英国最大のウェルス・マネージャーが、提供していないサービスを顧客に請求していた
英国最大のウェルス・マネージャーが、提供していないサービスを顧客に請求していた
ローダ・ウィルソン
2023年9月29日
英国の金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）は現在、銀行やビルディング・ソサエティーが、商品やサービスが顧客に公正な価値を提供することを企業に義務付ける「顧客義務（Customer Duty）」規則を遵守しているかどうかを確認するため、銀行やビルディング・ソサエティーからの情報を分析している。
英国最大のウェルス・マネージャーであるセント・ジェームズ・プレイスは、すでに新しい消費者規制を利用し、非難を受けている。クレーム処理会社は、SJPの顧客が請求されたにもかかわらず、サービスを受けていない手数料を取り戻すために、FTSE100の企業をターゲットにしている。あるクレーム処理会社はすでに顧客に代わって343万ポンドを取り戻した。
昨日、『テレグラフ』紙は、英国最大のウェルス・マネージャーであるセント・ジェームズ・プレイス（以下、SJP）は、株価が急落し、顧客に公正な価値を提供していないとして監視の目を向けられているため、おそらく最も厳しい年に直面していると報じた。
今夏、企業が顧客に公正な価値を提供しなければ規制当局の処分を受けるという新しい消費者規制が導入される中、SJPの料金はますます厳しくなっている。
金融行動監視機構（FCA）は7月、消費者義務を導入した。この義務は、各社が取り扱う商品やサービスが顧客に公正な価値を提供することを保証し、そうでない場合には対処することを企業に求めるものである。
FCAは、ウェルス・マネジメント業界において、一部の顧客が金額に見合わない継続的なサービスの対価を支払っていることを懸念していると述べた。
顧客は、年会費を支払うことを正当化するために、少なくとも年に1回はアドバイザーに会うことを期待すべきである。継続的なアドバイスのプロセスの重要な部分であるファイナンシャル・レビューは、顧客がアドバイザーに年会費を支払っている場合、少なくとも年に1回は実施されることになっている。
クレーム処理会社はSJPをターゲットにしており、顧客が何年間もアドバイザーと話すことなく年会費を請求されている可能性を示唆している。
ある会社AMKリーガル社は、今年に入ってから顧客のために343万ポンドの手数料を取り戻したと言い、継続的なサービスを提供しないことが金融アドバイス業界全体に蔓延していると警告している。
AMKリーガルのマイケル・ジョーダンは、継続的な手数料を支払っているにもかかわらず、何年もの間、アドバイザーと全面的な見直しをしていない多数のSJPの顧客を助けてきたと語った。
ジョーダン氏は、サービスなしの手数料は資産管理業界全体の問題であるが、SJPは大きなブランドであり、顧客は裕福である傾向があるため、特に顕著であると述べた。
セント・ジェームズ・プレイスの歴史と株主
セント・ジェームズ・プレイス・ウェルス・マネジメント（以下「SJP」）は英国を拠点とし、ファイナンシャル・アドバイスとサービスを提供する会社である。 英国最大のウェルス・マネージャーである。1991年にマーク・ワインバーグ卿、故マイク・ウィルソン、ロスチャイルド卿によりJ.ロスチャイルド保証グループとして設立された。
マーク・ワインバーグ卿はSJPの終身社長である。 南アフリカ生まれの英国の金融業者である。SJPの共同設立者であると同時に、アビー・ライフ・アシュアランス・カンパニーとハンブロ・ライフ・アシュアランス（アライド・ダンバー）を設立した。
ロスチャイルド卿、すなわちナサニエル・チャールズ・ジェイコブ・ロスチャイルド（NCJR）は、ファミリーバンクのN Mロスチャイルド＆サンズに勤務していたが、一族の争いのため1980年に辞任した。彼の遠い従兄弟であるイヴリン・ロバート・ド・ロスチャイルド卿は、ロスチャイルド銀行グループの旗艦銀行で過半数の議決権を獲得した。エブリン卿が2003年にロンドンのN Mロスチャイルド＆サンズの代表を引退すると、英仏の金融会社はロスチャイルド家フランス支部のメンバーであるデイヴィッド・ルネ・ド・ロスチャイルドのリーダーシップの下で合併した。 2023年、ロスチャイルド・アンド・カンパニーは上場廃止となり、フランスの3大富豪一族であるダッソー家、プジョー家、ヴェルトハイマー家が、証券取引所に上場されていたロスチャイルド・アンド・カンパニーの株式を購入し、非公開化した。
1980年にファミリーバンクを辞めた後、NCJRはJ.ロスチャイルド保証グループを共同設立し、後にセント・ジェイムズ・プレイス・ピーエルシーとなった。ロスチャイルド・アーカイブに掲載された彼の伝記はこう結んでいる：「ロスチャイルド卿は、ロンドンのセント・ジェームズ・プレイスにある本社から、影響力のある顧客、仕事仲間、友人たちを開拓してきた」。
NCJRが一族の争いの後に経営権を取得したRTキャピタル・パートナーズの本社は、ロンドンのセント・ジェームズ・プレイス27番地にあるスペンサー・ハウスにある。SJPの本社の所在地が27セントジェームズプレイスからサイレンセスターに変更されたのは、おそらくSJPが1997年にロンドン証券取引所に上場したことによるものだろう。
2000年、ロイズ・バンキング・グループ（旧ハリファックス・グループ、後のHBoS）はSJPの株式の60%を購入した。ロイズは2013年にSJPの残りの株式を売却した。上場企業として、SJPは現在株主と機関投資家によって所有されている。
さらに読む：St. ジェイムズ・プレイス・キャピタルの歴史、資金調達ユニバース
ヤフーファイナンスによると、311の機関がSJPの株式の73％を保有している。筆頭株主はバンガード(2%)で、MFS(1%)、iシェアーズ・コア(0.8%)、アーティザン・インターナショナル(0.5%)、グランディア・ピーク・インターナショナル・スタルウォーツ(0.5%)と続く。
バンガードは株式非公開会社である。株主はバンガードのファンドの所有を通じてバンガードを所有している。8月31日現在、バンガードは全世界で430のファンドを保有している。2023年3月31日現在、これらのファンドは7.6兆米ドルの運用資産を保有している。
今月初め、スタティスタはバンガードのファンドの中で最大規模はバンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドであり、7つの異なる商品に分かれ、約1.4兆米ドルの運用資産を保有していると報告した。同ファンドの株式の26％は上位10名の株主によって保有されている：
バンガードは "5000万人以上の投資家で構成されている "と自負している。 この中には、バンガードのファンドに100万ドル以上投資している "フラッグシップ・クライアント "が6万人ほど含まれている。
続きを読む：帝国を築く-バンガード・グループ、エクスポゼ、2021年9月9日
バンガード自身は世界経済フォーラム（以下WEF）のパートナーとして名を連ねていないが、WEFのネットワークの一部であることは注目に値する。 2022年、バンガードはWEFのグローバル・パリティ・アライアンスの創設メンバーとなりました。このアライアンスは、多様性、公平性、インクルージョン（「DEI」または「DE&I」）を職場内外で推進することを約束する企業の業界横断的グループです。 世界経済フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディによれば、DEIは環境・社会・企業統治（「ESG」）の一部でもある。
アライアンスの発足にあたり、ザヒディは次のように述べた：「ESGの "S "の動きを加速させるためには、真に多様で公平かつ包括的な職場、バリューチェーン、製品を構築することが不可欠です。グローバル・パリティ・アライアンスは、最高経営責任者（CEO）がDE&Iを主導し、野心的な目標を設定し、灯台となる事例から学び、成長する運動に参加するよう他のCEOを鼓舞するためのプラットフォームです。労働市場が回復する中、DE&Iは新たな仕事の未来の中核とならなければならない。
2023年9月28日検索
アファーマティブ・アクションという誤った概念は、WEFの支持者の間でも健在である。WEFが803社を対象に行った2023年の調査では、次のように述べられている：「過半数の企業が、DEIプログラムの一環として、女性（79％）、25歳以下の若者（68％）、障がい者（51％）を優先する。少数派は、不利な宗教的、民族的、人種的背景を持つ人々（39％）、55歳以上の労働者（36％）、LGBTQI+と自認する人々（35％）、低所得者層（33％）を優先するとしている。おそらく、WEFの会員のみが調査を受けたのだろう。
あるグループの雇用を優先させるという固定観念は、自動的に別のグループを差別することになる。それは、人、社会、企業、経済にとって良くない「チェックボックス」的な多様性である。 アファーマティブ・アクションや逆差別であり、差別の歴史が証明されていない状態で実施される場合は違法である。
DEIはまた、私たちの人権や不可侵の権利にも反している。人権は、肯定的な法律や人為的な法律の気まぐれによって調整されることがある。しかし、不可侵の権利は削除したり変更したりすることはできない。
2019年6月、国連とWEFは、国連の2030アジェンダの実施を加速させるための戦略的パートナーシップに署名した。したがって、WEFとそのメンバーには、少なくとも国連が1948年に指摘した人権を遵守することを期待するのが妥当だろう：
第2条：すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的または社会的出身、財産、出生その他の地位の如何を問わず、この宣言に定めるすべての権利および自由を享有する権利を有する。
第23条1項 すべての人は、勤労する権利、勤労の自由選択権、公正かつ有利な勤労条件及び失業に対する保護権を有する。
世界人権宣言、国連、1948年12月10日
無駄に金を取るという明らかな過ちを正すことは別として、クレーム管理会社がSJPを標的にし、彼らが提供しなかったサービスに対する手数料を取り戻すことを喜んでいるのだろうか？ SJPの株価が下落し、最も厳しい年に直面していることを喜んでいるのだろうか？そうだ。なぜなら、願わくば、次に配当金が支払われるときに、株主の懐に入る金額が減ることを意味するからだ。
少なくともSJPの大株主の一人が欧米の人々に押し付けようとしているDEIのような不正に比べれば、この正義のヒントは非常に小さなものではあるが、たとえそれが彼らの裕福な顧客（その中にはDEIの罪を犯している者もいるかもしれない）に対するものであったとしても、彼らが何かを返しているのを見るのは満足のいくことである。
原文：
UK’s largest wealth manager has been charging customers for services it doesn’t provide
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 29, 2023
The UK’s Financial Conduct Authority is currently analysing information from banks and building societies to ensure they comply with the Customer Duty rules, which require firms to ensure products and services deliver fair value to their customers.
St James’s Place, the UK’s largest wealth manager, has already been taken to task using the new consumer rules. Claims management firms are targeting the FTSE 100 company to help claw back fees SJP customers were charged but for which services were not received. One claims management firm has already clawed back £3.43 million on behalf of its clients.
Yesterday, The Telegraph reported that the UK’s biggest wealth manager, St James’s Place (“SJP”), is now facing perhaps its toughest year because its share prices are plummeting and it is facing increased scrutiny for not delivering fair value to its customers.
Share Chart (price), St James’s Place, retrieved 28 September 2023
SJP’s charges have come under increased scrutiny amid the arrival of new consumer rules this summer that mean companies have to provide their clients with fair value for money or face action from the regulator.
In July, the Financial Conduct Authority (“FCA”) introduced its Consumer Duty, which requires firms to ensure the products and services across their range deliver fair value to their customers and act if they do not.
The FCA said it is concerned that some clients within the wealth management industry are paying for an ongoing service that does not represent value for money.
Clients should expect to see their adviser at least once a year in order to justify paying an annual fee. Financial reviews, a vital part of the ongoing advice process, are supposed to be carried out at least once a year if a client is paying their adviser annual fees.
Claims management firms are targeting SJP – suggesting that clients may have been charged annual fees without speaking to an adviser for years.
One firm, AMK Legal, says it has clawed back £3.43m in fees for its clients since the start of the year and warns that failure to provide an ongoing service is endemic across the financial advice industry.
AMK Legal’s Michael Jordan said the claim firm has helped a large number of SJP clients who have not had a full review with their adviser for years despite paying ongoing fees.
Jordan said fees-for-no-service was an issue across the wealth management industry but was particularly notable at SJP because it is a large brand “and its clients tend to be wealthier.”
History and Shareholders of St. James’s Place
St James’s Place Wealth Management (“SJP”) is a UK-based company that offers financial advice and services. It is the biggest wealth manager in Britain. It was founded in 1991 by Sir Mark Weinberg, the late Mike Wilson and Lord Rothschild under the name of the J. Rothschild Assurance Group.
Sir Mark Weinberg is the Life President of SJP. He is a South African-born British financer. As well as co-founding SJP, he founded Abbey Life Assurance Company and Hambro Life Assurance (Allied Dunbar).
Lord Rothschild, or Nathaniel Charles Jacob Rothschild (“NCJR”), worked at the family bank N M Rothschild & Sons, before resigning in 1980 due to a family dispute. His distant cousin Sir Evelyn Robert de Rothschild gained majority voting shares in the flagship of the Rothschild banking group. When Sir Evelyn retired as head of N M Rothschild & Sons of London in 2003, the British and French financial firms merged under the leadership of David René de Rothschild, a member of the French branch of the Rothschild family. In 2023, Rothschild & Co. was de-listed; three of France’s wealthiest dynasties – the Dassault, Peugeot and Wertheimer families – purchased Rothschild & Co. shares listed on stock exchanges to take the company private.
After resigning from the family bank in 1980, NCJR went on to co-found J. Rothschild Assurance Group which later became St. James’s Place plc. His biography on The Rothschild Archive concludes: “From his headquarters in St James’s Place in London, Lord Rothschild has cultivated an influential set of clients, business associates and friends.”
The headquarters of RT Capital Partners, which NCJR took control over after the family dispute, is in Spencer House at 27 St James’s Place, London, which was also the registered office of SJP until 1998 according to filings with Companies House. The change in the location of SJP’s headquarters from 27 St James’s Place to Cirencester possibly resulted from SJP being listed on the London Stock Exchange in 1997.
In 2000, Lloyds Banking Group (formerly the Halifax Group and later HBoS) purchased 60% of SJP’s shares. Lloyds sold its remaining stake in SJP in 2013. As a listed company, SJP is now owned by its shareholders and institutional investors.
Further reading: St. James’s Place Capital, plc History, Funding Universe
According to Yahoo Finance, 311 institutions hold 73% of SJP’s shares. The largest shareholder is Vanguard (2%), followed by MFS (1%), iShares Core (0.8%), Artisan International (0.5%) and Grandeur Peak International Stalwarts (0.5%).
Vanguard is a privately held company. Shareholders own Vanguard through ownership in Vanguard’s funds. As of 31 August, Vanguard had 430 funds worldwide. As at 31 March 2023, these funds held assets under management valued at US$7.6 trillion.
Earlier this month, Statista reported that the largest of Vanguard’s funds is the Vanguard Total Stock Market Index Fund, which is divided into seven different products that held assets under management of approximately US$1.4 trillion. 26% of the fund’s shares are held by the top ten shareholders:
Vanguard Total Stock Market Index Fund (VTI), Holdings, Yahoo Finance, retrieved 28 September 2023
Vanguard boasts it “is made up of more than 50 million investors.” Included in this number are in the region of 60,000 “flagship clients” who, to qualify, have invested $1 million or more in Vanguard funds.
Read more: Building an Empire – The Vanguard Group, The Exposé, 9 September 2021
It’s worth noting that although Vanguard itself is not listed as a partner of the World Economic Forum (“WEF”) it is still very much a part of WEF’s network. In 2022, Vanguard became a founding member of WEF’s Global Parity Alliance, a cross-industry group of companies committed to advancing diversity, equity and inclusion (“DEI” or “DE&I”) in the workplace and beyond. DEI also forms part of environmental, social, and corporate governance (“ESG”) according to Saadia Zahidi, Managing Director at the World Economic Forum.
At the Alliance’s launch, Zahidi said: “An integral part of accelerating the movement for the “S” in ESG will come from building truly diverse, equitable and inclusive workplaces, value chains and products. The Global Parity Alliance is the platform for CEOs to lead the charge on DE&I, set ambitious targets, learn from lighthouse examples, and inspire others to join a growing movement. As labour markets recover, DE&I must be at the heart of a new future of work.”
Global Parity Alliance, Strategic Intelligence platform, World Economic Forum,
retrieved 28 September 2023
The misconceived practice of affirmative action is very much alive and well among WEF supporters. WEF’s 2023 survey of 803 companies stated: “A majority of companies will prioritise women (79%), youth under 25 (68%) and those with disabilities (51%) as part of their DEI programmes. A minority will prioritise those from a disadvantaged religious, ethnic or racial background (39%), workers over age 55 (36%), those who identify as LGBTQI+ (35%) and those from a low-income background (33%).” Presumably, only WEF members were surveyed.
The fixation to prioritise employment for one group automatically discriminates against another. It is “check box” diversity which is bad for people, society, companies and economies. It is affirmative action or reverse discrimination and is unlawful when put into effect in the absence of a demonstrated history of discrimination.
DEI is also against our human rights as well as our inalienable rights. Human rights may suffer adjustment according to the whims of positive or man-made law. Inalienable rights, however, cannot be removed or altered.
In June 2019, the UN and WEF signed a strategic partnership to accelerate the implementation of the UN’s 2030 Agenda. It would therefore be reasonable to expect WEF and its members to adhere, at the very least, to the human rights noted in 1948 by the UN:
Article 2: Everyone is entitled to all the rights and freedoms set forth in this Declaration, without distinction of any kind, such as race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status.
Article 23(1):Everyone has the right to work, to free choice of employment, to just and favourable conditions of work and to protection against unemployment.
Universal Declaration of Human Rights, United Nations, 10 December 1948
Apart from righting the obvious wrongs of taking money for nothing, are we glad that claims management firms are targeting SJP and clawing back fees for services they didn’t provide? Are we glad the SJP’s share price has fallen and it is facing its toughest year? Yes, because, hopefully, it means less in the pockets of shareholders when dividends are next paid.
Although this hint of justice is woefully small in comparison to injustices such as DEI that at least one of SJP’s major shareholders is attempting to impose on Western populations, it is satisfying to see them paying something back even if it is to their wealthy clients, some of whom may also be guilty of DEI offences.
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