ビル・ゲイツ：アフリカの気候変動対策には遺伝子組み換え種子と鶏が必要だ

ビル・ゲイツ：アフリカの気候変動対策には遺伝子組み換え種子と鶏が必要だ
ローダ・ウィルソン
2023年11月23日

アフリカ気候サミットで、ビル・ゲイツは "気候危機"に対処するための遺伝子組み換え種子とニワトリを売り込んだ。どちらの遺伝子組み換え食品も、アフリカの人々のためになるものではない。

第1回アフリカ気候サミットは、2023年9月4日から6日までケニアのナイロビで開催された。  このサミットは、「アフリカと世界のためのグリーン成長と気候金融ソリューションの推進」というスローガンを掲げて開催された。

サミットの資金提供パートナーには、お決まりの顔ぶれが並ぶ：ロックフェラー財団、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、クリントン・ヘルス・アクション・イニシアチブ、チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）、クライメートワークス財団である。

クリス・ホーン卿が率いるCIFFは、ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドとともに、2018年以降、"気候危機への取り組み "のために2025年までに数十億ドルを投資することを約束した世界的な財団の小さなグループの一員である。このグループは「クライメートワークス」と名乗っている。クライメートワークスの資金提供パートナーにはゲイツ・ベンチャーズもいる。

2020年に発表された最新版で、ホーン氏は、当初のグループであるクライメートワークスは、2025年までに少なくとも60億ドルを投資する予定であり、「いくつかの資金提供者からの大幅な増額と、新たな資金提供者のコミットメントにより、さらに多くの資金提供者が、捏造された気候危機への取り組みにポートフォリオの一部を投資するよう積極的に呼びかけている」と述べた。

続きを読む：「化石燃料保護条約」の活動資金は、少数のグローバル財団から提供されている

また、アフリカ気候サミットの資金提供パートナーとして、USAID、UKAID、国連のグリーン気候基金や国際移住機関などの国連機関、ドイツ、デンマーク、フランス政府、そして欧州連合が名を連ねている。

アフリカ開発銀行やエコバンクといったアフリカの資金提供者も名を連ねているが、このサミットはアフリカのサミットではなく、一部のアフリカ人が招待された英米欧のサミットだったと容易に解釈できる。別の言い方をすれば、このサミットは欧米と、アフリカにおける「グリーン成長と気候変動資金の解決策を推進する」少数の民間財団を代表するものだった。

この点を証明するかのように、『ガーディアン』紙は、サミットでナイロビ宣言が、G20、国連総会、世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）の年次総会、COP28といった世界的な場での西側諸国との今後の交渉における「指針となる」青写真として採択されたと報じた。

国連は、サミットが大成功を収め、あたかもアフリカの指導者たちがアジェンダを推進したかのように称賛した。

アフリカの指導者たちは、先進国による炭素排出量削減のための緊急行動を求め、アフリカの致命的な債務を再構築し、気候変動資金を開放するための新たな資金メカニズムを提案した。

ケニアのナイロビで開催された第1回アフリカ気候サミットに出席したアフリカの指導者たちは、行動への呼びかけの中で、平等と繁栄の共有のために世界経済を脱炭素化することの重要性を強調した。彼らは、アフリカ大陸の低炭素開発への移行と世界の脱炭素化への貢献のために、アフリカの自然資産の持続可能な利用を促進するための投資を呼びかけた。

ナイロビ宣言は、気候変動対策の加速化と資金メカニズムを強力に推し進める、UNECA、2023年9月7日

しかし、現実には、サミットは国連が描いたようにはスムーズに進まなかった。

アフリカ人民気候総会（Africa People's Climate Assembly）の傘下にある500のアフリカ市民社会グループは、「真のアフリカ気候サミット（Real Africa Climate Summit）」と呼ばれるものを組織した。これらの団体は、炭素市場や炭素クレジット、有害な化石燃料を段階的に削減するための実行可能な代替手段としての技術利用など、サミットの議題にあった「偽りの解決策」と呼ばれるものを懸念していた。これらのコンセプトは、グローバルな北の利害関係者によって先導され、"アフリカの優先事項として販売されているが、実際は裕福な国や大企業がアフリカを汚染し続けることを後押しするものである "と彼らは述べた。

Friends of the Earth Africaの気候正義・エネルギープログラム・コーディネーターであるマイモニ・ウブレイ・ジョーは、主要な汚染者が使用する採掘搾取モデルについて率直な意見を述べた：「アフリカが今注目すべきなのは、気候変動の原因を根本から絶つことであり、炭素市場や地球工学、その他の偽りの解決策という煙幕を使って採掘を続ける近道を探すことではない。このナイロビ宣言には、このような考え方が欠けており、棚からぼた餅になりかねない」。

サミットの数日前、これらの団体はルト大統領に手紙を送り、西側諸国の利害関係者に乗っ取られる危険性があるとして、協議の指揮を執るよう要請した。 米国を拠点とするコンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが、サミットのコンセプトノートを作成する手助けをしたことが明らかになった。サミットは、重要な気候変動問題に関してアフリカの利益や立場を推進するのではなく、アフリカを犠牲にして親欧米的な議題や利益を押し進めようと躍起になっている欧米の政府、コンサルタント会社、慈善団体によって掌握されている。

気候危機：アフリカは話しているが、西側諸国は聞いているのか？ガーディアン紙 2023年9月12日

では、西側諸国と民間のグローバル財団は、どのようにしてアフリカの協力を得ようとしているのだろうか？ 資金の約束だ。

サミットに出席したほぼすべてのアフリカ諸国が、欧米の機関との融資契約を結んで立ち去った。最終的なコミュニケでは、公的、民間、多国間開発銀行、慈善財団、開発金融コミュニティの熱心なパートナーから総額260億ドルにのぼる「この1週間に行われた先進的な資本コミットメント」が称賛された。

気候危機：アフリカは話しているが、西側諸国は聞いているのか？ガーディアン紙 2023年9月12日

ジョン・ケリーは、ウガンダの指導者であるヨウェリ・ムセベニを苛立たせ、「（ケリーに）座って説教を受けることはできなかった」と『ガーディアン』紙は伝えた。ムセベニ氏はよく言った。

ビル・ゲイツは、自身の「気候危機」投資を宣伝する機会を逃すまいと、サミット期間中に流すために事前に録画したビデオスピーチのようなものを送った：

「私が気候変動に取り組み始めたのは20年以上前です」とゲイツは語った。

「アフリカを訪れたとき、私は2つのことを目にしました。ひとつは、気候がすでに農業生産に影響を与えていること......もうひとつは、エネルギー不足です」。アフリカの人々のグリーンエネルギーに関する研究と技術革新を賞賛した後、ゲイツは「ブレークスルー・エナジーは、気候緩和を支援するために私が設立した組織です」と語った。

ブレークスルー・エナジーの使命は、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を「ネット・ゼロ」にするために必要な「前例のない技術的変革」を加速させることである。研究開発を支援し、「環境に優しいアイデアをクリーンな製品に変える」企業に投資し、研究室から市場へイノベーションを加速させる政策を提唱することで、これを実現している。

ブレークスルー・インスティテュートの2人のディレクターは、ゲイツの意見に反対している。ブレークスルー・インスティテュートは、テッド・ノードハウスとマイケル・シェレンバーガーによって2007年に設立された。  ブレークスルー・エナジーとは別の組織だが、ブレークスルー・エナジーとクライメートワークス財団の2つが資金提供者であり、そのうちの1つはゲイツの組織で、もう1つはゲイツが一部出資している。

「擁護派や政策立案者が何を言おうとも、こうした安価な自然エネルギーだけのシナリオは、裕福な国にとってさえ理論的で証明されていない」とブレークスルー・インスティテュートの役員たちは言う。「貧しい国にとってはなおさら難しい」。

「気候変動擁護者たちは、100％再生可能エネルギーの実現可能性と価格について、世界的なコンセンサスを主張するが、そのようなコンセンサスは存在しない。「アフリカ諸国にとって、経済成長のために再生可能エネルギーだけを使用した方が、燃料のミックスよりも安上がりだという主張は非現実的である。

しかし、世界的な経営コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーが指摘するように、"アフリカにおけるグリーン・エネルギーは大きな投資機会をもたらす "ため、ゲイツは今後もグリーン・イデオロギーを推し進めるだろう。

ゲイツはアフリカ気候サミットで、ケニアのメアリーという農民と交わした会話を紹介した。新しい種と新しいアプローチが、いかに彼女を助けているか。彼女は干ばつに強い種を持っており、それが非常に大きな違いを生んだ。彼女はまた、暑さに強くなるように品種改良された鶏も飼っていました」。

NTVケニア2023年9月5日、アフリカ気候サミットでのビル・ゲイツのスピーチ（3分）

ゲイツと "メアリー "の会話の正当性を疑うべきである - その会話の内容がどのようなものであったか、そしてその会話がまったく行われなかったかどうか。

『サイエンティフィック・アメリカ』誌が2021年に発表した記事によれば、アフリカにおけるアグロエコロジーを保護する「アフリカにおける食糧主権を守るための同盟」（AFSA）の使命が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やコーネル・アライアンス・フォー・サイエンスの、遺伝子組み換え種子は健康的で生産性が高く環境に優しいという主張といかに対立しているか、一方でアグロエコロジーは経済的・社会的に後退していると攻撃していることが述べられている。

AFSAはアフリカ最大の社会運動である。アフリカの5カ国を除くすべての国で、2億人以上の農民、漁民、牧畜民、先住民、女性、消費者などを代表している。

AFSAは2022年、ゲイツ氏がニューヨーク・タイムズ紙とAP通信の記事で行ったいくつかの不正確な主張に異議を唱える公開書簡を発表した。 ゲイツの不正確さのひとつは、気候変動に強い種子の開発に関するもので、これはゲイツの援助がなくても、すでに存在し、農民たちによって開発され、非公式の種子市場を通じて取引されている。

「あなたの財団が資金を提供し続けている[アフリカ緑の革命のための同盟]イニシアティブもまた、作物の技術革新を資金力のある研究所や企業に限定し、制限する制限的な種子法を推進してきた。AFSAはゲイツ氏への書簡の中で、「これらのイニシアチブは、広範な技術革新を促進するものではなく、むしろ種子開発と種子市場に対する企業の独占を私物化し、強化するものです。「アフリカの農民や組織による実践的な解決策やイノベーションには事欠きません。アフリカの農民や組織による実践的な解決策やイノベーションには事欠きません。

ゲイツの "貧困と闘う"というひよこや、最近の "気候変動と闘う"という主張については、それもアフリカ人のためになるものではない。

2016年のブログ記事で、ビル・ゲイツは貧困と闘い、栄養失調の人々の栄養状態を改善する方法として卵の生産を主張した。お察しの通り、ゲイツの "慈善事業 "にはキャッチがある。なぜなら、ゲイツの鶏はすべて "適切なワクチン接種 "を受けているからだ。ゲイツの "ワクチン接種 "プログラムの後では、"適切なワクチン接種 "が "病気からの保護 "や "私たちの健康と幸福 "を意味しないことを疑う余地はない。

さらに読む：  

⚫︎ なぜアフリカはビル・ゲイツの鶏頭狗肉の贈与援助を拒否しなければならないのか、Gbenga Oduntan on LinkedIn
⚫︎ プロパガンダが卵に戦争を仕掛ける一方で、2つの研究が卵黄がワクチン誘発スパイクタンパク質を緩和することを明らかにした。

2021年2月、ジャネット・オッセバードとシンサ・コーターは『陰謀の崩壊の続編』シリーズの第9部を発表した。  『ゲイツ財団 - 生命の遺伝子組み換え』と題されたこのシリーズでは、ゲイツの遺伝子組み換えへの執念を取り上げる。また、ゲイツと米軍や生物兵器との関係にも触れている。

「スーパーニワトリから殺人蚊まで。後進国の人々に放たれた蚊は大混乱を引き起こした。...ゲイツが新しいアイデアを発表するときはいつもそうだ」と2人の研究者は書いている。

ゲイツはアフリカのニワトリが十分に太っておらず、卵も小さすぎると感じたため、アフリカの零細農家のためにニワトリを遺伝子組み換えする計画を思いついた。

ビデオで説明されているように、遺伝子組み換え鶏は特別な餌と予防接種を必要とする - ビル・ゲイツやその他の慈善資本家にとっては、それなりの稼ぎ頭である。自分たちを富ませるために世界の貧困層から金を巻き上げることは、予防接種と遺伝子組み換え食品によって引き起こされる可能性のある環境と健康への悪影響に加えて行われる。慈善資本家たちは、いつものように何の責任も取らないだろう。

The Sequel to the fall of the Cabal Part 9 2021_subeng

フォール・カバル：カバル凋落の続編パート9：ゲイツ財団、生命の遺伝子組み換え、2021年2月25日（29分）

上記のビデオをRumbleで視聴できない場合は、Bitchuteで視聴できます。

スペイン語訳：
Bill Gates: Los africanos necesitan semillas y pollos modificados genéticamente para luchar contra el cambio climático
POR RHODA WILSON
EL 23 DE NOVIEMBRE DE 2023

En la Cumbre sobre el Clima de África, Bill Gates comercializó sus semillas y pollos modificados genéticamente para hacer frente a la "crisis climática".  Ambas fuentes de alimentos modificados genéticamente no benefician a los africanos, así que ¿a quién benefician?

La Cumbre inaugural sobre el Clima en África se celebró en Nairobi (Kenia) del 4 al 6 de septiembre de 2023.  Se comercializó con el lema "Impulsar el crecimiento verde y soluciones de financiación climática para África y el mundo".

Entre los socios financiadores de la Cumbre se encuentran los sospechosos habituales: La Fundación Rockefeller, la Fundación Bill y Melinda Gates, la Clinton Health Action Initiative, la Children's Investment Fund Foundation ("CIFF") y la Fundación ClimateWorks.

La CIFF de Sir Chris Hohn junto con la Rockefeller Brothers Fund forman parte de un pequeño grupo de fundaciones globales que desde 2018 se ha comprometido a invertir miles de millones hasta 2025 para "hacer frente a la crisis climática."  El grupo se hace llamar ClimateWorks.  Entre los socios financiadores de ClimateWorks también se encuentra Gates Ventures.

En una actualización en 2020, Hohn dijo que el grupo original, ClimateWorks, estaba bien encaminado para invertir al menos $ 6 mil millones para 2025, "gracias a los aumentos significativos de varios financiadores, así como a los donantes filantrópicos adicionales que comprometen nuevos recursos, y probablemente más a medida que se invita activamente a todos los filántropos a asignar una parte de su cartera" para invertir en abordar la crisis climática fabricada.

Más información: El activismo del "Tratado de los Combustibles Fósiles" está financiado por un pequeño grupo de fundaciones mundiales

También figuran como socios financiadores de la Cumbre sobre el Clima de África USAID, UKAID, un puñado de agencias de la ONU, entre ellas el Fondo Verde para el Clima y la Organización Internacional para las Migraciones, los gobiernos de Alemania, Dinamarca y Francia, y la Unión Europea.

Hay una muestra de financiadores africanos, como el Banco Africano de Desarrollo y el EcoBank. Sin embargo, puede interpretarse fácilmente que no fue una Cumbre africana, sino más bien una Cumbre angloamericana-europea a la que se invitó a algunos africanos.  Dicho de otro modo, la Cumbre representó a Occidente y a un pequeño grupo de fundaciones privadas que "impulsan soluciones de crecimiento verde y financiación climática" en África.

Como prueba de ello, The Guardian informó de que en la Cumbre se adoptó la Declaración de Nairobi como proyecto "para guiar" a África en futuras negociaciones con Occidente en foros mundiales como la reunión del G20, la asamblea general de la ONU, las reuniones anuales del Grupo del Banco Mundial y el Fondo Monetario Internacional, y la COP28.

La ONU aclamó la Cumbre como un gran éxito y como si fueran los líderes africanos quienes impulsaran la agenda.

Los líderes africanos, que piden a los países desarrollados que tomen medidas urgentes para reducir las emisiones de carbono, han propuesto nuevos mecanismos de financiación para reestructurar la agobiante deuda africana y desbloquear la financiación para el clima.

En un llamamiento a la acción, los líderes africanos asistentes a la Cumbre inaugural sobre el Clima de África, celebrada en Nairobi (Kenia), subrayaron la importancia de descarbonizar la economía mundial en aras de la igualdad y la prosperidad compartida. Hicieron un llamamiento a la inversión para promover el uso sostenible de los activos naturales de África para la transición del continente hacia un desarrollo con bajas emisiones de carbono y la contribución a la descarbonización mundial.

La Declaración de Nairobi da un fuerte impulso a la acción climática acelerada y a los mecanismos de financiación, UNECA, 7 de septiembre de 2023
Sin embargo, en realidad, la Cumbre no transcurrió tan bien como la ONU la pintó.

Quinientos grupos de la sociedad civil africana, bajo el paraguas de la Asamblea del Clima de los Pueblos de África, organizaron lo que denominaron la Cumbre del Clima de África Real. Las organizaciones estaban preocupadas por lo que denominaron "falsas soluciones" que figuraban en el programa de la cumbre, como los mercados de carbono, los créditos de carbono y el uso de la tecnología como alternativa viable a la eliminación progresiva de los combustibles fósiles nocivos. Estos conceptos, afirmaron, están dirigidos por los intereses del norte global "y se comercializan como prioridades africanas cuando en realidad envalentonarán a las naciones ricas y a las grandes corporaciones para que sigan contaminando África".

Maimoni Ubrei-Joe, coordinador del programa de justicia climática y energía de Amigos de la Tierra África, fue tajante sobre el modelo de explotación extractiva utilizado por los principales contaminadores: "En lo que debería centrarse África ahora es en detener a quienes contribuyen al cambio climático en su origen y no buscar atajos para seguir extrayendo utilizando la cortina de humo del mercado del carbono, la geoingeniería y otras falsas soluciones. La Declaración de Nairobi carece de estas ideas y podría ser sólo otro bonito documento rumbo a las estanterías".

Unos días antes de la cumbre, estas organizaciones habían escrito al Presidente Ruto pidiéndole que se hiciera cargo de las conversaciones, que, según ellas, corrían el riesgo de ser secuestradas por partes interesadas de Occidente. La consultora estadounidense McKinsey & Company fue identificada por haber contribuido a dar forma a la nota conceptual de la cumbre, que, según las organizaciones, no defendía los intereses de África, sino los de Estados Unidos y "las empresas occidentales a las que representan". Y añadieron: "En lugar de promover los intereses y la posición de África en cuestiones climáticas críticas, la cumbre ha sido aprovechada por gobiernos occidentales, empresas de consultoría y organizaciones filantrópicas empeñadas en impulsar una agenda y unos intereses favorables a Occidente a expensas de África".

Crisis climática: África habla, pero ¿Occidente escucha? The Guardian, 12 de septiembre de 2023
¿Cómo piensan Occidente y las fundaciones privadas mundiales ganarse la cooperación de África?  Con promesas de dinero.

Casi todos los países africanos presentes en la cumbre consiguieron un acuerdo de financiación con instituciones occidentales. Un comunicado final elogiaba los "progresivos compromisos de capital contraídos durante la semana" por un total de 26.000 millones de dólares procedentes de bancos de desarrollo públicos, privados y multilaterales, fundaciones filantrópicas y socios dedicados de la comunidad de financiación del desarrollo.

Crisis climática: África habla, pero ¿Occidente escucha? The Guardian, 12 de septiembre de 2023
Entre los principales oradores se encontraba John Kerry, que irritó al líder de Uganda, Yoweri Museveni, quien "no podía sentarse y ser sermoneado por [Kerry]", dijo The Guardian.  Bien dicho, señor Museveni.

Para no perder la oportunidad de promocionar sus inversiones en la "crisis climática", Bill Gates envió lo que parece ser un discurso pregrabado en vídeo para que se reprodujera durante la Cumbre:

"Empecé a trabajar en el cambio climático hace más de dos décadas", dijo Gates.

"Cuando visité África, vi dos cosas. La primera fue cómo el clima ya está afectando a la producción agrícola... También vi la escasez de energía", añadió.  Tras elogiar la investigación y la innovación de los africanos en materia de energía verde, Gates declaró: "Breakthrough Energy es la organización que he creado para ayudar a mitigar el cambio climático".

La misión de Breakthrough Energy es acelerar las "transformaciones tecnológicas sin precedentes" necesarias para reducir las emisiones mundiales de gases de efecto invernadero a "cero neto" en 2050. Para ello apoya la investigación y el desarrollo, invierte en empresas que "convierten ideas ecológicas en productos limpios" y aboga por políticas que aceleren la innovación del laboratorio al mercado.

Dos directores del Breakthrough Institute discrepan de Gates. El Breakthrough Institute fue fundado en 2007 por Ted Nordhaus y Michael Shellenberger.  Aunque es una organización distinta de Breakthrough Energy, dos de sus financiadores son Breakthrough Energy y ClimateWorks Foundation, una de las cuales es la organización de Gates y la otra está financiada en parte por Gates.

"Digan lo que digan los defensores y los responsables políticos, estos escenarios de energías renovables baratas y exclusivas siguen siendo teóricos y no están probados ni siquiera para los países ricos", afirman los directores del Breakthrough Institute. "Es aún más difícil para los países pobres".

"Con demasiada frecuencia, los defensores del clima afirman que existe un consenso sobre la viabilidad y la asequibilidad de un 100% de energía renovable a nivel mundial, cuando tal consenso simplemente no existe - ciertamente no entre los expertos en sistemas energéticos, cuando consideran las limitaciones del mundo real", dijeron los dos directores. "Las afirmaciones de que será más barato para los países africanos utilizar sólo energías renovables para hacer crecer sus economías en lugar de una mezcla de combustibles no son realistas".

Sin embargo, Gates seguirá impulsando su ideología verde porque, como señaló la consultora de gestión global McKinsey & Company, "la energía verde en África presenta importantes oportunidades de inversión".

A continuación, Gates describió a la Cumbre sobre el Clima en África una conversación que mantuvo con una agricultora de Kenia llamada Mary.  Le habló de "cómo le estaban ayudando las nuevas semillas y los nuevos enfoques.  Tenía semillas tolerantes a la sequía que marcaron una gran diferencia. También tenía pollos criados para tolerar mejor el calor".


NTV Kenia: Discurso de Bill Gates en la Cumbre del Clima de África, 5 de septiembre de 2023 (3 mins)
Deberíamos cuestionar la validez de la conversación de Gates con "Mary": cuál fue la naturaleza de la conversación y si la conversación tuvo lugar en absoluto.

Un artículo de 2021 publicado por Scientific America describe cómo la misión de la Alianza para la Soberanía Alimentaria en África ("AFSA") para proteger la agroecología en África está en desacuerdo con la insistencia de la Fundación Bill y Melinda Gates y la Alianza Cornell para la Ciencia en que las semillas modificadas genéticamente son saludables, productivas y respetuosas con el medio ambiente, al tiempo que ataca la agroecología como económica y socialmente regresiva.

AFSA es el mayor movimiento social de África.  Representa a más de 200 millones de agricultores, pescadores, pastores, pueblos indígenas, mujeres, consumidores y otros colectivos de todos los países africanos excepto cinco.

En 2022, AFSA publicó una carta abierta a Gates para cuestionar varias afirmaciones inexactas que había hecho en artículos publicados por The New York Times y Associated Press. Una de las inexactitudes de Gates se refería al desarrollo de semillas resistentes al clima, que, sin la ayuda de Gates, ya existen y están siendo desarrolladas por los agricultores y comercializadas a través de mercados informales de semillas.

"La iniciativa [Alianza para una Revolución Verde en África], que su fundación sigue financiando, también ha impulsado una legislación restrictiva en materia de semillas que limita y restringe la innovación en cultivos a laboratorios y empresas con buenos recursos. Estas iniciativas no aumentan la innovación generalizada, sino que contribuyen a la privatización y consolidación de monopolios corporativos sobre el desarrollo y los mercados de semillas", escribió AFSA en su carta a Gates. "No faltan soluciones prácticas e innovaciones de agricultores y organizaciones africanas. Le invitamos a dar un paso atrás y aprender de los que están sobre el terreno".

En cuanto a los pollos de Gates para "luchar contra la pobreza", o su más reciente pretensión de "luchar contra el cambio climático", eso tampoco beneficia a los africanos.

En una entrada de blog de 2016, Bill Gates defendió la producción de huevos como una forma de luchar contra la pobreza y mejorar la nutrición de las poblaciones desnutridas.  Como se puede adivinar, la "filantropía" de Gates tiene truco porque todos sus pollos estarían "debidamente vacunados".  Tras el programa de "vacunación" de los cóvidos de Gates, no nos queda ninguna duda de que "debidamente vacunados" no significa "protección contra enfermedades" ni para nuestra "salud y bienestar".

Más información:  

Por qué África debe rechazar la ayuda en forma de regalo de Bill Gates, Gbenga Oduntan en LinkedIn
Mientras los propagandistas declaran la guerra a los huevos, dos estudios revelan que las yemas de huevo mitigan los picos de proteínas inducidos por las vacunas, The Exposé, 20 de febrero de 2023

En febrero de 2021, Janet Ossebaard y Cyntha Koeter publicaron la novena parte de la serie "La secuela de la caída de la cábala".  Titulada "La Fundación Gates - Modificación genética de la vida", echa un vistazo a la obsesión de Gates por modificar genéticamente casi cualquier cosa que caiga en sus manos.  También analiza sus vínculos con el ejército estadounidense y la guerra biológica.

"De los superpollos a los mosquitos asesinos. Liberados en la población de los países menos desarrollados, causaron estragos... como siempre que Gates presenta una nueva idea", escribieron los dos investigadores.

Como Gates consideraba que los pollos africanos no engordaban lo suficiente y sus huevos eran demasiado pequeños, ideó un plan para modificar genéticamente los pollos para los pequeños agricultores de África.

Como explica el vídeo, estos pollos modificados genéticamente necesitan alimentos especiales y vacunas, lo que supone una buena fuente de ingresos para Bill Gates y otros filantrocapitalistas.  Esto de sacar dinero a los más pobres del mundo para enriquecerse se suma a los posibles efectos perjudiciales para el medio ambiente y la salud causados por las vacunas y los alimentos modificados genéticamente, de los que los filantrocapitalistas, como de costumbre, no asumirán ninguna responsabilidad.


La Cábala de la Caída: La Secuela de la Caída de la Cábala Parte 9: La Fundación Gates, Modificación Genética de la Vida, 25 de febrero de 2021 (29 mins)
Si no puedes ver el vídeo de arriba en Rumble, puedes verlo en Bitchute AQUÍ.

原文：
Bill Gates: Africans need genetically modified seeds and chickens to fight climate change
BY RHODA WILSON
ON NOVEMBER 23, 2023

At the Africa Climate Summit, Bill Gates marketed his genetically modified seeds and chickens to tackle the “climate crisis.”  Both genetically modified food sources are not for the benefit of Africans, so who do they benefit?

The inaugural Africa Climate Summit was held in Nairobi, Kenya on 4 to 6 September 2023.  It was marketed with the slogan ‘Driving Green Growth & Climate Finance Solutions for Africa and The World’.

Among the Summit’s funding partners are the usual suspects: The Rockefeller Foundation, The Bill & Melinda Gates Foundation, Clinton Health Action Initiative, the Children’s Investment Fund Foundation (“CIFF”) and the ClimateWorks Foundation.

Sir Chris Hohn’s CIFF along with the Rockefeller Brothers Fund are part of a small group of global foundations that since 2018 has committed to investing billions by 2025 to “tackle the climate crisis.”  The group calls itself ClimateWorks.  Also among ClimateWorks’ funding partners is Gates Ventures.

In an update in 2020, Hohn said the original group, ClimateWorks, was well on track to invest at least $6 billion by 2025, “thanks to significant increases from several funders, as well as additional philanthropic donors committing new resources, and likely more as all philanthropists are actively invited to allocate a portion of their portfolio” to invest in tackling the fabricated climate crisis.

Read more: “Fossil Fuel Treaty” activism is funded by a small group of global foundations

Also listed as funding partners for the Africa Climate Summit are USAID; UKAID; a handful of UN agencies including the UN’s Green Climate Fund and International Organisation for Migration; the governments of Germany, Denmark and France; and, the European Union.

There is a token of African funders such as the African Development Bank and EcoBank however, it can be easily construed that it was not an African Summit but rather an Anglo-American-European Summit to which some Africans were invited.  Put another way, the Summit represented the West and a small group of private foundations “driving green growth and climate finance solutions” in Africa.

As if to prove this point, The Guardian reported that at the Summit the Nairobi Declaration was adopted as a blueprint “to guide” Africa in future negotiations with the West in global forums such as the G20 meeting; the UN general assembly; the annual meetings of the World Bank Group and the International Monetary Fund; and COP28.

The UN hailed the Summit as a great success and as if it was African leaders who were pushing the agenda.

African leaders, calling for urgent action by developed countries to reduce carbon emissions, have proposed new financing mechanisms to restructure Africa’s crippling debt and unlock climate funding.

In a call to action, African leaders attending the inaugural Africa Climate Summit held in Nairobi, Kenya, stressed the importance of decarbonising the global economy for equality and shared prosperity. They called for investment to promote the sustainable use of Africa’s natural assets for the continent’s transition to low-carbon development and contribution to global decarbonisation.

Nairobi Declaration makes strong push for accelerated climate action and financing mechanisms, UNECA, 7 September 2023
However, in reality, the Summit did not go as smoothly as the UN portrayed.

Five hundred African civil society groups under the umbrella of the Africa People’s Climate Assembly, organised what they called the Real Africa Climate Summit. The organisations were concerned about what they called “false solutions” that were on the summit’s agenda, such as carbon markets, carbon credits and the use of technology as a viable alternative to phasing out harmful fossil fuels. These concepts, they said, are led by global north interests “and are being marketed as African priorities when in reality they will embolden wealthy nations and large corporations to continue polluting Africa.”

Maimoni Ubrei-Joe, a climate justice and energy programme coordinator at Friends of the Earth Africa, was blunt on the extractive exploitation model used by key polluters: “What should be Africa’s focus now is to stop the contributors to climate change at source and not look for shortcuts to keep extracting using the smokescreen of the carbon market, geoengineering and other false solutions. This Nairobi Declaration is short of these ideas and it could just be another beautiful document heading for the shelves.”

A few days before the summit, these organisations had written to President Ruto asking him to take charge of the talks, which they said were at risk of being hijacked by interested parties from the West. The US-based consultancy firm McKinsey & Company was identified as having helped shape the summit’s concept note, which the organisations said did not champion Africa’s interests but those of the US and “the Western corporations they represent”. They added: “Rather than advancing Africa’s interests and position on critical climate issues, the summit has been seized by Western governments, consultancy companies and philanthropic organisations hellbent on pushing a pro-west agenda and interests at the expense of Africa.”

Climate crisis: Africa is talking but is the West listening? The Guardian, 12 September 2023
So how do the West and private global foundations plan to gain Africa’s cooperation?  With promises of money.

Almost every African country present at the summit walked away with a financing deal with Western institutions. A final communique commended the “progressive capital commitments made during the week” totalling $26bn from public, private, and multilateral development banks, philanthropic foundations and dedicated partners in the development finance community.

Climate crisis: Africa is talking but is the West listening? The Guardian, 12 September 2023
Among the key speakers was John Kerry who irked Uganda’s leader, Yoweri Museveni, who “could not sit and be lectured by [Kerry],”  The Guardian said.  Well said Mr. Museveni.

To not miss out on an opportunity to promote his “climate crisis” investments, Bill Gates sent what appears to be a pre-recorded video speech to be played during the Summit:

“I started work on climate change over two decades ago,” Gates said.

“When I visited Africa, I saw two things. First was how climate is already affecting agricultural output … I also saw the energy shortage,” he said.  After praising the research and innovation of Africans in green energy, Gates said “Breakthrough Energy is the organisation I created to help with climate mitigation.”

Breakthrough Energy’s mission is to accelerate the “unprecedented technological transformations” needed to reduce global greenhouse gas emissions to “net zero” by 2050. It does this by supporting research and development, investing in companies that “turn green ideas into clean products,” and advocating for policies that speed innovation from lab to market.

Two directors from the Breakthrough Institute disagree with Gates. Breakthrough Institute was founded in 2007 by Ted Nordhaus and Michael Shellenberger.  Although it is a different organisation from Breakthrough Energy, two of its funders are Breakthrough Energy and ClimateWorks Foundation – one of which is Gates’ organisation and the other is funded in part by Gates.

“No matter what advocates and policymakers say, these cheap, renewables-only scenarios remain theoretical and unproven even for wealthy countries,” the Breakthrough Institute directors said. “It is even more difficult for poor countries.”

“Too often, climate advocates claim a consensus on the feasibility and affordability of 100 per cent renewable power globally when such a consensus simply does not exist – certainly not among energy systems experts, when they consider real-world constraints,” the two directors said. “Claims that it will be cheaper for African countries to use only renewable energy to grow their economies rather than a mix of fuels are unrealistic.”

However, Gates will continue to push his green ideology because, as global management consulting firm McKinsey & Company noted, “Green energy in Africa presents significant investment opportunities.”

Gates then went on to describe to the Africa Climate Summit a conversation he had with a farmer in Kenya named Mary.  He talked to her about “how the new seeds and new approaches were helping her.  She had drought tolerant seeds that made a very big difference. She also had chickens that were bred so they could be more heat tolerant.”


NTV Kenya: Bill Gates speech at Africa Climate Summit, 5 September 2023 (3 mins)
We should question the validity of Gates’ conversation with “Mary” – what the nature of the conversation was and whether the conversation took place at all.

A 2021 article published by Scientific America describes how the mission of the Alliance for Food Sovereignty in Africa (“AFSA”) to protect agroecology in Africa is at odds with the Bill & Melinda Gates Foundation and the Cornell Alliance for Science’s insistence that genetically modified seeds are healthy, productive and environmentally friendly, while attacking agroecology as economically and socially regressive.

AFSA is the largest social movement in Africa.  It represents more than 200 million farmers, fishers, pastoralists, indigenous peoples, women, consumers and others across all but five African countries.

In 2022, AFSA published an open letter to Gates to challenge several inaccurate claims he had made in articles published by The New York Times and Associated Press. One of Gates’ inaccuracies related to the development of climate-resilient seeds, which, without Gates’ help, are already in existence and being developed by farmers and traded through informal seed markets.

“The [Alliance for a Green Revolution in Africa] initiative, which your foundation continues to fund, has also pushed restrictive seed legislation that limits and restricts crop innovation to well-resourced labs and companies. These initiatives don’t increase widespread innovation, but rather contribute to the privatisation and consolidation of corporate monopolies over seed development and seed markets,” AFSA wrote in their letter to Gates. “There is no shortage of practical solutions and innovations by African farmers and organisations. We invite you to step back and learn from those on the ground.”

As for Gates’ chickens to “fight poverty,” or his more recent claim to “fight climate change,” that too is not for the benefit of Africans.

In a 2016 blog post, Bill Gates made a case for egg production as a way to fight poverty and improve nutrition in malnourished populations.  As you can guess, there is a catch to Gates’ “philanthropy” because all his chickens would be “properly vaccinated.”  After Gates’ covid “vaccination” programme, we are left with no doubt that “properly vaccinated” does not mean “protection against disease” or for our “health and well-being.”

Further reading:  

Why Africa must reject Bill Gates’ chicken brained gift aid, Gbenga Oduntan on LinkedIn
While propagandists wage war on eggs, two studies reveal egg yolks mitigate vaccine-induced spike proteins, The Exposé, 20 February 2023

In February 2021, Janet Ossebaard and Cyntha Koeter released Part 9 of ‘The Sequel to the Fall of the Cabal’ series.  Titled ‘The Gates Foundation – Genetic Modification of Life’, it takes a look at Gates’ obsession with genetically modifying just about anything he can get his hands on.  It also looks at his ties with the US military and biological warfare.

“From super-chickens to kill-switch mosquitoes. Released on the population of less developed countries, they caused havoc… as always when Gates presents a new idea,” the two researchers wrote.

Because Gates felt the African chickens weren’t fat enough and their eggs were too small, he came up with a plan to genetically modify chickens for smallholder farmers in Africa.

As the video explains, these genetically modified chickens need special food and vaccinations – a decent money earner for Bill Gates and other philanthrocapitalists.  This taking money from the world’s poorest to enrich themselves is in addition to the possible detrimental environmental and health impacts caused by vaccinations and genetically modified foods, for which the philanthrocapitalists will, as usual, take no responsibility.


Fall Cabal: The Sequel to the Fall of the Cabal Part 9: The Gates Foundation, Genetic Modification of Life, 25 February 2021 (29 mins)
If you are unable to watch the video above on Rumble, you can watch it on Bitchute HERE.