気候危機活動家、「化石燃料」広告禁止リストに食肉を加えることを求める

気候危機活動家、「化石燃料」広告禁止リストに食肉を加えることを求める
ローダ・ウィルソン
2023年9月27日

気候危機活動家たちは、高炭素製品の広告を禁止する「条約」と大げさに呼ぶキャンペーンを夢想している。これらのグループは単独で活動しているわけではなく、政治的な資金を持ち、政治的な動機で動いている。

彼らは、自動車や航空旅行の広告を禁止しようと動き出しており、最新の「化石燃料」広告のターゲットは食肉である。オランダのハールレム市議会によれば、食肉は「化石燃料」と同じ扱いを受けている。

化石燃料 "条約"

グラスゴーで開催された2021年の国連気候変動会議（COP26）で、オランダは25の国や機関に加わり、2022年末までに石炭、石油、ガスプロジェクトへの公的融資を打ち切ることを約束した。米国、カナダ、英国は、デンマーク、フィンランド、マリ、コスタリカ、南スーダンと共に、2022年までに化石燃料への新たな直接支援を停止することを約束した国の一つである。欧州投資銀行（EIB）もこの協定に参加している。

化石燃料条約」を求める声は、2018年に『ガーディアン』紙の論説から始まった。その数年後、2020年気候ウィークNYCで開催された「化石燃料生産を1.5℃の世界に合わせるための国際協力」というイベントで、化石燃料不拡散「条約」イニシアチブが発足した。

活動家たちが過激主義に傾いていることを示すように、化石燃料不拡散「条約」キャンペーンは、「核兵器、地雷、その他の危険物質の脅威に対処する条約にインスパイアされた」とそのウェブサイトは述べている。

2021年のCOP26で、「若い気候活動家のグループが、化石燃料不拡散条約の締結を要求し、世界の指導者たちが石炭、石油、ガス産業と親密な関係を続けていることを非難し、代表者たちに鋭い非難を浴びせた」とCNNは報じた。  この "若い気候変動活動家 "は、グレタ・トゥンバーグに触発されたグループ "Fridays for Future "のメンバーで、化石燃料不拡散 "条約 "ネットワークの一員であり、化石燃料の段階的廃止を推進している。

2022年2月、アムステルダムは化石燃料「条約」に賛同する都市の最新のひとつとなった。  2022年11月17日までに、世界の70の都市と地方自治体が「条約」への支持に署名した。  この「条約」は、バチカン、世界保健機関（WHO）、欧州議会、ノーベル賞受賞者、学者、研究者、活動家からも支持されている。

条約とは、国際法に基づく国家間の明白な合意である。化石燃料「条約」は条約ではなく、活動家のネットワークによって書かれた声明である。

アムステルダムがいわゆる「条約」（これは条約ではない）に参加すると同時に、オランダの活動家たちはアムステルダムに対し、化石燃料の広告を禁止するよう求めていた。

2021年5月、アムステルダムはすでに、化石燃料を燃料とする自動車や航空便の広告を含む、高炭素製品やサービスを宣伝する広告を地下鉄網で禁止していた。広告禁止の茶番劇は、その1年前の2020年12月に、グリーン・リンクス（緑の左翼）党と小規模政党の支援による立法動議が可決されたときに始まっていた。

2022年8月までに、オランダの他の5都市（ハーグ、ユトレヒト、ライデン、エンスヘデ、ハーレム）が化石燃料広告の禁止動議を可決した。  同じ月、オーストラリア最大の都市は、石炭、石油、ガスを宣伝するいかなる資料も禁止することを決議した。シドニーに続き、オーストラリアではメルボルンとインナー・ウェスト・カウンシルの計4つの議会が同様の禁止案を可決した。  2022年8月、フランスでも同月に採択された新しい気候法に基づき、化石燃料製品の広告が禁止された。

2022年9月、Food Ingredientsによれば、アムステルダム近郊のオランダの都市ハールレムは、非常識をさらに一歩進め、「化石燃料を推奨する禁止リスト」に食肉を追加した。市議会は、2024年からバス、シェルター、スクリーンなど公共の場所での集約的養殖肉の広告を禁止することに同意した。GroenLinksが起草したこの動議は2021年11月に市議会で承認されたが、2022年9月にある議員が広告代理店に正式に通告したと発表するまで気づかれることはなかった。

オランダの人口の95％は肉食である。2021年のCBSの数字によれば、肉をまったく食べない人はわずか5％である。

アクティビズムがアジェンダの推進に貢献

9月9日の朝、絶滅の反乱、グリーンピース、その他の団体の抗議者たちは、警察のバリアを破り、ハーグの幹線道路に座り込んだ。

彼らは、化石燃料への補助金が打ち切られるまでここに留まり、警察が彼らを排除したら毎日戻ってくると脅した。「これは私たちの誰よりも大きな問題です。これは全世界に関わることです」と活動家のヨランダ・デ・イェーガーは語った。

確かにそうだ、デ・イェーガー。しかし、あなたが主張するようなやり方ではない。というのも、次の章で述べるように、活動家に資金を提供しているのは誰であれ、彼らの活動を指揮しているのは誰だからだ。

ちょうど1週間後、まるでデ・イェーガーの群衆からヒントを得たかのように、ロイターはこう報じた：「オランダの工業企業は、化石燃料を使用するために年間390億から460億ユーロの税制優遇と補助金を得ている。

この "化石燃料補助金 "とは、航空機や工業プロセスで使用される燃料に対する免税から、大量のガスを使用する産業に対する比較的低いエネルギー税率まで多岐にわたる。EuroNewsは、オランダで交付された補助金は「特に海運業に関連している」と強調した。

グリーンピースと絶滅の反乱は同じネットワークに属している

オランダでは、絶滅の反乱とグリーンピースという2つのグループが定期的に協力しているようだ。  上記の無分別な「化石燃料補助金」活動の例があるが、もう一つの例が月曜日にグリーンピース・オランダによって発表された。

絶滅の反乱」とともに、グリーンピースは月曜日にラボバンクに対し、「工業的農業への融資を直ちに停止し、引き起こされた損害を補償するよう最後通牒を突きつけた」。さもなければ、10月11日に全国で行動を起こす」。食料がないということは、栄養失調や飢餓を意味する。

2つの組織が一体となって活動しているもうひとつの例として、弁護士のファルハナ・ヤミンが挙げられる。彼は絶滅の反乱の政治戦略チームのメンバーであると同時に、グリーンピースUKの評議員でもある。

ヤミンはまた、世界自然保護基金のアドバイザーであり、世界経済フォーラムのアドバイザーでもある。京都議定書を完成させるために必要な国際ルールであるマラケシュ合意（2001年）の実現に貢献し、パリ気候協定の主要な立役者でもある。1991年以来、ほぼすべてのCOP/国連気候サミットに出席し、30年にわたり、国連気候変動交渉において小島嶼国のリーダーや閣僚に法的・戦略的アドバイスを提供してきた。

また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の主執筆者でもある。そう、彼女は科学者ではなく弁護士なのだ。IPCCに関する限り、科学者でなくても「世界有数の気候専門家」の一人になれる、とイアン・デイビスは書いている。

さらに読む：

⚫︎ オランダの経済学者が「炭素排出権」について暴露、The Exposé、2023年7月23日
⚫︎ 国連の炭素排出量削減目標は、金持ちが貧乏人の背中を見てより金持ちになるための詐欺である, The Exposé, 14 January 2023

絶滅の反乱は大富豪の操り人形である

ウィキペディアによると、「絶滅の反乱」は、人間新世の絶滅、つまり人間活動による種の絶滅にちなんで名づけられた。  2人の英国人によって始められた。

2018年10月31日、英国の活動家たちがロンドンの国会議事堂広場に集結し、英国政府に対する反逆宣言を発表した。その後の数週間は旋風だった。6,000人の反逆者がロンドンに集結し、テムズ川にかかる5つの主要な橋を平和的に封鎖した。国会議事堂広場の真ん中には木が植えられ、私たちの未来を象徴する棺を埋めるための穴が掘られた。反乱軍はバッキンガム宮殿の門に超接着し、女王への手紙を読み上げた。

「絶滅の反乱」の誕生である。

絶滅の反乱、私たちについて

このグループのプロフィールを見ると、その暴力の脅威が計算された戦略によるものであることがわかる。「絶滅の反乱」は地元の草の根非政府組織ではない。その代わりに、米国や英国の大富豪から大きな資金援助を受けている。英国では、エクティンクション・リベリオンの最大の "寄付者 "は、ヘッジファンド・マネージャーのクリス・ホーン卿である。

ホーンは、パトリック・デゴースとともに、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネジメント（「TCIF」）ヘッジファンドを共同設立した。  ルシ・スナク首相は以前TCIFに勤めていた。  デゴースは、TCIFとテレーム・パートナーズの両方でスナックの上司だった。テレーム・パートナーズはデゴースのもう一つの会社で、初期の投資家であり、現在はモデルナの上位10位の大株主の一人である。

さらに読む：

⚫︎ リシ・スナック、Thélèmeとモデルナ、The Exposé、2022年10月28日
⚫︎ モデルナ・ミリオンズ英国首相リシ・スナックの会社がいかに汚職と詐欺によってCOVIDワクチンから利益を得たか、『暴露』2023年1月24日号

UKコラムは以前、エクティンクション・リベリオンの正体を暴露した。以下は、2019年12月18日のUKコラムニュースからの抜粋で、その中でブライアン・ゲリッシュは、英国の大手シンクタンクであるポリシー・エクスチェンジが発表した「過激主義の反逆」と題された2019年の報告書を取り上げている。

XR Extinction rebellion exposed

インフォ・ザット・マターズ：絶滅の反乱を暴く英国コラム
2019年9月6日（17分）

グリーンピースは政治の道具

グリーンピースの共同創設者であるパトリック・ムーア博士は、15年間組織の指導に携わった後、1986年に組織を去った。 グリーンピースの "平和 "は長い年月の間に徐々に失われ、私の組織も環境保護運動の多くとともに、人間は地球の敵であるという信念に流れていった」と彼は言う。彼は現在、グリーンピースを痛烈に批判している。

2008年にウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された記事の中で、ムーアは組織を去った理由をこう説明している：「グリーンピースは、過激主義と政治的動機に基づくアジェンダの組織へと進化した。

グリーンピースはいわゆる直接行動戦術に依存している。グリーンピースはその行動を「非暴力」と銘打っているが、こうした行動には私有財産の破壊が頻繁に含まれている。

2021年、誤った情報に挑戦することを目的とする慈善団体、ジェネティック・リテラシー・プロジェクトは、グリーンピースに関するエッセイを発表した。著者はこう書いている：

...カナダとニュージーランドは、同団体の過度に政治化されたアジェンダにはもはや "公益 "がないと指摘し、同団体の非営利団体の資格を取り消した。

グリーンピースは、企業、政治、政府からの資金援助は受けていないと主張している。しかし、彼らの大きな収入源のひとつは、オランダの宝くじの一定割合だと言われており、EUから直接資金援助を受けているほか、ヨーロッパのさまざまな緑の党の政治資金源から利益を得ている。また、企業の慈善活動部門からの寄付や、ベン＆ジェリーズのような「社会的責任のある」企業からの売上割合の割り当てを受けている。グリーンピース・ブラジルは、自社のオーガニック製品の販売からも収入を得ている。

上記の収入源に加え、グリーンピースは大規模な財団や個人の寄付からも収入を得ている。2008年の国際事務所の予算は2億ユーロを超えると報告されている。

グリーンピースは政治的影響力はないと主張しながらも、非慈善的な政治活動に従事したとして、多くの国（ドイツ、カナダ、オーストラリアを含む）で慈善団体としての免税資格を失っている。2006年のドイツの予算だけでも4000万ユーロと報告されている。

グリーンピースグリーンピース：対立的な戦術と環境技術への反対で知られる世界最大で最も裕福なアドボカシーNGO、遺伝子リテラシー・プロジェクト、2021年4月2日

原文：
Climate crisis activists seek to put meat on their list of banned “fossil fuel” adverts
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 27, 2023

Climate crisis activists have dreamed up a campaign that they bombastically call a “treaty” to ban advertising of high-carbon products – in other words, anything they, or their sponsors, don’t like.  These groups are not working alone; they are politically funded and politically motivated.

They are making moves to ban advertisements of motor vehicles and air travel, and the latest “fossil fuel” adverts being targeted is meat. You read that right, meat is being treated the same as a “fossil fuel” according to the Council of the Dutch City of Haarlem which has included meat on their list of “banned fossil fuel endorsements.”

Fossil Fuel “Treaty”

At the 2021 United Nations Climate Change Conference (“COP26”) in Glasgow, the Netherlands joined 25 countries and institutions that committed to end public financing of coal, oil and gas projects by the end of 2022. The US, Canada and the UK were among the countries committed to stop new direct support to fossil fuels by 2022, along with Denmark, Finland, Mali, Costa Rica and South Sudan. The European Investment Bank (“EIB”) is also party to the deal.

Calls for a “Fossil Fuel Treaty” began in 2018 with an op-ed in the Guardian. A few years later, during the 2020 Climate Week NYC at an event called ‘International Cooperation to Align Fossil Fuel Production with a 1.5°C World’, the Fossil Fuel Non-Proliferation “Treaty” Initiative was launched.

Indicating that activists were leaning towards extremism, the campaign for a Fossil Fuel Non-Proliferation “Treaty” was “inspired by treaties that addressed the threats of nuclear weapons, landmines and other dangerous substances,” its website states.

At COP26 in 2021, “a group of young climate activists delivered a sharp rebuke to delegates … demanding that a fossil fuel non-proliferation treaty be put in place and calling out global leaders for their continued closeness to the coal, oil and gas industries,” CNN reported.  The “young climate activists” were from the Greta Thunberg inspired group Fridays for Future who are part of the Fossil Fuel Non-Proliferation “Treaty” network pushing for the phasing out of fossil fuels.

In February 2022, Amsterdam became the latest in a wave of cities to endorse the Fossil Fuel “Treaty”.  By 17 November 2022, seventy cities and local governments worldwide had signed support for the “treaty.”  The “treaty” has also been endorsed by the Vatican, the World Health Organisation, the European Parliament, Nobel laureates, academics, researchers and activists.

A treaty is an express agreement between nations under international law.  The Fossil Fuel “Treaty” is not a treaty, it is a statement written by a network of activists.

At the same time that Amsterdam joined the so-called “treaty” (which is not a treaty), Dutch activists were also calling for Amsterdam to ban fossil fuel advertising calling for a “tobacco law for the fossil industry.”

In May 2021, Amsterdam had already banned adverts promoting high-carbon products and services in its metro network including adverts for fossil-fuelled cars and flights. The advert banning farce had begun a year before when a legislative motion was passed in December 2020, supported by the GroenLinks (Green-Left) Party, and a collection of smaller political parties.

By August 2022, five other Dutch cities – the Hague, Utrecht, Leiden, Enschede and Haarlem – had passed motions to ban fossil fuel adverts.  In the same month, Australia’s largest city voted to ban any material that promotes coal, oil and gas. Following Sydney, four other councils in Australia passed similar bans; three in Melbourne and the Inner West Council.  August 2022 also saw France prohibit the advertising of fossil fuel products under a new climate law adopted in the same month.

In September 2022, taking the insanity a step further, Haarlem, a Dutch city near Amsterdam, added meat to the “list of banned fossil fuel endorsements,” according to Food Ingredients.  The city council agreed to outlaw ads for intensively farmed meat on public places like buses, shelters, and screens from 2024. The motion, drafted by GroenLinks, was approved by the city council in November 2021 but went unnoticed until September 2022 when a councillor announced he had officially notified advertising agencies.

95% of the Dutch population are meat eaters. Only 5% of the population eats no meat at all, according to CBS figures from 2021.

Activism Helps to Push the Agenda Forward

Protesters – from Extinction Rebellion, Greenpeace and other organisations – broke through a police barrier on the morning of 9 September and sat on a main road in The Hague.

They threatened to stay until fossil fuel subsidies were lifted and to come back every day if the police removed them. “This is much larger than any one of us. This concerns the whole world,” activist Yolanda de Jager said.

Indeed, it does, de Jager – but not in the way you claim.  Because, as we will see in the following sections, it is whoever is providing funds to activists that direct their activism.

Just over a week later, as if taking a cue from de Jager’s crowd, Reuters reported: “Industrial companies in the Netherlands get 39 billion to 46 billion euros in tax breaks and subsidies annually for using fossil fuels, the Dutch government said in a report aimed at spurring international debate on such subsidies.”

The “fossil fuel subsidies” referred to range from tax exemptions on fuels used in aviation and as input in industrial processes, to relatively low energy tax rates for industries that use large quantities of gas. EuroNews highlighted that the subsidies awarded in the Netherlands are “notably related to the shipping industry.”

Greenpeace and Extinction Rebellion Are Part of the Same Network

In the Netherlands, the two groups Extinction Rebellion and Greenpeace appear to work together regularly.  There is the example of senseless “fossil fuel subsidies” activism above and another example was announced by Greenpeace Netherlands on Monday.

Together with Extinction Rebellion, Greenpeace “gave an ultimatum” to Rabobank on Monday to “immediately stop financing industrial agriculture and compensate for the damage that has been caused. Otherwise, actions will follow across the country on 11 October.”  They want to shut down farming operations – no food means malnutrition or even starvation.

Another example of the two organisations working as one comes in the form of lawyer Farhana Yamin who is both a member of Extinction Rebellion’s political strategy team and a trustee for Greenpeace UK.

Yamin is also an advisor to the World Wildlife Fund and an advisor to the World Economic Forum.  She helped to deliver the Marrakech Accords in 2001, the international rules needed to complete the Kyoto Protocol, and was a key architect of the Paris Climate Agreement. She has provided legal and strategy advice to small islands leaders and ministers on UN climate negotiations for 30 years attending nearly every COP/UN climate summit since 1991.

She is also a lead author for the Intergovernmental Panel on Climate Change (“IPCC”). Yes, she is a lawyer, not a scientist, wrote Iain Davis, you don’t need to be a scientist to become one of the “world’s leading climate experts” as far as the IPCC is concerned.

Further reading:

Dutch economist let the cat out of the bag about “carbon emission rights”, The Exposé, 23 July 2023
UN’s goal to reduce carbon emissions is a scam to enable the rich to become richer off the backs of the poor, The Exposé, 14 January 2023
Extinction Rebellion are Millionaires’ Puppets

According to Wikipedia, Extinction Rebellion is named after Anthropocene extinction – the extinction of species due to human activity.  It was started by two British nationals.

On 31st October 2018, British activists assembled on Parliament Square in London to announce a Declaration of Rebellion against the UK Government. The next few weeks were a whirlwind. Six thousand rebels converged on London to peacefully block five major bridges across the Thames. Trees were planted in the middle of Parliament Square, and hole was dug there to bury a coffin representing our future. Rebels super-glued themselves to the gates of Buckingham Palace as they read a letter to the Queen.

Extinction Rebellion was born.

Extinction Rebellion, About Us
The profile of the group shows that its threats of violence come from a calculated strategy.  Extinction Rebellion is no local grassroots non-governmental organisation. Instead, it receives major financial support from American and UK millionaires. In the UK, Extinction Rebellion’s single largest “donor” is hedge fund manager Sir Chris Hohn.

Hohn, along with Patrick Degorce, co-founded The Children’s Investment Fund Management (“TCIF”) hedge fund.  Installed Prime Minister Rushi Sunak was previously employed at TCIF.  Degorce was Sunak’s boss at both TCIF and Thélème Partners, another of Degorce’s companies which was an early investor and is now one of the top 10 largest shareholders in Moderna.

Further reading:

Rishi Sunak, Thélème and Moderna, The Exposé, 28 October 2022
Moderna Millions: How the UK Prime Minister Rishi Sunak’s Company Profited from the COVID Vaccine through Corruption & Fraud, The Exposé, 24 January 2023
UK Column has previously exposed Extinction Rebellion for what it is: a self-declared criminal organisation. Below is an excerpt from UK Column News on 18 December 2019 during which Brian Gerrish highlighted, among other things, a 2019 report titled ‘Extremism Rebellion’ published by the UK’s leading think tank Policy Exchange.


Info That Matters: UK Column Exposing Extinction Rebellion,
6 September 2019 (17 mins)
Greenpeace is a Political Tool

Greenpeace co-founder Dr. Patrick Moore left the organisation in 1986 after 15 years of being involved in its leadership. “Over the years the ‘peace’ in Greenpeace was gradually lost and my organisation, along with much of the environmental movement, drifted into a belief that humans are the enemies of the earth,” he said. He is now a sharp critic of the organisation.

In a 2008 article published in the Wall Street Journal, Moore explained why he left the organisation: “Greenpeace has evolved into an organisation of extremism and politically motivated agendas” who run campaigns based on “fear to implement their political agendas.”

Greenpeace relies on so-called direct-action tactics. Although Greenpeace labels its actions “non-violent,” these actions frequently involve the destruction of private property.

In 2021, Genetic Literacy Project, a charity that aims to challenge misinformation, published an essay on Greenpeace.  The authors wrote:

… both Canada and New Zealand have revoked the organisation’s non-profit status, noting that the group’s overly politicised agenda no longer has any “public benefit.”

Greenpeace claims to receive no corporate, political or government funding; however, one of their large sources of income is reportedly a percentage of the Dutch Lottery, they have received direct financial support from the EU, benefit from various Green Party political sources in Europe, and received donations from corporate philanthropic arms and sales percentage allocations from “socially responsible” businesses, like Ben & Jerry’s, whose competitors’ products Greenpeace campaigns attack. Greenpeace Brazil also derived income from the sales of their own line of organic products.

In addition to the above noted sources, Greenpeace derives its income from large foundations and individual donors. Their 2008 International office budget was reported to be in excess of 200 million Euros.

While claiming no political influence, Greenpeace has lost their charitable tax-exempt status in numerous countries (including Germany, Canada and Australia) for engaging in non-charitable political activities. Their 2006 German budget alone was reported at 40 million Euros.

Greenpeace: World’s largest, richest advocacy NGO known for confrontational tactics and its opposition to environmental technologies, Genetic Literacy Project, 2 April 2021