ディープステートの構図が良く分かるGame Stop株価戦争

いつも秀逸な分析、コメントをYouTube動画で提供してくれるHarano Times Officialですが、今回も米国社会の構図が良く分かる内容になっています。しかし、これは米国社会だけの問題では無く、世界中に多かれ少なかれある問題だと思われます。だからこそ公平なルール(機会均等も含め)の維持が大切だと言うことが分かります。

ことの始まりはウォール街の機関投資家による将来株価が下がるだろうと思える(意図的にそうしてたかも)Game Stop社の空売りを仕掛けたことでした。当初株価はどんどん値下がりして3〜4ドルほどになったそうです。空売りの構図として借りた株を売って値が下がったところで買い戻して借りた株を返すやり方ですから、売った時と買った時の差額が利益になります。要は、一般投資家が持つ株価を意図的に自身の利益のために下げて儲けると言う一般投資家をカモにしたやり口です。もちろん当事者である会社もその従業員も株保有者も全くハッピーではありません。

そんな中、米国の掲示板Radditの個人投資家の掲示板にある人が書き込みを入れます。Game Stopの株が異常に安くなっていること、ウォール街の機関投資家が空売りを仕掛けていること。我々が協力して株を買い続ければ株価は値が上がり儲かる上にウォール街の機関投資家に大損をさせることができると、、。

共感した個人投資家が徐々に集まり株価がどんどん値上がりしてきました。300ドルを超えて400ドルくらいまで跳ね上がったようです。すると機関投資家の借りた株の返却期限を考えると損失が200億ドル以上になることが分かったとされています。そこで何を行なったか？Game Stop株の売買を行なっている証券会社ロビンフット社はシステムを変更して買い機能を停止して売り機能だけとしました。もうこれ以上株価を上げさせないようにして売り機能だけで株価を下げようとしました。当然、その証券会社は一般投資家に訴えられ、買い機能を復活させます。

アップルストアのロビンフット証券会社のアプリ評価が5から1へ急落するとアップル社は10万人の低評価コメントを削除、Facebook社も数十万人いるグループを削除して言論の封鎖をしました。

これらは何を示しているか？ウォール街機関投資家も証券会社も同じ穴の狢、それに繋がっているビッグテックも同様で2020年の大統領選挙と同じことが起きたと分析します。既存のルールで勝てないと分かると突然自分たちが有利になるようにルールを変えて、それに異議を唱えたり反論する言論を封じ込めるやり方だと指摘します。面白いのは、この株価戦争に途中から参加した一般投資家は既に株価が高くなった頃に買い付けるため、株価が下がって損をする可能性が高いと分かっていること。そして、1000ドル、2000ドルを失ってもウォール街機関投資家へダメージを与えることを重要だと思っている中間所得層の人たちが多いと言うことだと指摘します。超エリート層からなるディープステートと一般国民の亀裂が良く分かる構図を示していました。

ITの分野、特にインターネット技術はネットワークオペレーティングシステムを中心に発展してきました。当初は高額で手が出ないUnixだけだったものがクローンのLinuxの登場でオープンソースのムーブメントが世界中で起きて様々な通信技術やアプリケーションが登場しました。しかし、先行する大きくなったIT企業はどんどんオープンソースアプリを買収して自社製品の競業を潰して行きました。様々な人の知恵でできたITをあたかも全てを１社で作り上げたかのように振る舞いライセンス料だけで巨大化を進めてきたMS社はディープステートの構図が凝縮されています。自社製品の脆弱性をワクチンで対策するなど、コロナと全く同じ発想、構図です。

米国だけでは無く、世界中の人々の覚醒もこれから加速されると思います。さもないと手遅れになる程、ディープステートと中共は力を付けています。