ニューヨークの未成年者同意法案は「危険」で「誤解を招く」と批評家たち

ニューヨークの未成年者同意法案は「危険」で「誤解を招く」と批評家たち
パトリシア・ハリティ
2024年2月17日

『Defender』紙の報道によると、ニューヨーク州議会は、18歳未満の子供やティーンエイジャーが、ワクチン、歯科治療、入院、手術などの医療行為を受ける場合、その意思決定をする精神的能力があると認められる限り、親の同意がなくても医療行為を受け、同意できるようにする法案を検討している。

ディフェンダーの研究者でレポーターのスザンヌ・バーディック博士はこう書いている：

ニューヨーク州選出の下院議員カリーネス・レイズ（民主党、ブロンクス）が提出した下院法案A6761は、メディケイドの資金で小児への処置や薬剤の支払いを認めるものである。

ニューヨーク米国自由人権協会（American Civil Liberties Union of New York）などの賛成派は、この法案はすべての青少年が質の高い医療を受けられるようにするためのものだと言う。

しかし、非営利団体Autism Action Networkの創設者兼事務局長であるジョン・ギルモア氏をはじめとする批評家たちは、この法案は危険だと述べている。

「この法案の最大の問題点は、親の知識や同意なしに、年齢に関係なくどんな医療行為も可能にしてしまうことです。それが最大の問題です」。

ギルモアによれば、この法案にはもうひとつ問題がある：ニューヨーク州議会の公式ウェブサイトに掲載されている「活動概要」には、「ホームレスの青少年が特定の医療、歯科、保健、病院サービスに対して有効な同意を与えることを認める」と書かれている。

しかしギルモアは、法案の文章は「特定の」サービスを求める「ホームレス」青少年以外にも適用されるため、この記述は「意図的に誤解を招く」ものだと述べた。

法案にはこう書かれている：

「未成年者を含め、医療、歯科、保健、および／または病院サービスの必要性、性質、合理的に予見可能なリスクと利益、およびその代替手段を理解している者は、自分自身のためにそのようなサービスに有効な同意を与えることができ、他の者の同意は必要ないものとする」。

Autism Action Networkによれば、この法案について「アルバニーは嘘をついている」。

ニューヨーク在住でTeachers For Choiceの創設者であるマイケル・ケイン氏も同意する。この法案がホームレスの子どもや家出人にしか適用されないというのは全くの嘘であり、危険なものです」とケイン氏は『ディフェンダー』紙に語った。「この法案が本当は何をするものなのか、議員たちに理解してもらう必要があります」とケイン氏は言う。

ギルモア氏によると、ニューヨークの議員たちは1万件近い法案を審議しているため、議員たちは法案の全文を読むよりも、法案の一文要約を頼りに投票方法を決めることがあるという。

この法案には、レイチェル・メイ上院議員（民主党、シラキュース選出）が1月19日に提出した上院法案（S8352）がある。両法案は同じ内容である。

未成年者の『理解能力』を実務者がどのように評価するか不明確

法案の最新版によると、未成年者は以下のことに同意できる：

⚫︎ 一般的な医療、歯科、保健、病院サービス。
⚫︎ メンタルヘルス外来サービス
⚫︎ 薬物乱用治療
⚫︎ 予防接種
⚫︎ 家族計画サービス
⚫︎ 性感染症（STD）の診断と治療。

この法案では、"子どもの親族関係者が...予防接種に反対していると信じるに足る理由がある "場合、開業医はワクチンを投与することができるとしている。

また、"（様々な医療介入に対して）有効な同意を与えることができる子どもは、......自分自身の予防接種に対してそのような同意を与えることができ、他の人の同意は必要ない "としている。

この法案では、16歳未満の未成年者が、特定の状況において、親の同意なしに向精神薬や精神療法を利用することを認めている。

向精神薬には、うつ病、不安障害、睡眠障害、統合失調症、双極性障害、注意欠陥・多動性障害の治療薬など、多くの医薬品が含まれる。

現在のニューヨーク州法では、病院に入院している16歳以上の未成年者が、以下の条件のいずれかを満たす場合、親の同意なしに向精神薬に同意することを認めています：

⚫︎ 親または後見人が「合理的に利用できない」場合で、医師が「未成年者には能力がある」と判断した場合。
⚫︎ 親の同意を必要とすることが「未成年者に有害な影響を与える」場合。
⚫︎ 親が同意を拒否している場合、2人の医師（施設に勤務していない精神科医を含む）がその投薬が未成年者の最善の利益であると同意していること。

A6761/S8352は、このような状況にある16歳未満の未成年者であっても、"その必要性、性質、合理的に予見可能なリスクと利益を理解している "のであれば、同じことができるようにするものである。

この法案には、医療従事者が未成年者の潜在的な治療リスクを理解する能力をどのように評価するかについての詳細な情報は含まれていない。

しかし、同法案では "能力 "を以下のように定義している：

「未成年者が、提案された治療法の利益と危険性、代替案を含む、提案された治療法の性質と結果を理解し、納得し、十分な情報を得た上で意思決定する能力。 "

Children's Health Defenseの法務顧問であるキム・マック・ローゼンバーグ氏は、インフォームド・コンセントは "重大な "ことであるが、この法案では、"子どもが本当にインフォームド・コンセントを行使できるかどうかを判断する方法、その同意を得る方法、そしてなぜ真のインフォームド・コンセントが決定的に重要なのかについては、ほとんど注意が払われていない "とDefender紙に語った。

「未成年」とは誰か？

法案は、すべての改正法に適用される「未成年者」の明確な定義を定めていない。しかし、法律のいくつかのセクションでは、未成年者の同意に関連する年齢基準を定義または記述している：

⚫︎ 精神衛生法9.13(a)項の改正では、16歳未満の者が任意入院患者として入院するには、依然として保護者の同意が必要である。
⚫︎ 精神衛生法33.21(a)(1)の改正では、「未成年者」は18歳未満の者と定義され、離籍した未成年者や親である未成年者のような特別なケースは除外される。
⚫︎ 公衆衛生法第2305条の改正では、21歳未満については親の同意がなくても性病の治療が認められる。

しかし、法案の以前の部分では、未成年者の年齢範囲は明記されておらず、適切な "能力 "を証明する限り、若い未成年者であっても同意が可能であることを示唆している。

幼児でも？

法案提出者は、幼児でも同意できると考えているようだ。というのも、公衆衛生法第18条では、12歳以上の子供が自分の医療記録に誰がアクセスできるかを決めることができるという、以前の文言が省かれているからだ。

この削除は、もはや年齢に関係なく、子供は「できる」のではなく、「有資格者が自分の患者情報を確認するよう要求があった場合、通知されるものとする」ことを示唆するものであり、もし子供が望むのであれば、アクセスを拒否することができる。

この法案では、幼児は親に情報を開示しないことを選択できるとしているが、それがどのように可能なのかは説明されていない：

要約すると、法案では「未成年者」の定義はひとつではないが、ほとんどの目的では「未成年者」は18歳未満の者を指すようだ。

未成年者同意法案は、親の権利を尊重する数十年の法律をブルドーザーで破壊する

米国には何十年も前から、親の権利を尊重し、親が子どもの面倒を見るのにふさわしくない場合にのみ、国家が介入すべきであるという強い法的歴史がある、とローゼンバーグ氏は言う。

「未成年の同意に関する法案は、このような長年の決定を覆すものです。「医療上の意思決定から親を排除し、子育ての役割を引き継ごうとするのです」。

ローゼンバーグ氏は、バーモント州など他の州でも最近、このような法案が提出されているのを目にしたという。「私たち（CHD）は、コロンビア特別区での法案を阻止することに成功しました。

ケインは、この法案を "ただ恐ろしい "と言った。"私たちの子供たちに医学的に何が起こるかについての親のコントロールを完全に根絶してしまう "からである。

一方、匿名を選んだレイエス氏の事務所のスタッフは、『ディフェンダー』紙に対し、この法案はすべての子供たちが「医療を受けられる」ようにするためのものであり、すべての状況において親の同意が剥奪されないようにするための「ガードレール」が含まれている、と反対意見を述べた。

例えば、法案は未成年者が「承知した上で自発的に」ケアを求めなければならないと説明している、と同スタッフは語った。

しかし、ローゼンバーグ氏は、この法案の広範な文言、つまり "医療、歯科、保健、および／または病院でのサービス、およびそれに代わるもの "に対する親の同意を抹消するような文言が、法的にどのような影響を及ぼすかを懸念しているという。

ローゼンバーグ氏は『ディフェンダー』紙に対し、この法案には "短いコメントでは述べきれないほどの問題が山積している "と語った。

この法案は、未成年者が両親の知識や同意なしに予防接種に同意できること、そして医療スタッフや保険会社は、子供が許可しない限り、その予防接種情報を両親から隠さなければならないことを明確にしている、と彼女は言う。

親の関与なしに重大な医療上の決定を下せば、子どもたちは「文字通り、不注意にも自分の命を自分で握ってしまうかもしれない」とローゼンバーグ氏は言う。

例えば、子どもは自分の健康歴、ましてや家族の健康歴を知らないことが多く、薬や治療に対する副作用のリスクが高まる可能性がある、と彼女は説明する。

ローゼンバーグは言う：

これらの法案を支持する議員たちは、もし自分の子供や孫が麻酔を必要とする何らかの外科手術に同意し、その子供が麻酔に反応して死亡したり、取り返しのつかない害を被ったりしたらどうするか、自問自答する必要があります」。

"それは、彼らが受けたい電話なのだろうか？"

「可能性はない」法案のスポンサー、誤解を招く発言に気づかず

ニューヨークにはすでに、ホームレスの若者が特定のサービスに対して同意を与えることに関する法律がある。

2022年に可決されたA09604/S08937は、「家出中およびホームレスの青少年で、承認された危機管理サービスまたは支援サービスを受けている18歳未満は、医療、歯科、保健、病院のサービスに同意する」ことを認めている。 "

ニューヨークで23年間、立法分析を行ってきたギルモアは、"レイチェル・メイもカリーネス・レイエスも2022年に可決された法案に賛成した "と語った。

ではなぜ、彼らが提出した新法案の概要でホームレスの若者について語るのだろうか？

レイエスの事務所のスタッフは、法案の要約文は弁護士によって書かれるもので、法案を提出する議員によって書かれるものではないとディフェンダーに語った。

この法案がホームレスの若者や家出人に関する法律で先に改正された公衆衛生法の同じセクション（2504）を改正するものであることから、弁護士がそのような表現を選んだのはもっともなことである、と同スタッフは述べた。しかし、現法案はすべての未成年者を対象としていることを確認した。

Defender紙はまた、5月の立法ディレクターであるエリック・ヴァン・デル・ヴォート氏にも問い合わせたが、掲載期限までに回答は得られなかった。

ギルモアも議員に問い合わせたが、明確な回答は得られなかったという。彼がヴァン・デル・ヴォート氏に要約文について質問したところ、「彼はこの件には一切触れようとしなかった」とギルモア氏は言う。

レイエスのチーフ・オブ・スタッフであるジャスティン・ウェストブルック＝ロワリーは、ギルモアのために、法案がニューヨークのすべての未成年に適用されることを確認したが、要約文がなぜホームレスの若者について述べているのかについては説明しなかった。

下院保健委員会の委員長で、この法案を共同提案したエイミー・ポーリン（民主党、スカーズデール選出）は、「大勢のスタッフがいて、とても優秀です」とギルモアは言う。法案の概要説明と法案の内容が一致していないことに、「彼らがまったく気づいていない可能性はない」とギルモアは言う。

ケイン氏は、ニューヨークの議員やスタッフから、この法案はホームレスの子どもたちだけに影響するものだと考えていると聞いたという。

「議会にはこの法案を共同提案しようとする人が大勢います。「私たちは、この法案が可決され、今後5年間、この法案に対して訴訟を起こされるような事態は避けたいのです」。

Defender』紙は、子供の健康に関する医学的な意思決定から排除されることを心配する親たちに、メイ氏が伝えたいことをメイ氏のメディア関係者に尋ねたが、掲載期限までに回答は得られなかった。

スザンヌ・バーディック博士による『ディフェンダー』誌掲載記事。

スペイン語訳：
La propuesta de ley de consentimiento de menores de Nueva York es "peligrosa" y "engañosa", según los críticos.
POR PATRICIA HARRITY
EL 17 DE FEBRERO DE 2024

Según un informe de The Defender, los legisladores del estado de Nueva York están sopesando una ley que permitiría a cualquier niño o adolescente menor de 18 años solicitar y consentir un tratamiento médico -incluidas vacunas, procedimientos dentales, hospitalización e incluso cirugía- sin el consentimiento de los padres, siempre que el menor parezca tener la capacidad mental para tomar esa decisión.

La investigadora y reportera del Defensor, Suzanne Burdick, Ph.D. escribe:

El proyecto de ley de la Asamblea A6761, presentado por la asambleísta de Nueva York Karines Reyes (D-Bronx), también permitiría que los fondos de Medicaid pagaran procedimientos y medicamentos administrados a niños.

Los defensores de la legislación, como la Unión Americana de Libertades Civiles de Nueva York, afirman que la medida trata de garantizar que todos los jóvenes tengan acceso a una atención de calidad.

Pero los críticos, entre ellos John Gilmore, fundador y director ejecutivo de la organización sin ánimo de lucro Autism Action Network, afirman que el proyecto de ley es peligroso.

"El mayor problema del proyecto de ley", dijo Gilmore a The Defender, "es que permite realizar cualquier procedimiento médico a niños de cualquier edad sin el conocimiento o consentimiento de los padres. Eso es lo peor".

Gilmore dijo que el proyecto de ley también tiene otro problema: La declaración de "resumen activo" en el sitio web oficial de la Asamblea de Nueva York dice que "permite a los jóvenes sin hogar dar su consentimiento efectivo a ciertos servicios médicos, dentales, sanitarios y hospitalarios".

Pero Gilmore dijo que esa declaración es "deliberadamente engañosa" porque el texto del proyecto de ley se aplica a algo más que a los jóvenes "sin hogar" que buscan "ciertos" servicios.

El proyecto de ley establece:

"Cualquier persona, incluido un menor, que comprenda la necesidad, la naturaleza y los riesgos y beneficios razonablemente previsibles de cualquier servicio médico, dental, sanitario y/u hospitalario contemplado, así como sus alternativas, podrá dar su consentimiento efectivo a dichos servicios, y no será necesario el consentimiento de ninguna otra persona".

"Albany miente" sobre el proyecto de ley, según Autism Action Network.

Michael Kane, residente en Nueva York y fundador de Teachers For Choice, se mostró de acuerdo. "Es una completa mentira decir que el proyecto de ley se aplica sólo a los niños sin hogar o fugitivos - y es una peligrosa", dijo Kane a The Defender. "Es imperativo que los legisladores entiendan lo que el proyecto de ley realmente hace", dijo Kane.

Con los legisladores de Nueva York considerando cerca de 10.000 proyectos de ley, los legisladores pueden confiar en el resumen de una frase de un proyecto de ley - en lugar de leer su texto completo - para decidir su voto, de acuerdo con Gilmore.

El proyecto de ley tiene un compañero en el Senado (S8352), presentado el 19 de enero por la senadora estatal Rachel May (D-Syracuse). El texto de ambos proyectos es idéntico.

No está claro cómo evaluarían los profesionales la "capacidad de comprensión" de un menor

Según la última versión del proyecto de ley, un menor podría dar su consentimiento:

Servicios médicos generales, dentales, sanitarios y hospitalarios.
Servicios ambulatorios de salud mental.
Tratamiento por abuso de sustancias.
Vacunas.
Servicios de planificación familiar.
Diagnóstico y tratamiento de enfermedades de transmisión sexual (ETS).
El proyecto de ley establece que un profesional puede administrar una vacuna si "tiene razones para creer que una persona en relación parental con el niño ... se opone a la inmunización".

También establece que "un niño que pueda dar su consentimiento efectivo [a diversas intervenciones médicas]... podrá darlo para su propia inmunización, y no será necesario el consentimiento de ninguna otra persona".

El proyecto de ley permite a los menores de 16 años, en determinadas circunstancias, acceder a psicofármacos o psicoterapia sin el consentimiento paterno.

Los psicofármacos incluyen una serie de productos farmacéuticos, como medicamentos para la depresión, la ansiedad, los trastornos del sueño, la esquizofrenia, el trastorno bipolar y el trastorno por déficit de atención con hiperactividad.

La legislación actual de Nueva York permite que los menores de 16 años o más que residan en un hospital accedan a recibir medicamentos psicotrópicos sin el consentimiento de sus padres si se cumple alguna de las siguientes condiciones:

Un padre o tutor "no está razonablemente disponible" y el médico determina que "el menor tiene la capacidad"; o
exigir el consentimiento paterno "tendría un efecto perjudicial para el menor"; o
los padres han denegado el consentimiento, siempre que dos médicos (incluido un médico psiquiatra que no trabaje para el centro) estén de acuerdo en que la medicación es lo mejor para el menor.
A6761/S8352 permitiría a los menores de 16 años en estas circunstancias hacer lo mismo, siempre que el joven "comprenda la necesidad, la naturaleza y los riesgos y beneficios razonablemente previsibles".

El proyecto de ley no incluye información detallada sobre cómo evaluarían los médicos la capacidad de un menor para comprender los riesgos potenciales de un posible tratamiento.

Sin embargo, define la "capacidad" de la siguiente manera:

"La capacidad del menor para comprender y apreciar la naturaleza y las consecuencias del tratamiento propuesto, incluidos los beneficios y riesgos de dicho tratamiento y las alternativas al mismo, y para tomar una decisión con conocimiento de causa". "

La consejera general de Children's Health Defense, Kim Mack Rosenberg, dijo a The Defender que el consentimiento informado es algo "serio", pero esta legislación dedica "poca atención a cómo determinar si un niño puede ejercer realmente el consentimiento informado, cómo obtener ese consentimiento y por qué el verdadero consentimiento informado es de importancia crítica."

¿Quién es un "menor"?

El proyecto de ley no ofrece una definición clara de "menor" que se aplique a todas las leyes modificadas. Sin embargo, algunas secciones de la ley definen o describen los umbrales de edad relacionados con el consentimiento del menor:

En las enmiendas al artículo 9.13(a) de la ley de higiene mental, cualquier persona menor de 16 años seguiría necesitando el consentimiento de sus padres o tutores para ser admitida como paciente voluntario en un hospital.
En las enmiendas a la ley de higiene mental 33.21(a)(1), un "menor" se define como una persona menor de 18 años, excluyendo algunos casos especiales como menores emancipados o menores que son padres.
En las enmiendas al artículo 2305 de la ley de salud pública, se permite el tratamiento de las ETS sin consentimiento paterno a los menores de 21 años.
Sin embargo, secciones anteriores del proyecto de ley no especifican ningún rango de edad para los menores, lo que sugiere que incluso los menores jóvenes podrían dar su consentimiento siempre que demuestren la "capacidad" adecuada.

¿Incluso los bebés?

Parece que los promotores del proyecto de ley creen que incluso un bebé puede dar su consentimiento. Esto se debe a que el artículo 18 de la ley de salud pública omite el texto anterior que establecía que los niños mayores de 12 años pueden determinar quién tiene acceso a sus historiales médicos.

Esta supresión sugiere que un niño de cualquier edad ya no "podrá" sino que "deberá ser notificado de cualquier solicitud de una persona cualificada para revisar la información de su paciente" y denegar el acceso a la misma si así lo desea.

El proyecto de ley establece que un bebé puede optar por ocultar información a sus padres, sin explicar cómo sería eso posible:


En resumen, no hay una definición de "menor" en el proyecto de ley, pero parece que a la mayoría de los efectos "menor" se refiere a cualquier persona menor de 18 años.

Los proyectos de ley de consentimiento de menores "arrasan" con décadas de leyes que respetan los derechos de los padres

Según Rosenberg, Estados Unidos cuenta con una sólida historia jurídica que se remonta a muchas décadas atrás, en la que se respeta la patria potestad y se reconoce que el Estado sólo debe intervenir cuando los padres no están en condiciones de cuidar de sus hijos.

"Los proyectos de ley de consentimiento de menores pasan por encima de esas decisiones de larga data", dijo. "Intentan excluir a los padres de la toma de decisiones médicas y asumir el papel de padres".

Rosenberg dijo que ha visto más proyectos de ley como éste que se han presentado recientemente en otros estados, como Vermont. "Nosotros [CHD] detuvimos con éxito uno en el Distrito de Columbia y estamos luchando contra leyes y reglamentos en otros lugares", dijo.

Kane calificó el proyecto de ley de "simplemente horrendo" porque "erradica por completo el control de los padres sobre lo que ocurre médicamente con nuestros hijos".

Mientras tanto, un miembro del personal de la oficina de Reyes que prefirió permanecer en el anonimato dijo a The Defender que no estaba de acuerdo, diciendo que el proyecto de ley se trataba principalmente de garantizar que todos los niños tengan "acceso a la atención" y que incluía "barandillas" para garantizar que no se eliminara todo el consentimiento de los padres en todas las situaciones.

Por ejemplo, el proyecto de ley explica que un menor debe "consciente y voluntariamente" buscar atención, dijo el miembro del personal.

Pero Rosenberg dijo que le preocupan las ramificaciones legales del amplio lenguaje del proyecto de ley -que parece borrar el consentimiento paterno para "cualquier servicio médico, dental, sanitario y/u hospitalario contemplado, y cualquier alternativa al mismo."

Rosenberg dijo a The Defender que el proyecto de ley estaba "plagado de problemas demasiado numerosos para abordarlos en breves comentarios."

El proyecto de ley deja claro, dijo, que los menores pueden consentir vacunaciones sin el conocimiento o consentimiento de sus padres - y que el personal médico y las compañías de seguros deben ocultar esa información de vacunación a los padres a menos que el niño les permita compartirla.

Los niños "literalmente pueden tomar inadvertidamente sus vidas en sus propias manos" si toman graves decisiones sanitarias sin la participación de sus padres, dijo Rosenberg.

Por ejemplo, es frecuente que los niños desconozcan su propio historial médico, por no hablar del de su familia, lo que puede aumentar el riesgo de que sufran una reacción adversa a un medicamento o tratamiento, explicó.

dijo Rosenberg:

"Los legisladores que apoyan estos proyectos de ley deben preguntarse qué harían si un hijo o nieto suyo consintiera en someterse a una intervención quirúrgica de cualquier tipo que requiera anestesia y el niño sufriera la muerte o un daño irreversible si tuviera una reacción a la anestesia".

"¿Es una llamada que les gustaría recibir?".

Los promotores del proyecto de ley no son conscientes de la declaración engañosa

En Nueva York ya existe una ley que obliga a los jóvenes sin hogar a dar su consentimiento para determinados servicios.

Aprobada en 2022, la ley A09604/S08937 permite que "los jóvenes menores de 18 años fugados o sin hogar que estén recibiendo servicios de crisis o apoyo aprobados den su consentimiento para recibir servicios médicos, dentales, sanitarios y hospitalarios". "

Gilmore, que lleva 23 años haciendo análisis legislativos en Nueva York, dijo: "Tanto Rachel May como Karines Reyes votaron a favor del proyecto de ley que se aprobó en 2022."

Entonces, ¿por qué hablarían de los jóvenes sin hogar en el resumen de la nueva medida que presentaron?

Un miembro del personal de la oficina de Reyes dijo a The Defender que el resumen de un proyecto de ley está escrito por abogados, no por el legislador que lo presenta.

Es plausible que los abogados eligieran ese lenguaje, ya que el proyecto de ley modifica la misma sección de la ley de salud pública (2504) que se modificó anteriormente en la ley sobre los jóvenes sin hogar y fugitivos, dijo el miembro del personal. Sin embargo, el funcionario confirmó que el presente proyecto de ley se refiere a todos los menores.

El Defensor también se puso en contacto con el Director Legislativo de May, Eric van der Vort, pero no respondió antes de la fecha límite de publicación.

Gilmore dijo que también se puso en contacto con los legisladores, pero no obtuvo una respuesta directa. Cuando preguntó a van der Vort sobre el lenguaje del sumario, "simplemente se negó a abordarlo de ninguna manera", dijo Gilmore.

El jefe de gabinete de Reyes, Justin Westbrook-Lowery, confirmó a Gilmore que el proyecto de ley se aplica a todos los menores de Nueva York, pero no explicó por qué el resumen hablaba de los jóvenes sin hogar.

Amy Paulin (D-Scarsdale), que preside el Comité de Salud de la Asamblea y copatrocinó el proyecto de ley, "tiene un gran personal y son muy buenos en lo que hacen", dijo Gilmore. "No hay ninguna posibilidad de que no son muy conscientes" que la declaración de resumen del proyecto de ley no coincide con lo que el proyecto de ley haría.

Kane dijo que ha oído decir a legisladores y personal de Nueva York que creen que el proyecto de ley sólo afecta a los niños sin hogar.

"Hay mucha gente en la Asamblea que está empezando a copatrocinar el proyecto de ley, lo que da miedo", dijo. "No queremos que esto se apruebe para acabar litigando contra él durante los próximos cinco años".

The Defender preguntó al personal de relaciones con los medios de May qué le gustaría decir a los padres preocupados por ser excluidos de la toma de decisiones médicas sobre la salud de sus hijos, pero no recibió respuesta antes de la fecha límite de publicación.

Publicado originalmente en el Defender Por Suzanne Burdick, Ph.D.

原文：
New York’s Proposed Minor Consent Law ‘Dangerous’ and ‘Misleading,’ Critics Say.
BY PATRICIA HARRITY
ON FEBRUARY 17, 2024

According to a report by the Defender, the New York state lawmakers are weighing legislation that would allow any child or teen under 18 to seek out and consent to medical treatment — including vaccines, dental procedures, hospitalization and even surgery — without parental consent as long as the minor appears to have the mental capacity for making that decision.

Researcher and reporter for the defender, Suzanne Burdick, Ph.D. writes:

Assembly Bill A6761, introduced by New York Assemblymember Karines Reyes (D-Bronx), also would allow Medicaid funds to pay for procedures and drugs administered to children.

Proponents of the legislation, such as the American Civil Liberties Union of New York, say the measure is about ensuring all youth have access to quality care.

But critics, including John Gilmore, founder and executive director of the nonprofit Autism Action Network, said the bill is dangerous.

“The bill’s biggest problem,” Gilmore told The Defender, “is that it allows any medical procedure to be done to children of any age without parental knowledge or consent. That’s the kicker.”

Gilmore said the bill has another problem, too: The “active summary” statement on the official New York Assembly website says it “allows homeless youth to give effective consent to certain medical, dental, health, and hospital services.”

But Gilmore said that statement is “deliberately misleading” because the bill’s text applies to more than just “homeless” youth seeking “certain” services.

The bill states:

“Any person, including a minor, who comprehends the need for, the nature of, and the reasonably foreseeable risks and benefits involved in any contemplated medical, dental, health, and/or hospital services, and any alternatives thereto, may give effective consent to such services for themself, and the consent of no other person shall be necessary.”

“Albany is lying” about the bill, according to Autism Action Network.

Michael Kane, a New York resident and founder of Teachers For Choice, agreed. “It’s a complete lie to say the bill applies only to homeless children or runaways — and it’s a dangerous one,” Kane told The Defender. “It’s imperative that legislators understand what the bill really does,” Kane said.

With New York lawmakers considering close to 10,000 bills, legislators may rely on a bill’s one-sentence summary — rather than reading its full text — for deciding how they vote, according to Gilmore.

The bill has a companion in the Senate (S8352), introduced Jan. 19 by state Sen. Rachel May (D-Syracuse). The bills share identical text.

Unclear how practitioners would assess minor’s ‘capacity to comprehend’

According to the latest version of the bill, a minor could consent to:

General medical, dental, health and hospital services.
Mental health outpatient services.
Substance abuse treatment.
Immunizations.
Family planning services.
Sexually transmitted disease (STD) diagnosis and treatment.
The bill states that a practitioner may administer a vaccine if “they have reason to believe that a person in parental relation to the child … objects to the immunization.”

It also states, “A child who may give effective consent [to various medical interventions] … may give such consent to their own immunization, and the consent of no other person shall be necessary.”

The bill allows minors under 16, in certain circumstances, to access psychotropic drugs or psychotherapy without parental consent.

Psychotropic drugs include a host of pharmaceutical products, including medications for depression, anxiety, sleep disorders, schizophrenia, bipolar disorder and attention-deficit/hyperactivity disorder.

Current New York law allows minors 16 or older residing in a hospital to agree to psychotropic medications without parental consent if any of the following conditions are met:

A parent or guardian “is not reasonably available” and the physician determines “the minor has the capacity”; or
requiring parental consent “would have a detrimental effect on the minor”; or
the parent has refused consent, providing that two physicians (including a psychiatric doctor who does not work for the facility) agree the medications are in the minor’s best interests.
A6761/S8352 would allow minors under 16 in these circumstances to do the same, as long as the youth “comprehends the need for, the nature of, and the reasonably foreseeable risks and benefits involved.”

The bill does not include detailed information on how medical practitioners would assess a minor’s capacity to comprehend the potential risks of a potential treatment.

It does, however, define “capacity” as follows:

“The minor’s ability to understand and appreciate the nature and consequences of the proposed treatment, including the benefits and risks of, and alternatives to, such proposed treatment, and to reach an informed decision.”

Children’s Health Defense General Counsel Kim Mack Rosenberg told The Defender that informed consent is a “serious” thing, but this legislation devotes “little attention to how to determine if a child can truly exercise informed consent, how to obtain that consent and why true informed consent is critically important.”

Who is a ‘minor’?

The bill does not provide a clear definition of “minor” that applies across all amended laws. However, some sections of the law define or describe the age thresholds related to minor consent:

In the amendments to the mental hygiene law section 9.13(a), anyone under 16 would still need parental/guardian consent to be admitted as a voluntary patient to a hospital.
In amendments to mental hygiene law 33.21(a)(1), a “minor” is defined as a person under 18, excluding some special cases like emancipated minors or minors who are parents.
In amendments to section 2305 of public health law, treatment for STDs without parental consent is allowed for those under 21.
However, earlier sections of the bill do not specify any age range for minors, suggesting even young minors could consent as long as they demonstrate appropriate “capacity.”

Even infants?

It appears the bill’s sponsors may believe that even an infant can give consent. That’s because section 18 of public health law omits previous language stating that children older than 12 can determine who gets access to their medical records.

This deletion suggests that a child of any age no longer “may” but “shall be notified of any request by a qualified person to review their patient information” and deny access to it if they so desire.

The bill states that an infant can choose to withhold information from its parents, without explaining how that would be possible:


In summary, there isn’t one definition of “minor” in the bill, but it seems for most purposes “minor” refers to anyone under age 18.

Minor consent bills bulldoze’ over decades of laws honoring parental rights

The U.S. has a strong legal history going back many decades that honors parental rights and recognizes that the state should step in only where parents are unfit to care for their children, Rosenberg said.

“Minor consent bills bulldoze over those longstanding decisions,” she said. “They try to exclude parents from medical decision-making and take over the parenting role.”

Rosenberg said she’s seen more bills like this recently being introduced in other states, such as Vermont. “We [CHD] successfully stopped one in the District of Columbia and are fighting laws and regulations elsewhere,” she said.

Kane called the bill “just horrendous” because it “completely eradicates parental control over what happens medically to our children.”

Meanwhile, a staff member for Reyes’ office who chose to remain anonymous told The Defender she disagreed, saying the bill was primarily about ensuring all kids have “access to care” and that it included “guardrails” to ensure that not all parental consent was stripped away in all situations.

For instance, the bill explains that a minor must “knowingly and voluntarily” seek care, the staff member said.

But Rosenberg said she’s concerned about the legal ramifications of the bill’s broad language — which appears to erase parental consent for “any contemplated medical, dental, health, and/or hospital services, and any alternatives thereto.”

Rosenberg told The Defender the bill was “rife with problems too numerous to address in brief remarks.”

The bill makes clear, she said, that minors can consent to vaccinations without their parents’ knowledge or consent — and that medical staff and insurance companies must hide that vaccination information from the parents unless the child permits them to share it.

Children “literally may inadvertently take their lives into their own hands” if they make serious healthcare decisions without parental involvement, Rosenberg said.

For example, children frequently don’t know their own health history — let alone their family health history — which may put them at an increased risk for an adverse reaction to a medication or treatment, she explained.

Rosenberg said:

“The legislators supporting these bills need to ask themselves what they would do if a child or grandchild of theirs consented to a surgical procedure of whatever kind requiring anesthesia and the child suffered death or irreversible harm if they had a reaction to the anesthesia.

“Is that a phone call they’d like to receive?”

‘Not a chance’ bill’s sponsors unaware of misleading statement

New York already has a law on the books about homeless youth giving consent for certain services.

Passed in 2022, A09604/S08937 allows “runaways and homeless youth under the age of 18 who are receiving approved crisis or support services to consent to medical, dental, health and hospital services.”

Gilmore, who has done legislative analysis in New York for 23 years, said, “Both Rachel May and Karines Reyes voted for the bill that was passed in 2022.”

So why would they talk about homeless youth in the summary of the new measure they introduced?

A staff member for Reyes’ office told The Defender a bill’s summary statement is written by lawyers — not by the legislator who introduces the bill.

It’s plausible the lawyers chose that language since the bill amends the same section of public health law (2504) that was amended earlier in the law about homeless youth and runaways, the staff member said. However, the staff member confirmed that the present bill does pertain to all minors.

The Defender also reached out to May’s Legislative Director Eric van der Vort, but he did not respond by our publication deadline.

Gilmore said he contacted legislators, too, but didn’t get a straight answer. When he asked van der Vort about the summary language, “he simply refused to address it in any way,” Gilmore said.

Reyes’ Chief of Staff Justin Westbrook-Lowery confirmed for Gilmore that the bill applies to all minors in New York but didn’t explain why the summary statement talked about homeless youth.

Amy Paulin (D-Scarsdale), who chairs the Assembly Committee on Health and co-sponsored the bill, “has a large staff and they’re very good at what they do,” Gilmore said. “There’s not a chance that they aren’t quite aware” that the bill’s summary statement doesn’t match what the bill would do.

Kane said he’s heard from New York legislators and staffers that they believe the bill affects only homeless children.

“There’s a lot of people in the Assembly starting to co-sponsor the bill, which is scary,” he said. “We don’t want this thing passed so that we end up litigating against it for the next five years.”

The Defender asked May’s media relations staff what May would like to tell parents concerned about being excluded from medical decision-making regarding their child’s health, but did not receive a response by our publication deadline.

Originally published in the Defender By Suzanne Burdick, Ph.D.