自然を破壊する国営 "グリーンエネルギー "投資会社を推進するスターマー氏
自然を破壊する国営 "グリーンエネルギー "投資会社を推進するスターマー氏
ローダ・ウィルソン
2024年7月26日
キーア・スターマーは、クラウン・エステートが所有する海底の一部を開発するために、今後5年間で2000万世帯分の電力を供給するのに十分な洋上風力発電を、税金を使って建設する計画を発表した。
クラウン・エステートは英国市民と自然への配慮を装っているが、その両方にとって壊滅的な打撃を与えるだろう。
グレート・ブリティッシュ・エナジー（GBE）の設立は、政府のグリーン・アジェンダの中心的な部分であり、最終的には2030年までに「クリーン」な電力を供給し、2050年までにネット・ゼロを達成することを目指している。 キーア・スターマー卿はGBEの詳細をまだ発表していないが、クラウン・エステートとの大規模なパートナーシップを発表している。
GBEはエネルギーを生産するわけではない。 エネルギーを供給するわけでもない。 国のエネルギー資源やインフラに付加価値を与えることもない。 GBEは投資会社である。 英国政府が風力発電所などの「再生可能」エネルギー・プロジェクトに税金を投資するための手段にすぎない。
エド・ミリバンド・エネルギー相は、不良品を売るのに必要なふわふわした言葉を使って、GBEをイギリス国民が所有していると表現し、国民をその気にさせようとしている。 しかし、これは不誠実だ。 彼が言いたいのは、国民が出資しているにもかかわらず、英国政府が所有するということだ。
ミリバンドが言っているのは社会主義であり、政府が産業や資源を所有し、直接管理することである。 どのような形の社会主義体制であれ、その性質上、政府の所有権、介入、統制を強めるものであり、効率性、説明責任、国家統制と個人の権利や自由のバランスについて疑問を投げかけるものである。
この4年半、岩の下で暮らしていた人でなければ、国民の願いと政府の願いには大きな違いがあることを知っているだろう。 そして、国民にとって有益なことと、政府にとって有益なことには大きな違いがある。
国会議員が有権者の幸福や懸念を代弁していないのを目の当たりにしてきたように、政府が会社を所有したからといって、国有企業の取締役が何をするかについて国民が発言したり監視したりできるわけではない。 政府所有の会社の唯一の成果といえば、官僚主義、汚職、私たちの生活に対する統制の強化である。 GBEは最終的に国民に大きな犠牲を強いることになる。
国民の意向にかかわらず、スターマーとミリバンドは納税者の負担で進めている。 国営のGBEはスコットランドに本部を置く予定だ。 正式に設立されるには法律が必要だが、ミリバンドはすでにGBEを運営する会長を任命している。
設立後、GBEには83億ポンドの公的資金が投入され、20〜30GWの洋上風力発電の開発を目標に、グリーンテクノロジーへの投資が行われる。 この投資は、2030年までに英国の電力部門を脱炭素化するという政府の目標を達成することを目的としている。
さらに600億ポンドの投資を呼び込み、「クリーン」なエネルギーの普及を加速させて雇用を創出し、エネルギー料金を下げることを目指している。
同社は当初、洋上風力発電に重点を置くが、炭素回収や潮力発電など他の技術への投資も計画している。 同社は、海底の調査や新しいタービンのための陸上送電網への接続の確保などの活動に取り組む予定だ。
『ガーディアン』紙の記事の中で、ミリバンドはこう語っている： 「160億ポンドもの土地と海底のポートフォリオを持ち、その利益を政府に還元しているクラウン・エステートは、英国が洋上風力発電の世界的リーダーであることを可能にしてきた長年の専門知識と、政府が最近発表した新たな借入権限をもたらすだろう。
政府がクラウン・エステートと結んだ契約は、借り入れと投資の新たな権限を持つことになり、ミリバンド首相は財務省の厳しい公的資金規制の一部を回避することができる。
クラウン・エステートと王室の関与は、この構想に信頼性と支持をもたらすと期待されている。
労働党はまた、スコットランド政府およびスコットランドのクラウン・エステートの分権管理者とも、地元プロジェクトへの支援について協議している。
多くの記事で詳述してきたように、気候変動の危機は存在せず、気候変動アジェンダは偽りである。 では、国営エネルギー会社を立ち上げた政府の真の狙いは何なのか？ 手始めに、いわゆるチャールズ3世の信頼性から始めるのがいいかもしれない。
チャールズ3世の信頼性
何十年もの間、過激な政策変更を正当化するために気候変動を利用しようと試みられてきた。 しかし、「グレート・リセット」は、世界がこの1世代で見た中で最も野心的で急進的な計画である。
グレート・リセットを始めたのは誰か？ チャールズ3世（当時はチャールズ皇太子）にほかならない。
2020年6月3日、当時のチャールズ皇太子は公式ウェブサイトを通じて「グレート・リセット」を発表した。 その発表にはこうある： "本日、英国皇太子の持続可能な市場イニシアチブと世界経済フォーラムを通じて、英国皇太子は新たなグローバル・イニシアティブ『グレート・リセット』を立ち上げました。" "グレート・リセットは、本日開催されたバーチャル円卓会議で発表されたもので、世界を再構築し、再設計し、再活性化し、バランスを取り戻すことを目的としています。"
円卓会議には誰が参加したのか？ チャールズ3世は詳しく説明しなかった。
グレート・リセットに関する多くの詳細は、2021年1月に世界経済フォーラムがダボスで開催されるまで明らかにされないが、計画の一般原則は明確である。
しかし、チャールズ皇太子がグレート・リセットに求めているのは国家統制だけではない。 大金がかかっているのだ。 彼が想定している資金は、国家が公的資金と民間部門から提供するものだ。
2023年12月1日、シャルル3世はCOP28でスピーチを行い、彼の計画には「官民の慈善団体とNGOを結びつけ、気候変動対策を実現するためにそれぞれの役割を果たす」ことが含まれていることを明らかにした。
彼は、気候変動に取り組むためには年間5兆ドルが必要だと述べた。 そして、「公的資金だけでは決して十分ではない」ため、世界は「国際金融システムと、第一次損失リスク保証のようなリスク削減ツールの革新的な活用を組み合わせたもの」を必要としている。
「国際金融システム」は、グリーン・アジェンダの背後にある野心である。 シティ・オブ・ロンドンの2020年グリーン・ホライゾン・サミットで、前イングランド銀行総裁のマーク・カーニーは、完全なネット・ゼロへの移行は「現代における最大の商機」であり、「COP26における我々の目標は、あらゆる金融上の意思決定が気候変動を考慮に入れられるような枠組みを構築することだ」と述べた。
なぜ彼らは新しい金融システムを望んでいるのか？
その前年、カーニーは静かな部分を声高に言っていた。 2019年、彼は保険業界のイベントでこう言った： 「ネット・ゼロの世界への移行における気候政策、技術、物理的リスクの変化は、事実上あらゆる資産の価値の再評価を促すだろう。 金融システムは、調整する企業には報い、調整しない企業には罰を与えるだろう」。
それはお金と支配の問題である。
チャールズ3世のグレート・リセットの野望を考えれば、GBEがクラウン・エステートと主要なパートナーシップを結んだことは驚きではない。
クラウン・エステートとは、単独法人（君主のみが所有する法人）として英国君主に属する英国内の土地や所有物の集合体であり、「君主の公有地」であり、政府の所有物でも君主の私有地でもない。 ウィキペディアによると、ソヴリン（現在の国王チャールズ3世）はこの地所の正式な所有権を持つが、地所の管理や運営には関与せず、その事務を個人的に管理することもない。
王室は、君主の公務をサポートするために、クラウン・エステートの利益の一定割合を受け取る。 当初、君主はクラウン・エステートの利益の15％を受け取っていた。 これが2017年から2018年にかけて25％に引き上げられた。 2023年7月、ソブリン・グラントは12％に引き下げられた。
クラウン・エステートは、イングランド、ウェールズ、北アイルランド周辺の英国の前浜（ビーチ）の約55％を「管理」しているが、オークニー諸島とシェトランド諸島にはなく、英国の領海海底（平均低波から12海里限界まで）のほぼすべてを「管理」している。 この「管理」の一部は、洋上風力発電所のリースとライセンス供与である。 洋上風力発電の開発者は、海底の権利料を王室に支払う。 これは国王の財政にとって有益であることが証明されている。
2023年6月、国王の不動産グループの2022年の1億3000万ポンド近い利益増加の大部分は、6つの新しい洋上風力発電所を建設する権利を獲得した開発業者から支払われた手数料によるものだと報告された。
水曜日、クラウン・エステートは、2023/24会計年度に11億ポンドの記録的な純利益を達成したと発表した。 この記録的な業績は、「数十年にわたる洋上風力発電への投資と、多様で弾力的な不動産・土地ポートフォリオが相まってもたらされた」ものだ。
現在、同社が保有する洋上風力発電所は36カ所あり、合計容量は11.8GWに達する。 英国は、中国に次いで洋上風力発電の第2位の市場である。
クラウン・エステートは、その料金を固定式洋上風力発電所に限定しているわけではない。 浮体式洋上ウィンドファームにも課金する。
クラウン・エステートの発表によると 「今年の重要な出来事は、オフショア・ウインド・リース・ラウンド5の開始であり、ケルト海に革新的な浮体式洋上ウインドファームを設置することで、さらに最大4.5GWを発電する予定である。また、固定底ウィンドファームのリースも拡大している： 「クラウン・エステートは現在、2030年までにイングランドとウェールズの沖合でさらに20～30GWの再生可能な洋上風力発電を行うための海底スペースを提供する計画だ。
クラウン・エステートは、グレート・ブリティッシュ・エナジー社との提携で大金を得るつもりだと結論づけられる。チャールズ皇太子は現在、クラウン・エステートが英国海域の使用権をリースすることで得た利益の12％を得ている。
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クジラが洋上風力で殺される
クラウン・エステート社は、2023/24年の過去最高業績を発表する際、「英国の自然環境を守っている」とも主張した。
英国が世界で最も自然が枯渇した国のひとつであることが『自然の現状』報告書によって明らかになった今、英国王室御用達の海洋資産、農村資産、都市資産はすべて、自然回復を支援する上で異なる役割を担っている」と発表した。
「Whole of Seabed Programme（海底全体プログラム）は、海岸と海底の生物多様性と生態系の回復力を実現するために、データを用いて好機となる地域を特定する。 パートナーとの現在進行中のプロジェクトには、ケルト海の鳥類や海洋哺乳類に関するフィールドデータを収集するためのシー・レンジャー・サービスとの協力や、海草を回復させるための試験の実施、いくつかのカキの回復プロジェクトの支援などがある。
クラウン・エステートの海洋哺乳類に対する関心は、データ収集に限られている。 もしデータを集めていれば、彼らの洋上風力発電所の野望が、彼らが "スチュワード "であると主張する自然そのものを破壊するものであることがわかるはずだ。
クリーンでグリーン」なエネルギーのゴールドラッシュにおける海洋哺乳類の破壊に関するデータを見つけるのは難しくない。
最近、アメリカ沿岸の海洋動物を系統的に統計分析したところ、洋上風力開発が2016年頃に始まって以来、多くのクジラが殺されている可能性が高いことがわかった。
Ask.comを動かす検索エンジンを共同開発したラトガース大学のアポストロス・ゲラソウリス名誉教授（コンピューターサイエンス）は言う： 「絶対に、100パーセント、洋上風力はクジラを殺す」。
半世紀近く東海岸を泳ぎ回っていた全長41フィートのザトウクジラのルナが、2023年1月にニューヨークのロングアイランドで死んだ。
その年の夏、彼は死んだクジラと洋上風力調査船との関係を特定するためのソフトウェア・システムの構築を開始した。洋上風力調査船は、洋上風力タービンや高圧ケーブルの設置のために大音量のソナーを使って海底をマッピングする。 彼はこのシステムを「ルナ」と名付けた。
ゲラソウリスが構築したLunaソフトウェア・システムは、米国海洋大気庁（NOAA）のクジラ、イルカ、ネズミイルカの死亡データとMarineCadastre.govの船舶交通データを統合している。 彼はこれがこの種のシステムとしては初めてだと考えている。
NOAAは2016年にザトウクジラ、2017年にミンククジラ、2017年にも北大西洋セミクジラの「異常死亡事象」を宣言した。 現在、これらの種の死亡数は534頭に達している。
風力発電所開発業者は2016年、洋上風力発電所のために海底をマッピングするため、高強度の音波を海底に吹き付けるソナー船を派遣し始めた。
しかし、NOAAはいまだに関連性を否定している。
しかし、ゲラソウリスによれば、NOAAのデータから、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ロードアイランド州の海域におけるザトウクジラの死亡数は、2016年以前は年平均2頭だったのが、それ以降の数年間で10頭になっていることが明らかになったという。 昨年は21頭のザトウクジラがこの海域で死んだ。
彼は、クジラの死に関するNOAAのデータ、調査船のジグザグな航路、さらには波の動きまでもコンピューターシステムに読み込んだ。 そして彼のシステムは、クジラの死因が洋上風力調査船であることを示すパターンを明らかにした。
「数字は決して嘘をつかない。 「原因があるのです。 私たちはクジラの死の原因が洋上風力であることを示しました。 その通りだ。
続きを読む：教授が驚くべき発見をした：『絶対に、100％、洋上風力はクジラを殺す』、Climate Change Dispatch, 18 July 2024
「ゲラソウリス教授は、洋上風力ソナー調査がクジラを殺してきたという広範な憶測を、統計的な証拠によって裏付けた。 2016年以来NOAAが許可している大規模なソナーハラスメントが、2016年から17年にかけてNOAAが最初に指摘したクジラの死亡数の大幅な増加を引き起こしていることは、今や合理的な疑いの余地がない」とCFactは書いている。
この説得力のある新たな証拠を踏まえて、NOAAがまだ行動を起こそうとしないのであれば、大統領か議会が行動を起こすべきだ。 アコースティック・ハラスメントは現在も進行中であり、クジラはアコースティック・ハラスメントによって死んでいるかもしれない。 このような無謀な鯨の殺戮は止めなければならない。"
ミンククジラは、シャチや数種類のイルカと同様に、英国の海岸線周辺でよく目撃されている。 ザトウクジラ、シロイルカ、マッコウクジラは、それほど多くはないが、英国海域で記録されている。
もし彼らが本当にデータを集めているとしたら、シー・レンジャー・サービス、クラウン・エステート、ミリバンド、スターマーは、洋上風力開発が海洋哺乳類に与える致命的な影響をどのように見逃してきたのだろうか？ 『デイリー・メール』紙でさえ報じている。 なぜ見逃したのか？
画像はイメージ： グレート・ブリティッシュ・エナジーで電気代は下がるとスターマー氏- 『ゲーム・チェンジャー』クラウン・エステートとの提携を歓迎、Sky News、2024年7月25日
スペイン語訳：
Starmer impulsa una empresa estatal de inversión en "energía verde" que será devastadora para la naturaleza
POR RHODA WILSON
26 DE JULIO DE 2024
Keir Starmer ha anunciado planes para construir suficiente energía eólica marina para abastecer a 20 millones de hogares en los próximos cinco años, utilizando el dinero de los contribuyentes para desarrollar partes del lecho marino propiedad de The Crown Estate.
Aunque The Crown Estate finja preocupación por los ciudadanos británicos y la naturaleza, será devastador para ambos.
El establecimiento de Great British Energy ("GBE") es una parte central de la agenda verde del gobierno, cuyo objetivo final es proporcionar energía "limpia" para 2030 y llegar a cero en 2050. Aunque Sir Keir Starmer aún no ha dado a conocer los detalles de GBE, sí ha anunciado una importante asociación con The Crown Estate.
GBE no producirá energía. No suministrará energía. No añadirá valor a los recursos energéticos ni a las infraestructuras del país. Es una sociedad de inversión. Es simplemente un vehículo a través del cual el gobierno británico invertirá el dinero de los contribuyentes en proyectos de energía "renovable", como parques eólicos.
El Secretario de Energía, Ed Miliband, intenta convencer a la opinión pública de que GBE es propiedad del pueblo británico. Esto es falso. Lo que quiere decir es que será propiedad del Gobierno británico, aunque esté financiada por el pueblo.
Lo que Miliband está describiendo es el socialismo, donde el gobierno tiene la propiedad y el control directo sobre las industrias y los recursos. Cualquier forma de régimen socialista -que por naturaleza aumenta la propiedad, la intervención y el control del gobierno- plantea cuestiones sobre la eficacia, la responsabilidad y el equilibrio entre el control estatal y los derechos y libertades individuales.
A menos que hayas estado viviendo bajo una roca durante los últimos cuatro años y medio, sabrás que hay una enorme diferencia entre los deseos del pueblo y los deseos del Gobierno. Y hay una enorme diferencia entre lo que es beneficioso para el pueblo y lo que es beneficioso para el Gobierno.
Como hemos visto, los miembros del Parlamento no representan el bienestar y las preocupaciones de sus electores, por lo que la propiedad gubernamental de una empresa no significa que el pueblo tenga voz ni supervisión sobre lo que hacen los directivos de una empresa estatal. Los únicos logros de una empresa estatal de los que podemos estar bastante seguros son un aumento de la burocracia, la corrupción y el control sobre nuestras vidas. En última instancia, GBE le costará caro al pueblo.
Sin tener en cuenta los deseos del pueblo, Starmer y Miliband siguen adelante a costa de los contribuyentes. La GBE estatal propuesta tendrá su sede en Escocia. Y aunque aún no se ha constituido formalmente, un proceso que requerirá legislación, Miliband ya ha nombrado a un presidente para dirigirla.
Una vez creada, GBE recibirá 8.300 millones de libras de fondos públicos para invertir en tecnologías verdes con el objetivo de desarrollar entre 20 y 30 GW de energía eólica marina. Esta inversión contribuirá a alcanzar el objetivo del Gobierno de descarbonizar el sector eléctrico británico de aquí a 2030.
Su objetivo es atraer otros 60.000 millones de libras en inversiones y acelerar el despliegue de energías "limpias" para crear empleo y reducir la factura energética.
La empresa se centrará inicialmente en la energía eólica marina, pero también tiene previsto invertir en otras tecnologías como la captura de carbono y la energía mareomotriz. La empresa tiene previsto trabajar en actividades como la exploración del lecho marino y garantizar las conexiones a la red terrestre de las nuevas turbinas.
En un artículo publicado en The Guardian, Miliband afirmaba: "El patrimonio de la Corona, que tiene el poder sobre el mar, está en manos de la UE": "The crown estate, que cuenta con una cartera de 16.000 millones de libras en terrenos y fondos marinos y devuelve sus beneficios al gobierno, aportará su dilatada experiencia, que ha permitido al Reino Unido ser líder mundial en energía eólica marina, y los nuevos poderes de endeudamiento anunciados recientemente por el gobierno".
El acuerdo del Gobierno con The Crown Estate, que dispondrá de nuevos poderes para pedir préstamos e invertir, permite a Miliband eludir algunas de las estrictas normas del Tesoro en materia de finanzas públicas.
Se espera que la participación de The Crown Estate y la familia real aporte credibilidad y apoyo a la iniciativa.
Los laboristas también están manteniendo conversaciones con el gobierno escocés y la administración descentralizada de The Crown Estate en Escocia sobre el apoyo a proyectos locales.
Como hemos detallado en numerosos artículos, no existe una crisis del cambio climático y la agenda del cambio climático es espuria. Entonces, ¿cuál es el verdadero objetivo del Gobierno al lanzar una empresa energética estatal? Quizá un buen punto de partida sea la supuesta credibilidad del rey Carlos III.
La credibilidad del rey Carlos III
Durante décadas se ha intentado utilizar el cambio climático para justificar cambios políticos radicales. Pero "The Great Reset" es el plan más ambicioso y radical que el mundo ha visto en más de una generación.
¿Quién lanzó el "Great Reset"? Ni más ni menos que el Rey Carlos III, que entonces era Carlos, Príncipe de Gales.
El 3 de junio de 2020, el entonces príncipe Carlos lanzó The Great Reset a través de su página web oficial. El anuncio decía: "Hoy, a través de la Iniciativa de Mercados Sostenibles de SAR y el Foro Económico Mundial, el Príncipe de Gales lanzó una nueva iniciativa global, The Great Reset ... The Great Reset, que se lanzó durante una mesa redonda virtual hoy, tiene como objetivo reconstruir, rediseñar, revigorizar y reequilibrar nuestro mundo."
¿Quién participó en la mesa redonda? Carlos III no dio más detalles.
Poco después del lanzamiento, The Hill escribió: "Aunque muchos detalles sobre The Great Reset no se darán a conocer hasta que el Foro Económico Mundial se reúna en Davos en enero de 2021, los principios generales del plan están claros: el mundo necesita nuevos programas gubernamentales masivos y políticas de gran alcance... O dicho de otra forma, necesitamos una forma de socialismo".
Pero no es sólo el control estatal lo que el rey Carlos quiere de The Great Reset. Hay mucho dinero en juego. Dinero que, según sus previsiones, será aportado en parte por las naciones, que lo tomarán del erario público, y en parte por el sector privado.
El 1 de diciembre de 2023, Carlos III pronunció un discurso en la COP28 durante el cual reveló que su plan implica reunir a "filántropos públicos y privados y ONG para que todos desempeñen su papel en la acción climática".
Afirmó que se necesitan 5 billones de dólares al año para hacer frente al cambio climático. Y como "la financiación pública por sí sola nunca será suficiente", el mundo necesita un "sistema financiero internacional combinado con el uso innovador de herramientas de reducción de riesgos, como las garantías de riesgo de primera pérdida".
Un "sistema financiero internacional" ha sido durante mucho tiempo la ambición detrás de la agenda verde. En la Cumbre Horizonte Verde 2020 de la City de Londres, el ex jefe del Banco de Inglaterra Mark Carney afirmó que la transición total neta cero representa "la mayor oportunidad comercial de nuestro tiempo" y "nuestro objetivo para la COP26 es construir el marco para que cada decisión financiera pueda tener en cuenta el cambio climático".
¿Por qué quieren un nuevo sistema financiero?
El año anterior Carney había dicho la parte silenciosa en voz alta. En 2019, en un evento de la industria de seguros, dijo: "Los cambios en las políticas climáticas, las tecnologías y los riesgos físicos en la transición hacia un mundo neto cero provocarán reevaluaciones del valor de prácticamente todos los activos. El sistema financiero recompensará a las empresas que se ajusten y castigará a las que no lo hagan".
Se trata de dinero y control.
Teniendo en cuenta las ambiciones del Gran Reajuste de Carlos III, no es de extrañar que GBE haya formado una importante asociación con The Crown Estate.
The Crown Estate es un conjunto de tierras y posesiones en el Reino Unido que pertenecen al monarca británico como corporación única (propiedad exclusiva del monarca reinante), lo que la convierte en "la hacienda pública del soberano", que no es propiedad del gobierno ni forma parte de la hacienda privada del monarca. Según Wikipedia, el Soberano, actualmente el Rey Carlos III, es el propietario oficial de la finca, pero no participa en su gestión o administración, ni tiene control personal sobre sus asuntos.
La Casa Real recibe un porcentaje de los beneficios de la Hacienda de la Corona para sufragar las obligaciones oficiales del Monarca, denominado Subvención Soberana. Inicialmente, el Monarca recibía el 15% de los beneficios de The Crown Estate. Este porcentaje aumentó al 25% en 2017-2018. En julio de 2023, la subvención soberana se redujo al 12%.
El Estado de la Corona "gestiona" alrededor del 55% de la zona costera del Reino Unido (playas) alrededor de Inglaterra, Gales e Irlanda del Norte, pero no en las islas Orcadas y Shetland, y prácticamente todo el lecho marino territorial del Reino Unido (desde la bajamar media hasta el límite de 12 millas náuticas). Parte de esta "gestión" consiste en arrendar y autorizar parques eólicos marinos. Los promotores de parques eólicos marinos pagan un canon a la Corona por los derechos sobre el lecho marino. Esto ha demostrado ser financieramente gratificante para las arcas del Rey.
En junio de 2023, se informó de que la mayor parte del aumento de casi 130 millones de libras en los beneficios del grupo inmobiliario del Rey en 2022 procedía de los cánones pagados por los promotores que obtuvieron los derechos para construir seis nuevos parques eólicos marinos.
El miércoles, The Crown Estate anunció que obtuvo un beneficio récord de 1.100 millones de libras en ingresos netos para el ejercicio 2023/24. Los resultados récord fueron "impulsados por décadas de inversión en energía eólica marina, combinados con una cartera de propiedades y terrenos diversa y resistente."
En la actualidad hay 36 parques eólicos en funcionamiento en sus participaciones marinas, con una capacidad combinada de 11,8 GW. Cabe señalar que el Reino Unido es el segundo mayor mercado de energía eólica marina, por detrás de China.
El Crown Estate no limita sus tarifas a los parques eólicos marinos de fondo fijo. También cobra por los parques eólicos marinos flotantes.
Como señalaba el anuncio de The Crown Estate "Un momento importante del año fue el lanzamiento de la 5ª Ronda de Arrendamientos Eólicos Marinos, que generará hasta 4,5 GW más mediante la instalación de innovadores parques eólicos flotantes en el Mar Céltico", decía el anuncio.Y está ampliando sus arrendamientos para parques eólicos de fondo fijo: "El Crown Estate planea ahora entregar espacio en el lecho marino para generar otros 20 - 30GW de eólica marina renovable frente a las costas de Inglaterra y Gales para 2030".
Podemos concluir que The Crown Estate pretende ganar mucho dinero de su asociación con Great British Energy, de la que el rey Carlos obtiene, actualmente, el 12% de los beneficios obtenidos por The Crown Estate arrendando los derechos de uso de las aguas del Reino Unido.
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Ballenas muertas por la eólica marina
Al anunciar sus resultados récord para 2023/24, The Crown Estate también afirmó estar "administrando el entorno natural del Reino Unido".
"Los activos marinos, rurales y urbanos de The Crown Estate tienen todos diferentes papeles que desempeñar en el apoyo a la recuperación de la naturaleza en un momento en que el informe State of Nature revela que el Reino Unido es uno de los países del mundo con mayor agotamiento de la naturaleza", decía el anuncio.
El programa "Whole of Seabed" utiliza datos para identificar las principales áreas de oportunidad para la biodiversidad y la resistencia de los ecosistemas de la costa y el fondo marino. Los proyectos en curso con los socios incluyen la colaboración con el Sea Ranger Service para recopilar datos de campo sobre aves y mamíferos marinos en el Mar Céltico, así como la realización de ensayos para restaurar las praderas marinas y el apoyo a varios proyectos de restauración de ostras."
La preocupación de Crown Estate por los mamíferos marinos se limita a recopilar datos. Si hubieran recopilado datos, entonces sabrían que sus ambiciones de parques eólicos marinos son destructivas para la misma naturaleza que dicen estar "administrando".
No es difícil encontrar datos sobre la destrucción de mamíferos marinos en la fiebre del oro de la energía "limpia y verde".
Un reciente análisis estadístico sistemático de los animales marinos de la costa estadounidense indica que el desarrollo de la energía eólica marina probablemente ha estado matando a muchas ballenas desde que comenzó alrededor de 2016.
Apostolos Gerasoulis, profesor emérito de informática de Rutgers que fue uno de los creadores del motor de búsqueda que impulsa Ask.com, dijo: "Absolutamente, al 100%, la eólica marina mata ballenas".
Después de que Luna, una ballena jorobada de 41 pies que nadó por la costa este durante casi medio siglo, apareciera muerta en Long Island, Nueva York, en enero de 2023, Gerasoulis empezó a investigar la muerte de las ballenas.
Ese verano empezó a crear un programa informático para identificar cualquier relación entre las ballenas muertas y los buques de prospección eólica marina, que utilizan sonares de gran potencia para cartografiar el fondo marino con vistas a la instalación de turbinas eólicas marinas y cables de alta tensión. Llamó al sistema Luna.
El sistema informático Luna que construyó Gerasoulis integra datos de la Administración Nacional Oceánica y Atmosférica ("NOAA") sobre muertes de ballenas, delfines y marsopas con datos de tráfico de buques de MarineCadastre.gov. Cree que es el primer sistema de este tipo.
La NOAA declaró "sucesos inusuales de mortalidad" de ballenas jorobadas en 2016, rorcuales aliblancos en 2017 y ballenas francas del Atlántico Norte también en 2017. El recuento de muertes asciende ya a 534 para estas especies.
En 2016, los promotores de parques eólicos empezaron a enviar buques de sonar para bombardear el fondo oceánico con ondas sonoras de alta intensidad con el fin de cartografiarlo para los parques eólicos marinos.
Pero la NOAA sigue negando cualquier conexión.
Sin embargo, según Gerasoulis, los datos de la NOAA revelan que las muertes de ballenas jorobadas en aguas de Nueva York, Nueva Jersey y Rhode Island pasaron de una media de dos al año antes de 2016 a 10 en los años posteriores. El año pasado, 21 ballenas jorobadas murieron en la región.
Cargó en su sistema informático datos de la NOAA sobre las muertes de ballenas, los recorridos en zigzag de los barcos de reconocimiento e incluso la acción de las olas. Y su sistema Luna reveló patrones que, en opinión de Gerasoulis, apuntan a los buques de prospección eólica marina como causa de la muerte de las ballenas.
"Los números nunca mienten", afirma Gerasoulis. "Hay una causa. Hemos demostrado que la causa de la muerte de las ballenas es la energía eólica marina. Y punto".
Más información: Professor Makes Stunning Discovery: 'Absolutely, 100 per cent, Offshore Wind Kills Whales', Climate Change Dispatch, 18 de julio de 2024.
"El profesor Gerasoulis ha confirmado con profundas pruebas estadísticas la conjetura generalizada de que los sonares de la eólica marina han estado matando ballenas. Ahora no hay duda razonable de que el extenso acoso por sonar autorizado por la NOAA desde 2016 ha causado el aumento masivo de muertes de ballenas que la NOAA señaló por primera vez en 2016-17", escribió CFact.
Añadiendo: "Dada esta nueva evidencia convincente, si la NOAA todavía se niega a actuar, entonces el Presidente o el Congreso deberían hacerlo. El acoso acústico continúa y las ballenas pueden estar muriendo a causa de él. Esta temeraria matanza de ballenas debe cesar."
Los rorcuales aliblancos, las orcas y varias especies de delfines son comunes en las costas del Reino Unido. Las ballenas jorobadas, junto con las belugas y los cachalotes, son menos comunes pero se han registrado en aguas del Reino Unido.
Si realmente están recopilando datos, ¿cómo es posible que el Servicio de Guardacostas, The Crown Estate, Miliband y Starmer hayan pasado por alto el efecto mortal de los proyectos eólicos marinos sobre los mamíferos marinos? Incluso se ha informado de ello en el Daily Mail. ¿Cómo no lo han visto?
Imagen destacada: Starmer dice que las facturas bajarán con Great British Energy, mientras aplaude la asociación con Crown Estate, Sky News, 25 de julio de 2024.
原文：
Starmer pushes ahead with a state-owned “green energy” investment company which will be devastating to nature
BY RHODA WILSON
ON JULY 26, 2024
Keir Starmer has announced plans to build enough offshore wind to power 20 million homes over the next five years using taxpayer money to develop parts of the seabed owned by The Crown Estate.
Even though The Crown Estate feigns concern for UK citizens and nature, it will be devastating to both.
The establishment of Great British Energy (“GBE”) is a central part of the government’s green agenda, ultimately aiming to provide “clean” power by 2030 and reach net zero by 2050. Although Sir Keir Starmer is yet to announce details of GBE, he has announced a major partnership with The Crown Estate.
GBE will not produce energy. It will not supply energy. It will not add value to the country’s energy resources or infrastructure. It is an investment company. It is merely a vehicle through which the UK government will invest taxpayers’ money in “renewable” energy projects, such as wind farms.
Using all the fluffy language required to sell a defective product, Energy Secretary Ed Miliband is attempting to get the public on board by describing GBE as being owned by the British people. This is disingenuous. What he means is it will be owned by the UK government even though it is funded by the people.
What Miliband is describing is socialism, where the government has ownership and direct control over industries and resources. Any form of socialist regime – which by nature increases government ownership, intervention and control – raises questions about efficiency, accountability and the balance between state control and individual rights and freedoms.
Unless you’ve been living under a rock for the last four and half years, you’ll know that there is a huge difference between the people’s wishes and the Government’s wishes. And there is a huge difference between what is beneficial to the people and what is beneficial to the Government.
As we’ve witnessed Members of Parliament not representing the well-being and concerns of their constituents, so government ownership of a company does not mean the people will have a say or oversight in what a state-owned company’s directors do. The only achievements of a government-owned company that we can be fairly certain of are an increase in bureaucracy, corruption and control over our lives. GBE will ultimately cost the people dearly.
Regardless of the people’s wishes, Starmer and Miliband are pressing forward at taxpayers’ expense. The proposed state-owned GBE will be headquartered in Scotland. And although it is yet to be formally set up, a process that will require legislation, Miliband has already appointed a chairman to run it.
Once it is set up, GBE will be given £8.3bn of public money to invest in green technologies with a target of developing 20-30GW of offshore wind power. This investment aims to help hit the government’s target of decarbonising Britain’s power sector by 2030.
It aims to attract a further £60bn in investment and accelerate the deployment of “clean” energy to create jobs and lower energy bills.
The company’s initial focus will be on offshore wind, but it also plans to invest in other technologies such as carbon capture and tidal power. The company plans to work on activities such as scoping out the seabed and ensuring connections to the onshore grid for new turbines.
In an article for the Guardian, Miliband said: “The crown estate, which has a £16bn portfolio of land and seabed and returns its profits to the government, will bring its long-established expertise having enabled the UK as world leader in offshore wind and the new borrowing powers recently announced by government.”
The government’s deal with The Crown Estate, which will have new powers to borrow money and invest, allows Miliband to sidestep some of the Treasury’s strict public finance rules.
The involvement of The Crown Estate and the royal family is expected to bring credibility and support to the initiative.
Labour is also in discussions with the Scottish government and the devolved management of The Crown Estate in Scotland about support for local projects.
As we have detailed in many articles, there is no climate change crisis and the climate change agenda is spurious. So, what is the Government’s real aim in launching a state-owned energy company? Perhaps a good place to start is with the so-called credibility of King Charles III.
King Charles III’s Credibility
For decades, attempts have been made to use climate change to justify radical policy changes. But “The Great Reset” is the most ambitious and radical plan the world has seen in more than a generation.
Who launched The Great Reset? None other than King Charles III, who at the time was Charles, Prince of Wales.
On 3 June 2020, then Prince Charles launched The Great Reset through his official website. The announcement said: “Today, through HRH’s Sustainable Markets Initiative and the World Economic Forum, The Prince of Wales launched a new global initiative, The Great Reset … The Great Reset, which was launched during a virtual roundtable today, aims to rebuild, redesign, reinvigorate and rebalance our world.”
Who participated in the roundtable? Charles III didn’t elaborate.
Shortly after the launch, The Hill wrote: “Although many details about The Great Reset won’t be rolled out until the World Economic Forum meets in Davos in January 2021, the general principles of the plan are clear: The world needs massive new government programmes and far-reaching policies … Or put another way, we need a form of socialism.”
But it’s not only state control that King Charles wants from The Great Reset. There is a lot of money at stake. Money that he envisions will be provided partly by nations, who take it from the public purse, and from the private sector.
On 1 December 2023, Charles III gave a speech at COP28 during which he revealed that his plan involves bringing together “public-private philanthropic and NGOs so that they all play their part in delivering climate action.”
He said $5 trillion per year was needed to tackle climate change. And because “public finance alone will never be sufficient” the world needs an “international financial system combined with the innovative use of risk reduction tools like first loss risk guarantees.”
An “international financial system” has long been the ambition behind the green agenda. At the City of London’s 2020 Green Horizon Summit, former Bank of England chief Mark Carney said that total net zero transition represents “the greatest commercial opportunity of our time” and “our objective for COP26 is to build the framework so that every financial decision can take climate change into account.”
Why do they want a new financial system?
The year before Carney had said the quiet part out loud. In 2019, at an insurance industry event, he said: “Changes in climate policies, technologies and physical risks in the transition to a net zero world will prompt reassessments of the value of virtually every asset. The financial system will reward companies that adjust and punish those who don’t.”
It’s about money and control.
Considering Charles III’s Great Reset ambitions, it is no surprise that GBE has formed a major partnership with The Crown Estate.
The Crown Estate is a collection of lands and holdings in the United Kingdom belonging to the British Monarch as a corporation sole (solely owned by the reigning Monarch), making it “the Sovereign’s public estate,” which is neither government property nor part of the Monarch’s private estate. According to Wikipedia, the Sovereign, currently King Charles III, has official ownership of the estate, however, is not involved with the management or administration of the estate, and has no personal control of its affairs.
The Royal Household receives a percentage of The Crown Estate’s profit to support the Monarch’s official duties, called the Sovereign Grant. Initially, the Monarch received 15% of the Crown Estate’s profit. This was increased to 25% in 2017-2018. In July 2023, the Sovereign Grant was reduced to 12%.
The Crown Estate “manages” about 55% of the UK’s foreshore (beaches) around England, Wales and Northern Ireland, but not in the Orkney and Shetland islands, and virtually all of the UK’s territorial seabed (from mean low water to the 12-nautical-mile limit). Part of this “management” is leasing and licensing offshore wind farms. Offshore wind developers pay a fee to the Crown for seabed rights. This has proved financially rewarding for the King’s coffers.
In June 2023, it was reported that the bulk of the near-£130 million increase in profits of the King’s property group in 2022 came from the fees paid by the developers who won the rights to build six new offshore wind farms.
On Wednesday, The Crown Estate announced it delivered a record £1.1 billion net revenue profit for the financial year 2023/24. The record results were “driven by decades of investment in offshore wind, combined with a diverse and resilient property and land portfolio.”
There are now 36 wind farms operating across its marine holdings with a combined capacity of 11.8 GW. It should be noted that the UK is the second-biggest market for offshore wind behind China.
The Crown Estate doesn’t limit its charges to fixed-bottom offshore wind farms. It also charges for floating offshore wind farms.
As The Crown Estate announcement noted: “An important moment from the year was the launch of Offshore Wind Leasing Round 5, which is set to generate up to a further 4.5GW by putting innovative floating wind farms in the Celtic Sea,” the announcement stated.
And it is expanding its leases for fixed-bottom wind farms: “The Crown Estate is now planning to deliver seabed space to generate a further 20 – 30GW of renewable offshore wind off the coast of England and Wales by 2030.”
We can conclude that the Crown Estate intends to earn a lot of money from its partnership with Great British Energy, of which King Charles gets, currently, 12% of the profits earned by The Crown Estate leasing the rights to use UK waters.
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Whales Killed by Offshore Wind
In announcing its record 2023/24 results, The Crown Estate also claimed to be “stewarding the UK’s natural environment.”
“The Crown Estate’s marine, rural and urban assets all have different roles to play in supporting nature recovery at a time when the State of Nature report reveals the UK is one of the most nature-depleted countries in the world,” the announcement said.
“The Whole of Seabed Programme uses data to identify prime areas of opportunity to deliver for biodiversity and ecosystem resilience around the coast and seabed. Ongoing projects with partners include working with the Sea Ranger Service to gather field data on birds and marine mammals in the Celtic Sea, as well as enabling trials to restore seagrass and supporting several oyster restoration projects.”
The Crown Estate’s concern for marine mammals is limited to gathering data. If they had gathered data, then they would know that their offshore wind farm ambitions are destructive to the very nature they claim to be “stewarding.”
Data on the destruction of marine mammals in the gold rush for “clean, green” energy is not difficult to find.
A recent systematic statistical analysis of marine animals off the USA coast indicates that offshore wind development has likely been killing lots of whales since it began around 2016.
Apostolos Gerasoulis, a Rutgers professor emeritus of computer science who co-created the search engine that powers Ask.com, said: “Absolutely, 100 per cent, offshore wind kills whales.”
After Luna, a 41-foot humpback whale that swam up and down the East Coast for the best part of half a century, washed up dead on Long Island, New York, in January 2023, Gerasoulis began researching whale deaths.
That summer he started building a software system to identify any relationship between the dead whales and offshore wind survey vessels, which use loud blasts of sonar to map the seabed for the installation of offshore wind turbines and high-voltage cables. He named the system Luna.
The Luna software system that Gerasoulis built integrates National Oceanic and Atmospheric Administration (“NOAA”) data on whale, dolphin and porpoise deaths with vessel traffic data from MarineCadastre.gov. He believes it is the first system of its kind.
NOAA declared “unusual mortality events” for humpback whales in 2016, minke whales in 2017 and North Atlantic right whales also in 2017. The death count is now up to 534 for these species.
Wind farm developers started sending out sonar vessels to blast the ocean floor with high-intensity sound waves to map it for offshore wind farms in 2016.
But NOAA still denies any connection.
However, according to Gerasoulis, NOAA’s data reveals that humpback whale deaths in New York, New Jersey and Rhode Island waters went from an average of two per year before 2016 to 10 in the years since. Last year, 21 humpback whales died in the region.
He loaded NOAA data on whale deaths, the zigzag courses of survey ships and even wave action into his computer system. And his system Luna revealed patterns that Gerasoulis believes point to offshore wind survey vessels as the cause of the whale deaths.
“The numbers never lie,” Gerasoulis said. ”There is a cause. We have shown that the cause for the death of the whales is offshore wind. Period.”
Read more: Professor Makes Stunning Discovery: ‘Absolutely, 100 per cent, Offshore Wind Kills Whales’, Climate Change Dispatch, 18 July 2024
“Professor Gerasoulis has confirmed with profound statistical evidence the widespread conjecture that offshore wind sonar surveys have been killing whales. There is now no reasonable doubt that the extensive sonar harassment authorised by NOAA since 2016 has caused the massive increase in whale deaths that NOAA first flagged in 2016-17,” CFact wrote.
Adding, “Given this compelling new evidence, if NOAA still refuses to act, then either the President or Congress should do so. Acoustic harassment is ongoing, and whales may be dying from it. This reckless killing of whales must stop.”
Minke whales are commonly spotted around the UK coastline, as are killer whales and several species of dolphins. Humpback whales, along with beluga whales and sperm whales, are less common but have been recorded in UK waters.
If they are indeed gathering data, how have the Sea Ranger Service, The Crown Estate, Miliband and Starmer missed the deadly effect of offshore wind developments on marine mammals? It has even been reported in the Daily Mail. How have they missed it?
Featured image: Starmer says bills will come down with Great British Energy – as he hails ‘game changer’ Crown Estate partnership, Sky News, 25 July 2024
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