フラッシュバック：ブレア政権はいかに市民的自由を侵食したか

フラッシュバック：ブレア政権はいかに市民的自由を侵食したか
ローダ・ウィルソン
2024年7月15日

2006年6月28日付の『インディペンデント』紙に掲載されたヘンリー・ポーターによる以下の記事『むき出しにされたブレア：逮捕されるかもしれない記事』は、トニー・ブレア政権とその市民的自由の侵食を痛烈に批判している。 この記事は、ブレア政権がいかにして議会と英国民から静かに、組織的に権力を奪い、個人の権利と自由を制限するために反テロ法を使ったかを浮き彫りにしている。

むき出しにされたブレア：逮捕されるかもしれない記事

ヘンリー・ポーター 2006年6月29日

テロとの戦いや治安維持を口実に、トニー・ブレア政権は議会と英国民から静かに、そして組織的に権力を奪ってきた。 著者は、自由を安全保障と交換することの危険性を明らかにする、市民的自由に対する9年間の攻撃を描く - そして、チャーチルを墓の中で回転させるに違いない。

下院の向かいにあるウィンストン・チャーチルの銅像の影では、日曜の午後に奇妙な儀式が行われている。 ほとんどが若者で、奇抜な格好をした少人数のグループが、パーラメント・スクエアの芝生の上でお茶会を開いている。 メリー・ポピンズによく似た女性が霜の降りたケーキやクッキーの皿を渡し、他の党員は白紙のプラカードを広げたり、私が行った日の午後のようにクリケットをしようとしたりする。

ときどき警察がやってきてピクニッカーたちを逮捕するが、この日の警官たちは少し離れたところに立っていて、おそらくこれがデモなのか非デモなのか相談しているのだろう。 すべてがバカバカしいが、ブレアの英国では、素人っぽさとジェスチャーのしつこさに一種の気高さがある。 まるでミケランジェロ・アントニオーニの映画『ブローアップ』から抜け出してきたかのようなこの変わり者たちは、警視庁長官の書面による許可を得なければ、国会議事堂広場から1キロ、つまり半マイル強の範囲内でデモを行ってはならないという新法に挑戦している。 これにより事実上、英国政府の中心地であるホワイトホールとトラファルガー広場全体が、従来警察官の許可を得ることなく権力者に不満を訴えてきたデモ参加者やデモ行進者の立ち入り禁止区域となった。

非デモデモ（ティーパーティー）は、法律に対する合法主義的な対応である。 プラカードに何か書いたり、演説をしたりすれば、即座に法律違反とみなされ逮捕される。 この装置は常に機能するわけではない。 広場でお茶を飲んだマーク・バレットという男は、デモを行った罪で有罪判決を受けたばかりだ。 数百メートル離れたホワイトホールにある英国の国立戦没者慰霊碑で、死んだイラク市民の名前を読み上げた後、他の2人の抗議者、ミラン・ライとマヤ・エヴァンスが起訴された。

そのじめじめとした春の午後、私はチャーチルを見上げ、彼が愛する国会前でデモをする権利を主張するこれらの人々を、チャーチルはほぼ間違いなく承認しただろうと思った。 「もし、血を流さずに簡単に勝利できるときに、権利のために戦おうとしないのなら、もし、勝利が確実で、それほど犠牲を伴わないときに戦おうとしないのなら、あらゆる不利な状況下で戦わなければならないときが来るかもしれない。 もっと悪いケースもあるかもしれない。 勝利の見込みがないときに戦わなければならないかもしれない。

チャーチルは私たちの時代よりもはるかに厳しい時代を生きたが、英国の "不文憲法 "という古くからの伝統を常に敬愛していた。 私は、彼が再び肉体を取り戻し、トニー・ブレアとその側近たちに、英国議会と国民の権利の守護者としての神聖な義務について演説するために、目的を持ってダウニング街に向かって歩く姿を想像した。

ブレアは、9年前に英国の民主的リベラリズムの体現者として、また楽観主義の新しい精神として政権に就いたあの若々しい団塊の世代であったが、これらの権利も、議会で選ばれた代表の独立性も尊重しない権威主義的な傾向を持っていることが判明した。そして驚くべきこと、事実、ほとんど歴史的な現象なのだが、彼の政府がこの9年間に、誰も気づかないまま、マスコミが異議を唱えないまま、国民が大規模な抗議を起こさないまま、不文律の英国憲法に危害を加えたことである。 クール・ブリタニアの発足と同時に、英国の民主主義はサイレント・テイクオーバーの対象となった。

昨年、正直言ってかなり遅かったが、私はブレアの法案に、個人の権利と自由を攻撃し、議会の監視よりも閣僚（首相によって任命され、政府部門を運営する政治家）を優遇し、社会を全面的に監視するために必要なあらゆる法律を整備するような傾向があることに気づき始めた。

少なくとも15の法律を読み返し、毎週『オブザーバー』紙のコラムに書く以外にやることはなかった。 約8週間後、首相は私に権威主義者と呼ばれるのを不愉快に思っていると内々に告げた。 私はロンドンの自宅でグーグルと法律の束だけを持っていたが、首相はNo.10で政府のあらゆるリソースを自由に使っていた。 ちなみに、テロ、犯罪、反社会的行動に対する行動を呼びかける雷鳴のような返事は、首相自身が作成できるよう、スケジュールの合間を縫って作成したとのことだった。

このやり取りが公表された翌日、政府と私の間の不本意な休戦協定は破られた。 ブレアは記者会見を開き、メディアの誇張を攻撃し、当時の内務大臣チャールズ・クラークはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでのスピーチで、私と他の2人のジャーナリストを名指しし、メディアの「悪質で危険な毒」について苦言を呈した。

というわけで、このコラムには英国政府からの健康警告が添えられているのだと思うが、気にしないでほしい。 政府がメディアを攻撃するときは、メディアが一度だけ正しいことをしたというサインであることが多い。 このコラムには、かつて「議会の母」と呼ばれたこの国で権利が損なわれたのであれば、政府がテロや犯罪の恐怖を積極的に煽り、自由を安全と引き換えにしなければならないと国民を説得するためにそれを利用するような国であれば、どこでも起こりうることだという、より深刻な警告も添えられている。

英国憲法の半分を構成するコモン・ロー（慣習法）、慣例、専門家の意見の古くからの融合体である「法の支配」に含まれる権利に対するブレアのキャンペーンは、しばしばうまく隠蔽されている。 国民が懸念している問題に対処しているように見える法律の下で、多くの措置がすり抜けられてきた。 たとえば、国会から1キロメートル以内でのデモを禁止する法律は、2005年の重大組織犯罪・警察法に含まれている。 自由に抗議する権利は、2000年に制定されたテロリズム法の影響を受けている。テロリズム法では、警察は指定された地域（どこでも可能）で人々を停止させ、捜索することができる。また、反社会的行動禁止法では、例えば横断幕を振るなどの特定の活動を禁止する命令を警察が出すことができる。 この命令に違反した場合、5年以下の懲役刑が科されるリスクがある。 同様に、1997年に制定されたハラスメントからの保護法は、ストーカーや脅迫キャンペーンに対抗するために作られたものだが、抗議活動を規制するために使われている。 ある製薬会社に、動物実験を行っている会社と一緒に仕事をしないよう丁寧にお願いするメールを2回送った女性は、同法がハラスメントと定義する、メールを2回送った「反復的行為」によって起訴された。

ブレアの法律には悪魔的な多用性がある。 保守党の元財務大臣で内務大臣のケネス・クラークは、この法律の使われ方に絶望している。 「導入当初は無害だと断言されていたものが、どんどん使われるようになり、時には憂慮すべき事態を招くこともある」と彼は言う。 同僚のデイヴィッド・デイヴィス影の内務大臣は、ブレア労働党に驚いている： 「もし私が15年前にラジオに出演し、労働党政権が陪審員裁判を受ける権利を制限し、場合によっては根絶すると言っていたとしたら - 場合によっては根絶やしにされる - 人身保護や言論の自由を束縛すれば、私は投獄されていただろう」。

確かにそうだ。 英国の自由に対するキャンペーンの範囲を把握するのは難しい。 だが、ここに記そう。 陪審員裁判を受ける権利は、複雑な詐欺事件や陪審員による改ざんの恐れがある場合に排除される。 同じ犯罪で二度裁かれない権利（二重危険の法則）はもはや存在しない。 特に反社会的行為に関する法律では、推定無罪が損なわれ、伝聞も証拠として認められるようになる。 法律違反があったと裁判所が判断しない限り処罰されないという権利は、テロリスト容疑者が自由に動き回ったり、電話やインターネットを使ったりすることを妨げられ、いかなる段階でも不利な証拠を聞くことが許されないという、名ばかりの軟禁状態である管理命令制度によって取り除かれている。

言論の自由は、ブレア政権より前に制定された刑事司法及び公序良俗法第5条によって攻撃されているが、これは現在、意見のパトロールに使われている。 昨年オックスフォードで、バリオール・カレッジを卒業した21歳のサム・ブラウンという男が、酔っ払って2人の騎馬警官に向かって叫んだ。 と叫んだ。" 彼はその場で新しい罰金のひとつである80ポンドを言い渡されたが、支払いを拒否した。 約10ヵ月後、クラウン検察局は、彼が障害を引き起こす可能性の高い同性愛嫌悪的な発言をしたという訴えを取り下げた。

警察が捜査したが起訴できなかった人物は他にもいる。 コラムニストのクリスティーナ・オドネは、テレビでウェールズ人を辛うじて中傷するような発言をした（彼女はウェールズ人を "little Welshies "と呼んだ）。 また、英国ムスリム評議会のトップであるイクバル・サクラニー卿は、同性愛の慣習は「容認できない」し、同性愛者同士のシビル・パートナーシップは「有害だ」と発言した。

これらの発言は少し不適切かもしれないが、私は同胞の意見、つまり血気盛んで、権威の前では不屈で、侮辱や激しい議論を好む彼らの意見が、ブレア首相が "尊重のアジェンダ "と呼んでいる、気難しく、毛嫌いし、二番煎じで、政治的に正しい国家を作ろうとしていることに、後悔の念を抱いている。

英国の自由に対するこのような小さな削減は、数人の人々がもっと配慮するように言われる以上のことなのだろうか？ リバティを運営する小柄な渦中の人、シャミ・チャクラバルティは、"獰猛さを増す小さな措置が時間をかけて積み重なり、まったく異なる趣の社会になる "と考えている。 まさに私が探していた言葉だ。 英国は警察国家ではない。トニー・ブレアが私にEメールで答える必要を感じたという事実がそれを証明している。 自由民主党のデビッド・ヒース人権・市民的自由担当スポークスマンは、ブレアがテロリストの脅威を利用することに懐疑的である。 「どんな権威主義的、抑圧的な政府でも、自分たちの行動を正当化するためにテロリストの脅威を誇張するのが古くからの手法だ。 「テロリズムの脅威を過小評価するつもりはないが、テロリズムを効果的に攻撃するためには何の関連性もない手段を正当化するために使われていると思う。 また、ボブ・マーシャル＝アンドリュース（労働党議員）は、ブレア側の下院議員の多くと同様、政府の基調を深く憂慮している。

かつて内務省で弁護士として働いていたチャクラバルティはこう説明する： 「生きたカエルを熱湯の鍋に放り込めば、分別なく飛び出して助かります。 カエルを冷たい水の鍋に入れ、沸騰するまで静かに熱を加えれば、カエルは鍋の中に横たわり、茹で死ぬでしょう。 そういうものだ」。 ブレアには、現代のカエル茹でのチャンピオンがいる。 彼はまた、法のプロセスに強い焦燥感を抱く弁護士でもある。 彼は私へのメールの中で、英国の貧困地域の非行や被害者の無力さについて、薄気味悪い-そしてしばしば真実の-絵を描いている。 社会崩壊の問題に対する彼の答えは、反社会的行動命令（アスボ）と呼ばれる新しい拘束のカテゴリーを発明することだった。

「この脅威の被害者たちに声をかけてください」と彼は書いた。 「彼らは毎日が地獄と化した人々なのです。 例えば、夜中の2時まで大音量で音楽を流したり、止めるように言う人を中傷したり、ドラッグやアルコールに手を出したりするような、手に負えない子供たちの隣に住んでいるとしよう。 あるいは、注射針や使用済みコンドーム、フーリガンがたむろしているために子供たちが遊べない公園を訪れてみる。

「理論的には、これらの行為のひとつひとつが、警察が起訴できる犯罪であることは事実だ。 しかし、実際にはそうではない。 どのような行為であれ、低レベルの量刑であるために、それぞれのケースで不釣り合いなほどの時間、費用、労力を費やすことになるからだ。 その代わりに、アスボや育児命令、あるいは犯罪ではなく、人々に危害や苦痛を与える行動を攻撃し、それを行う者に制限を課し、違反すれば刑務所に行くことを意味するその他の措置を用いることができるようになった」。

アスボの仕組みは、反社会的行動の元凶とされる個人または子供の親を名指しして、判事に苦情を申し立てるというものである。 アスボが認められる前に、問題を引き起こす行為自体が違法である必要はなく、裁判所はそのような行為（犬の散歩、音楽の演奏、路上での大声など）をやめるよう主張する。 伝聞、つまり噂やゴシップが認められるため、通常の法廷審理よりも証拠基準がはるかに低いことを理解することが重要である。 アスボを破ったと認定された場合、その行為自体が違法かどうかにかかわらず、最高5年の懲役刑が科される。 つまり、事実上、その人は国家への不服従を罰せられることになる。

ブレアは、この法律が現実の専制君主に与えるかもしれない前例や、アスボが合法的な抗議を抑圧するために使われているという事実には無頓着である。実際、私とのやり取りの中で、彼はより重大な犯罪者に対して、「彼らがあきらめるか国を出るまで、嫌がらせをし、追い詰める」ための一種のスーパーアスボを検討していることを示唆しているようだった。 この暴言のどこにも、法の手続きや裁判所について触れていないのは重要なことだ。

警察国家ではなく管理国家であり、刑事司法制度の政治的・哲学的背景を根本的に変えようとしているのだ。 「市民的自由の議論のバランスを大きく変える必要があると思います」と彼は5月のスピーチで語った。 「問題は、市民的自由を重視するかどうかではなく、21世紀初頭においてそれが何を意味するかということだ」。 彼は現在、人権法を解釈するイギリスの裁判所の権限を制限する法案を望んでいる。 この法律は欧州人権条約から輸入されたもので、もともとはウィンストン・チャーチルが戦後のヨーロッパで特定の権利を定着させる手段として提案したものだった。

ブレアは、この考え方は "行動には厳しく、ライフスタイルには甘い "彼の世代の本能から生まれたものだと言う。 実際、私はブレアの6週間前、53年前に生まれており、彼が私の世代すべてを代弁しているわけではないと断言できる。 というのも、ブレアは歴史と伝統の重要性を否定する傾向があり、特に議会に関しては、彼の政権下でその監視権限がひどく損なわれているからだ。

2004年の非常事態法や2005年の調査法ほど退屈な文書はないだろう。 例えば、非常事態法では、非常事態が起こりそうだという信念のもとに、大臣が非常事態を宣言し、その中で資産を無償で差し押さえ、裁判所を設置し、集会を禁止し、特定の地域から人々を移動させたり、その地域に留まらせたりすることができる。 国会が状況を評価する機会を得るのは、7日後である。 もし大臣が間違っていたり、不誠実な行動をとったりしても、罰せられることはない。

しかしその場合、大臣はその条件を決め、証拠を隠滅し、公聴会を非公開にし、説明なしに終了させることができる。 この法律の下では、政府調査の報告書は、かつてのように国会に提出されるのではなく、大臣に提出される。 これは、行政府がますます自由な権力を要求するパターンによく当てはまり、チャールズ・クラークが報道機関を法的規制の対象とすべきだと提案しているのと同様である。

政府が今年国会を通過させようと密かに進めている立法・規制改革法案に深く立ち入ることは、皆さんの忍耐を試すことになることは承知しているが、その原案は、選挙で選ばれた代表者に言及することなく、大臣が法律を制定することを可能にするものであったということだけは申し上げておきたい。

アメリカ大統領がこのようなやり方で議会を無力化し、その権力をあからさまに奪おうとしているのを想像してみてほしい。 しかし、英国ではつい最近まで、このようなことが起きていたにもかかわらず、英国のメディアはほとんど報道しなかった。

ブレア首相は世論調査で過去最低を記録しているが、それでも精力的に内閣改造と自らの実績の擁護でライバルのゴードン・ブラウン首相を撃退している。 ブレアは私宛の電子メールで、議会制民主主義を廃止しようとしていることを否定し、政治的・法律的な権威がいかにずれているかを述べた。 人権法の下で英国法に組み込まれている欧州人権条約との関連で、テロリスト容疑者の取締命令（自宅軟禁）について議論したとき、彼が自身の法律のひとつを間違っていたのは印象的だった。 「人権法のポイントは、"主権者である議会 "の行為を裁判所が取り消すことができるということです」。 ガーディアン』紙の法律コラムニスト、マルセル・バーリンズは、「そんなことはない」と言った。

人権に関するこのような基本的に重要な原則を、特に下院の賛否両論を左右するようなときに、どうして首相は完全に間違えることができるのだろうか？ 元『デイリー・テレグラフ』紙編集長で、現在はコラムニスト、マーガレット・サッチャーの公式伝記作家であるチャールズ・ムーアは、新労働党にはかなり不吉な政治的DNAが含まれていると考えている。

「私の考えでは、ブレア派はイデオロギーこそ違えど、そのプロセスはマルクス主義的だ - まあ、実際はもっとレーニン主義的なのだが」。 何人かの上級大臣が社会主義者であったことは事実である。 チャールズ・クラーク、最近内務大臣に任命されたジョン・リード、ジャック・ストロー前外務大臣は、レーニン主義者を自認していたわけではないにせよ、みな極左だった。 ムーアが言いたいのは、英国の近代化というブレアの神聖なプロジェクトは、一種のエラソーなイデオロギーと化しており、ブレアにとっては、英国の政治制度や法制度のどれよりもそれが重要だということである。 「彼は非常に浅はかだ」とムーアは言う。 「彼はやりたいことをいくつか持っていて、それをむしろ印象的に追求している」。

そのひとつが国民IDカード計画で、保守党の貴族であるオンスロー伯爵、IRAによる爆弾テロが頻発した最悪の時代にニュー・スコットランド・ヤードの対テロ部隊長を務めたジョージ・チャーチル＝コールマン司令官、大成功を収めたポップ・グループ、ペット・ショップ・ボーイズの片割れであるニール・テナントなど、異色の人物が反対している。

IDカードというアイデアは、テロリズム、個人情報窃盗、不法移民の時代には賢明なものに思えるが、一元化されたデータベース（国民ID登録簿）が、その人の人生における重要な行動のすべてを記録し、保存するということに気づくまでは。 例えば、銀行、病院、薬局、保険会社などで身分証明をする際にIDカードがスワイプされると、その詳細が保持され、警察、税務当局、税関、国内情報機関のMI5などが検査する可能性がある。 このシステムは、全成人人口の所在を突き止め、追跡する。 英国の高速道路や街の中心部で稼動しようとしているナンバープレート認識カメラの全国システムと合わせ、新しい規制のもとでIDカードが個人の医療記録の詳細も記録することを理解すれば、国家が誰でも監視し、個人の人生の最もプライベートな部分について知ることができるようになることに気づくだろう。

IDカードシステムのコストは、政府が約58億ポンド、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスが100億ポンドから190億ポンドと見積もっているにもかかわらず、テロやID窃盗の問題を解決できると考える人はほとんどいない。

ジョージ・チャーチル＝コールマンは、時間の無駄だと私に言った。 「私たちは真っ当な市民だから、あなたも私も携帯するだろう。 しかし、テロリストは（自分のものを）携帯するつもりはない。 彼はあなたのものを運ぶでしょう」。

IDカードのせいで労働党への献金や投票をやめた元労働党献金者のニール・テナントは言う。 私が特に恐れているのは、キングス・ロードのウェイトローズに行く途中で警官に呼び止められ、『身分証明書を見せてくれませんか』と言われるような社会になってしまうことだ。 なぜそんなことをしなければならないのかわかりません」。 なぜそんなことをしなければならないのかわからない」。  テナントは、もしIDカードが義務化されれば、この国を去るかもしれないと言う。 「私たちは完全監視社会には住めません」と彼は付け加える。

パラノイアの主張と労働党の前内務長官の攻撃から自分を守るために、私は単に英国法の法令集を人々に紹介した。 しかし、このサイレント・テイクオーバーにおける他の2つの要因は、それほど目に見えるものではない。 ひとつは、個人と国家との関係における重大な変化である。 年初に施行された新法ほど、一般市民に対する国家の権利意識を示すものはない。 そして、ここが重要なポイントだ。 逮捕された人は、警察によって指紋を取られ、写真を撮られ、口腔内の綿棒でDNAサンプルを採取される。 そしてこれは、ポイ捨てであれ射殺であれ、その人の罪が確定する前のことである。

推定無罪とはこのことだが、またしても驚く理由はない。 昨年、ブレアは労働党大会の年次演説でこう言った： 「私たちの制度全体は、無実の人が不当に有罪判決を受けないように保護することが義務であるという命題から出発している。 誤解しないでほしい。 それが刑事司法制度の義務に違いない。 しかし、法を遵守する人々が安全に暮らせるようにすることが、私たちの第一の義務であることは間違いない。 それは考え方を完全に変えることを意味する。 人権を放棄するということではありません。 誰を優先するかを決めるということだ」。 チャーチルが指摘したように、人権のポイントは、罪のない人、容疑者、受刑者を平等に扱うことである： 「犯罪と犯罪者の扱いにおいて、これらは国家の蓄積された強さを示し、測定する象徴であり、国家に生きる美徳のしるしであり証明である。

DNAデータベースは、この有罪推定の一部である。 しかし、無実の人のDNAを強制的に保管することを検討している国に対して、英国では黒人男性の38％がデータベースに登録されているのに対し、白人男性のわずか10％しか登録されていないことを指摘すべきである。 私たち全員がDNAを採取され、IDカードに記録されるまで、このシステムには人種差別が組み込まれているのです」。

弁護士で労働党のケネディ男爵夫人は、ブレアの新法を最も声高に批判する一人である。 4月にロンドンのシティ大学で行われたジェームズ・キャメロン記念講演で、彼女は自民党の迷走ぶりを痛烈に批判した。 彼女は、政府の閣僚たちが、私が言うところの国家の奉仕者ではなく、国家の体現者として自分たちを見ていることを非難した。

「コモン・ローは道徳的な知恵の上に成り立っており、政府が権力を濫用する可能性があること、人が裁判にかけられる場合、立証責任は国家にあり、最高水準の証拠なしに誰の自由も奪うべきではないことを認め、長年の経験に根ざしている」と彼女は言った。 陪審員による裁判を廃止し、先制攻撃として民事アスボ命令で人々を拘留しようとし、IDカードを導入することで、政府は国家権力の新たなパラダイムを作り出そうとしている。 自分が誰であるかを示す書類の提出を要求されることは、誰が支配者であるかを公に示すことなのだ。 私たちが忘れているのは、国家は私たちのために存在し、私たちは国家のためにここにいるのではないということだ」。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのフェローであるサイモン・デイヴィスは、IDカード制度に関する先駆的な研究を行ったが、彼の研究結果に同意しなかったため、政府からの猛攻撃を受けた。 心配なのは、個人の自由に対する本能的な感覚が英国人から失われていることだ。 「私たちは今、オープンで自由な環境の中で、コントロールと監視のインフラを確立するために、ほとんど可能な限りの段階まで来ている。 「そのアーキテクチャが機能し、市民が政府に従うだけで、政府はコントロールできるようになる。

「そのコンプライアンスこそが、私が最も恐れていることだ。 人々は自分の運命を諦めている。 公共の利益のために政府の言い分を鵜呑みにしている。 個人の権利に関する記憶が世代を超えて失われている。 政府が公共の利益のために必要だと言うたびに、世代全体が直感的でさえなく、どのように対応すべきかを知らないのだ。 米国は、個人の自由という伝統を決して見失ってはならない」。

英国で起こっていることを理解する者は、差し迫った危険を誰かに警告しようと叫んでいるにもかかわらず、その声が聞こえないという悪夢の中にいるような感覚を覚える。 それでも私は、パーラメント・スクエアのピクニッカーたちに希望を見出す。 なぜなら、彼らの行動は、自由と不屈の反抗の精神が英国でまだ死んでいないことの証だからである。

この記事は『Vanity Fair』誌の最新号から引用した。

公衆の面前でジョージ・オーウェルの言葉を引用した罪で告発される

政治的抗議に対する政府の強権的な姿勢を示すもうひとつの例として、経営会計士のスティーブン・ジェイゴ（36）が昨日、重大組織犯罪・警察法に基づいて起訴された最新の人物となった。

6月18日、ジェイゴ氏はホワイトホールでジョージ・オーウェルの言葉を記したプラカードを掲げた： "欺瞞が普遍的な時代において、真実を語ることは革命的行為である"。 彼は『ヴァニティ・フェア』誌の "ブレアのビッグブラザーの遺産 "という見出しの記事を数冊持っていたが、警察に没収された。 「当時、この声明から読み取れたのは、私が破壊的な資料を配布していると非難されているということだった。 昨日、この雑誌のロンドン編集長であるヘンリー・ポーター氏は、メトロポリタン警察長官のイアン・ブレア卿に手紙を送り、このような記事がこの法律に基づいて証拠として使用された場合、報道の自由が著しく制限されることに懸念を表明した。

ポーター氏は言う： 警察はヤーゴ氏に対し、これは "政治的動機による "資料であり、彼が法を犯そうとする証拠であると示唆した。 したがって、指定された区域内での『ヴァニティ・フェア』の所持は、"政治的動機によるもの "であり、意識的な法律違反の証拠とはみなされないとの保証を求めます」。

ロンドン警視庁はコメントを控えている。

国家の敵？

マヤ・エヴァンス 25

このシェフは、イラクで戦死した97人のイギリス兵の名前を読み上げるホワイトホールの慰霊碑で逮捕された。 彼女は、デモ参加者が国会から1キロメートル以内でデモを行う前に警察の許可を得ることを義務づける、重大組織犯罪・警察法第132条に基づき有罪判決を受けた最初の人物である。

ヘレン・ジョン68歳、シルヴィア・ボイズ62歳

グリーンハム・コモンの退役軍人は4月、ノース・ヨークシャーのメンウィズ・ヒルにある米軍基地の歩哨線を15フィート横切った後、国防省の警察に逮捕された。 英国全土にある10の軍事基地のいずれかに侵入した抗議者は、1年間の懲役または5000ポンドの罰金を科される可能性がある。

ブライアン・ホー 56歳

ホー氏は、トニー・ブレアとブッシュ大統領を非難するプラカードを掲げ、パーラメント・スクエアの常連となっている。 2005年重大組織犯罪・警察法は、主に彼の警戒を念頭に置いて作られた。 逮捕後、彼は司法取引を拒否した。 しかし、ボウ・ストリート判事裁判所は5月、彼に代わって無罪を主張した。

ウォルター・ヴォルフガング 82

労働党大会での演説中、ジャック・ストロー外相を罵倒。 ストロー氏がイラクへの英軍駐留を正当化したとき、彼は「それは嘘だ」と叫んだ。 彼はスチュワードにもみくちゃにされ、ブライトン・センターから追い出された。 彼は2000年テロリズム法第44条に基づき、短期間拘留された。

著者について

ヘンリー・ポーターは英国の作家、ジャーナリスト。 受賞歴のあるスリラー小説の作家であり、2014年までオブザーバー紙のコラムニストとして、市民的自由と民主主義への脅威に焦点を当てた記事を連載していた。 活動家でもあり、ピープルズ・ヴォート・キャンペーンの共同メディア・ユニット（2019年まで）や大規模な政治会議を主催するザ・コンベンションの議長を務める。 2018年まで『ヴァニティ・フェア』の英国版編集長を25年間務めた。 児童書を含む11冊の小説を執筆。 2021年4月に4部作のスリラーの第3部「The Old Enemy」を出版。  最新作「The Enigma Girl」は2024年11月に出版予定。

画像はイメージ： G8サミットに出席したトニー・ブレア英首相（2003年6月2日、フランス・エヴィアン）。 (ゲッティイメージズ）

スペイン語訳：
Flashback: Cómo el gobierno de Blair erosionó las libertades civiles
POR RHODA WILSON
EL 15 DE JULIO DE 2024

El siguiente artículo "Blair al desnudo: el artículo que puede hacer que te arresten" de Henry Porter, publicado en The Independent el 28 de junio de 2006, es una crítica mordaz del gobierno de Tony Blair y su erosión de las libertades civiles. El artículo pone de relieve cómo el gobierno de Blair arrebató silenciosa y sistemáticamente el poder al Parlamento y al pueblo británico, utilizando las leyes antiterroristas para restringir los derechos y libertades individuales.

Blair al desnudo: el artículo que puede hacer que te detengan

Por Henry Porter, 29 de junio de 2006

Con el pretexto de luchar contra el terrorismo y mantener el orden público, el Gobierno de Tony Blair ha arrebatado el poder al Parlamento y al pueblo británico de forma silenciosa y sistemática. El autor describe un asalto de nueve años a las libertades civiles que revela el peligro de cambiar libertad por seguridad, y que debe de tener a Churchill revolviéndose en su tumba.

A la sombra de la estatua de Winston Churchill, frente a la Cámara de los Comunes, se ha desarrollado un extraño ritual los domingos por la tarde. Un pequeño grupo de personas, en su mayoría jóvenes y vestidas de forma estrafalaria, celebran una fiesta del té en el césped de la plaza del Parlamento. Una mujer muy parecida a Mary Poppins pasa platos de pasteles y galletas escarchadas, mientras otros miembros del grupo enarbolan pancartas en blanco o, como hicieron la tarde que yo estuve allí, intentan jugar al críquet.

A veces la policía interviene y detiene a los manifestantes, pero en esta ocasión los agentes se mantuvieron a distancia, presumiblemente consultando si se trataba de una manifestación o no. Todo esto es una tontería y, sin embargo, en la Gran Bretaña de Blair hay una especie de nobleza en el amateurismo y la persistencia del gesto. Esta colección de bichos raros, que parecen salidos de la película Blow-Up de Michelangelo Antonioni, desafían una nueva ley que establece que nadie puede manifestarse a menos de un kilómetro, o poco más de media milla, de Parliament Square si antes no ha obtenido un permiso por escrito del Comisario de la Policía Metropolitana. De este modo, todo el centro del gobierno británico, Whitehall y Trafalgar Square, queda vedado a los manifestantes y manifestantes que tradicionalmente han llevado sus quejas a los gobernantes sin tener que pedir nunca permiso a un policía.

La manifestación no demo, o fiesta del té, es una respuesta legalista a la ley. Si se escribe algo en las pancartas, o si alguien pronuncia un discurso, se le considera inmediatamente infractor de la ley y se le detiene. El dispositivo no siempre funciona. Recientemente, un hombre llamado Mark Barrett fue condenado por manifestarse tras beber té en la plaza. Otros dos manifestantes, Milan Rai y Maya Evans, fueron acusados tras leer en voz alta los nombres de civiles iraquíes muertos en el Cenotafio, el monumento nacional de guerra británico, en Whitehall, a unos cientos de metros de distancia.

En aquella húmeda tarde de primavera miré a Churchill y reflexioné que casi con toda seguridad habría aprobado que estas personas insistieran en su derecho a manifestarse frente a su amado Parlamento. "Si no lucháis por el derecho", gruñó una vez, "cuando podáis ganar fácilmente sin derramamiento de sangre, si no lucháis cuando vuestra victoria sea segura y no tan costosa, puede llegar el momento en que tengáis que luchar con todas las probabilidades en contra y sólo una precaria posibilidad de supervivencia. Puede haber un caso peor. Puede que tengas que luchar cuando no haya ninguna posibilidad de victoria, porque es mejor perecer que vivir como esclavos".

Churchill vivió en tiempos mucho más difíciles que los nuestros, pero siempre veneró la antigua tradición de la "constitución no escrita" de Gran Bretaña. Me lo imaginé convertido de nuevo en carne y caminando decidido hacia Downing Street -sin seguridad, por supuesto- para dirigirse allí a Tony Blair y a sus ayudantes sobre su sagrado deber como guardianes del Parlamento británico y de los derechos del pueblo.

Porque Blair, ese joven baby-boomer que llegó al poder hace nueve años como la encarnación del liberalismo democrático así como del nuevo espíritu de optimismo en Gran Bretaña, resulta tener una vena autoritaria que no respeta ni esos derechos ni, al parecer, la independencia de los representantes elegidos en el Parlamento. Y lo que es notable -de hecho, casi un fenómeno histórico- es el daño que su gobierno ha hecho a la Constitución británica no escrita en esos nueve años, sin que nadie se diera cuenta realmente, sin que la prensa se opusiera o el público organizara protestas masivas. Desde el comienzo de la Cool Britannia, la democracia británica ha sido objeto de una toma de poder silenciosa.

El año pasado -bastante tarde, debo admitir- empecé a notar tendencias en la legislación de Blair que parecían atacar los derechos y libertades individuales, favorecer a los ministros (políticos nombrados por el Primer Ministro para dirigir departamentos del gobierno) por encima del escrutinio del Parlamento, y poner en marcha todas las leyes necesarias para la vigilancia total de la sociedad.No había nada más que hacer que volver a leer las leyes -al menos 15 de ellas- y escribir sobre ellas en mi columna semanal en The Observer. Al cabo de unas ocho semanas, el Primer Ministro hizo saber en privado que le disgustaba que yo le llamara autoritario. Muy pronto me encontré en la extraña situación de mantener un intercambio formal de correos electrónicos con él sobre el Estado de Derecho, yo sentado en mi casa de Londres con nada más que Google y una pila de legislación, el Primer Ministro en el número 10 con todos los recursos del Gobierno a su disposición. Por cierto, me aseguraron que había sacado tiempo de su agenda para poder redactar él mismo las estruendosas respuestas que pedían medidas contra el terrorismo, la delincuencia y el comportamiento antisocial.

Al día siguiente de la publicación del intercambio, se rompió la tregua a regañadientes entre el Gobierno y yo. Blair dio una rueda de prensa en la que atacó la exageración de los medios de comunicación, y el entonces Ministro del Interior, Charles Clarke, intervino con un discurso en la London School of Economics en el que me nombraba a mí y a otros dos periodistas y se quejaba del "veneno pernicioso e incluso peligroso" de los medios de comunicación.

Así que supongo que esta columna viene con una advertencia sanitaria del Gobierno británico, pero por favor no le hagan caso. Cuando los gobiernos atacan a los medios de comunicación, a menudo es señal de que éstos, por una vez, han hecho algo bien. Podría añadir que esta columna también viene con la advertencia más seria de que, si los derechos se han erosionado en la tierra que una vez se llamó "la Madre de los Parlamentos", puede ocurrir en cualquier país donde un gobierno promueva activamente el miedo al terrorismo y al crimen y lo utilice para persuadir a la gente de que debe cambiar su libertad por seguridad.

La campaña de Blair contra los derechos contenidos en el Estado de Derecho -es decir, esa antigua amalgama de derecho consuetudinario, convenciones y la opinión de los expertos, que constituye la mitad de la Constitución británica- suele estar bien disimulada. Muchas de las medidas se han colado bajo una legislación que parece abordar problemas que preocupan al público. Por ejemplo, la ley que prohíbe manifestarse a menos de un kilómetro del Parlamento está incluida en la Ley de Delincuencia Organizada Grave y Policía de 2005. El derecho a protestar libremente se ha visto afectado por la Ley de Terrorismo de 2000, que permite a la policía detener y registrar a personas en una zona designada -que puede ser cualquier lugar- y por las leyes sobre comportamiento antisocial, que permiten a la policía dictar una orden por la que se prohíbe a alguien realizar una actividad concreta, enarbolar una pancarta, por ejemplo. Si una persona incumple esa orden, se arriesga a una pena de prisión de hasta cinco años. Asimismo, la Ley de Protección contra el Acoso de 1997 -diseñada para combatir a los acosadores y las campañas de intimidación- se está utilizando para controlar las protestas. Una mujer que envió dos correos electrónicos a una empresa farmacéutica pidiendo amablemente a un miembro del personal que no trabajara con una empresa que realizaba pruebas en animales fue procesada por "conducta reiterada" al enviar un correo electrónico dos veces, lo que la Ley define como acoso.

Las leyes de Blair tienen una versatilidad demoníaca. Kenneth Clarke, ex canciller de Hacienda y ex ministro del Interior conservador, se desespera ante la forma en que se están utilizando. "Lo que se asegura que es inofensivo cuando se introduce se utiliza cada vez más de una manera que a veces es alarmante", dice. Su colega David Davis, ministro del Interior en la sombra, está asombrado por el Partido Laborista de Blair: "Si hace 15 años hubiera ido a la radio y hubiera dicho que un gobierno laborista limitaría tu derecho a juicio con jurado, limitaría -en algunos casos erradicaría- el habeas corpus, restringiría tu derecho a la libertad de expresión, me habrían encerrado".

Así es. Pero hay más, tanto que es difícil comprender el alcance de la campaña contra las libertades británicas. Pero ahí va. El derecho a un juicio con jurado se suprime en los casos complicados de fraude y cuando se teme la manipulación del jurado. El derecho a no ser juzgado dos veces por el mismo delito -la ley de la doble incriminación- deja de existir. La presunción de inocencia se ve comprometida, especialmente en la legislación sobre conducta antisocial, que también admite como prueba los rumores. El derecho a no ser castigado a menos que un tribunal decida que se ha infringido la ley se suprime en el sistema de órdenes de control por el que se impide a un sospechoso de terrorismo moverse libremente y utilizar el teléfono e Internet, sin que en ningún momento se le permita escuchar las pruebas en su contra: arresto domiciliario en todo menos en el nombre.

La libertad de expresión se ve atacada por la Sección Quinta de la Ley de Justicia Penal y Orden Público, que precedió al Gobierno de Blair, pero que ahora se utiliza para patrullar la opinión. El año pasado, en Oxford, un joven de 21 años graduado en el Balliol College llamado Sam Brown gritó borracho en dirección a dos policías montados: "Colega, sabes que tu caballo es gay. Espero que no tengas ningún problema con eso"." Se le impuso una de las nuevas multas in situ -80 libras-, que se negó a pagar, por lo que fue llevado a los tribunales. Unos diez meses después, la Fiscalía de la Corona retiró la acusación de que había hecho comentarios homófobos que podían provocar desórdenes.

Hay otras personas a las que la policía ha investigado pero no ha procesado: la columnista Cristina Odone, que hizo un comentario apenas despectivo sobre los galeses en televisión (se refirió a ellos como "pequeños galeses"); y el jefe del Consejo Musulmán de Gran Bretaña, Sir Iqbal Sacranie, que dijo que las prácticas homosexuales eran "inaceptables" y que las uniones civiles entre gays eran "perjudiciales".

Puede que los comentarios sean un poco inapropiados, pero me encuentro lamentando que las opiniones de mis compatriotas -su mentalidad sangrienta, su truculencia frente a la autoridad, su amor por el insulto y el debate robusto- estén siendo relegadas por este Estado quisquilloso, de pelos y señales, políticamente correcto, que Blair está intentando construir con lo que él llama su "agenda del respeto".

¿Suponen estos pequeños recortes a la libertad británica mucho más que pedir a unos pocos que sean más considerados? Shami Chakrabarti, el pequeño torbellino que dirige Liberty cree que "las pequeñas medidas de creciente ferocidad se suman con el tiempo a una sociedad de un sabor completamente diferente". Esa es exactamente la frase que estaba buscando. Gran Bretaña no es un Estado policial -el hecho de que Tony Blair considerara necesario responderme por correo electrónico lo demuestra-, pero se está convirtiendo en un lugar muy diferente bajo su mandato, y todos los sectores de la Cámara de los Comunes están de acuerdo. El portavoz de los Liberales Demócratas en materia de derechos humanos y libertades civiles, David Heath, se muestra escéptico sobre el uso que hace Blair de la amenaza terrorista. "La vieja técnica de cualquier gobierno autoritario o represivo ha sido siempre exagerar la amenaza terrorista para justificar sus acciones", afirma. "No soy de los que subestiman la amenaza terrorista, pero creo que se ha utilizado para justificar medidas que no tienen ninguna relevancia para atacar eficazmente el terrorismo". Y Bob Marshall-Andrews -un diputado laborista que, como bastantes otros en el lado de Blair de la Cámara de los Comunes, está profundamente preocupado por el tono del Gobierno- dice de su jefe: "En el fondo, hay un autoritarismo inestable que se ha filtrado en el Partido [Laborista]."

Chakrabarti, que en su día trabajó como abogado en el Ministerio del Interior, explica: "Si tiras ranas vivas a una olla de agua hirviendo, saltarán con sensatez y se salvarán. Si las pones en una olla con agua fría y aplicas calor suavemente hasta que el agua hierva, se quedarán en la olla y morirán hervidas. Es así". En Blair vemos al campeón de la caldera de ranas de los tiempos modernos. También es un abogado que sufre una impaciencia aguda con los procesos de la ley. En uno de los correos electrónicos que me envió pintó un cuadro escabroso -y a menudo verídico- de la delincuencia en algunas de las zonas más pobres de Gran Bretaña, así como del desamparo de las víctimas. Su respuesta al problema de la desintegración social fue inventar una nueva categoría de restricción llamada orden de comportamiento antisocial, o Asbo.

"Por favor, hablen con las víctimas de esta amenaza", escribió. "Son personas cuyas vidas se han convertido en un infierno cotidiano. Supongamos que viven al lado de alguien cuyos hijos están fuera de control: que ponen la música a todo volumen hasta las 2 de la madrugada; que vilipendian a cualquiera que les pida que paren; que a menudo están metidos en drogas o alcohol...". O que visitan un parque donde los niños no pueden jugar porque hay agujas, condones usados y gamberros merodeando.

"Es cierto que, en teoría, cada uno de estos actos es un delito que la policía podría perseguir. En la práctica, no lo hacen. Implicaría en cada caso una cantidad desproporcionada de tiempo, dinero y compromiso para lo que sería, para cualquier acto individual, una sentencia de bajo nivel. En su lugar, ahora pueden utilizar un Asbo o una orden de paternidad u otras medidas que no atacan un delito, sino un comportamiento que causa daño y angustia a la gente, e imponen restricciones a la persona que lo hace, cuyo incumplimiento supondría su ingreso en prisión".

El funcionamiento del Asbo es el siguiente: se presenta una denuncia ante un tribunal de magistrados en la que se nombra a una persona o a uno de los progenitores de un menor que supuestamente es la fuente del comportamiento antisocial. Las acciones que causan los problemas no tienen por qué ser ilegales en sí mismas para que se conceda un Asbo y el tribunal insista en el cese de ese comportamiento, que puede no ser más que pasear al perro, tocar música o gritar en la calle. Es importante entender que el nivel de las pruebas es mucho más bajo aquí que en una vista judicial normal, porque los rumores -es decir, las habladurías- son admisibles. Si se determina que una persona ha infringido un Asbo, puede ser condenada a un máximo de cinco años de prisión, independientemente de que el acto sea ilegal en sí mismo. De hecho, la persona es castigada por desobediencia al Estado.A Blair no le preocupa el precedente que esta ley podría ofrecer a un déspota de carne y hueso, ni el hecho de que los Asbos se estén utilizando para reprimir protestas legítimas y, de hecho, en su conversación conmigo, pareció sugerir que estaba considerando una especie de super-Asbo para los delincuentes más graves, para "acosarlos, molestarlos y perseguirlos hasta que se rindan o abandonen el país". Resulta significativo que en ningún momento de su perorata mencionara el proceso judicial o un tribunal.

Ofrece algo nuevo: no un Estado policial, sino un Estado controlado, en el que pretende alterar radicalmente el contexto político y filosófico del sistema de justicia penal. "Creo que necesitamos un profundo reequilibrio del debate sobre las libertades civiles", dijo en un discurso pronunciado en mayo. "La cuestión no es si nos importan las libertades civiles, sino qué significa eso a principios del siglo XXI". Ahora quiere que la legislación limite los poderes de los tribunales británicos para interpretar la Ley de Derechos Humanos. La Ley, importada del Convenio Europeo de Derechos Humanos, se inspiró originalmente en Winston Churchill, que la había sugerido como medio de afianzar ciertos derechos en Europa después de la guerra.

Blair dice que este pensamiento surge de los instintos de su generación, que es "dura con el comportamiento y blanda con el estilo de vida". En realidad, yo nací seis semanas antes que Blair, hace 53 años, y puedo afirmar categóricamente que no habla en nombre de toda mi generación. Pero estoy de acuerdo con su otra autodescripción, en la que afirma ser un modernizador, porque tiende a negar la importancia de la historia y la tradición, sobre todo cuando se trata del Parlamento, cuyos poderes de escrutinio han sufrido terriblemente bajo su Gobierno.

No puede haber documentos más aburridos que la Ley de Contingencias Civiles de 2004 o la Ley de Investigaciones de 2005, lo que quizás sea bueno para el Gobierno, ya que ambas amplían enormemente los poderes arbitrarios de los ministros al tiempo que les hacen menos responsables ante el Parlamento. La Ley de Contingencias Civiles, por ejemplo, permite a un ministro declarar un estado de emergencia en el que se pueden confiscar bienes sin indemnización, establecer tribunales, prohibir reuniones y desplazar o retener a personas en determinadas zonas, todo ello en la creencia de que puede estar a punto de producirse una emergencia. Sólo después de siete días tiene el Parlamento la oportunidad de evaluar la situación. Si el ministro se equivoca o actúa de mala fe, no puede ser sancionado.

Una respuesta podría ser investigar sus acciones mediante una investigación gubernamental en virtud de la Ley de Investigaciones, pero entonces el ministro puede establecer sus términos, suprimir pruebas, cerrar la audiencia al público y darla por terminada sin dar explicaciones. En virtud de esta Ley, los informes de las investigaciones gubernamentales se presentan a los ministros y no, como antes, al Parlamento. Esto encaja muy bien en un modelo en el que el poder ejecutivo exige cada vez más poder sin restricciones, al igual que la sugerencia de Charles Clarke de que la prensa debería estar sujeta a una regulación legal.

Me doy cuenta de que sería poner a prueba su paciencia profundizar demasiado en el Proyecto de Ley de Reforma Legislativa y Reguladora, que el Gobierno ha estado tratando de hacer pasar de contrabando por el Parlamento este año, pero permítanme decir que su proyecto original habría permitido a los ministros hacer leyes sin referencia a los representantes elegidos.

Imagínense al Presidente de los Estados Unidos tratando de castrar al Congreso de esta manera, robándole tan flagrantemente su poder. Sin embargo, hasta hace poco, todo esto ha ocurrido en Gran Bretaña sin que los medios de comunicación británicos apenas se hayan hecho eco.

Blair se encuentra en el punto más bajo de su historia en las encuestas, pero sigue luchando enérgicamente contra su rival, Gordon Brown, con una remodelación de su gabinete y una férrea defensa de su historial. En un correo electrónico que me envió, Blair negó que estuviera intentando abolir la democracia parlamentaria, para luego pasar rápidamente a decir lo desconectados que estaban los estamentos políticos y jurídicos, que es quizá la forma en que se justifica a sí mismo estas acciones. Fue sorprendente cómo se equivocó en uno de sus propios textos legislativos al hablar de las órdenes de control -o arresto domiciliario- para sospechosos de terrorismo en relación con el Convenio Europeo de Derechos Humanos, que se incorpora a la legislación británica en virtud de la Ley de Derechos Humanos. "La cuestión sobre la Ley de Derechos Humanos", declaró, "es que sí permite a los tribunales anular la ley de nuestro 'Parlamento soberano'". Como señaló Marcel Berlins, columnista jurídico de The Guardian: "No hace tal cosa".

¿Cómo es posible que el Primer Ministro se equivoque tanto en un principio tan importante en materia de derechos humanos, sobre todo cuando ha ejercido tanto en ambos lados de la Cámara de los Comunes? La respuesta es que probablemente no sea un hombre de detalles, pero Charles Moore, ex director de The Daily Telegraph, ahora columnista y biógrafo oficial de Margaret Thatcher, cree que el Nuevo Laborismo contiene hebras de un ADN político bastante siniestro.

"Mi teoría es que los blairistas son marxistas en proceso, aunque no en ideología - bueno, en realidad es más bien leninista." Es cierto que varios altos ministros tuvieron periodos socialistas. Charles Clarke, John Reid, recientemente ungido ministro del Interior, y Jack Straw, ex ministro de Asuntos Exteriores, eran todos de extrema izquierda, si no leninistas autodeclarados. La implicación de Moore es que el sagrado proyecto de Blair de modernizar Gran Bretaña se ha convertido en una especie de ideología sucedánea y que esto es más importante para Blair que cualquiera de las instituciones políticas o jurídicas del país. "Es muy superficial", dice Moore. "Tiene unas cuantas cosas que quiere hacer y las persigue de forma bastante impresionante".

Una de ellas es el plan del documento nacional de identidad, cuya oposición reúne a figuras tan dispares como el conde de Onslow, par conservador del reino; el comandante George Churchill-Coleman, el famoso jefe de la unidad antiterrorista de New Scotland Yard durante los peores años de atentados del IRA; y Neil Tennant, una de las mitades del exitoso grupo pop Pet Shop Boys.

La idea del DNI parece sensata en la era del terrorismo, la usurpación de identidad y la inmigración ilegal, hasta que uno se da cuenta de que la base de datos centralizada -el Registro Nacional de Identidad- registrará y almacenará detalles de cada acción importante en la vida de una persona. Cuando se pasa el carné de identidad para identificarse, por ejemplo, en un banco, un hospital, una farmacia o una compañía de seguros, esos datos se conservan y pueden ser inspeccionados, entre otros, por la policía, las autoridades fiscales, las aduanas y el MI5, el servicio de inteligencia nacional. El sistema localizará y rastreará a toda la población adulta. Si lo unimos al sistema nacional de cámaras de reconocimiento de matrículas, que está a punto de entrar en funcionamiento en las autopistas británicas y en los centros de las ciudades, y comprendemos que el documento de identidad, en virtud de una nueva normativa, también contendrá detalles del historial médico de una persona, nos damos cuenta de que el Estado podrá vigilar a quien quiera y conocer los aspectos más privados de la vida de una persona.

A pesar del coste del sistema de carnés de identidad -estimado por el Gobierno en unos 5.800 millones de libras y por la London School of Economics entre 10.000 y 19.000 millones de libras-, pocos creen que vaya a atajar los problemas del terrorismo y el robo de documentos de identidad.

George Churchill-Coleman me lo describió como una absoluta pérdida de tiempo. "Usted y yo los llevaremos porque somos ciudadanos honrados. Pero un terrorista no va a llevar [el suyo]. Llevará las suyas".

Neil Tennant, antiguo donante laborista que ha dejado de dar dinero y votar a los laboristas a causa de los carnés de identidad, dice: "Mi temor concreto es que vayamos a crear una sociedad en la que un policía me pare de camino a Waitrose en King's Road y me diga: '¿Puedo ver su carné de identidad? No veo por qué debería tener que hacer eso". Tennant afirma que podría abandonar el país si entra en vigor un documento de identidad obligatorio. "No podemos vivir en una sociedad de vigilancia total", añade. "Es faltarnos al respeto".

Para defenderme de las acusaciones de paranoia y de los ataques del ex ministro del Interior laborista, me he limitado a remitir a la gente al libro de leyes británico, donde las pruebas de lo que vengo diciendo están a la vista de todos. Pero hay otros dos factores en esta toma de poder silenciosa que no son tan visibles. El primero es un cambio profundo en la relación entre el individuo y el Estado. No hay nada que demuestre mejor la preeminencia del Estado sobre el ciudadano medio que las nuevas leyes que entraron en vigor a principios de año y que permiten detener a cualquiera por cualquier delito, incluso por tirar basura. Y aquí está el punto crucial. Una vez que una persona es detenida, la policía puede tomarle las huellas dactilares, fotografiarla y extraerle una muestra de ADN con un hisopo bucal, por la fuerza si es necesario. Y esto antes de que esa persona haya sido declarada culpable de ningún delito, ya sea tirar basura o disparar a alguien.

Demasiado para la presunción de inocencia, pero tampoco en este caso tenemos motivos para sorprendernos. El año pasado, en su discurso de la conferencia anual del Partido Laborista, Blair dijo lo siguiente: "Todo nuestro sistema parte de la proposición de que su deber es proteger a los inocentes de ser condenados injustamente. No me malinterpreten. Ese debe ser el deber de cualquier sistema de justicia penal. Pero sin duda nuestro deber primordial debe ser permitir que las personas respetuosas de la ley vivan seguras. Significa un cambio total de mentalidad. No significa abandonar los derechos humanos. Significa decidir cuáles son los primeros". El sentido de los derechos humanos, como señaló Churchill, es que tratan por igual al inocente, al sospechoso y al convicto: "Estos son los símbolos, en el tratamiento del crimen y de los criminales, que marcan y miden la fuerza acumulada de una nación, y son un signo y una prueba de la virtud viva que hay en ella".

La base de datos de ADN forma parte de esta presunción de culpabilidad. Naturalmente, la policía la apoya, porque tiene beneficios obvios en la resolución de crímenes, pero debería señalarse a cualquier país que considere la retención obligatoria del ADN de personas inocentes que en Gran Bretaña el 38 por ciento de todos los hombres negros están representados en la base de datos, mientras que sólo el 10 por ciento de los hombres blancos lo están. Habrá un racismo intrínseco en el sistema hasta que, Dios no lo quiera, nos tomen a todos el ADN y lo graben en nuestros carnés de identidad.

La baronesa Kennedy, abogada y laborista, es una de las más firmes críticas de las nuevas leyes de Blair. En la conferencia anual en memoria de James Cameron, celebrada en abril en la City University de Londres, hizo un relato devastador de las desviaciones de su propio partido. Acusó a los ministros del Gobierno de considerarse la encarnación del Estado, en lugar de, como yo diría, los servidores del Estado.

El derecho consuetudinario se basa en la sabiduría moral", dijo, "fundamentada en la experiencia de los siglos, reconociendo que los gobiernos pueden abusar del poder y que, cuando se juzga a una persona, la carga de la prueba debe recaer en el Estado y no se debe privar de libertad a nadie sin pruebas del más alto nivel". Al eliminar el juicio con jurado y tratar de detener a las personas por órdenes de Asbo civil como un ataque preventivo, mediante la introducción de tarjetas de identificación, el Gobierno está creando nuevos paradigmas de poder estatal. La obligación de presentar documentos que demuestren quién eres es una manifestación pública de quién tiene el control. Lo que parece que hemos olvidado es que el Estado está ahí por cortesía nuestra y nosotros no estamos aquí por cortesía del Estado".

El segundo cambio invisible que se ha producido en Gran Bretaña lo expresa mejor que nadie Simon Davies, profesor de la London School of Economics, que realizó un trabajo pionero sobre el sistema del carné de identidad y luego sufrió la embestida del Gobierno cuando no estuvo de acuerdo con sus conclusiones. Lo preocupante, sugiere, es que se ha perdido en los británicos el sentido instintivo de la libertad personal. "Hemos llegado a esa fase en la que hemos llegado casi tan lejos como es posible llegar en el establecimiento de las infraestructuras de control y vigilancia dentro de un entorno abierto y libre", afirma. "Basta que esa arquitectura funcione y que los ciudadanos se vuelvan obedientes para que el Gobierno tenga el control.

"Esa conformidad es lo que más me asusta. La gente está resignada a su suerte. Se han tragado los argumentos del Gobierno sobre el bien público. Hay un fallo generacional de memoria sobre los derechos individuales. Cada vez que el Gobierno dice que alguna intrusión es necesaria en aras del interés público, toda una generación no tiene ni idea de cómo responder, ni siquiera intuitivamente Y esa es la gran lección que deben aprender otros países. EEUU no debe perder nunca de vista sus tradiciones de libertad individual".

Quienes entienden lo que ha ocurrido en Gran Bretaña tienen la sensación de estar en una de esas pesadillas en las que gritas para advertir a alguien de un peligro inminente, pero no te oyen. Y, sin embargo, hay algo de esperanza en los excursionistas de Parliament Square. Ojalá el número de estos jóvenes excéntricos aumente y aumente en los próximos meses, porque sus acciones son una señal de que el espíritu de libertad y desafío tenaz aún no han muerto en Gran Bretaña.

Este artículo está extraído del número actual de Vanity Fair

Acusado por citar a George Orwell en público

En otro ejemplo de la postura draconiana del Gobierno frente a la protesta política, Steven Jago, contable de 36 años, se convirtió ayer en la última persona acusada en virtud de la Ley contra la Delincuencia Organizada y la Policía.

El 18 de junio, el Sr. Jago portó una pancarta en Whitehall con la cita de George Orwell: "En una época de engaño universal, decir la verdad es un acto revolucionario". Tenía en su poder varios ejemplares de un artículo de la revista estadounidense Vanity Fair titulado "El legado del Gran Hermano de Blair", que le fueron confiscados por la policía. "La implicación que leí de esta declaración en su momento fue que se me acusaba de distribuir material subversivo", dijo Jago. Ayer, el autor, Henry Porter, director de la revista en Londres, escribió a Sir Ian Blair, Comisario de la Policía Metropolitana, expresando su preocupación por el hecho de que la libertad de prensa se viera gravemente coartada si tales artículos se utilizaban como prueba en virtud de la Ley.

El Sr. Porter dijo: "La policía dijo al Sr. Jago que se trataba de material 'políticamente motivado', y sugirió que era una prueba de su deseo de infringir la ley. Por lo tanto, le pido que me garantice que la posesión de Vanity Fair en una zona designada no se considera 'motivada políticamente' ni prueba de quebrantamiento consciente de la ley".

Scotland Yard ha declinado hacer comentarios.

¿Enemigos del Estado?

Maya Evans 25 años

La cocinera fue detenida en el Cenotafio de Whitehall leyendo los nombres de 97 soldados británicos muertos en Irak. Fue la primera persona condenada en virtud del artículo 132 de la Ley contra la Delincuencia Organizada Grave y la Policía, que obliga a los manifestantes a obtener permiso policial antes de manifestarse a menos de un kilómetro del Parlamento.Helen John, 68 años, y Sylvia Boyes, 62 años

Las veteranas de Greenham Common fueron detenidas en abril por la policía del Ministerio de Defensa tras cruzar a pie la línea de centinela de la base militar estadounidense de Menwith Hill, en Yorkshire del Norte. Los manifestantes que violen cualquiera de las 10 bases militares de Gran Bretaña pueden ser condenados a un año de cárcel o a pagar una multa de 5.000 libras.

Brian Haw 56 años

El Sr. Haw se ha convertido en un habitual de la plaza del Parlamento con pancartas en las que reprende a Tony Blair y al Presidente Bush. La Ley contra la Delincuencia Organizada y la Policía de 2005 se diseñó principalmente pensando en su vigilia. Tras ser detenido, se negó a declarar. Sin embargo, en mayo se declaró inocente ante el tribunal de Bow Street.

Walter Wolfgang 82 años

El octogenario abucheó a Jack Straw, ministro de Asuntos Exteriores, durante su discurso en la conferencia del Partido Laborista. Gritó "Eso es mentira" cuando Straw justificó el mantenimiento de las tropas británicas en Irak. Fue maltratado por los delegados y expulsado del Brighton Centre. Fue detenido brevemente en virtud de la Sección 44 de la Ley de Terrorismo de 2000.

Sobre el autor

Henry Porter es un escritor y periodista inglés. Hasta 2014 fue columnista habitual de The Observer, donde se centraba en las libertades civiles y la amenaza a la democracia. También es activista y preside la Unidad Conjunta de Medios de la campaña People's Vote (hasta 2019) y The Convention, que organiza conferencias políticas a gran escala. Hasta 2018, fue editor británico de Vanity Fair, cargo que ocupó durante 25 años. Ha escrito 11 novelas, entre ellas un libro infantil. La tercera parte de un cuarteto de thrillers, "El viejo enemigo", se publicó en abril de 2021.  Su último libro, "The Enigma Girl", se publicará en noviembre de 2024.

Imagen destacada: El Primer Ministro británico Tony Blair asiste a la Cumbre del G8, Evian, Francia, 2 de junio de 2003. (Getty images)

原文：
Flashback: How the Blair government eroded civil liberties
BY RHODA WILSON
ON JULY 15, 2024

The following article ‘Blair laid bare: the article that may get you arrested’ by Henry Porter, published in The Independent on June 28, 2006, is a scathing critique of Tony Blair’s government and its erosion of civil liberties. The article highlights how Blair’s government quietly and systematically took power from Parliament and the British people, using anti-terrorism laws to restrict individual rights and freedoms.

Blair laid bare: the article that may get you arrested

By Henry Porter, 29 June 2006

In the guise of fighting terrorism and maintaining public order, Tony Blair’s Government has quietly and systematically taken power from Parliament and the British people. The author charts a nine-year assault on civil liberties that reveals the danger of trading freedom for security – and must have Churchill spinning in his grave.

In the shadow of Winston Churchill’s statue opposite the House of Commons, a rather odd ritual has developed on Sunday afternoons. A small group of people – mostly young and dressed outlandishly – hold a tea party on the grass of Parliament Square. A woman looking very much like Mary Poppins passes plates of frosted cakes and cookies, while other members of the party flourish blank placards or, as they did on the afternoon I was there, attempt a game of cricket.

Sometimes the police move in and arrest the picnickers, but on this occasion the officers stood at a distance, presumably consulting on the question of whether this was a demonstration or a non-demonstration. It is all rather silly and yet in Blair’s Britain there is a kind of nobility in the amateurishness and persistence of the gesture. This collection of oddballs, looking for all the world as if they had stepped out of the Michelangelo Antonioni film Blow-Up, are challenging a new law which says that no one may demonstrate within a kilometre, or a little more than half a mile, of Parliament Square if they have not first acquired written permission from the Commissioner of the Metropolitan Police. This effectively places the entire centre of British government, Whitehall and Trafalgar Square, off-limits to the protesters and marchers who have traditionally brought their grievances to those in power without ever having to ask a policeman’s permission.

The non-demo demo, or tea party, is a legalistic response to the law. If anything is written on the placards, or if someone makes a speech, then he or she is immediately deemed to be in breach of the law and is arrested. The device doesn’t always work. After drinking tea in the square, a man named Mark Barrett was recently convicted of demonstrating. Two other protesters, Milan Rai and Maya Evans, were charged after reading out the names of dead Iraqi civilians at the Cenotaph, Britain’s national war memorial, in Whitehall, a few hundred yards away.

On that dank spring afternoon I looked up at Churchill and reflected that he almost certainly would have approved of these people insisting on their right to demonstrate in front of his beloved Parliament. “If you will not fight for the right,” he once growled, “when you can easily win without bloodshed, if you will not fight when your victory will be sure and not so costly, you may come to the moment when you will have to fight with all the odds against you and only a precarious chance for survival. There may be a worse case. You may have to fight when there is no chance of victory, because it is better to perish than to live as slaves.”

Churchill lived in far more testing times than ours, but he always revered the ancient tradition of Britain’s “unwritten constitution.” I imagined him becoming flesh again and walking purposefully toward Downing Street – without security, of course – there to address Tony Blair and his aides on their sacred duty as the guardians of Britain’s Parliament and the people’s rights.

For Blair, that youthful baby-boomer who came to power nine years ago as the embodiment of democratic liberalism as well as the new spirit of optimism in Britain, turns out to have an authoritarian streak that respects neither those rights nor, it seems, the independence of the elected representatives in Parliament. And what is remarkable – in fact almost a historic phenomenon – is the harm his government has done to the unwritten British constitution in those nine years, without anyone really noticing, without the press objecting or the public mounting mass protests. At the inception of Cool Britannia, British democracy became subject to a silent takeover.

Last year – rather late in the day, I must admit – I started to notice trends in Blair’s legislation which seemed to attack individual rights and freedoms, to favour ministers (politicians appointed by the Prime Minister to run departments of government) over the scrutiny of Parliament, and to put in place all the necessary laws for total surveillance of society.

There was nothing else to do but to go back and read the Acts – at least 15 of them – and to write about them in my weekly column in The Observer. After about eight weeks, the Prime Minister privately let it be known that he was displeased at being called authoritarian by me. Very soon I found myself in the odd position of conducting a formal e-mail exchange with him on the rule of law, I sitting in my London home with nothing but Google and a stack of legislation, the Prime Minister in No. 10 with all the resources of government at his disposal. Incidentally, I was assured that he had taken time out of his schedule so that he himself could compose the thunderous responses calling for action against terrorism, crime and antisocial behaviour.

The day after the exchange was published, the grudging truce between the Government and me was broken. Blair gave a press conference, in which he attacked media exaggeration, and the then Home Secretary, Charles Clarke, weighed in with a speech at the London School of Economics naming me and two other journalists and complaining about “the pernicious and even dangerous poison” in the media.

So, I guess this column comes with a health warning from the British Government, but please don’t pay it any mind. When governments attack the media, it is often a sign that the media have for once gotten something right. I might add that this column also comes with the more serious warning that, if rights have been eroded in the land once called “the Mother of Parliaments,” it can happen in any country where a government actively promotes the fear of terrorism and crime and uses it to persuade people that they must exchange their freedom for security.

Blair’s campaign against rights contained in the Rule of Law – that is, that ancient amalgam of common law, convention and the opinion of experts, which makes up one half of the British constitution – is often well concealed. Many of the measures have been slipped through under legislation that appears to address problems the public is concerned about. For instance, the law banning people from demonstrating within one kilometre of Parliament is contained in the Serious Organised Crime and Police Act of 2005. The right to protest freely has been affected by the Terrorism Act of 2000, which allows police to stop and search people in a designated area – which can be anywhere – and by antisocial behaviour laws, which allow police to issue an order banning someone from a particular activity, waving a banner, for instance. If a person breaks that order, he or she risks a prison sentence of up to five years. Likewise, the Protection from Harassment Act of 1997 – designed to combat stalkers and campaigns of intimidation – is being used to control protest. A woman who sent two e-mails to a pharmaceutical company politely asking a member of the staff not to work with a company that did testing on animals was prosecuted for “repeated conduct” in sending an e-mail twice, which the Act defines as harassment.

There is a demonic versatility to Blair’s laws. Kenneth Clarke, a former Conservative chancellor of the exchequer and home secretary, despairs at the way they are being used. “What is assured as being harmless when it is introduced gets used more and more in a way which is sometimes alarming,” he says. His colleague David Davis, the shadow Home Secretary, is astonished by Blair’s Labour Party: “If I had gone on the radio 15 years ago and said that a Labour government would limit your right to trial by jury, would limit – in some cases eradicate – habeas corpus, constrain your right of freedom of speech, they would have locked me up.”

Indeed they would. But there’s more, so much in fact that it is difficult to grasp the scope of the campaign against British freedoms. But here goes. The right to a jury trial is removed in complicated fraud cases and where there is a fear of jury tampering. The right not to be tried twice for the same offence – the law of double jeopardy – no longer exists. The presumption of innocence is compromised, especially in antisocial behaviour legislation, which also makes hearsay admissible as evidence. The right not to be punished unless a court decides that the law has been broken is removed in the system of control orders by which a terrorist suspect is prevented from moving about freely and using the phone and internet, without at any stage being allowed to hear the evidence against him – house arrest in all but name.

Freedom of speech is attacked by Section Five of the Criminal Justice and Public Order Act, which preceded Blair’s Government, but which is now being used to patrol opinion. In Oxford last year a 21-year-old graduate of Balliol College named Sam Brown drunkenly shouted in the direction of two mounted police officers, “Mate, you know your horse is gay. I hope you don’t have a problem with that.” He was given one of the new, on-the-spot fines – £80 – which he refused to pay, with the result that he was taken to court. Some 10 months later the Crown Prosecution Service dropped its case that he had made homophobic remarks likely to cause disorder.

There are other people the police have investigated but failed to prosecute: the columnist Cristina Odone, who made a barely disparaging aside about Welsh people on TV (she referred to them as “little Welshies”); and the head of the Muslim Council of Great Britain, Sir Iqbal Sacranie, who said that homosexual practices were “not acceptable” and civil partnerships between gays were “harmful.”

The remarks may be a little inappropriate, but I find myself regretting that my countrymen’s opinions – their bloody-mindedness, their truculence in the face of authority, their love of insult and robust debate – are being edged out by this fussy, hair-splitting, second-guessing, politically correct state that Blair is trying to build with what he calls his “respect agenda.”

Do these tiny cuts to British freedom amount to much more than a few people being told to be more considerate? Shami Chakrabarti, the petite whirlwind who runs Liberty believes that “the small measures of increasing ferocity add up over time to a society of a completely different flavour.” That is exactly the phrase I was looking for. Britain is not a police state – the fact that Tony Blair felt it necessary to answer me by e-mail proves that – but it is becoming a very different place under his rule, and all sides of the House of Commons agree. The Liberal Democrats’ spokesman on human rights and civil liberties, David Heath, is sceptical about Blair’s use of the terrorist threat. “The age-old technique of any authoritarian or repressive government has always been to exaggerate the terrorist threat to justify their actions,” he says. “I am not one to underestimate the threat of terrorism, but I think it has been used to justify measures which have no relevance to attacking terrorism effectively.” And Bob Marshall-Andrews – a Labour MP who, like quite a number of others on Blair’s side of the House of Commons, is deeply worried about the tone of government – says of his boss, “Underneath, there is an unstable authoritarianism which has seeped into the [Labour] Party.”

Chakrabarti, who once worked as a lawyer in the Home Office, explains: “If you throw live frogs into a pan of boiling water, they will sensibly jump out and save themselves. If you put them in a pan of cold water and gently apply heat until the water boils they will lie in the pan and boil to death. It’s like that.” In Blair you see the champion frog boiler of modern times. He is also a lawyer who suffers acute impatience with the processes of the law. In one of his e-mails to me he painted a lurid – and often true – picture of the delinquency in some of Britain’s poorer areas, as well as the helplessness of the victims. His response to the problem of societal breakdown was to invent a new category of restraint called the antisocial behaviour order, or Asbo.

“Please speak to the victims of this menace,” he wrote. “They are people whose lives have been turned into a daily hell. Suppose they live next door to someone whose kids are out of control: who play their music loud until 2 am; who vilify anyone who asks them to stop; who are often into drugs or alcohol? Or visit a park where children can’t play because of needles, used condoms, and hooligans hanging around.

“It is true that, in theory, each of these acts is a crime for which the police could prosecute. In practice, they don’t. It would involve in each case a disproportionate amount of time, money and commitment for what would be, for any single act, a low-level sentence. Instead, they can now use an Asbo or a parenting order or other measures that attack not an offence but behaviour that causes harm and distress to people, and impose restrictions on the person doing it, breach of which would mean they go to prison.”

How the Asbo works is that a complaint is lodged with a magistrates’ court which names an individual or parent of a child who is said to be the source of antisocial behaviour. The actions which cause the trouble do not have to be illegal in themselves before an Asbo is granted and the court insists on the cessation of that behaviour – which may be nothing more than walking a dog, playing music, or shouting in the street. It is important to understand that the standards of evidence are much lower here than in a normal court hearing because hearsay – that is, rumour and gossip – is admissible. If a person is found to have broken an Asbo, he or she is liable to a maximum of five years in prison, regardless of whether the act is in itself illegal. So, in effect, the person is being punished for disobedience to the state.

Blair is untroubled by the precedent that this law might offer a real live despot, or by the fact that Asbos are being used to stifle legitimate protest, and indeed, in his exchange with me, he seemed to suggest that he was considering a kind of super-Asbo for more serious criminals to “harry, hassle and hound them until they give up or leave the country”. It was significant that nowhere in this rant did he mention the process of law or a court.

He offers something new: not a police state but a controlled state, in which he seeks to alter radically the political and philosophical context of the criminal-justice system. “I believe we require a profound rebalancing of the civil liberties debate,” he said in a speech in May. “The issue is not whether we care about civil liberties but what that means in the early 21st century.” He now wants legislation to limit powers of British courts to interpret the Human Rights Act. The Act, imported from the European Convention on Human Rights, was originally inspired by Winston Churchill, who had suggested it as a means to entrench certain rights in Europe after the war.

Blair says that this thinking springs from the instincts of his generation, which is “hard on behaviour and soft on lifestyle.” Actually, I was born six weeks before Blair, 53 years ago, and I can categorically say that he does not speak for all my generation. But I agree with his other self-description, in which he claims to be a moderniser, because he tends to deny the importance of history and tradition, particularly when it comes to Parliament, whose powers of scrutiny have suffered dreadfully under his government.

There can be few duller documents than the Civil Contingencies Act of 2004 or the Inquiries Act of 2005, which is perhaps just as well for the Government, for both vastly extend the arbitrary powers of ministers while making them less answerable to Parliament. The Civil Contingencies Act, for instance, allows a minister to declare a state of emergency in which assets can be seized without compensation, courts may be set up, assemblies may be banned, and people may be moved from, or held in, particular areas, all on the belief that an emergency might be about to occur. Only after seven days does Parliament get the chance to assess the situation. If the minister is wrong, or has acted in bad faith, he cannot be punished.

One response might be to look into his actions by holding a government investigation under the Inquiries Act, but then the minister may set its terms, suppress evidence, close the hearing to the public, and terminate it without explanation. Under this Act, the reports of government inquiries are presented to ministers, not, as they once were, to Parliament. This fits very well into a pattern where the executive branch demands more and more unfettered power, as does Charles Clarke’s suggestion that the press should be subject to statutory regulation.

I realise that it would be testing your patience to go too deeply into the Legislative and Regulatory Reform Bill, which the Government has been trying to smuggle through Parliament this year, but let me just say that its original draft would have allowed ministers to make laws without reference to elected representatives.

Imagine the President of the United States trying to neuter the Congress in this manner, so flagrantly robbing it of its power. Yet until recently all this has occurred in Britain with barely a whisper of coverage in the British media.

Blair is the lowest he has ever been in the polls, but he is still energetically fighting off his rival, Gordon Brown, with a cabinet reshuffle and a stout defence of his record. In an e-mail to me, Blair denied that he was trying to abolish parliamentary democracy, then swiftly moved to say how out of touch the political and legal establishments were, which is perhaps the way that he justifies these actions to himself. It was striking how he got one of his own pieces of legislation wrong when discussing control orders – or house arrest – for terrorist suspects in relation to the European Convention on Human Rights, which is incorporated into British law under the Human Rights Act. “The point about the Human Rights Act,” he declared, “is that it does allow the courts to strike down the act of our ‘sovereign Parliament’.” As Marcel Berlins, the legal columnist of The Guardian, remarked, “It does no such thing.”

How can the Prime Minister get such a fundamentally important principle concerning human rights so utterly wrong, especially when it so exercised both sides of the House of Commons? The answer is that he is probably not a man for detail, but Charles Moore, the former editor of The Daily Telegraph, now a columnist and the official biographer of Margaret Thatcher, believes that New Labour contains strands of rather sinister political DNA.

“My theory is that the Blairites are Marxist in process, though not in ideology – well, actually it is more Leninist.” It is true that several senior ministers had socialist periods. Charles Clarke, John Reid, recently anointed Home Secretary, and Jack Straw, the former foreign secretary, were all on the extreme left, if not self-declared Leninists. Moore’s implication is that the sacred Blair project of modernising Britain has become a kind of ersatz ideology and that this is more important to Blair than any of the country’s political or legal institutions. “He’s very shallow,” says Moore. “He’s got a few things he wants to do and he rather impressively pursues them.”

One of these is the national ID card scheme, opposition to which brings together such disparate figures as the Earl of Onslow, a Conservative peer of the realm; Commander George Churchill-Coleman, the famous head of New Scotland Yard’s anti-terrorist unit during the worst years of IRA bombings; and Neil Tennant, one half of the hugely successful pop group Pet Shop Boys.

The idea of the ID card seems sensible in the age of terrorism, identity theft, and illegal immigration until you realise that the centralised database – the National Identity Register – will log and store details of every important action in a person’s life. When the ID card is swiped as someone identifies himself at, say, a bank, hospital, pharmacy, or insurance company, those details are retained and may be inspected by, among others, the police, tax authorities, customs, and MI5, the domestic intelligence service. The system will locate and track the entire adult population. If you put it together with the national system of licence-plate-recognition cameras, which is about to go live on British highways and in town centres, and understand that the ID card, under a new regulation, will also carry details of a person’s medical records, you realise that the state will be able to keep tabs on anyone it chooses and find out about the most private parts of a person’s life.

Despite the cost of the ID card system – estimated by the Government as being about £5.8bn and by the London School of Economics as being between £10bn and £19bn – few think that it will attack the problems of terrorism and ID theft.

George Churchill-Coleman described it to me as an absolute waste of time. “You and I will carry them because we are upright citizens. But a terrorist isn’t going to carry [his own]. He will be carrying yours.”

Neil Tennant, a former Labour donor who has stopped giving money to and voting for Labour because of ID cards, says: “My specific fear is that we are going to create a society where a policeman stops me on the way to Waitrose on the King’s Road and says, ‘Can I see your identity card?’ I don’t see why I should have to do that.” Tennant says he may leave the country if a compulsory ID card comes into force. “We can’t live in a total-surveillance society,” he adds. “It is to disrespect us.”

Defending myself against claims of paranoia and the attacks of Labour’s former home secretary, I have simply referred people to the statute book of British law, where the evidence of what I have been saying is there for all to see. But two other factors in this silent takeover are not so visible. The first is a profound change in the relationship between the individual and the state. Nothing demonstrates the sense of the state’s entitlement over the average citizen more than the new laws that came in at the beginning of the year and allow anyone to be arrested for any crime – even dropping litter. And here’s the crucial point. Once a person is arrested he or she may be fingerprinted and photographed by the police and have a DNA sample removed with an oral swab – by force if necessary. And this is before that person has been found guilty of any crime, whether it be dropping litter or shooting someone.

So much for the presumption of innocence, but there again we have no reason to be surprised. Last year, in his annual Labour Party conference speech, Blair said this: “The whole of our system starts from the proposition that its duty is to protect the innocent from being wrongly convicted. Don’t misunderstand me. That must be the duty of any criminal justice system. But surely our primary duty should be to allow law-abiding people to live in safety. It means a complete change of thinking. It doesn’t mean abandoning human rights. It means deciding whose come first.” The point of human rights, as Churchill noted, is that they treat the innocent, the suspect, and the convict equally: “These are the symbols, in the treatment of crime and criminals, which mark and measure the stored-up strength of a nation, and are a sign and proof of the living virtue in it.”

The DNA database is part of this presumption of guilt. Naturally the police support it, because it has obvious benefits in solving crimes, but it should be pointed out to any country considering the compulsory retention of the DNA of innocent people that in Britain 38 per cent of all black men are represented on the database, while just 10 percent of white men are. There will be an inbuilt racism in the system until – heaven forbid – we all have our DNA taken and recorded on our ID cards.

Baroness Kennedy, a lawyer and Labour peer, is one of the most vocal critics of Blair’s new laws. In the annual James Cameron Memorial Lecture at the City University, London, in April she gave a devastating account of her own party’s waywardness. She accused government ministers of seeing themselves as the embodiment of the state, rather than, as I would put it, the servants of the state.

“The common law is built on moral wisdom,” she said, “grounded in the experience of ages, acknowledging that governments can abuse power and when a person is on trial the burden of proof must be on the state and no one’s liberty should be removed without evidence of the highest standard. By removing trial by jury and seeking to detain people on civil Asbo orders as a pre-emptive strike, by introducing ID cards, the Government is creating new paradigms of state power. Being required to produce your papers to show who you are is a public manifestation of who is in control. What we seem to have forgotten is that the state is there courtesy of us and we are not here courtesy the state.”

The second invisible change that has occurred in Britain is best expressed by Simon Davies, a fellow at the London School of Economics, who did pioneering work on the ID card scheme and then suffered a wounding onslaught from the Government when it did not agree with his findings. The worrying thing, he suggests, is that the instinctive sense of personal liberty has been lost in the British people. “We have reached that stage now where we have gone almost as far as it is possible to go in establishing the infrastructures of control and surveillance within an open and free environment,” he says. “That architecture only has to work and the citizens only have to become compliant for the Government to have control.

“That compliance is what scares me the most. People are resigned to their fate. They’ve bought the Government’s arguments for the public good. There is a generational failure of memory about individual rights. Whenever Government says that some intrusion is necessary in the public interest, an entire generation has no clue how to respond, not even intuitively And that is the great lesson that other countries must learn. The US must never lose sight of its traditions of individual freedom.”

Those who understand what has gone on in Britain have the sense of being in one of those nightmares where you are crying out to warn someone of impending danger, but they cannot hear you. And yet I do take some hope from the picnickers of Parliament Square. May the numbers of these young eccentrics swell and swell over the coming months, for their actions are a sign that the spirit of liberty and dogged defiance are not yet dead in Britain.

This article is taken from the current issue of Vanity Fair

Charged for quoting George Orwell in public

In another example of the Government’s draconian stance on political protest, Steven Jago, 36, a management accountant, yesterday became the latest person to be charged under the Serious Organised Crime and Police Act.

On 18 June, Mr Jago carried a placard in Whitehall bearing the George Orwell quote: “In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.” In his possession, he had several copies of an article in the American magazine Vanity Fair headlined “Blair’s Big Brother Legacy”, which were confiscated by the police. “The implication that I read from this statement at the time was that I was being accused of handing out subversive material,” said Mr Jago. Yesterday, the author, Henry Porter, the magazine’s London editor, wrote to Sir Ian Blair, the Metropolitan Police Commissioner, expressing concern that the freedom of the press would be severely curtailed if such articles were used in evidence under the Act.

Mr Porter said: “The police told Mr Jago this was ‘politically motivated’ material, and suggested it was evidence of his desire to break the law. I therefore seek your assurance that possession of Vanity Fair within a designated area is not regarded as ‘politically motivated’ and evidence of conscious law-breaking.”

Scotland Yard has declined to comment.

Enemies of the state?

Maya Evans 25

The chef was arrested at the Cenotaph in Whitehall reading out the names of 97 British soldiers killed in Iraq. She was the first person to be convicted under section 132 of the Serious Organised Crime and Police Act, which requires protesters to obtain police permission before demonstrating within one kilometre of Parliament.

Helen John 68, and Sylvia Boyes 62

The Greenham Common veterans were arrested in April by Ministry of Defence police after walking 15ft across the sentry line at the US military base at Menwith Hill in North Yorkshire. Protesters who breach any one of 10 military bases across Britain can be jailed for a year or fined £5,000.

Brian Haw 56

Mr Haw has become a fixture in Parliament Square with placards berating Tony Blair and President Bush. The Serious Organised Crime and Police Act 2005 was designed mainly with his vigil in mind. After being arrested, he refused to enter a plea. However, Bow Street magistrates’ court entered a not guilty plea on his behalf in May.

Walter Wolfgang 82

The octogenarian heckled Jack Straw, the Foreign Secretary, during his speech to the Labour Party conference. He shouted “That’s a lie” as Mr Straw justified keeping British troops in Iraq. He was manhandled by stewards and ejected from the Brighton Centre. He was briefly detained under Section 44 of the 2000 Terrorism Act.

About the Author

Henry Porter is an English author and journalist. He is a writer of award-winning thrillers and was, until 2014, a regular columnist for The Observer, focusing on civil liberties and the threat to democracy. He is also an activist, chairing the Joint Media Unit of the People’s Vote campaign (until 2019) and The Convention, which stages large-scale political conferences. Until 2018, he was the British editor of Vanity Fair, a position he held for 25 years. He has written 11 novels, including a children’s book. The third part of a quartet of thrillers, The Old Enemy’, was published in April 2021.  His latest book ‘The Enigma Girl’ is due to be published in November 2024.

Featured image: British Prime Minister Tony Blair attends the G8 Summit, Evian, France, 2 June 2003. (Getty images)