すらも画策していたのです。何のためかと言えば、金儲けと人口削減です。戦争は地球環境への影響が大きいことから疫病の蔓延で人口を減らそうとしているようです。

そもそもディープ・ステートは地球の所有者のような言動を行っていますが、なぜそんなことが言えるのでしょうか？地球上の富を集中して持っているからなのでしょうか？しかし、そもそも金（紙幣）自体が価値があるように仕向けたのは彼らです。単なる交換券があたかも価値があるように投機の対象になり、金が金を生む仕組みを作り出して、それを集中的に持つことで地球の所有者のような言動を行っています。

サイモン・パークス氏が彼のビデオで言っていたケア・ヘルパーと投資ファンド・マネージャのどちらが私たちの社会で役に立っているのかを考えれば、彼はケア・ヘルパーと言います。社会には必要な職業だと、しかし投資ファンド・マネージャと所得比較をすれば数100倍の違いがでている実態があると言い、そのような世の中が正常なのか？と指摘します。

金本位制が1971年に停止され、先進国が通貨管理制に移行してから通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るようになりました。それからは通貨発行量は急増していきます。それを背景に先進国はよりお金持ちになりました。

最近、偶然かも知れませんが麻生太郎財務相とウォーレン・バフェットが同じようなことを言ってます。2020年の経済状況として、中小企業の倒産が多く起きたが、大企業は引き籠り需要を背景に成長して、結果としてGDPに貢献した（税収が増えた）からパンデミックは景気に影響を与えていないというものです。両氏の価値観が同じではないかと思いました。方や政治家で国政を担っている大臣、方や世界的な投資家としての発言です。

ディープ・ステートは最終的に、パンデミック、食糧難、自然災害、インフラ・システムへのハッキングにより一国では対処できないようなインフラ崩壊を計画して、その後、世界政府の樹立を計画していると言います。そのお手本が中国の体制のようです。すなわち市場経済（多少統制もあり）の体裁を持ちつつ一党独裁の政治体制です。中国の各省が現在の独立国のような感じになるのだと思います。そうなるとCCPメンバーに相当するのは誰なのか？選挙がないにも拘らず、CCP内の力学や縁故で階級を作り上げる体制を手本に考えているようです。既にEU機構はそうなのか？そうなると中国法体系ではCCPメンバーは裁けないような社会と同じようになることを意味しています。特権階級と大衆、その間に各国政府や大企業、国際機関が位置するようなピラミッド社会です。

上記のようなことは、今でも陰謀論のレッテルで思考を止めている人が多くいるようですが、気が付いた時には身動き取れない管理社会になっていることでしょう。彼らは社会の分断をいつも企てています。庶民が横に繋がって勢力になったりすることを嫌います。だからビッグ・テックがインターネット上でそれらを阻止する役割を担っているのです。今後はもっと監視が強化されると言います。ワクチン強制、ワクチン・パスポート、ロックダウンで中小企業倒産などは、まだ始まりに過ぎず、今後政府の強権振りが増幅すると想像できます。もしかしたら日本政府もその路線で動いているのかも知れません。

一般市民がこれらのことを知って（覚醒）いて、従いたくないことにNOをはっきり言う態度を付けていかなければと思います。