免責による資金洗浄： コントロールの枠組み - 第1部

免責による資金洗浄： コントロールの枠組み - 第1部
2022年9月29日

ある犯罪者集団が100年前に集まり、自分たちが世界を支配し、すべての権力を握り、すべての金を生み出し、蓄え、すべての人を常に欺くために回転させることに決めた。 自分たちの都合のいいように世界を構築するだけでなく、この世界がこれまで見たこともないような精巧な奴隷化システムを構築するつもりだった。完全な免責を与え、完全に法の外で活動できるようにするもので、手遅れになるまで誰にも気づかれないようにするつもりだった。 自らに課せられた「支配者」たちは、自分たちは手が出せない存在だと信じ、そのように記した文書を作成し、人々がこの手の込んだ計画に気づかずに生活しているのを見て、人類を嘲笑しているのだ。

連邦準備制度や中央銀行から独立し、州や地方レベルで主権を守るために憲法と金融管理法を施行するために、直ちに動くべきである。 これには、違法に盗まれた金銭を取り戻し、現在および将来の税金の違法な支出を防ぎ、組織的な犯罪行為やゆすりに使われてきた主権免除特権を廃止するための措置を含むべきである。

- 76 国際機関や銀行は、免除、特権、免税を享受している。

- GAVI、大手製薬会社、CERNも同様の免責特権を享受している。

- 国際決済銀行には主権免除があり、その免除の一部は63の中央銀行と連邦準備制度（FRB）のメンバーにも及ぶ。

- 何兆ドルもの税金と印刷された資金が、透明性も説明責任もないまま、これらの組織や銀行を通過し、世界的な奴隷制度を構築し続けている。

- 何百、何千とは言わないまでも、何百ものNGOや企業がこれらの組織や銀行と協力し、これらを通じて活動している。

彼らは法を超えて活動しているのではなく、完全に法の外で活動しているのだ。

パート2では、これまでほとんど表に出てこなかったような、多くの糸を引く大きなグループの存在を明らかにするために、そのつながりを深く掘り下げ、法律や憲法が存在しないような場所で、彼らがどこまで広がり、真の権力を握っているのかを明らかにする。

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コントロールの枠組み

彼らが作り上げたこの二元論的な世界は、多くの人が想像しているものをはるかに超えている。 これらの個人や組織が「法の上にある」というよりも、法の外で完全に活動しており、大統領令や条約、BISの創設によって、それを許可しているのだ。 彼らが作り上げた構造は、ある意味でねずみ講に似ている。 象牙の塔の頂点には、主権免除のBIS（国際決済銀行）がある。 BISのもとで特定の活動を行う場合、この免責は加盟国にも及ぶ。加盟国は世界の63の中央銀行と通貨当局、連邦準備制度、それに保険会社、子会社を通じた決済システムで構成され、BISはこれらを「システム上重要な機関」とみなしている。

これでも十分悪いかというと、さらに悪い。 1936年のハーグ条約でBISが免責を拡大したわずか10年後の1946年までさかのぼるが、米国は76の公的国際機関に免責、特権、免税を与えてきた。 さらに、これらの組織のいくつかは、条約によって免除を追加している。

この層の下には、これらの国際機関とともに、あるいはこれらを通じて活動する何百ものNGO、企業、大学があり、これらの組織は免責特権を有している- ある者は協定やNDAに署名し、またある者は延長によって免責を与えられている。

そのプロセスはいたってシンプルだ。 資金は基本的に、透明性も説明責任もほとんどない組織や銀行を通じて洗浄され、複数の国にまたがるため、より簡単に達成できる。

しかし、それだけでは終わらない。 これらの銀行や組織が享受している免責に加えて、ビル・ゲイツのGAVIも免責と特権を享受している。 もちろん、世界銀行は理事を務め、財務を管理し、世界銀行グループの5つの部門すべてに対して広範な免責と特権を享受する管財人である。 ワクチンに関しては、大手製薬会社が責任を免除されている。 CERNでさえ国際的な免責特権を持っている。

このピラミッドの底辺にいるのは、税金を納め、他の人々が気にする必要のない一連の法律を遵守し、これらの組織や銀行が自分たちの利益のために動いていると素朴に信じている一般市民である。 こうして彼らは、恐れや良心の呵責を感じることなく、長い間それを続けてきたのだ。

これらの特定の組織について認識する上で重要なのは、ほぼすべての業界をカバーしているという事実である。 言い換えれば、これらの組織や銀行の背後にいる人々は、彼らを止めなければ、将来世界の支配者になるということだ。 彼らの枠組みはすでに出来上がっている。 この犯罪者集団を止めるには、どうすればいいのだろうか。彼らは、制度の外側で、自分たちのために特別な特権を作る方法を考え出し、いくつかの紙に署名し、人々の苦労して稼いだお金を盗むための免責特権があると宣言したのだ。

1945年12月29日の国際機関免責法（IOIA）

第二次世界大戦直後、議会は国際機関免責法を可決し、1945年12月29日に署名された。 これは、例えば世界基金のような、国際法の規定では国際組織とみなされない可能性のある国際組織に対する免除、特権、免税を定めたものである。

適格な「国際機関」を定義するものは何か？ IOIAは次のように述べている： 「このタイトルの目的上、"国際組織 "という用語は、米国が条約に従って、またはそのような参加を承認し、またはそのような参加のために予算を計上する議会法の権限に基づいて参加する公的な国際組織を意味する..."。

IOIAが成立すると、大統領の権限により、大統領令によって国際機関にこれらの特権を与えることができるようになった。 大統領はまた、指定を条件付にしたり、制限したり、取り消したりする権限も持っている。 限定的な特権を与えられた団体はいくつかあるが、解散した団体を除いて、取り消された団体はないようだ。 しかし、1983年にロナルド・レーガン大統領が国際刑事警察機構に訴訟や訴追からの免責を追加し、2009年にはバラク・オバマ大統領がさらなる特権を与えた。

IOIAは、「国際機関は、......その機関が明示的に免責を放棄する場合を除き、外国政府が享受するのと同様の訴訟およびあらゆる形態の司法手続からの免責を享受するものとする」と述べている。 これにより、国際機関は絶対的な免責を与えられることになった。 1976年、外国主権免除法が制定され、免除に関するいくつかの制限が設けられたが、IOIAはこの問題についてあいまいなままであったようだ。

免責や特権というと、自国の基準や規則に基づいて国際機関に与える国もあれば、さらに免責や特権を与える本部協定もあり、また免責や特権を与える国際条約もある。 ひとつの組織が、1つ、2つ、あるいは3つすべてを同時に保有することもある。 一例として、世界基金は、米国による特権と、複数の国との国際条約を持つ一方で、本部協定を含むスイスでの追加的な免責を持つ。 言い換えれば、彼らは徹底的に保護されているのだ。

IOIAステータスが享受する免除、特権、免税措置

この法律でも条約でも、しばしば「免責が放棄されない限り」と書かれているが、これはどういう意味かというと、特定の訴訟案件が法廷で日の目を見ることができるように、組織の内部トップが免責を放棄するかどうかを決定するということである。 従業員が他の従業員を殺害するなど、よほど非道なことが起こらない限り、どの組織も免責特権を放棄して自分たちだけで紛争を解決することはまずないだろう。

これは、法の外で活動する彼らの能力を要約したものである。 IOIAのフルバージョンは、法律として署名されたオリジナルの法律、イェール大学ロースクールで詳しく見ることができる。

- 国際機関、その財産および資産は、その所在および保有者の如何を問わず、その機関が免責を放棄しない限り、外国政府が享受するのと同様の訴訟およびあらゆる司法手続きからの免責を享受するものとする。

- 財産および資産の捜索および差し押さえに対する免責は、その所在および保有者の如何を問わない。

- 公文書館は不可侵である。

- 固定資産税、内国歳入税、通信税、人や財産の輸送に関する税、関税および租税の免除

- 役員、従業員およびその家族は、税関のチェックなしで入館できる。

- 役員および従業員は、業務に関連する活動に関する訴訟その他の法的措置が免除される。

- 職員が米国市民でない場合、または米国市民とフィリピン連邦市民の両方である場合、所得税が免除される。

- 国際機関の役員、職員、およびその近親者で米国籍以外の者は、外国人登録や指紋押捺、外国代理人登録の必要はない

- 国務長官が、国際機関の関係者が米国に引き続き滞在することが望ましくないと判断した場合、または国務長官が国際機関自体の特権、免除、および免除を撤回したいと希望する場合、国務長官にはその権限がある。

76 免除と特権を与えられた国際機関

以下のリストは、これらの団体に最初に免除が与えられた順番に並んでいる。 誰が見てもわかるように、トルーマンは20の指定を受け、これを始めた立役者であり、ビル・クリントンが2位を占めている。 トルーマン大統領以降、トランプ大統領とこれまでのところバイデン大統領を除いて、すべての大統領がさまざまな組織に免責を与えている。

これは、組織、設立日、本部、誰によって免除を与えられたか、そしてそれに対応する大統領令の番号を含む包括的なリストであり、厳密にチェックされている。 また、これらの組織の中には、国連のように、さらなる免責や特権を与える条約を結んでいるものもあることに注意されたい。 これについては、第2部でさらに詳しく説明する。

米州機構（旧汎米連合）
設立 1890年（憲章は1948年4月30日に正式に制定された）
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1946年2月19日にハリー・S・トルーマンによりEO 9698、1954年6月3日にドワイト・D・アイゼンハワーによりEO 10533が制定された。

国際労働機関（国際連盟の下で設立、現在は国連の一部）
設立 1919年10月
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1946年2月19日 EO 9698 - ハリー・S・トルーマン

国際連合食糧農業機関
設立 1945年10月16日
本部 イタリア、ローマ
IOIAの地位 1946年2月19日 EO 9698 - ハリー・S・トルーマン

国際連合
設立 1945年10月24日
本部 ニューヨーク
IOIAの地位 1946年2月19日 EO 9698 - ハリー・S・トルーマン

パンアメリカン保健機構（旧パンアメリカン衛生局）
設立 1902年12月2日
本部 本部：ワシントンD.C.
IOIAステータス： 1946年7月11日にEO 9751、1948年12月30日にEO 10025（ハリー・S・トルーマン）、1960年2月18日にEO 10864（ドワイト・D・アイゼンハワー）。

米州統計協会
設立 1940年5月12日
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1946年7月11日にEO9751、1948年12月30日にEO10025（ハリー・S・トルーマン）、1960年2月18日にEO10864（ドワイト・アイゼンハワー）。

米州農業協力研究所（旧米州農業科学研究所）
設立 1942
本部 コスタリカ、サンホセ
IOIAの地位 1946年7月11日 EO 9751 - ハリー・S・トルーマン

国際復興開発銀行（世界銀行）
設立 1944年7月（1946年6月25日開業）
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1946年7月11日 EO 9751 - ハリー・S・トルーマン

国際通貨基金（国連）
設立 1944年7月
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1946年7月11日 EO 9751 - ハリー・S・トルーマン

国際小麦諮問委員会 (International Wheat Council)
設立 1933
本部 イギリス、ロンドン
IOIAのステータス 1947年1月24日 EO 9823 - ハリー・S・トルーマン

国際電気通信連合（国際電信連合として発足、現在は国連傘下）
設立 1865年5月17日
本部 本部：スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1947年5月31日 EO 9863 - ハリー・S・トルーマン

国際連合教育科学文化機関（UNESCO） - 国連
設立 1945年11月16日
本部 本部：フランス、パリ
IOIAの地位 1947年5月31日 EO 9863 - ハリー・S・トルーマン

国際民間航空機関（国連）
設立 1947年4月4日
本部 カナダ、モントリオール
IOIAの地位 1947年5月31日 EO 9863 - Harry S. トルーマン

国際綿花諮問委員会
設立 1939
本部 ワシントンDC
IOIAの地位 1947年12月19日 EO 9911 - ハリー・S・トルーマン

国際共同委員会 - アメリカ・カナダ
設立 1909
本部 オタワ（オンタリオ州）およびワシントンD.C.
IOIAの地位 1948年6月25日 EO 9972 - ハリー・S・トルーマン

世界保健機関（国連）
設立 1948年4月7日
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1948年12月30日 EO 10025 - ハリー・S・トルーマン

太平洋共同体（旧南太平洋委員会）
設立 1947
本部 ニューカレドニア、ヌメア
IOIAの地位 1949年11月25日 EO 10086 - ハリー・S・トルーマン

経済協力開発機構（OECD）（旧欧州経済協力機構）
設立 1948年4月16日（1961年9月30日にOECDに改称）
本部 本部：フランス・パリ
IOIAステータス 1950年6月27日 EO 10133 - ハリー・S・トルーマン

米州防衛委員会
設立 1942年1月
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1951年3月26日 EO 10228 - ハリー・S・トルーマン

国際移住機関（旧欧州移住暫定政府間委員会、欧州移住政府間委員会）
設立 1951年12月6日
本部 スイス、グラン・サコネックス
IOIAステータス 1952年3月28日 EO 10335 - ハリー・S・トルーマン

国際金融公社（世界銀行傘下）
設立 1956年7月20日
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1956年10月2日 EO 10680 - ドワイト・アイゼンハワー

万国郵便連合（ベルン条約により設立、現在は国連傘下）
設立 1874年10月9日
本部 スイス、ベルン
IOIAの地位 1957年8月31日のEO 10727 - ドワイト・アイゼンハワー

国際原子力機関（国連）
設立 1957年7月29日
本部 ウィーン、オーストリア
IOIAステータス 1957年8月31日に10727号が発行された。

国際水路局
設立 1921年6月21日
本部 モナコ、モンテカルロ
IOIAの地位 1958年5月29日 EO 10769 - ドワイト・アイゼンハワー

国際海事機関（旧政府間海事協議機関-国連）
設立 1958年3月17日
本部 英国、ロンドン
IOIAの地位 1958年12月13日 EO 10795 - ドワイト・アイゼンハワー

世界気象機関（国連）
設立 1950年3月23日
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1959年9月1日 EO 10676 - ドワイト・アイゼンハワー

米州開発銀行
設立 1959年4月8日
本部 ワシントンDC
IOIAのステータス 1960年4月8日ドワイト・アイゼンハワー大統領令（EO 10873）、1962年4月27日ジョン・F・ケネディ大統領令（EO 11019

国際太平洋オヒョウ委員会
設立 1923
本部 ワシントン州シアトル
IOIAのステータス 1962年10月23日のEO 11059 - ジョン・F・ケネディ

米州熱帯まぐろ類委員会
設立 1949
本部 カリフォルニア州サンディエゴ
IOIAの地位 1962年10月23日のEO 11059 - ジョン・F・ケネディ

五大湖漁業委員会
設立 1955
本部 ミシガン州アナーバー
IOIAステータス 1962年10月23日 ジョン・F・ケネディ大統領令11059号

国際コーヒー機関（国連の後援で設立）
設立 1963
本部 英国、ロンドン
IOIAの地位 1965年5月22日のEO 11225、リンドン・B・ジョンソンによるEO 11449

アジア開発銀行
設立 1966年12月19日
本部 フィリピン、マンダルヨン
IOIAステータス 1966年2月14日大統領令11269号、1967年3月7日リンドン・B・ジョンソン大統領令11334号

米州投資公社
設立 1985
本部 ワシントンDC
IOIAのステータス 1966年2月14日にリンドン・B・ジョンソンによりEO 11269、1986年10月2日にロナルド・レーガンによりEO 12567が制定された。

欧州復興開発銀行
設立：1991年 1991
本部 英国、ロンドン
IOIAのステータス 1966年2月14日にリンドン・B・ジョンソンによりEO 11269、1991年6月18日にジョージ・H・W・ブッシュによりEO 12766が制定された。

欧州宇宙機関（旧欧州宇宙研究機関）
設立 1964
本部 パリ フランス
IOIAのステータス リンドン・B・ジョンソンによる1966年12月5日のEO 11318と1067年5月22日のEO 11351、リチャード・ニクソンによる1974年1月17日のEO 11760、ジョージ・H・W・ブッシュによる1991年6月18日のEO 12766。

国際ボランティア奉仕事務局（旧国際平和部隊事務局）
設立 1963年1月
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1967年7月20日のEO 11363 - リンドン・B・ジョンソン

知的財産保護国際事務局（BIPRI）
設立 1893
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1969年9月29日 EO 11484 - リチャード・ニクソン

世界税関機構（旧税関協力会議）
設立 1952年1月26日
本部 ベルギー、ブリュッセル
IOIAの地位 1971年6月5日 EO 11596 - リチャード・ニクソン

アフリカ連合（旧アフリカ統一機構）
設立 1963年5月25日
本部 アディスアベバ（エチオピア
IOIAステータス 1974年2月19日にリチャード・ニクソンがEO 11767を、2005年4月13日にジョージ・W・ブッシュがEO 13377を制定。 ブッシュ

世界知的所有権機関（国連）
設立 1967年7月14日
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1975年6月18日のEO 11866 - ジェラルド・フォード

国際開発協会（世界銀行傘下）
設立 1960年9月24日
本部 本部：ワシントンD.C.
IOIAの地位 1977年1月19日 EO 11966 - ジェラルド・フォード

国際投資紛争解決センター（世界銀行傘下）
設立：1966年10月4日 1966年10月4日
本部 本部：ワシントンD.C.
IOIAの地位 1977年1月19日 EO 11966 - ジェラルド・フォード

国際肥料開発センター
設立 1974年10月
本部所在地 AL州マッスルショールズ
IOIAのステータス 1977年3月14日のEO 11977 - ジミー・カーター

国際移動体衛星機構
設立 1979年7月16日
本部 英国、ロンドン
IOIAのステータス 1980年9月12日のEO 12238 - ジミー・カーター

多国籍軍とオブザーバー
設立 1981年8月3日
本部 ローマ
IOIAの地位 1982年4月12日 EO 12359 - ロナルド・レーガン

国際食糧政策研究所 - 制限付き特権
設立 1975年3月5日
本部 ワシントンD.C.
IOIAの地位 1982年4月22日 EO 12359 - ロナルド・レーガン

アフリカ開発銀行
設立 1964年9月10日
本部 コートジボワール、アビジャン
IOIAのステータス 1983年2月8日 EO 12403 - ロナルド・レーガン

国際刑事警察機構（INTERPOL） - 制限付き特権
設立 1923年9月7日
本部 フランス、リヨン
IOIAの地位 1983年6月16日にロナルド・レーガンによりEO12425、1995年9月15日にウィリアム・J・クリントンによりEO12971、2009年12月16日にバラク・オバマによりEO13524が制定された。

アメリカ・メキシコ国際境界水委員会
設立 1889年3月1日
本部 テキサス州エルパソ
IOIAの地位 1984年3月2日 EO 12467 - ロナルド・レーガン

世界観光機関（国連）
設立 1975
本部 マドリード、スペイン
IOIAのステータス 1985年3月22日 EO 12508 - ロナルド・レーガン

パシフィック・サーモン委員会
設立 1937
本部 カナダ、バンクーバー
IOIAステータス 1986年10月2日 EO 12567 - ロナルド・レーガン

国際連合工業開発機関
設立 1966年11月17日
本部 オーストリア、ウィーン
IOIAの地位 1988年3月8日 EO 12628 - ロナルド・レーガン

赤十字国際委員会
設立 1863年2月17日
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAの地位 1988年6月23日 EO 12643 - ロナルド・レーガン

多国間投資保証機関（世界銀行傘下）
設立 1988
本部 本部：ワシントンD.C.
IOIAの地位 1988年8月22日 EO 12467 - ロナルド・レーガン

東カリブ海諸国機構
設立 1981
本部 カストリーズ、セントルシア
IOIAの地位 1989年2月20日 EO 12669 - ジョージ・H・W・ブッシュ

国際農業開発基金（国連）
設立 1977年12月
本部所在地 イタリア、ラツィオ州ローマ
IOIAのステータス 1990年10月31日 EO 12732 - ジョージ・H・W・ブッシュ

国際開発法機構
設立 1983年1月1日
本部所在地 イタリア、ローマ
IOIAのステータス 1993年3月29日 EO 12842 - ウィリアム・J・クリントン

北太平洋溯河性魚類委員会
設立 1992年2月11日
本部 カナダ、BC州バンクーバー
IOIAのステータス 1994年1月26日 EO 12895 - ウィリアム・J・クリントン

北太平洋海洋科学機構
設立 1992年3月24日
本部 カナダ、シドニー
IOIAのステータス 1994年1月26日 EO 12894 - ウィリアム・J・クリントン

国境環境協力委員会
設立 1994
本部 メキシコ、シウダー・フアレス
IOIAのステータス 1994年3月16日 EO 12904 - ウィリアム・J・クリントン

環境協力委員会
設立 1994
本部 カナダ、モントリオール
IOIAのステータス 1994年3月16日 EO 12904 - ウィリアム・J・クリントン

北米開発銀行
設立 1994
本部 テキサス州サンアントニオ
IOIAステータス 1994年3月16日 EO 12904 - ウィリアム・J・クリントン

イスラエル・米国二国間産業研究開発財団
設立 1977
本部 イスラエル
IOIAのステータス 1995年3月13日 EO 12956 - ウィリアム・J・クリントン

国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources） - 制限付き特権
設立 1948年10月5日
本部 本部：スイス、グランド
IOIAのステータス 1996年1月18日 EO 12986 - ウィリアム・J・クリントン

世界貿易機関
設立 1995年1月1日
本部 本部：スイス・ジュネーブ
IOIAの地位 1997年4月9日 EO 13042 - ウィリアム・J・クリントン

化学兵器禁止機関
設立：1997年4月29日 1997年4月29日
本部 オランダ、ハーグ
IOIAのステータス 1997年6月11日 EO 13049 - ウィリアム・J・クリントン

香港経済貿易事務所
設立 1986
本部 北京/ニューヨーク
IOIAステータス 1997年6月30日 EO 13052 - ウィリアム・J・クリントン

インター・パーラメンタリー・ユニオン
設立 1889
本部 スイス、ジュネーブ
IOIAのステータス 1998年8月7日 EO 13097 - ウィリアム・J・クリントン

GRECO（欧州腐敗防止グループ理事会）
設立：1999年 1999
本部 欧州評議会（フランス、ストラスブール
IOIAのステータス 2001年12月18日 EO 13240 - ジョージ・W. ブッシュ

欧州中央銀行
設立 1998年6月1日
本部 ドイツ、フランクフルト
IOIAのステータス 2003年5月29日 EO 13307 - ジョージ・W・ブッシュ

アフリカ開発基金
設立 1964年9月10日
本部 チュニジア、チュニス
IOIAのステータス 2005年4月13日のEO 13377 - ジョージ・W・ブッシュ

世界基金（ビル＆メリンダ・ゲイツ、ジェフリー・サックス、コフィ・アナン、アミール・アタラン）
設立：2002年1月28日 設立：2002年1月28日
本部所在地 スイス、ジュネーブ
IOIAのステータス 2006年1月13日 EO 13395 - ジョージ・W・ブッシュ

ITER 国際核融合エネルギー機関
設立 2007年10月24日
本部 フランス、サン＝ポール＝レ＝デュランス
IOIAのステータス 2007年11月19日 EO 13451 - ジョージ・W・ブッシュ

ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表事務所およびコソボ国際文民事務所
設立 1995
本部 ボスニア・ヘルツェゴビナ、サラエボ
IOIAのステータス 2011年3月8日 EO 13568 - バラク・オバマ

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
設立 2009年1月26日
本部 アブダビ、アラブ首長国連邦
IOIAのステータス 2015年9月3日 EO 13705 - バラク・オバマ

世界動物保健機関（旧国際獣疫事務局（OIE）
設立 設立：1924年1月25日
本部 本部：フランス、パリ
IOIAのステータス 2017年1月12日 EO 13759 - バラク・オバマ

トルーマン以来、トランプ大統領とこれまでのところバイデン大統領を除いて、すべての大統領が多くの国際機関に免責を与えてきた。

第2部では、これまでほとんど表に出てこなかったように思われる、多くの糸を引いている大きなグループを明らかにするつながりを深く掘り下げ、これがどこまで広がっているのか、そして彼らが握っている真の権力-彼らにとって法律や憲法は存在しないようだ-を明らかにする。

条約による免責および／または無答責法を有するその他の組織

GAVIワクチン同盟

GAVIはビル＆メリンダ・ゲイツ財団によって2000年に設立され、ユニセフ、世界銀行グループ、WHOがパートナーとして名を連ねているが、もともとは国連児童基金（UNICEF）が主催していた。 ユニセフがGAVIを主催しなくなると、GAVIは財団法人となり、スイス法に基づく国際機関となり、2009年1月1日にスイスで国連と同等の特権と免責が与えられた。 事実、GAVIはスイスの新しいホスト国法の下で承認を受けた最初の国際機関である。

そう、このGAVIは、コビドジャブの普及を支援するために世界の大半と契約を結んでいるGAVIであり、過去20年にわたって米国政府から数十億ドルの資金提供を受けているGAVIと同じなのだ。 おまけに米国は2019年、医療、エネルギー、電気通信、重要インフラの民間セクターへの融資を目的とした米国国際開発金融公社（DFC）の設立を決定した。 今年5月、GAVIとDFCは提携し、COVAX Rapid Financing Facility（コバックス・ラピッド・ファイナンス・ファシリティ）を創設し、最大10億ドルを提供することで、より多くのコバックス・ジャブを世に送り出すことに成功した。

世界銀行は、そのすべての支店が法外な免責と特権を受けているが、偶然にもGAVIの理事であり、財務を管理し、理事会のいくつかの議席を占めている。

世界基金はビル＆メリンダ・ゲイツ、コフィ・アナン、アミール・アタラン、ジェフリー・サックスによって2000年に設立され、2002年に発足した。 彼らは同様のスキームを実行した。 彼らはスイスの法律にもとづいて財団を設立した。 世界基金の事務局を提供するWHOとの協定で、WHOの免責と特権を世界基金に拡大した。 GAVIがスイスでの特権と免除を受けると同時に、世界基金はWHOとの協定を同日終了した。 とはいえ、上記のリストにあるように、世界基金はすでにアメリカから免除と特権を受け取っており、スイスからも同様に得ていた。 同様の免除を与えるよう、他の司法管轄区を説得するのに時間はかからなかった。

拡大免除の恩恵を受けているのは彼らだけではない。 この続きは第2部で。

大手製薬会社

はしか、黒幕、そして数百万人に関するコリーのディグ・レポートで報告されているように、ワクチン傷害補償プログラムが創設された1986年当時、大手製薬会社はワクチンによる傷害や死亡に対する訴訟から完全に免除されていた。

はっきりさせておきたいが、大手製薬会社、GAVI、WHO、世界銀行5機関すべて、そして世界基金はすべて免責されている。 1986年以来、VAERSに報告された160万件以上のワクチンによる怪我や死亡について、彼らが心配していると信じる人はいるだろうか？ 彼らのほとんどが、国際的な規模でこのような免責特権を持っていることを忘れてはならない。 そして人々は、なぜ彼らが "人口抑制 "の目標を拡大しながら、大胆不敵に歩き回っているのか不思議に思っている。

CERN：欧州原子核研究機構

1954年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置くCERNの科学者たちは、「宇宙が何でできていて、どのように機能しているのか」を解明したいと考えている。" 全長17マイルのハドロン衝突型加速器に火を入れて粒子を研究し、暗黒物質を探り、信じられないような奇妙な悪魔の儀式で祝う一方で、彼らもまた免責と特権を享受している。

"議定書は、......組織の契約能力、動産・不動産の取得・処分能力、法的手続きへの参加能力を認めるものである......とりわけ、この新しい承認は、それ自体の法的地位を持たないCERNの不可欠な一部である我々の年金基金が、以前はアクセスが困難であった市場で投資業務に参入できるようになったことを意味する。" - エヴァ＝マリア・グロニガー＝ボス、CERN法律顧問

2004年3月現在、CERNは、スイスとフランスというホスト国の外で活動することで、他の加盟国に対する追加的な免責特権を享受している。

CERNは、23の加盟国と、さらにオブザーバー資格を持つ国、そしてCERNと国際協力協定を結んでいる多数の非加盟国とともに活動している。 ロシア連邦のオブザーバー資格と非加盟資格は2022年3月8日に剥奪された。

議定書はまた、国内裁判所の裁判権の免除も認めている。 もちろん、CERNに対して損害賠償を請求する職員は、国際的な免責特権を持つ国際労働機関（ILO）に提出する必要がある。 裁判権の免除は職員にも適用され、職員とその家族の所得税と入国制限が免除される。 CERNには9000人以上の科学者がいる。

国際決済銀行（BIS）： 免除とその先

国際決済銀行は1930年にスイスのバーゼルに設立された。 中央銀行が所有する国際金融機関であり、国際金融取引の代理人または受託者として機能するだけでなく、中央銀行のための銀行としても機能している。 連邦準備制度理事会を含む中央銀行および通貨当局のメンバーで構成されている。 BISは理事会によって運営されている。 実際、ジェローム・H・パウエルが理事を務めている。 BISは主権免除のもとに運営されており、そのウェブサイトによれば、これらの免除の一部は、特定の活動の下でBISメンバーに及ぶだけでなく、「システム上重要な機関」（おそらく保険会社や決済システムなど）にも及ぶ。 現在、63の銀行と金融当局が加盟しており、さらに国際預金保険者協会（IADI）の傘下にある子会社も加盟している。 また、CBDCのためのイノベーション・ハブもある。

スイス連邦理事会とBISの協定では、免責事項の内訳は以下のようになっている：

第12条～第15条、第18条：取締役会メンバー、役員、銀行職員、（非）加盟銀行の代表者、および「専門家」の免責。

第24条：施設の免責。

基本的に、これが意味するのは、資金がどこに移動しているかについての透明性、追跡可能性、説明責任はまったくないということだ。

これらの免責の一部が加盟国にまで及び、BISによる「システム上重要な機関」にまで及んでいるように見えるという事実は、驚くべきことではない。 これとは別に、上記の免責特権を持つ国際機関のリストにあるように、以下の13の金融機関が国際機関免責法に基づく免責特権を持っていることが分かっている：

アフリカ開発銀行
アフリカ開発基金
アジア開発銀行
欧州復興開発銀行
欧州中央銀行（BISの63加盟銀行にも掲載されている）
米州開発銀行
国際復興開発銀行（世界銀行）
国際投資紛争解決センター（世界銀行グループの一部）
国際開発協会（世界銀行グループの一部）
国際金融公社（世界銀行グループ）
国際通貨基金（国連）
多国間投資保証機関（世界銀行グループ）
北米開発銀行

2005年、H.R. 3269という法案が議会から提出され、国際決済銀行を同法の下に含めるよう国際機関免責法が改正された。 この法案は下院を通過したものの、上院を通過することはなかった。

ソラリ・レポートのキャサリン・オースティン・フィッツ氏、パトリック・ウッド氏、ジョン・タイタス氏は、BISと中央銀行の免責とこれまでの調査結果を取り上げている。 とはいえ、いくつかの重要な時期的要素に関して、さらに指摘すべき点がいくつかある。

参考のためにいくつかの重要な時系列ポイント：

1913年12月23日
連邦準備制度が創設される。

1930年1月20日
国際決済銀行設立

1936
ハーグ条約によりBISの免責が拡大

1944年7月
国際復興開発銀行（世界銀行）設立

1945年12月27日
欧州11カ国、国際復興開発銀行（世界銀行）協定に調印

1945年12月29日
米国、国際機関免責法に調印

1946年2月19日
ハリー・S・トルーマン大統領が、世界銀行グループの5つの支店と上記の他の銀行を含む国際機関への免除を開始。

1994年9月
米連邦準備制度理事会（FRB）がBISシステムの株式を最終的に購入した後、最初のBIS理事会が開催され、BISを中心とした世界規模の中央銀行システムがスタートした。

1997年10月1日
米国連邦政府の国防総省と住宅都市開発省から多額の資金が消え始め、2015年度までに総額21兆ドルに達した。

2000年9月10日
BISは、登録株主に対し、BISの株式を中央銀行のみに保有させるという新たな制限に対するBISの決定、全株式の強制買い戻しに関する詳細、および2001年1月8日に開催される臨時総会で採択される予定のBISの規約改正を通知するメモを送付。 BISサイト注

2002年5月
BISは国際預金保険者協会（IADI）という子会社を設立し、連邦預金保険公社（FDIC）は他の91の預金保険者と共に加盟。 米国財務省、国際通貨基金、世界銀行などがIADIのパートナーとなっている。

2019年8月22日
ブラックロックの「ゴーイング・ダイレクト」に関する白書は、中央銀行が資金洗浄スキームで、資金を官民の支出者（株式投資家を意味する）の手に直接移動させていることを明らかにした。 この計画はアメリカの金融システムに5兆ドル以上を注入した。 翌月、米連邦準備制度理事会（FRB）はウォール街の商社に「Going Direct」することでレポ・ローンによる救済プログラムを開始し、2020年3月には「Going Direct」計画の実行を支援するためにブラックロックを雇った。

BISの歴史、中央銀行、免責事項、そしてこれが何を意味するかについてより深く理解するためには、以下を見たり読んだりするのが賢明である：

ジョン・タイタス著『総会屋のすべて』

鉄の銀行： BISのソブリン・イミュニティは世界的クーデターの秘策か？ 前編
キャサリン・オースティン・フィッツ、パトリック・ウッド著

鉄の銀行：BISの主権免除は世界的クーデターの秘策か？ 後編
キャサリン・オースティン・フィッツ、パトリック・ウッドとともに

BISは21兆ドルの借金を負っているのか？Catherine Austin Fitts

ジョン・タイタス、ロバート・F・ケネディ・Jr.著「銀行家に対するFRBの免責特権」

バーゼルの塔、アダム・レボール著

ソラーリ・レポートの「消えたお金」セクション、文書、記事、ビデオあり

BISのメンバー：63の中央銀行、金融当局、連邦準備制度：

保険会社および決済システム会社は含まれない。

アルジェリア中央銀行
アルゼンチン中央銀行
オーストラリア準備銀行
オーストリア中央銀行
ベルギー国立銀行
ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行
ブラジル中央銀行
ブルガリア国立銀行
カナダ銀行
チリ中央銀行
中国人民銀行
コロンビア中央銀行
クロアチア国立銀行
チェコ国立銀行
デンマーク国立銀行（デンマーク）
エストニア銀行
欧州中央銀行
フィンランド銀行
フランス銀行
ドイツ連邦銀行（ドイツ）
ギリシャ銀行
香港金融管理局
マジャール・ネムゼティ銀行（ハンガリー）
アイスランド中央銀行
インド準備銀行
インドネシア銀行
アイルランド中央銀行
イスラエル銀行
イタリア銀行
日本銀行
韓国銀行
クウェート中央銀行
ラトビア銀行
リトアニア中央銀行
ルクセンブルク中央銀行
マレーシア中央銀行
メキシコ銀行
アル・マグリブ銀行（モロッコ中央銀行）
オランダ銀行
ニュージーランド準備銀行
ノルウェー中央銀行
北マケドニア共和国国立銀行
ペルー中央準備銀行
フィリピン中央銀行（フィリピン）
ポーランド国立銀行（ポーランド）
ポルトガル中央銀行
ルーマニア国立銀行
ロシア連邦中央銀行
サウジアラビア中央銀行
セルビア国立銀行
シンガポール金融管理局
スロバキア国立銀行
スロベニア中央銀行
南アフリカ準備銀行
スペイン銀行
スウェーデン国立銀行
スイス国立銀行
タイ銀行
トルコ共和国中央銀行
アラブ首長国連邦中央銀行
イングランド銀行
連邦準備制度理事会（米国）
ベトナム国家銀行

コインランドリーを閉める時が来た

この広大な免責領域、つまり追跡不可能で責任の所在が不明な土地で、何千ものNGOや企業が国境を越えて活動してきたことか。 この領域にはお役所仕事など存在しない。あるのは、未来の夢の世界に奉仕するために、餌となる人々を摘み取り、彼らが実現したいと願うディストピア的空想だけだ。 自分がアンタッチャブルであることを自覚しながら人生を歩むことを想像してみてほしい。 闇に誘惑され、良心の呵責を感じない彼らは、誰もが奇跡を祈る傍らで、自分たちの思惑に突き進み続ける。

彼らは、世界のマネーを世界規模で掌握し、それを武器にして誰に対しても不利になるようにする計画を首謀した男女のグループである。 陰謀は100年前に始まっており、彼らの計画を阻止するのはもう過去のことだ。

ジョン・バーチ協会は最近、この専制政治に対抗する一つの方法として、いくつかの素晴らしいアイデアを発表した。 彼らは、州政府は違憲の連邦政府の行動をすべて執行不能、つまり無効とする義務があると説明し、連邦政府の支出に関してこれを達成する2つの方法を提示している。

1) エスクロー法の制定

彼らは、州議会が「エスクロー法」として知られる「州主権・連邦納税資金法」を制定すべきだと提案している。 連邦税は州政府が管理する特別基金に投入される。 実際の連邦政府の支出を計算すると、州はその割合の資金だけを内国歳入庁（IRS）に送る。 残りの資金は、連邦政府の資金に依存している州の支出に充てられるか、納税者に還元される。

彼らは、連邦政府の支出の80％は違憲であると推定しているため、これによって納税者が苦労して稼いだお金をかなり節約できると指摘している。 これにより、連邦政府を牽制しつつ、州と国民を守ることができる。 また、この法案は過去に5つの州で提出されているが、まだ法制化されていないことも指摘している。

2) 連邦準備制度の無効化

ここでは、連邦準備制度は違憲であり、通貨を独占していると主張している。 彼らは、42の州が貴金属の販売税を廃止または抑制する法律を制定したことを説明し、これは貴金属を法定通貨として扱うための大きな一歩である。 オクラホマ、ユタ、ワイオミングの3州は、金と銀の法定通貨としての有効性を再確認し、連邦準備銀行券に対抗することで、先頭を走っている。 テキサス州は州の貴金属預託所を開設し、テネシー州は独自の預託所設立を検討する法案を制定した。

これらは正しい方向への素晴らしい一歩である。 しかし、ジョン・バーチ協会が指摘するように、州政府は憲法の金銀条項（第1条第10節）を施行しなければならない。この条項は、「いかなる州も、金貨および銀貨以外のいかなるものも、債務の支払のための通貨としてはならない」と宣言している。

要するに、各州は連邦政府の財政援助を受けるのをやめた方がいいということだ。 つまり、政府がその資金に課す規則や規定に縛られるのだ。 そして、彼らの責任を追及し、関係を断ち切り、州民に対する義務を果たすことを始めた方がいい。 さもなければ、この泥棒どもは皆から搾り取られるまで繁栄し続けるだろう。

一方、国民は、誰と取引をしているのか、どこで銀行や投資をしているのか、なぜ現金が彼らのシステムから消えることがそれほど重要なのか、なぜ誰もがこの情報をすぐに議員の手に渡さなければならないのか、に注意を払い始めた方がいい。 何兆ドルものお金が、国民から国税庁や大きな政府を経由して、そのまま彼らの手に渡っているのだ。 この空回りのサイクルに終止符を打つ必要がある。 健全な貨幣防衛連盟は、貴金属に関する州法や、金融の動きに関する最新のニュースや洞察に関する情報を提供する良い情報源である。

これは行動への呼びかけであり、人々は協力して戦略を練り、行動を起こし、誰もが餌食になっているこの奴隷化計画に立ち向かう必要がある。 このコインランドリーのドアを永久に閉める時が来たのだ。

第2部：破滅の発電所へ続く
ブックショップでこの3部構成のシリーズをダウンロードする。

本レポートはソラーリ・レポートのスポンサーによるものです。

また、ソラーリ・スパックスのレポートから、コインランドリーのグラフィック・テーマにインスピレーションを与えてくれたロバート・ダッパーに感謝する。

原文：
Laundering with Immunity: The Control Framework – Part 1
September 29, 2022

A band of criminals got together a century ago and decided they were going to own the world, hold all of the power, create and hoard all of the money, and keep everyone on a constant spin cycle to fool them. Not only were they going to construct it as they saw fit, but they were going to build the most elaborate enslavement system this world has ever seen – one that gives them full immunity, allows them to operate outside the law entirely, and they were going to do it without anyone realizing it until it was too late. These self-imposed “rulers” believe themselves to be untouchable, have created documents stating as much, and are laughing at humanity as people move about their lives unaware of this elaborate scheme.

This is the story that needs to be shared with the world and with every state legislator who should move immediately to create independence from the Federal Reserve system and Central Banks, and enforce our Constitution and financial management laws to protect sovereignty at the state and local level. This should include steps to recapture monies illegally stolen, to prevent current and future illegal expenditure of our tax monies and to end sovereign immunity privileges that have been used to engage in systematic criminal activities and racketeering.

• 76 International organizations and banks enjoy immunities, privileges, and tax exemptions

• GAVI, Big Pharma, and CERN enjoy similar immunities

• The Bank for International Settlements has sovereign immunity and some of these immunities extend to its members, being 63 central banks and the Federal Reserve System, while other immunities extend to “systemically important institutions”

• Trillions of taxpayer dollars and printed money has moved through these organizations and banks with no transparency or accountability as they continue to build a global enslavement system

• Hundreds, if not thousands, of NGOs and corporations work with and through these organizations and banks, some of whom have agreements, NDAs, and/or immunity by extension

They do not operate above the law, they operate entirely outside of the law.

Part 2 dives deep into connections that unveil a larger group pulling many strings that seems to have received little to no exposure, and shows just how far this extends and the true power they all hold – where laws and the constitution don’t seem to exist for them.

Download part 1 of this report in pdf format from The Bookshop >

Listen to Corey Lynn and Edge discuss part 1 of this report on their Dig It! Podcast

Full audio version of part 1:


The Control Framework

This dualistic world they have created goes far beyond what most have imagined. It’s not so much that these individuals and organizations are “above the law,” as it is that they are operating entirely outside of the law, and have granted themselves permission to do so by executive orders, treaties, and the creation of BIS. The structure they have created is much like a pyramid scheme in a sense. At the top of the ivory tower, sit BIS, the Bank for International Settlements, with sovereign immunity. When carrying out specific activities under BIS, this immunity extends to its members, which is made up of 63 global central banks and monetary authorities, the Federal Reserve System, plus insurers, and payment systems through their subsidiary, that BIS deems “systemically important institutions.”

As if that’s not bad enough, it gets worse. The U.S. has given 76 public international organizations immunities, privileges, and tax exemptions dating back to 1946, just 10 years after BIS expanded its immunities with The Hague Convention of 1936. In addition, some of these organizations have added immunities through treaties.

Underneath that layer, there are hundreds of NGOs, corporations, and universities that operate with and through these international organizations who hold immunities and privileges – some of whom have signed agreements and NDAs, others have been given immunity by extension.

The process is quite simple. The money essentially gets laundered through the organizations and banks which have little level of transparency or accountability, and spread across multiple countries, making it that much easier to achieve.

But it doesn’t end there. In addition to immunities enjoyed by these banks and organizations, Bill Gates’ GAVI also enjoys immunities and privileges. Of course, the World Bank serves on the board, manages their finances, and is the trustee, who enjoys an extensive amount of immunities and privileges to all five arms of the World Bank Group. Couple that with the release of liability to big pharma when it comes to vaccines, and this is a recipe for disaster. Even CERN holds international immunity status, separately from the lists provided in this report.

At the bottom of this pyramid are civilians who pay in taxes, abide by a set of laws that the others never have to concern themselves with, and who have naively believed that these organizations and banks are operating in their best interest, while they squander away trillions of dollars to build a human enslavement system, and big Gov funnels them taxpayer dollars. This is how they’ve managed to do it for so long, without fear or conscience.

What’s important to recognize about these specific organizations, is the fact that they cover nearly every industry. In other words – those behind these organizations and banks are the future rulers of the world if they are not stopped. Their framework is already in place. What must be done to stop this band of criminal characters who masterminded how to create special privileges for themselves, outside of the system, signed some pieces of paper, and declared they have immunity to steal people’s hard-earned money?

International Organizations Immunities Act (IOIA) of December 29, 1945

Almost immediately after World War II, Congress passed the International Organizations Immunities Act, which was signed into law on December 29, 1945. This established immunities, privileges, and tax exemptions for international organizations that might not be considered international organizations under the rules of international laws, such as the Global Fund, for example.

What defines a qualifying “international organization”? The IOIA states: “For the purposes of this title, the term “international organization” means a public international organization in which the United States participates pursuant to any treaty or under the authority of any Act of Congress authorizing such participation or making an appropriation for such participation…”

Once the IOIA was passed, it was by the authorization of the President(s) to grant these privileges to international organizations by executive order. The President also has the authority to condition, limit, or revoke the designation. Whereas, there have been a few that received limited privileges, there does not seem to be any that have been revoked, with exception of organizations that dissolved. However, in 1983 President Ronald Reagan extended additional immunities from lawsuits and prosecution to Interpol, and in 2009, President Barack Obama granted additional benefits.

The IOIA states that “International organizations … shall enjoy the same immunity from suit and every form of judicial process as is enjoyed by foreign governments, except to the extent that such organizations may expressly waive their immunity.” This gave them absolute immunity. In 1976, the Foreign Sovereign Immunities Act was passed which created some restrictions on immunities, but the IOIA seemed to have remained vague on the matter.

When it comes to immunities and privileges, there are countries who grant them to international organizations under their own criteria and rules, there are headquarters agreements that provide additional immunities and privileges, and there are international treaties that also grant immunities and privileges. A single organization could have one, two, or all three at the same time. As an example, the Global Fund has privileges by the U.S., and international treaties with multiple countries, while having additional immunities in Switzerland, including a headquarters agreement. In other words, they are protected to the hilt.

Immunities, Privileges, and Tax Exemptions Enjoyed by IOIA Status
Note that in this Act, as well as treaties, they often say, “unless immunity is waived,” and what they mean by that is that the internal heads of the organization determine whether they wish to waive immunity so that a particular legal case may see the light of day in court, outside of the organization using its internal council for any such debates or legal action. Unless something so outrageous happened, such as an employee murdering another employee, it would be unlikely that any organization would waive their immunity rights to settle disputes on their own.

This is a cliff note summary of their ability to operate outside the law. The full version of the IOIA can be reviewed in detail via the original Act signed into law, Yale Law School, or for more background visit Wikipedia.

• International organizations, their property and their assets, wherever located, and by whomsoever held, shall enjoy the same immunity from suit and every form of judicial process as is enjoyed by foreign governments, unless the organization waives their immunity

• Immunity from search and seizure of property and assets, wherever located, and by whomsoever held

• Archives are inviolable

• Exemption from property taxes, internal revenue taxes, communication taxes, taxes on transportation of persons or property, customs duties and taxes

• Admission of officers and employees, and their family members, without checks from customs

• Officers and employees are exempt from legal suits or any other legal action in regards to activities related to work

• Employees are exempt from income tax, if they are not U.S. citizens, or are both a U.S. citizen and a citizen of the Commonwealth of the Philippines

• Officers and employees of the international organization, and members of their immediate families, other than nationals of the United States, require no alien registration or fingerprinting, or registration of foreign agents

• If the Secretary of State determines that the continued presence of a person from an international organization, in the United States, is no longer desirable, or if the Secretary of State wishes to withdraw the privileges, exemptions, and immunities of the international organization itself, they have the power to do so

76 International Organizations Given Immunities and Privileges

The list below is in the order in which the immunities were first given to these organizations. As anyone can see, Truman was instrumental in kicking this off with 20 designations, and Bill Clinton holds second place. Since President Truman, every president thereafter issued immunities to various organizations, with the exception of President Trump, and thus far, Biden.

This is a comprehensive list that includes the organization, date it was founded, headquarters, the dates they were given immunity and by whom, and the executive order numbers that correspond, which have been rigorously checked. Also note that some of these organizations also have treaties that give them additional immunities and privileges, such as the UN. This will be covered further in part 2.

Organization of American States (formerly the Pan American Union)
Founded: 1890 (the charter was officially created on April 30, 1948)
Headquarters: Washington D.C.
IOIA Status: EO 9698 on February 19, 1946 by Harry S. Truman and EO 10533 on June 3, 1954 by Dwight D. Eisenhower

International Labor Organization (founded under League of Nations, now part of UN)
Founded: October, 1919
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 9698 on February 19, 1946 – Harry S. Truman

Food and Agriculture Organization of The United Nations
Founded: October 16, 1945
Headquarters: Rome, Italy
IOIA Status: EO 9698 on February 19, 1946 – Harry S. Truman

United Nations
Founded: October 24, 1945
Headquarters: New York
IOIA Status: EO 9698 on February 19, 1946 – Harry S. Truman

Pan American Health Organization (previously Pan American Sanitary Bureau)
Founded: December 2, 1902
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 9751 on July 11, 1946, and EO 10025 on December 30, 1948 by Harry S. Truman, and EO 10864 on February 18, 1960 by Dwight D. Eisenhower

Inter-American Statistical Institute
Founded: May 12, 1940
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 9751 on July 11, 1946, and EO 10025 on December 30, 1948 by Harry S. Truman, and EO 10864 on February 18, 1960 by Dwight D. Eisenhower

Inter-American Institute for Cooperation for Agriculture (formerly the Inter-American Institute for Agricultural Sciences)
Founded: 1942
Headquarters: San Jose, Costa Rica
IOIA Status: EO 9751 on July 11, 1946 – Harry S. Truman

International Bank for Reconstruction and Development (World Bank)
Founded: July, 1944 (opened their door on June 25, 1946)
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 9751 on July 11, 1946 – Harry S. Truman

International Monetary Fund (UN)
Founded: July, 1944
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 9751 on July 11, 1946 – Harry S. Truman

International Wheat Advisory Committee (International Wheat Council)
Founded: 1933
Headquarters: London, England
IOIA Status: EO 9823 on January 24, 1947 – Harry S. Truman

International Telecommunication Union (est as International Telegraph Union, now under UN)
Founded: May 17, 1865
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 9863 on May 31, 1947 – Harry S. Truman

United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization (UNESCO) – UN
Founded: November 16, 1945
Headquarters: Paris, France
IOIA Status: EO 9863 on May 31, 1947 – Harry S. Truman

International Civil Aviation Organization (UN)
Founded: April 4, 1947
Headquarters: Montreal, Canada
IOIA Status: EO 9863 on May 31, 1947 – Harry S. Truman

International Cotton Advisory Committee
Founded: 1939
Headquarters: Washington DC
IOIA Status: EO 9911 on December 19, 1947 – Harry S. Truman

International Joint Commission – United States & Canada
Founded: 1909
Headquarters: Ottawa, ON and Washington, D.C.
IOIA Status: EO 9972 on June 25, 1948 – Harry S. Truman

World Health Organization (UN)
Founded: April 7, 1948
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 10025 on December 30, 1948 – Harry S. Truman

Pacific Community (formerly the South Pacific Commission)
Founded: 1947
Headquarters: Noumea, New Caledonia
IOIA Status: EO 10086 on November 25, 1949 – Harry S. Truman

Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) – (formerly the Organization for European Economic Cooperation)
Founded: April 16, 1948 (changed to OECD on September 30, 1961)
Headquarters: Paris, France
IOIA Status: EO 10133 on June 27, 1950 – Harry S. Truman

Inter-American Defense Board
Founded: January, 1942
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 10228 on March 26, 1951 – Harry S. Truman

International Organization for Migration (formerly Provisional Intergovernmental Committee for the Movement of Migrants for Europe and Intergovernmental Committee for European Migration)
Founded: December 6, 1951
Headquarters: Grand-Saconnex, Switzerland
IOIA Status: EO 10335 on March 28, 1952 – Harry S. Truman

International Finance Corporation (under World Bank)
Founded: July 20, 1956
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 10680 on October 2, 1956 – Dwight D. Eisenhower

Universal Postal Union (established by Treaty of Bern, now under UN)
Founded: October 9, 1874
Headquarters: Bern, Switzerland
IOIA Status: EO 10727 on August 31, 1957 – Dwight D. Eisenhower

International Atomic Energy Agency (UN)
Founded: July 29, 1957
Headquarters: Vienna, Austria
IOIA Status: 10727 on August 31, 1957 – Dwight D. Eisenhower

International Hydrographic Bureau
Founded: June 21, 1921
Headquarters: Monte Carlo, Monaco
IOIA Status: EO 10769 on May 29, 1958 – Dwight D. Eisenhower

International Maritime Organization (formerly the Intergovernmental Maritime Consultative Organization – UN)
Founded: March 17, 1958
Headquarters: London, United Kingdom
IOIA Status: EO 10795 on December 13, 1958 – Dwight D. Eisenhower

World Meteorological Organization (UN)
Founded: March 23, 1950
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 10676 on September 1, 1959 – Dwight D. Eisenhower

Inter-American Development Bank
Founded: April 8, 1959
Headquarters: Washington, DC
IOIA Status: EO 10873 on April 8, 1960 by Dwight D. Eisenhower and EO 11019 on April 27, 1962 by John F. Kennedy

International Pacific Halibut Commission
Founded: 1923
Headquarters: Seattle, WA
IOIA Status: EO 11059 on October 23, 1962 – John F. Kennedy

Inter-American Tropical Tuna Commission
Founded: 1949
Headquarters: San Diego, CA
IOIA Status: EO 11059 on October 23, 1962 – John F. Kennedy

Great Lakes Fishery Commission
Founded: 1955
Headquarters: Ann Arbor, MI
IOIA Status: EO 11059 on October 23, 1962 – John F. Kennedy

International Coffee Organization (setup under the auspices of the UN)
Founded: 1963
Headquarters: London, UK
IOIA Status: EO 11225 on May 22, 1965 and EO 11449 by Lyndon B. Johnson

Asian Development Bank
Founded: December 19, 1966
Headquarters: Mandaluyong, Philippines
IOIA Status: EO 11269 on February 14, 1966 and EO 11334 on March 7, 1967 by Lyndon B. Johnson

Inter-American Investment Corporation
Founded: 1985
Headquarters: Washington, DC
IOIA Status: EO 11269 on February 14, 1966 by Lyndon B. Johnson and EO 12567 on October 2, 1986 by Ronald Reagan

European Bank for Reconstruction and Development
Founded: 1991
Headquarters: London, UK
IOIA Status: EO 11269 on February 14, 1966 by Lyndon B. Johnson and EO 12766 on June 18, 1991 by George H.W. Bush

European Space Agency (formerly the European Space Research Organization)
Founded: 1964
Headquarters: Paris France
IOIA Status: EO 11318 on December 5, 1966 and EO 11351 on May 22, 1067 by by Lyndon B. Johnson, EO 11760 on January 17, 1974 by Richard Nixon, and EO 12766 on June 18, 1991 by George H.W. Bush

International Secretariat for Volunteer Service (formerly the International Peace Corps Secretariat)
Founded: January, 1963
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 11363 on July 20, 1967 – Lyndon B. Johnson

United International Bureau for the Protection of Intellectual Property (BIPRI)
Founded: 1893
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 11484 on September 29, 1969 – Richard Nixon

World Customs Organization (formerly the Customs Cooperation Council)
Founded: January 26, 1952
Headquarters: Brussels, Belgium
IOIA Status: EO 11596 on June 5, 1971 – Richard Nixon

African Union (formerly the Organization of African Unity)
Founded: May 25, 1963
Headquarters: Addis Ababa, Ethiopia
IOIA Status: EO 11767 on February 19, 1974 by Richard Nixon and EO 13377 on April 13, 2005 by George W. Bush

World Intellectual Property Organization (UN)
Founded: July 14, 1967
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 11866 on June 18, 1975 – Gerald Ford

International Development Association (under World Bank)
Founded: September 24, 1960
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 11966 on January 19, 1977 – Gerald Ford

International Centre for Settlement of Investment Disputes (under World Bank)
Founded: October 4, 1966
Headquarters: Washington D.C.
IOIA Status: EO 11966 on January 19, 1977 – Gerald Ford

International Fertilizer Development Center
Founded: October, 1974
Headquarters: Muscle Shoals, AL
IOIA Status: EO 11977 on March 14, 1977 – Jimmy Carter

International Mobile Satellite Organization
Founded: July 16, 1979
Headquarters: London, United Kingdom
IOIA Status: EO 12238 on September 12, 1980 – Jimmy Carter

Multinational Force and Observers
Founded: August 3, 1981
Headquarters: Rome
IOIA Status: EO 12359 on April 12, 1982 – Ronald Reagan

International Food Policy Research Institute – limited privileges
Founded: March 5, 1975
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 12359 on April 22, 1982 – Ronald Reagan

African Development Bank
Founded: September 10, 1964
Headquarters: Abidjan, Cote d’lvoire
IOIA Status: EO 12403 on February 8, 1983 – Ronald Reagan

International Criminal Police Organization (INTERPOL) – limited privileges
Founded: September 7, 1923
Headquarters: Lyon, France
IOIA Status: EO 12425 on June 16, 1983 by Ronald Reagan, EO 12971 on September 15, 1995 by William J. Clinton, and EO 13524 on December 16, 2009 by Barack Obama

International Boundary and Water Commission – the United States & Mexico
Founded: March 1, 1889
Headquarters: El Paso, TX
IOIA Status: EO 12467 on March 2, 1984 – Ronald Reagan

World Tourism Organization (UN)
Founded: 1975
Headquarters: Madrid, Spain
IOIA Status: EO 12508 on March 22, 1985 – Ronald Reagan

Pacific Salmon Commission
Founded: 1937
Headquarters: Vancouver, Canada
IOIA Status: EO 12567 on October 2, 1986 – Ronald Reagan

United Nations Industrial Development Organization
Founded: November 17, 1966
Headquarters: Vienna, Austria
IOIA Status: EO 12628 on March 8, 1988 – Ronald Reagan

International Committee of the Red Cross
Founded: February 17, 1863
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 12643 on June 23, 1988 – Ronald Reagan

Multilateral Investment Guarantee Agency (under World Bank)
Founded: 1988
Headquarters: Washington, D.C.
IOIA Status: EO 12467 on August 22, 1988 – Ronald Reagan

Organization for Eastern Caribbean States
Founded: 1981
Headquarters: Castries, Saint Lucia
IOIA Status: EO 12669 on February 20, 1989 – George H.W. Bush

International Fund for Agriculture Development (UN)
Founded: December, 1977
Headquarters: Rome, Lazio, Italy
IOIA Status: EO 12732 on October 31, 1990 – George H.W. Bush

International Development Law Organization
Founded: January 1, 1983
Headquarters: Rome, Italy
IOIA Status: EO 12842 on March 29, 1993 – William J. Clinton

North Pacific Anadromous Fish Commission
Founded: February 11, 1992
Headquarters: Vancouver, BC, Canada
IOIA Status: EO 12895 on January 26, 1994 – William J. Clinton

North Pacific Marine Science Organization
Founded: March 24, 1992
Headquarters: Sidney, Canada
IOIA Status: EO 12894 on January 26, 1994 – William J. Clinton

Border Environmental Cooperation Commission
Founded: 1994
Headquarters: Ciudad Juarez, Mexico
IOIA Status: EO 12904 on March 16, 1994 – William J. Clinton

Commission for Environmental Cooperation
Founded: 1994
Headquarters: Montreal, Canada
IOIA Status: EO 12904 on March 16, 1994 – William J. Clinton

North American Development Bank
Founded: 1994
Headquarters: San Antonio, TX
IOIA Status: EO 12904 on March 16, 1994 – William J. Clinton

Israel-United States Binational Industrial Research and Development Foundation
Founded: 1977
Headquarters: Israel
IOIA Status: EO 12956 on March 13, 1995 – William J. Clinton

International Union for Conservation of Nature and Natural Resources – limited privileges
Founded: October 5, 1948
Headquarters: Gland, Switzerland
IOIA Status: EO 12986 on January 18, 1996 – William J. Clinton

World Trade Organization
Founded: January 1, 1995
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 13042 on April 9, 1997 – William J. Clinton

Organization for the Prohibition of Chemical Weapons
Founded: April 29, 1997
Headquarters: The Hague, Netherlands
IOIA Status: EO 13049 on June 11, 1997 – William J. Clinton

Hong Kong Economic and Trades Offices
Founded: 1986
Headquarters: Beijing / New York
IOIA Status: EO 13052 on June 30, 1997 – William J. Clinton

Inter Parliamentary Union
Founded: 1889
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 13097 on August 7, 1998 – William J. Clinton

GRECO (Council of Europe in Respect of the Group of States Against Corruption)
Founded: 1999
Headquarters: Council of Europe, Strasbourg, France
IOIA Status: EO 13240 on December 18, 2001 – George W. Bush

European Central Bank
Founded: June 1, 1998
Headquarters: Frankfurt, Germany
IOIA Status: EO 13307 on May 29, 2003 – George W. Bush

African Development Fund
Founded: September 10, 1964
Headquarters: Tunis, Tunisia
IOIA Status: EO 13377 on April 13, 2005 – George W. Bush

Global Fund (Bill & Melinda Gates, Jeffrey Sachs, Kofi Annan, Amir Attaran )
Founded: January 28, 2002
Headquarters: Geneva, Switzerland
IOIA Status: EO 13395 on January 13, 2006 – George W. Bush

ITER International Fusion Energy Organization
Founded: October 24, 2007
Headquarters: Saint-Paul-les-Durance, France
IOIA Status: EO 13451 on November 19, 2007 – George W. Bush

Office of the High Representative in Bosnia and Herzegovina and the International Civilian Office in Kosovo
Founded: 1995
Headquarters: Sarajevo, Bosnia and Herzegovina
IOIA Status: EO 13568 on March 8, 2011 – Barack Obama

International Renewable Energy Agency (IRENA)
Founded: January 26, 2009
Headquarters: Abu Dhabi, United Arab Emirates
IOIA Status: EO 13705 on September 3, 2015 – Barack Obama

World Organization for Animal Health (formerly the Office International des Epizooties (OIE))
Founded: January 25, 1924
Headquarters: Paris, France
IOIA Status: EO 13759 on January 12, 2017 – Barack Obama

Since Truman, every President has given immunities to a number of international organizations, except President Trump, and thus far, Biden.

Part 2 dives deep into connections that unveil a larger group pulling many strings that seems to have received little to no exposure, and shows just how far this extends and the true power they hold – where laws and the constitution don’t seem to exist for them.

Additional Organizations with Immunity By Treaties and/or No Liability Laws

GAVI The Vaccine Alliance

GAVI, founded in 2000 bythe Bill & Melinda Gates Foundation, with UNICEF, the World Bank Group, and WHO listed as partners, was originally hosted by the United Nations Children’s Fund (UNICEF), meaning it was granted immunities and privileges through this hosting relationship. When UNICEF no longer hosted GAVI, it became a foundation and an international institution under Swiss law, and was given privileges and immunities in Switzerland on January 1, 2009, that equate to those the UN enjoys. In fact, GAVI was the first international institution to receive recognition under the new Host State Act in Switzerland.

Yes, this is the same GAVI that has contracted with most of the world to help rollout Covid jabs, and the same GAVI who has received billions in funding from the U.S. government over the past two decades. As an added bonus, the U.S. decided to create the U.S. International Development Finance Corporation (DFC) in 2019 to finance the private sector in healthcare, energy, telecommunications, and critical infrastructure. Just this May, GAVI and DFC partnered to create the COVAX Rapid Financing Facility, providing up to $1 billion to unleash more Covid jabs.

The World Bank, whose branches all receive outrageous immunities and privileges, is coincidentally GAVI’s trustee, manages their finances, and holds several seats on the board.

The Global Fund was founded in 2000 by Bill & Melinda Gates, Kofi Annan, Amir Attaran, and Jeffrey Sachs, and was launched in 2002. They ran a similar scheme. They established as a foundation under Swiss Law as well. In an agreement with the WHO providing a Secretariat for the Global Fund, it extended the WHO’s immunities and privileges to the Global Fund. At the same time GAVI received privileges and immunities in Switzerland, the Global Fund ended their agreement with the WHO on the same day. That said, as seen in the list above, the Global Fund was already receiving immunities and privileges by the U.S. and had already obtained them from Switzerland as well. It didn’t take long for them to convince other jurisdictions to grant them similar immunities.

They are not the only ones who have benefited from extended immunities. Much more on this coming up in part 2.

Big Pharma

As reported in Corey’s Digs report on Measles, Masterminds, and Millions, big pharma was granted full immunity from lawsuits for injuries and deaths resulting from vaccines, back in 1986 when the Vaccine Injury Compensation Program was created.

Just to be clear, all big pharma, GAVI, WHO, all five World Bank arms, and the Global Fundall hold immunities. Does anyone believe they are concerned about over 1.6 million cases of jab injuries and deaths reported to VAERS since 1986, when none of them would be held accountable, and taxpayer dollars will pay out anyone who receives minimal compensation? Remember, most of them have these immunities on an international scale. And people wonder why they walk around fearless, while expanding on “population control” goals.

CERN: The European Organization for Nuclear Research

Formed in 1954, and headquartered in Canton of Geneva, Switzerland, CERN scientists want to figure out “what the universe is made of and how it works.” While they fire up their 17-mile long Hadron Collider to study particles and probe dark matter and celebrate with incredibly bizarre satanic ritual ceremonies, they too enjoy immunity and privileges.

“The Protocol recognizes … the organization’s capacity to contract, to acquire and to dispose of movable and immovable property and to participate in legal proceedings … Among other things, the new recognition means that our pension fund – which is an integral part of CERN without a legal status of its own – can now enter into investment operations in markets that were previously hard to access.” – Eva-Maria Groniger-Voss, CERN Legal Counsel

As of March, 2004, CERN gets to enjoy additional immunities, operating outside of its host states of Switzerland and France, to the other member states of their organization.

CERN operates with 23 member states, with additional states holding observer status, and a large number of non-member states with international cooperation agreements with CERN. Observer status and non-member status of the Russian Federation was removed on March 8, 2022.

The Protocol also grants them immunity from jurisdiction of the national courts. Of course, personnel who have claims against the organization need to submit them to the International Labour Organization, who also holds international immunity status. Immunity from jurisdiction is also extended to personnel, and exempts them and their family members from income tax and immigration restrictions. CERN has over 9,000 scientists.

The Bank for International Settlements (BIS): Immunity and Beyond

The Bank for International Settlements was established in Basel, Switzerland in 1930. It is an international financial institution owned by central banks and serves as a bank for central banks, in addition to acting as an agent or trustee with international financial transactions. It’s made up of members of central banks and monetary authorities, including the Board of Governors of the Federal Reserve System. BIS is governed by a Board of Directors. In fact, Jerome H. Powell serves on the Board. BIS operates with sovereign immunity, and according to their website, some of these immunities not only extend to BIS members under specific activities, but also extend to “systemically important institutions,” which is likely the insurers, and payment systems. There are currently 63 member banks and monetary authorities, plus their subsidiary members under the International Association of Deposit Insurers (IADI). They also have innovation hubs for CBDCs.

In the agreement between the Swiss Federal Council and BIS, a few of the immunities breakdown as follows:

Article 12-15, 18: Immunity for members of the board of directors, officers, bank staff, representatives of (non-)member banks and ‘experts’, including inviolability of all documentation.

Article 24: Immunity of premises.

Essentially, what this means, is that there is absolutely no transparency, traceability, or accountability for where funds are being moved.

The fact that some of these immunities extend to members and appear to extend to “systemically important institutions” by BIS, comes as no surprise. Separately, as seen in the list above on International Organizations with immunity, we know that the following 13 financial institutions do have immunities under the International Organizations Immunities Act:

African Development Bank
African Development Fund
Asian Development Bank
European Bank for Reconstruction and Development
European Central Bank (also listed on BIS under 63 member banks)
Inter-American Development Bank
International Bank for Reconstruction and Development (World Bank)
International Centre for Settlement of Investment Disputes (part of the World Bank Group)
International Development Association (part of the World Bank Group)
International Finance Corporation (part of the World Bank Group)
International Monetary Fund (UN)
Multilateral Investment Guarantee Agency (part of the World Bank Group)
North American Development Bank

In 2005, Bill H.R. 3269 was introduced by Congress to amend the International Organization Immunities Act to include the Bank for International Settlements under the Act. Whereas, it passed the House, it never made it out of the Senate.

Catherine Austin Fitts of The Solari Report, Patrick Wood, and John Titus, have all covered the immunities with BIS and Central Banks and their findings thus far, so rather than regurgitate their solid work on this, it is all linked below. That said, there are a few additional points that need to be made in regard to some key timing elements.

A Few Key Timeline Points for Reference:

December 23, 1913
The Federal Reserve was created

January 20, 1930
The Bank for International Settlements was founded

1936
The Hague Convention expanded BIS’ immunities

July, 1944
The International Bank for Reconstruction and Development (World Bank) was founded

December 27, 1945
Eleven European countries signed the International Bank of Reconstruction and Development (World Bank) Articles of Agreement


December 29, 1945
The U.S. signed the International Organizations Immunities Act into law

February 19, 1946
President Harry S. Truman began dishing out immunities to international organizations, which included the World Bank Group’s five branches, as well as other banks listed above

September, 1994
The first BIS Board meeting after the Federal Reserve finally purchased shares in the BIS system, kicked off the central bank system on a global scale, with BIS at the helm


October 1, 1997
Money began going missing from the Department of Defense and the Department of Housing and Urban Development in the US Federal Government, in large amounts, totaling $21 trillion by fiscal 2015

September 10, 2000
BIS sent a note to its registered shareholders informing them of BIS’ decision to the new restriction on the right to hold shares in the BIS exclusively to central banks, which included details about the mandatory repurchase of all shares, and the amendments of BIS’ statutes that were to be adopted by the Extraordinary General Meeting held on January 8, 2001. Note on BIS’ site.

May, 2002
BIS created a subsidiary called the International Association of Deposit Insurers (IADI), whereby the Federal Deposit Insurance Corporation (FDIC) is a member, along with 91 other deposit insurers. The U.S. Treasury, International Monetary Fund, and the World Bank are a few of the partners of IADI.

August 22, 2019
BlackRock’s white paper on “Going Direct” reveals that the central bank is moving funds directly into the hands of public and private sector spenders (meaning equity investors), in a laundering scheme. The plan injected more than $5 trillion into the U.S. financial system. The following month, the U.S. Federal Reserve began a repo loan bailout program by “Going Direct” to the trading houses on Wall Street, and in March 2020, hired BlackRock to help implement the “Going Direct” plan.

For a fuller understanding on the history of BIS, central banks, immunities, and what this all means, it is prudent to watch and read the following:

All The Plenary’s Men, by John Titus

The Iron Bank: Is BIS Sovereign Immunity the Secret Sauce Behind the Global Coup? Part 1
with Catherine Austin Fitts and Patrick Wood

The Iron Bank: Is BIS Sovereign Immunity the Secret Sauce Behind the Global Coup? Part 2
with Catherine Austin Fitts and Patrick Wood

Does the BIS Owe US $21 Trillion (Or Owe You $65,000)? by Catherine Austin Fitts

Fed Immunity for Banksters with John Titus and Robert F. Kennedy Jr.

The Tower of Basel, by Adam Lebor

Missing Money, section on The Solari Report containing documents, articles, and videos

Members of BIS: 63 Central Banks, Monetary Authorities and The Federal Reserve System:

This does not include the insurers and payment systems companies

Bank of Algeria
Central Bank of Argentina
Reserve Bank of Australia
Central Bank of the Republic of Austria
National Bank of Belgium
Central Bank of Bosnia and Herzegovina
Central Bank of Brazil
Bulgarian National Bank
Bank of Canada
Central Bank of Chile
People’s Bank of China
Central Bank of Colombia
Croatian National Bank
Czech National Bank
Danmarks National bank (Denmark)
Bank of Estonia
European Central Bank
Bank of Finland
Bank of France
Deutsche Bundesbank (Germany)
Bank of Greece
Hong Kong Monetary Authority
Magyar Nemzeti Bank (Hungary)
Central Bank of Iceland
Reserve Bank of India
Bank Indonesia
Central Bank of Ireland
Bank of Israel
Bank of Italy
Bank of Japan
Bank of Korea
Central Bank of Kuwait
Bank of Latvia
Bank of Lithuania
Central Bank of Luxembourg
Central Bank of Malaysia
Bank of Mexico
Bank Al-Maghrib (Central Bank of Morocco)
Netherlands Bank
Reserve Bank of New Zealand
Central Bank of Norway
National Bank of the Republic of North Macedonia
Central Reserve Bank of Peru
Bangko Sentral ng Pilipinas (Philippines)
Narodowy Bank Polski (Poland)
Banco de Portugal
National Bank of Romania
Central Bank of the Russian Federation
Saudi Central Bank
National Bank of Serbia
Monetary Authority of Singapore
National Bank of Slovakia
Bank of Slovenia
South African Reserve Bank
Bank of Spain
Sveriges Riksbank (Sweden)
Swiss National Bank
Bank of Thailand
Central Bank of the Republic of Türkiye
Central Bank of the United Arab Emirates
Bank of England
Board of Governors of the Federal Reserve System (United States)
State Bank of Vietnam

It’s Time To Close The Laundromat

Now that the ah ha moment has taken effect, contemplate how many thousands of NGOs and corporations have operated with and through this vast field of immunity, this untraceable and unaccountable land that knows no boundaries. There is no red tape within this realm – only dystopian fantasies they wish to fulfill as they pick off the feeders to serve their future dreamworld. Just imagine walking through life knowing that you are untouchable, and consider the euphoria these power-hungry individuals steep in. Seduced by darkness and void of conscience, they continue to roll forward with their agendas, as everyone sits by praying for a miracle.

These are groups of men and women who masterminded a plan to take global control of the world’s money and weaponize it against everyone. The plotting began a century ago, and it’s far past time to foil their plan.

The John Birch Society recently published a couple of brilliant ideas as one way to combat this tyranny. They explain that state governments have an obligation to make all unconstitutional federal actions unenforceable, or null and void, and lay out two ways of accomplishing this when it comes to federal spending.

1) Enact an Escrow Law

They suggest that state legislatures should enact a “State Sovereignty and Federal Tax Funds Act,” known as an “escrow” law. Federal taxes would be required to go into a special fund controlled by the state government. Once they calculate the actual constitutional federal spending, the state would only send that percentage of funds to the Internal Revenue Service (IRS). Remaining funds would go toward state expenditures that were reliant on federal funding, or be returned to taxpayers.

They point out that this would save taxpayers a considerable amount of hard-earned money because they estimate that 80% of federal spending is unconstitutional. This would protect the state and the people, while putting the federal government in check. They also point out that this bill has been introduced in five states in previous years, but has yet to be enacted into law, which is critical right now in order to gain the upper hand.

2) Nullify the Federal Reserve

Here, they argue that the Federal Reserve is unconstitutional and has created a monopoly on currency. They illustrate how 42 states have enacted legislation to abolish or curtail sales taxes on precious metals, which is a big step toward treating them as legal tender. Oklahoma, Utah, and Wyoming are leading the pack by reaffirming the validity of gold and silver as legal tender to compete against Federal Reserve Notes. Texas opened a state precious-metals depository, and Tennessee has enacted legislation to study creating its own depository.

These are great steps in the right direction, but as the John Birch Society points out, state governments must enforce the Constitution’s Gold and Silver Clause (Article I, Section 10), which declares that “No State shall … make any Thing but gold and silver Coin a Tender in Payment of Debts.”

The bottom line is that states had better stop taking federal financial assistance which locks them into the rules and stipulations the government attaches to those funds, and they had better start holding them accountable, severing ties, and fulfilling their obligations to the people of their state, or these thieves will continue to thrive until they bleed everyone dry.

People, on the other hand, had better start paying attention to who they are doing business with, where they are banking and investing, why cash is so important to stay out of their system, and why everyone must get this information in the hands of their legislators immediately. Trillions of dollars have moved from the people, through the IRS and big Gov, and straight into their hands. This spin cycle needs to come to an end. The Sound Money Defense League is a good source for information on state laws with precious metals and up-to-date news and insights on the financial moves being made.

This is a call to action, and people need to work together to strategize, make moves, and confront this enslavement scheme everyone has fallen prey to. It’s time to close the doors on this laundromat for good.

Continue to Part 2: A Powerhouse of Ruin >
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This report was sponsored by The Solari Report.

Special thanks to The Sharp Edge for assistance with validating executive orders for the organizations, and to Robert Dupper for inspiring the laundromat graphic theme, from the Solari Spacs report.