6月19日(月)のロシア報道機関のトップニュース

プレスレビュー：アフリカ代表団が和平案を提示、プーチンが新経済モデルを発表

6月19日(月)のロシア報道機関のトップニュース

写真上 : © Alexei Babushkin/Russian Presidential Press and Information Office/TASS

モスクワ、6月19日 /TASS/. アフリカ7カ国がウクライナとロシアにハイレベル平和ミッションを派遣、プーチンがロシアの経済発展のための新モデルを発表、ブリンケンが中国に行く. これらの記事は、ロシア全土の月曜日の新聞の見出しを飾った。

Vedomosti: アフリカミッション、キエフとサンクトペテルブルクでウクライナ和平構想を発表

6月17日、ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで、アフリカ7カ国によるロシアとウクライナの紛争解決のための平和構想を提示する使節団を主催した。代表団は、南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領が率いた。その前日、ラマフォサ、ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領、コモロのアザリ・アスマニ大統領（現アフリカ連合議長）、セネガルのマッキー・サル大統領、エジプトのモスタファ・マドブリー首相、さらに大統領特使のフローレン・ンツィバ（コンゴ共和国）とルハカナ・ルグンダ（ウガンダ）がキエフでウラジミール・ゼレンスキー大統領に会談しました。

6月17日、クレムリンのペスコフ報道官は、会談の結果について、「アフリカのイニシアチブは実現が難しいかもしれないが、プーチンはそれを聞くことに興味を示している」と述べた。

アフリカ和平構想は10項目からなり、キエフでラマフォサが発表した。協議と外交手段による和平実現の必要性、「できるだけ早く」軍事行動を停止すること、二国間の敵対行為の緩和、国連憲章に基づく国と民族の主権の尊重、すべての関係国への安全保障などである； ロシアとウクライナは、穀物取引に基づき、アフリカ諸国が必要とする穀物と肥料の輸出を確保すること、紛争で苦しむ人々のための人道支援、囚人交換と子供を含む避難民の送還、ウクライナ再建のプロセス、アフリカの平和プロセスへの深い関わり。

ロシアン・イン・グローバル・アフェアーズ』誌のフョードル・ルキヤノフ編集長は、アフリカ和平構想がそれ自体で具体的な成果をもたらすかどうかは疑問だが、グローバルな問題の解決に役割を果たそうとする大陸諸国の野心を示している。

モスクワ大学世界政治学部のナタリア・ピスクノヴァ准教授は、「アフリカ和平構想は、理想的には対話につながり、非エスカレーションになる可能性がある」と言う。「アフリカのグループが提案した武力衝突の放棄の呼びかけは、国連の支援の下で紛争を解決するという長年にわたる普遍的なアプローチを反映している」と彼女は言う。これまでのところ、アフリカの平和構想は、以前に提案された計画と比較して、最もよく練られ、バランスの取れたものであるように見える、と専門家は考えている。

しかし、ウクライナ危機は、2011年に始まったロシアと欧米の関係悪化の論理的展開であるため、いかなる和平案も、たとえどんなに熟考されたものであっても、失敗する運命にあると、ロシア科学アカデミー（IMEMO RAS）のプリマコフ世界経済・国際関係研究所研究員ドミトリ・オフィセロフ・ベルスキーは言う。西側諸国、特に米国が、紛争をさらに煽ることで政治的目標を達成できるという考えを捨て去ったとき、初めて戦闘は終結するのである。

Vedomosti: プーチンはロシアの発展のための新しいモデルを発表した

プーチン大統領は、2023年サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）で、ロシアの発展のための新しいモデルについて詳しく説明しました。専門家は、プーチンのスピーチが非伝統的な経済理論を彷彿とさせ、いわゆるサプライサイド経済学の追求は安定した通貨なくしては実現不可能であることを指摘した。

プーチンは、約1時間半に及ぶスピーチの中で、主権経済に基づく国の発展のための新しいコンセプトを説明した。例年のフォーラムでは、経済的な成果や経済政策の変化について語ることが多かったが、今回は、重要なポイントや優先順位を示すのではなく、理論的、方法論的な基盤を確立した上で、このモデルを披露した。ロシアはどのようにして、どのような手段で新しい経済、つまりサプライサイド経済を構築していくのか、という基本的な問いに答えたのである。

大統領が発表した経済政策の要素は、現代通貨理論（MMT）の考え方と一致していると、経済学者のヴィクトル・チューネフ氏は指摘する。特に、需要の低下だけでなく、供給レバーによってインフレを管理することを意味している、と彼は説明する。プーチンのプレゼンテーションから判断すると、起業家精神の育成に賭けてはいるものの、主な投資家は予算資金を使った国家と、国家開発公社VEBの保証に支えられた銀行だろう、と専門家は考えている。同氏によると、最も複雑な問題はルーブルの為替レートである。ルーブルが安定し、他国では見られないような際限のない資本流出が止まらない限り、インフレと内需の両方に手を打つことは難しい、とエコノミストは言う。

Bloomberg Economicsのロシア担当チーフエコノミストであるAlexander Isakov氏は、新しい経済モデルにはMMTの要素が見受けられるという。しかし、その基盤は、保守的な予算、独立した金融政策、開かれた金融システムの維持、輸入代替に重点を置いた産業政策など、過去の危機で試された古典的な原則によって形成されていると彼は指摘する。とはいえ、2014年当時、輸入代替の焦点は農業部門や加工産業で生産されるようなモノであったとすれば、今日ではサービス、とりわけ観光、医療、教育などに焦点が移っていると、専門家は指摘する。

エンフィレード・キャピタルのマネージング・ディレクター、アレクサンドル・クビシキンは、「世界経済システムが崩壊しつつある今、内需に経済を振り向けることは、予想されたことであり、必要な措置である」と言う。とはいえ、システム全体が世界の銀行セクターとドルの流動性に縛られているのは事実です。崩壊のプロセスは、そのようなプロセスに影響を与える多数の変数により、予測できない多数の副作用を引き起こす可能性があると、彼は予測している。しかし、現在のダイナミクスを止めることはできないため、内部開発にリソースを向けることが唯一可能な正しいステップであると彼は主張している。

メディア：米中関係の悪化に歯止めをかけるため、北京でブリンケンが登場

ロイター通信によると、米国のAntony Blinken国務長官は6月18日、中国の秦剛外相と5時間半にわたって会談し、その後、夕食会を行ったが、報道陣へのコメントは控えたという。AP通信によると、6月19日に再度会談を行い、ブリンケン氏は中国共産党中央委員会外交委員会弁公室の王毅主任と会談する可能性があるという。さらにロイター通信によると、6月16日に米国の起業家ビル・ゲイツ氏と会談した中国の習近平主席も、ブリンケン氏と会談する可能性があるという。

両者の協議の議題は正反対だとネザビシマヤ・ガゼータは言う。両者は、互いの不満や争点をまとめたリストを作成した。アメリカ側は、台湾海峡で軍艦や航空機が衝突するような危機が発生した場合に、敵対行為を排除するための通信手段を確立することが最優先事項だと言っている。しかし、北京は、台湾問題は自国の重要な利益に関わる問題であり、米国が台湾の分離主義者を支援していると非難している。

ロシア国際問題評議会の専門家アレクセイ・ナウモフがヴェドモスチ紙に語ったところによると、アメリカは中国との対立を避けたい、あるいは中国とロシアと同時に対立することにならないよう、少なくともこのプロセスを遅らせたいと考えている。そのためには、「敵対しないルール」を構築する必要がある、と彼は付け加えている。さらに、現在盛り上がり始めている米国大統領選も重要な要素であり、すべての候補者が北京に対して批判的な姿勢をとることが既定路線となっているからだ。つまり、バイデンが中国と重要な問題を話し合うには、今が最後の好機なのだろう。専門家は、ブリンケンはウクライナやウイグルに関するワシントンの立場をきちんと繰り返すだろうが、圧力をかけることはないだろうと考えている。

ロシア科学アカデミー・プリマコフ世界経済国際関係研究所（IMEMO RAS）のアジア太平洋研究センター長であるアレクサンドル・ロマノフ氏は、「2020年代初頭まで、中国は米国の高官との交流に敬意をもって接していた」とVedomostiに語った。今、この幻想は完全に消え去った。最近、中国は、米国が合意したことを履行せず、「不誠実な振る舞い」をしていると、頻繁に繰り返している。米国では選挙戦が始まっているが、大統領候補の誰もが中国を批判し、中国を封じ込める必要性だけを論じている、と専門家は言う。米国では、中国に対する強硬な態度のスパイラルから抜け出す方法は見当たりませんし、したがって、北京はもはや何も起こっていないふりをすることはできません。両国間の相互信頼の残滓は目の前で破壊されつつあり、双方が達成できる唯一のことは、この対立への道を中断し、最善のシナリオでは、米国の数回の政治サイクルの後に関係再建を始めることである、と専門家は結論付けた。

Nezavisimaya Gazeta： ウズベキスタン、ロシアのガスで埋蔵量を確保へ

ウズベキスタンは2023年10月にロシアのガスの供給を開始する。2023年サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の傍らで、ウズベキスタンのエネルギー大臣ジュラベク・ミルザマクムドフとガスプロムのCEOアレクセイ・ミラーの間で、燃料納入の契約が結ばれました。こうして、ロシアはウズベキスタンにとってトルクメニスタンに次ぐ炭化水素のサプライヤーとなる。

モスクワ国立国際関係大学（MGIMO大学）国際研究所のアレクサンドル・クニャゼフ主任研究員は、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンの本格的なガス同盟について話すのは時期尚早だと考えている。「カザフスタン北部へのロシアのガス供給や、現地のガスネットワーク開発へのロシア企業の参加にもかかわらず、カザフスタン経由でウズベキスタンへの将来のガス供給は戦略的解決策ではなく、中央アジアのエネルギー部門の問題を解決するための一時的なものだ」と彼はネザビシマヤガゼータに語っている。彼によると、ロシアの供給はウズベキスタンとカザフスタンの当面の必要をカバーするだけだという。同盟を結ぶには、国際的な法的根拠と長期契約が必要である。

中央アジア研究者のセルダール・アイタコフは、トルクメニスタンがガスに関してCISの近隣諸国と協力することは、ガス販売に関する他のすべての計画を地域協力の要素で補い、それに応じて収入源となるため、妥当なアプローチかもしれないと新聞に語った。「トルクメンのセルダール・ベルディムハメドフ大統領の誕生により、カザフスタン、ウズベキスタンへのガス販売、キルギスへの電力供給が始まり、近隣諸国との地域エネルギー協力への志向が強まりつつある。しかし、トルクメン指導部が積極的な政策をとらず、TAPIなどの大陸横断プロジェクトやヨーロッパへのガス供給などに熱中した結果、ロシアがカザフスタンやウズベキスタンへの主要ガス供給国の座を奪う可能性が出てきた」と専門家は考えている。

イズベスチヤ：SPIEFで展開された新しい「メイド・イン・ロシア」ブランド・コンセプト

「Made in Russia」ラベルは、一種の自主的なクラブとなり、参加者は、例えば、その商品が特許を取得している、環境に優しい、エネルギー効率の良い条件で作られていることを示すなど、他の商品と明確に区別する必要があります。2023年サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）のラウンドテーブル・セッションの参加者は、「Made in Russia」ブランドのコンセプトをこのように考えているようです。このテーマは、ロシアが南半球に新たな市場を開拓し、新製品の輸出が穀物、石油、ガス、カラシニコフといった従来の主食を上回ることを理想とする中で、ますます適切なものとなってきています。

ロシア輸出センターCEOのヴェロニカ・ニキシーナは、セッションの中で、「現在、企業が新しい海外市場に参入するのを支援する際に、2つのシステム的な問題に遭遇している」と述べた。「第一は、ロシア企業の認知度の低さです。外国人は、ロシアが穀物や金属以外にも多くの商品を生産していることに気づいていません。2つ目の問題は、国や製品に対する古風な見方です」と説明しました。

このような障害を克服するためには、企業が海外で活動する際に常にマーケティングをサポートする必要があり、現在それを行えるのは大企業だけであると専門家は指摘する。そのため、政府は「Made in Russia」ブランドを積極的に展開しています。

高い製品規格や要件は、ロシア製品の競争力になり得るし、そうあるべきだと、EFCOグループ（油脂業界）のエグゼクティブディレクター、セルゲイ・イワノフ氏は主張する。

「例えば、食品に関して、どの国が最も高く、最も厳しい要求事項を持っているかを確認し、それを我が国でも実施すべきです。これこそが、世界における我々の最高の競争力になる」と、フォーラムで語った。「このような状況では、追加のマーケティングは必要なく、高水準のロシアを連想させることができる。ロシア製を買うということは、最高のものを買うということになる」とイワノフは説明した。

特に、ロシア人はこれを達成する能力があると、デロバヤ・ロシア（ビジネスロシア）協会のアレクセイ・レピック会長は言う。彼によると、ロシアは自発的に国内市場を外国企業に譲り渡したのだという。「これは、私たちが外国のブランドと競争することができなかったからです」と彼は付け加えた。しかし、これらのブランドの多くはロシアで商品を製造しており、結局のところロシア企業は質の高い商品を製造できることを意味していると指摘した。

TASSは、これらのプレスレビューで引用された資料について責任を負いません。

原文：
Press review: African delegation presents peace plan and Putin unveils new economic model

Top stories from the Russian press on Monday, June 19th

Photo top : © Alexei Babushkin/Russian Presidential Press and Information Office/TASS

MOSCOW, June 19 /TASS/. Seven African nations send high-level peace mission to Ukraine and Russia; Putin unveils new model for Russia’s economic development; and Blinken goes to China. These stories topped Monday’s newspaper headlines across Russia.



Vedomosti: African mission presents Ukraine peace initiative in Kiev, St. Petersburg

On June 17 in St. Petersburg, Russian President Vladimir Putin hosted a mission by seven African countries to present a peace initiative for settling the Russian-Ukrainian conflict. The delegation was led by South African President Cyril Ramaphosa. A day earlier, Ramaphosa, Zambian President Hakainde Hichilema, Comorian President Azali Assoumani (current chairman of the African Union), Senegalese President Macky Sall and Egyptian Prime Minister Mostafa Madbouly, as well as special presidential envoys Florent Ntsiba (Republic of the Congo) and Ruhakana Rugunda (Uganda), met with Ukrainian President Vladimir Zelensky in Kiev.

Commenting on the meeting’s results on June 17, Kremlin Spokesman Dmitry Peskov said that, although the African initiative could prove difficult to implement, Putin displayed an interest in hearing it out.

The African peace plan consists of ten points, which were unveiled by Ramaphosa in Kiev. They include the necessity of achieving peace through talks and diplomatic means; a cessation of military operations "as soon as possible"; a bilateral de-escalation of hostilities; respect for the sovereignty of countries and peoples in accordance with the UN Charter; security guarantees for all countries involved; Russia and Ukraine ensuring the export of grain and fertilizers under the grain deal for African countries in need; humanitarian assistance for those suffering from the conflict; prisoner swaps and repatriation of displaced persons, including children; a process for rebuilding Ukraine; and deeper involvement for Africa in the peace process.

Fyodor Lukyanov, editor-in-chief of the Russia in Global Affairs magazine, has doubts that the African peace plan by itself could bring any specific results; however, it is indicative of the ambition of countries on the continent to play a role in resolving global issues.

The African peace initiative ideally could lead to dialogue and potentially a de-escalation, says Natalia Piskunova, associate professor at Moscow State University's Department of World Politics. "The call for abandoning the armed conflict suggested by the African group also reflects the long-standing universal approach to settling conflicts under UN auspices," she says. So far, the African peace initiative appears to be the most well-thought-through and balanced as compared to those plans previously proposed, the expert thinks.

Since the Ukrainian crisis is a logical development of worsening relations between Russia and the West, beginning back in 2011, however, any peace plan, even the most thought-out, is doomed to fail, says Dmitry Ofitserov-Belsky, a researcher at the Russian Academy of Sciences’ Primakov Institute of World Economy and International Relations (IMEMO RAS). The fighting will end only when Western countries, and the US in particular, are disabused of the idea that their political goals can be attained by further stoking the conflict.



Vedomosti: Putin unveils new model for Russia’s development

An economy oriented toward supply, high salaries and technologies lies at the core of President Vladimir Putin’s vision of a new model for Russia’s development, which he outlined in detail at the 2023 St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF). Experts found his speech reminiscent of non-traditional economic theories, noting as well that pursuing so-called supply-side economics is not feasible without a stable currency.

In his almost 1.5-hour-long speech, Putin outlined a new concept for the country’s development based on a sovereign economy. In his speeches at previous years’ forums, Putin traditionally talked about economic achievements and changes in economic policy; this time, however, the president not so much highlighted key points and singled out priorities but rather established a theoretical and methodological foundation for the model he unveiled. He answered a fundamental question: how and by what means will Russia build its new economy - a supply-side economy?

The elements of economic policy announced by the president dovetail with the ideas of the Modern Monetary Theory (MMT), notes economist Viktor Tunev. Above all, this means managing inflation not so much and not only through lowered demand, but also through supply levers, he explains. Despite wagering on the development of entrepreneurship, judging from Putin’s presentation, the main investors will be the state, using budget funds, and banks backed up by guarantees from state development corporation VEB, the expert thinks. According to him, the most complex issue is the ruble exchange rate. The economist says that it would be difficult to do something both about inflation and domestic demand until the ruble is stabilized and the endless capital outflow, unseen in other countries, is halted.

Elements of the MMT are apparent in the new economic model, says Alexander Isakov, chief economist on Russia at Bloomberg Economics. However, he notes that its foundation is formed by classical principles, tested by previous crises: a conservative budget, an independent monetary policy, the preservation of an open financial system and an industrial policy with an emphasis on import substitution. That said, if in 2014 the focus of import substitution was on goods, such as those produced by the agricultural sector and processing industry, today the focus is shifting to services, above all tourism, but also medicine and education, the expert points out.

Re-orienting the economy toward domestic demand is an expected and necessary measure, given the phase of disintegration that the global economic system is undergoing, says Alexander Kubyshkin, managing director of Enfilade Capital. That said, the entire system is tied to the global banking sector and dollar liquidity. The disintegration process may trigger a large number of unpredictable side effects due to a large number of variables affecting such processes, he predicts. However, because the current dynamics cannot be stopped, directing resources toward internal development is the only possible correct step to take, he asserts.



Media: Blinken in Beijing seeking to halt downward slide in US-China ties

On June 18, US Secretary of State Antony Blinken held talks lasting 5.5 hours with Chinese Foreign Minister Qin Gang, according to Reuters, after which they had a working dinner, declining to make any comments for the press. According to the Associated Press, on June 19 they will hold another meeting and Blinken will potentially meet with Wang Yi, director of the Chinese Communist Party Central Committee Foreign Affairs Commission Office. Moreover, Reuters says that Chinese President Xi Jinping, who met with US entrepreneur Bill Gates on June 16, may also meet with Blinken.

The two parties’ agendas for the discussions are diametrically opposed, says Nezavisimaya Gazeta. The sides prepared a list of reciprocal grievances and disputed issues. The Americans say that their priority is establishing communication channels to rule out hostilities in the event of a crisis, for example, clashes between warships and aircraft in the Taiwan Strait. However, Beijing says that the Taiwan issue involves its vital interests and accuses the US of supporting separatists on the island.

The Americans do not want to slide into a confrontation with China, or would like to at least slow this process down in order not to find themselves in a standoff with China and Russia simultaneously, Russian International Affairs Council expert Alexey Naumov told Vedomosti. In order to do so, it is necessary to develop "non-enmity rules," he adds. Additionally, the US presidential race, which is now starting to gain momentum, is also an important factor because all candidates will by default take a critical stance toward Beijing. So, now is probably the last convenient moment for Biden to discuss important issues with the Chinese. The expert thinks that Blinken will duly reiterate Washington’s positions on Ukraine and the Uyghurs but without any pressure.

Until the early 2020s, China had treated any interaction with US officials with reverence since it kept expecting long-term agreements and expanded cooperation, Alexander Lomanov, head of the Center for Asia-Pacific Studies at the Russian Academy of Sciences’ Primakov Institute of World Economy and International Relations (IMEMO RAS), told Vedomosti. Now this illusion has completely vanished. These days, China frequently reiterates that the US "behaves insincerely" by not fulfilling agreements reached. The election campaign is kicking off in the US with absolutely all presidential candidates criticizing China and only discussing the purported need to contain it, the expert adds. There is no way out of this spiral of general toughening toward China in the US to be seen and, therefore, Beijing can no longer pretend that nothing is happening. The remnants of mutual trust between the two countries are being destroyed right before our eyes and the only thing that the two sides can achieve is to suspend this slide toward confrontation in order to begin rebuilding relations after several political cycles in the US in the best-case scenario, the expert concludes.



Nezavisimaya Gazeta: Uzbekistan to fill its reserves with Russian gas

Uzbekistan will begin to receive Russian gas in October 2023. The contract for fuel deliveries was signed between Uzbek Energy Minister Jurabek Mirzamakhmudov and Gazprom CEO Alexey Miller on the sidelines of the 2023 St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF). Thus, Russia will become Uzbekistan’s second-largest supplier of hydrocarbons after Turkmenistan.

Alexander Knyazev, leading researcher at the Institute for International Research at Moscow State Institute of International Relations (MGIMO University), thinks that it is too early to talk about a full-fledged gas alliance between Russia, Kazakhstan and Uzbekistan. "Despite Russian gas deliveries to Kazakhstan’s north and the participation of Russian companies in developing the local gas network, future gas deliveries to Uzbekistan via Kazakhstan are not a strategic solution but rather a temporary one, to resolve issues in Central Asia’s energy sector," he told Nezavisimaya Gazeta. According to him, Russian supplies only cover Uzbekistan and Kazakhstan’s immediate needs. In order to create an alliance, an international legal basis and long-term contracts are needed.

Central Asia researcher Serdar Aytakov told the newspaper that Turkmenistan’s cooperation with its immediate CIS neighbors on gas may be a reasonable approach as it would supplement all other plans on gas sales with a component of regional cooperation and, accordingly, become a source of income. "With the coming to power of [Turkmen President] Serdar Berdimuhamedov, the orientation toward regional energy cooperation with neighbors began to strengthen with the beginning of gas sales to Kazakhstan and Uzbekistan and electric energy to Kyrgyzstan. However, the absence of proactive policy by the Turkmen leadership and the infatuation with transcontinental projects such as TAPI or gas deliveries to Europe have led to Russia potentially taking the place of the main gas supplier to Kazakhstan and Uzbekistan," the expert thinks.



Izvestia: New ‘Made in Russia’ branding concept rolled out at SPIEF

The "Made in Russia" label should become a voluntary club of sorts with its participants clearly distinguishing their products from the rest, for example, indicating that the goods are patented, eco-friendly or created under energy-efficient conditions. This is how the "Made in Russia" brand concept was seen by the participants of a roundtable session held at the 2023 St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF). This topic is becoming increasingly pertinent with Russia opening new markets for its goods in the Global South where ideally exports of new products would surpass the traditional staples of grain, oil, gas and Kalashnikovs.

"Nowadays, while helping companies enter new foreign markets, we encounter two systemic problems," Russian Export Center CEO Veronika Nikishina said during the session. "The first one is the lack of recognition of Russian companies: foreigners do not realize that Russia produces many other goods besides grain and metals. The second issue is the archaic view of the country and its products," she explained.

In order to overcome such obstacles, companies need constant marketing support when working abroad and currently only large enterprises can afford that, the expert noted. This is why the government is actively developing the "Made in Russia" brand.

High product standards and requirements can and should become a competitive edge for Russian goods, asserts Sergey Ivanov, executive director of EFCO Group (fat-and-oil industry).

"We should see which country has the highest and toughest requirements, for example, for food products and implement them in our country. This is precisely what will become our best competitive advantage worldwide," he said at the forum. "In this situation, we won’t need any additional marketing, high standards will be associated with Russia. To buy Russian will mean to buy the best," Ivanov explained.

Especially since Russians are capable of achieving this, says Chairman of the Delovaya Rossiya (Business Russia) Association Alexey Repik. According to him, Russia has voluntarily ceded its domestic market to foreign companies. "This happened because we could not compete with foreign brands," he added. However, he noted that many of these brands are manufacturing goods in Russia, which means that Russian enterprises can produce quality products after all.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews