プロパガンダと検閲が支配する情報戦

プロパガンダと検閲が支配する情報戦
2023年1月27日(金) 記入者: ニュース編集部

一目でわかるストーリー

● 欧米メディアの国際報道のほとんどは、AP通信（Associated Press）、ロイター、AFP（Agence France-Presse）の3つの世界的な通信社によって提供されている

(Natural News) (Articles.Mercola.comから記事を転載)

● これらの通信社のうち少なくとも1社が通知を出すまで、あるいは出さない限り、国や地方のメディアはその出来事を報道することはまずない。写真やビデオでさえ、これらの世界的な通信社から直接入手するのが普通である。こうして、人々はどこでも全く同じメッセージを聞き、見、読むことができる。

● 諜報機関や防衛省は、こうした通信社の力を十分に認識しており、定期的に利用している。2009年、AP通信の当時の社長であるトム・カーリーは、米国防総省にはストーリーを捏造する2万7000人以上の広報専門家がおり、年間のプロパガンダ予算は約50億ドルであると漏らしている。

● 他のテクノクラート組織も同じように、同じ理由でこれらの通信社を利用する。つまり、特定の物語を広める一方で、他の物語を葬り去ったり「論破」したりするために。

● 国土安全保障省のサイバーセキュリティとインフラセキュリティ局（CISA）は、Election Integrity Partnership（EIP）と呼ばれる検閲コンソーシアムと提携している。このコンソーシアムを通じて、DHSは米国人を違法に検閲している。

グーグルは私たちに世界をもたらすと約束し、何十年もの間、どんな検索に対しても何万もの結果を出してきた。これは巧妙な罠であった。世界の人々を情報独占の虜にし、機が熟せば、特定の物語に人々を誘導し、それ以外はすべて隠すのだ。

グーグルは、インターネット上で行われる検索の95％以上を支配しているのだから。同じような罠は、メディアの世界にも仕掛けられている。スイス・ポリシー・リサーチ（Swiss Policy Research）の報告によれば：1

「欧米のメディアにおける国際報道のほとんどは、ニューヨーク、ロンドン、パリに拠点を置く3つのグローバル通信社によって提供されている。これらの通信社が重要な役割を担っているため、欧米のメディアはしばしば同じトピックについて、同じ表現で報道している。

さらに、政府、軍、諜報機関は、これらのグローバル通信社を、自分たちのメッセージを世界中に広めるための乗数として利用している。ヨーロッパの主要9紙によるシリア戦争報道を調査したところ、これらの問題が明確に示された。全記事の78％は、その全部または一部が通信社の報道に基づいているが、調査研究は0％である。

さらに、すべての意見書とインタビューの82％が米国とNATOの介入に賛成しており、プロパガンダはもっぱら反対側に起因していた" 。

一方ではプロパガンダ、他方では検閲が、私たちが今浸かっている情報戦の主要な戦法である。そして、これらの「戦争の武器」が、誰によって、どのように使われているかを理解することが不可欠である。

通信社は目に見えないプロパガンダの神経中枢である

フェイクニュースやプロパガンダを実際に流すとなると、国際的な通信社が中心的な役割を果たすが、前述のように、その数は3つしかない：

１．AP通信：米国に本社を置き、世界中に4000人以上の従業員を抱えるAP通信は、約1万2000の国際メディアから信頼され、毎日世界人口の半分以上の人々にリーチしている。

２．トムソン・ロイター - ロイターはもともと英国ロンドンに本社がありましたが、2008年にトムソン・コーポレーションに買収されました。この2つのメディア企業は合併し、トムソン・ロイター株式会社となり、世界数百の拠点で25,000人以上の従業員を雇用しています。

３．AFP（フランス通信社） - スイス・ポリシー・リサーチ社によると、フランスのパリに本拠を置く準政府機関で、約4,000人の従業員を擁し、2 毎日3,000以上のストーリーと写真を世界中のメディア企業に送っている。

かつて、オーストリア通信社（APA、オーストリアの国営報道機関）の元常務取締役、ウォルフガング・ヴィスロジルは次のように述べた3：

「通信社が世間の注目を浴びることはほとんどない。しかし、通信社は最も影響力のあるメディアの一つであると同時に、最も知られていないメディアの一つでもある。どのようなメディアシステムにとっても、通信社は重要な機関である。彼らは、このシステムのすべての部分をつなぐ、目に見えない神経中枢なのだ」。

実際、これらの通信社の少なくとも一つが通知を出すまで、あるいは出さない限り、国や地方のメディアはその出来事を報道することはまずない。写真やビデオでさえも、これらのグローバルな通信社から直接入手するのが一般的だ。こうして、人々はどこでも全く同じメッセージを聞き、見、読むことができるのです。

海外特派員を雇っているメディアでさえ、その特派員が独自に調査を行うことは期待できない。彼らもまた、ビッグ3の通信社が報道してほしいことを、報道してほしい角度から報道するだけである。

その結果、ある種の反響室が形成され、そこでは一つの見解のみが提示されることになる。予想されるように、この仕組みは完璧なプロパガンダマシーンになる。スイス・ポリシー・リサーチが指摘するように4：

「主流メディアのジャーナリスティックなパフォーマンスはかなり低く、少数の通信社への依存度が高いため、利害関係者にとって、世界中の視聴者に対して、立派な形式と思われるプロパガンダや偽情報を広めることは容易である」。

プロパガンダの乗数

情報機関や防衛省はこうした通信社の力をよく理解しており、定期的に利用している。2009年、AP通信のトム・カーリー社長（当時）は、米国防総省には2万7000人以上の広報専門家がいて、ストーリーを捏造し、年間約50億ドルのプロパガンダ予算があることを漏らした。

テクノクラート組織はこれらの通信社を利用して、特定の物語を広める一方で、他の物語を葬り去ったり『論破』したりするのだ。

カーリーはまた、APのジャーナリストが米軍に批判的な立場を取ることになれば、米軍の高位将兵が彼と通信社を「破滅」させると脅してきたと述べている(5)。

プロパガンダの乗数

他のテクノクラート組織も同じように、同じ理由でこれらの通信社を利用する。つまり、特定の物語を拡散させる一方で、他の物語を葬り去ったり「論破」したりするために。もちろん、世界の防衛省の少なくともいくつかはディープ・ステートのために働いていることも分かっているため、両者を切り離すことはできない。彼らのシナリオは、パズルのピースのように組み合わされる。

要するに、現在の検閲と、グローバリストのアジェンダを脅かすものを「誤報」「偽情報」としてレッテル貼りすることは、上記図6のように、トップダウンの計画なのです。決して無作為ではないし、民間企業自身の意見によって動いているわけでもない。例えばソーシャルメディア企業は、世界中で活動するテクノクラート的なディープ・ステートの単なる道具に過ぎない。

とはいえ、メディアの主要人物の多くもグローバリストのネットワークの一員である。7 世界経済フォーラム（WEF）、米国外交問題評議会（CFR）、ビルダーバーグ・グループ、三極委員会などの会員名簿を見てみればわかるだろう。

著名なジャーナリスト、編集者、出版社も多く見受けられます。インサイダーである彼らは、何を報道すべきかを指示される必要はない。何を意図しているのか、その意図を推し進めるためのシナリオをすでに知っているのです。

報道機関が情報源を明かさない理由

多くの人が、自分の住んでいる地域や好みのニュースメディアが他のメディアと同じ話を繰り返していることに気づかないのは、新聞の日付欄に小さな頭文字が括弧書きされているのを除いて、メディアが情報源の名前を出すことはほとんどないからです。もし、そうであれば、すぐにそのパターンに気づくはずだ。

その時点で、実際に独自に調査した報道はほとんどないことに気づくだろうし、もちろん、そう思われることは避けたい。

このような情報源は、探せば見つかりますが、それでも暗号のようなもので、ほとんどの人は解釈できません。前述のように、記事を流通させた通信社、時には編集した通信社の編集者は、通常、記事の上部または下部に、括弧内に省略形で記載されています。

これらの文献を解読できるのは通常メディアの専門家だけだが、AP、ロイター、AFPという3つの国際機関の略称を知っていれば、少なくとも報道機関が記事を作成したことが分かる。

捏造されたメディアの物語が世論を形成する

しかし、報道機関が作成した記事を帰属表示なしに使用したり、独立した報道機関の記事のように見せかけるために少し書き換えたりすることもあります。それでも、ニュース記事の大部分（付随する写真やビデオも含めて）は、ビッグ3から提供されている。

ウィーンからワシントンまで、メディアはしばしば同じトピックを同じフレーズで報道する。この現象は、むしろ権威主義国家の「統制されたメディア」に関連している」とスイス・ポリシー・リサーチは書いている。

「グローバルな機関に依存していることも、地政学的紛争のメディア報道がしばしば表面的で不規則であり、歴史的な関係や背景が断片的であるか、まったくないことの大きな理由である。

最後に、ある種の地政学的な問題や出来事が、わが国のメディアでまったく取り上げられないのは、グローバル機関の支配があるからである。

ドイツのDPA（ドイツ国家報道機関）の50周年記念の際に指摘されたように、「報道機関が報じないことは、起こらない......」のである。

私たちのメディアには、全く登場しない話題もあれば、非常に目立つ話題もある-実際にはそうでないはずなのに。マスメディアはしばしば現実を報道するのではなく、構築された、あるいは演出された現実を報道する。いくつかの研究は、マスメディアがPR活動によって主に決定されていることを示している..." "

「国土安全保障」は今やプロパガンダのすべてである

2020年11月中旬、ドナルド・トランプ大統領（当時）は、クレブスが2020年の選挙を「米国史上最も安全な選挙」と宣言したことを受け、国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局（CISA）のクリス・クレブス局長を解雇した9。

ちなみに、クレブスは元マイクロソフトの幹部であり、グローバリストの陰謀の圏内にいることになる。クレブスはまた、CISAの焦点が、外国の偽情報キャンペーンに対抗することに焦点を当てたものから、国内の検閲に変わるのを監督した。これは、彼がどのチームに属しているかを明確に示すものであり、それはチーム・ヒューマニティではない。

2020年、クレブスは「噂のコントロール」サイト10を立ち上げ、現職大統領自身によるものも含め、有権者の不正の主張を否定している。CISAは現在もそのサイトを維持しており、表向きは将来の選挙で発生しうる有権者の不正行為に関する誤った主張に対抗するためである11。

これには明確な問題がある。不正の主張があるのなら、双方の言い分を聞き、証拠を提示することが必要です。一方が "見るべきものはない、進め "と言ってはいけないのです。しかし、CISAは事実上の検閲局として機能しており、120人のアナリストを使って、選挙だけでなくコビッド-19に関する何百万ものソーシャルメディアへの投稿を検閲しているのです12。

CISA - プロパガンダと検閲のプラットフォーム

イーロン・マスクは最近、CISAを「プロパガンダ・プラットフォーム」13と呼んだが、彼の言う通りである。CISAがElection Integrity Partnership（EIP）と呼ばれる検閲コンソーシアムと提携していることは、今や周知の事実である。EIPは、4つの組織から構成されている：

１．スタンフォード・インターネット観測所(SIO)
２．ワシントン大学情報公開センター（The Center for an Informed Public
３．アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ
４．Graphika（ソーシャルメディア分析会社）

2020年の選挙期間中、EIPとCISAは国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）やDHSが支援する選挙インフラ情報共有・分析センター（ISAC）と協力して、ソーシャルメディア上の間違った考えを取り締まりました。Substack:14 の Kanekoa News が報じたように。

"EIPは、2020年と2022年の選挙サイクルを通じて、Facebook、Twitter、Google、TikTok、Reddit、DiscordなどのBig Techプラットフォームや、リベラル派のNAACP、Common Cause、民主党全国委員会、元ヒラリー・クリントン選挙マネージャーRobby Mookが共同設立したハーバード大学 Defending Digital Democracy Projectと通信ポータルを作り、国内の「誤った情報や偽情報」の検閲をしたのだそうです。

彼らは約120人のアナリストが1日20時間ソーシャルメディアを監視し、検閲すべき誤報のチケットを転送していたが、この検閲は2021年2月に「Virality Project」を開始するとコビッドワクチンにピボッティングされた。

マイク・ベンツが設立した非営利団体Foundation for Freedom Online（FFO）の報告書15「DHS Censorship Agency Had Strange First Mission: Banning Speech That Casts Doubt On 'Red Mirage, Blue Shift' Election Events」と題された報告書15には、この政府の言論統制マシーンと2020年の選挙期間中のシナリオをコントロールする能力が詳細に記されている ..."

DHSパートナーは民間企業に圧力をかけ、遵守させた

Foundation of Freedom Onlineの調査によると、DHSとそのパートナーは数十の「誤報シナリオ」をターゲットとし、そのすべてが抑制された。彼らは2200万件のツイートを「誤報」とし、数億件のFacebook投稿、YouTube動画、TikToksを「誤報」としました。

DHSのパートナーは、この違法な検閲を容易にする、あるいは可能にするために、ハイテク企業の利用規約を変更させる能力があることも自慢している。Kanekoa Newsが指摘するように、16。

「要するに、CISAは、不明確な法的権限と憲法修正第1条の違反を回避するために、志を同じくする民間部門と市民社会のパートナーの網に検閲を委託したのである」。

驚くには値しないが、「『選挙誤報の繰り返し拡散者』は皆、政治的右派に属していた」とKanekoa Newsは書き、こう付け加えた。

KrebsとEIPは、投票機の脆弱性を完全に検閲するという決定を下したが、Amy Klobuchar上院議員、Ron Wyden上院議員、Kamala Harris上院議員を含む左派の議員や、多数のコンピュータサイエンス教授、選挙セキュリティ専門家が、過去4年間にわたり、コンピュータ化した投票システムはしばしばインターネットと接続し危険で、ハッカーに対して脆弱であると米国民に警告していたことを認めないのだ」。

事実上、左派は2016年の選挙後に投票機の脆弱性を議論することを許され、右派は2020年の選挙後にまさに同じ脆弱性を議論することを検閲されたのです。"

同様に偽善的で、EIPの個人の多くは、ロシアゲート「スキャンダル」で提起された告発のために、ドナルド・トランプは不法な大統領であるという考えを推進していたが、これらはすべて、後にヒラリー・クリントンが承認し金を払った、意図的にでっち上げた嘘であることが判明した17。

しかし、2016年の選挙を委縮させ、間違っていることが証明されたにもかかわらず、同じ人々が、質問をしたり、不正行為の証拠を指摘したりして、2020年の選挙をあえて「委縮させる」人々を検閲するようになったのである。

危険な偽善

特に、スタンフォード・インターネット観測所の技術研究マネージャーであるルネ・ディレスタは、EIPの偽善を体現している人物である。Foundation for Freedom Onlineの説明によれば18：

「レネー・ディレスタがEIPで演じている重要な役割は...特に心配で気がかりなものです。ディレスタはスタンフォードの偽情報研究所の研究マネージャーになる前、New Knowledge LLCとして知られる、今や悪名高い、スキャンダル満載の不名誉な政治的手斧会社の研究ディレクターだった。

2018年12月、ニューヨーク・タイムズは、ディレスタの民主党献金による小規模なサイバーセキュリティ企業、ニュー・ナレッジが、TwitterとFacebookで何千もの偽「ロシアン・ボット」（ロシアのIPアドレスを模した仮想プライベートネットワーク（VPN）で生成したユーザーアカウント）を密かに作成し、その偽「ロシアン・ボット」を反対派の共和党上院候補ロイ・ムーアのキャンペーンに大量購読していたと暴露している。

ディレスタがこれを行ったのは──少なくとも彼女が取締役を務めていた小さな会社がこれを行ったのは──、米上院の政党支配を実質的に決定した2017年11月のアラバマ州特別選挙の熱気のなかであった。ムーアが僅差で敗れたレースで、その敗因をニュー・ナレッジは──自らの報告書の中で──手柄にした。

当時、主要なニュースは純粋にロイ・ムーアがロシアに支援されていると考えていた。しかし、それはディレスタのプロの偽情報会社が選挙に介入していただけでした」。

ディープステートの役者は、あることを言い、その反対を行う

ここで重要なことは、プロパガンダ戦争の大部分は、あることを言いながら全く逆のことをする人々や組織を含んでいるということです。例えば、ディレスタはData for Democracyの政策責任者でありながら、同時に民主的な選挙プロセスを直接回避する陰謀に参加している19。

この衝撃的な欺瞞に満ちた行動は、彼女が外交問題評議会（CFR）のメンバーでもあることを知れば、容易に理解できる。CFRの使命は、全体主義の一つの世界政府、世界トップダウン支配の新世界秩序を実現することである。どうしてわかるのか？単純に、彼らが認めたからだ。

1950年、CFRの創設者の一人であるジェームズ・ウォーバーグの息子は、上院外交委員会で次のように述べた。「同様に 1975 年、CFR のインサイダーであるチェスター・ウォード提督は、CFR の目標は「米国の主権と国家の独立を、すべて の力を持つ一つの世界政府の中に沈める」ことだと書いている21 。

ウォードによれば、「米国の主権と独立を放棄したいという願望は、そのメンバーのほとんどに浸透している」し、「CFRの辞書全体において、『アメリカ第一』ほど深い意味を持つ反発の言葉はない」。ディレスタは、単一世界の政府を樹立しようとする人々のために働いているわけですが、彼らは慎重さを欠き、民主的なプロセスに従わないことで知られているわけではありません。

CISAは法律を守る米国人をサイバー犯罪者に変えた

ファウンデーション・フォー・フリーダム・オンラインの創設者マイク・ベンツによる説明：22,23

「DHS の内部関係者は、このスイッチの革命的な意味合いについて一瞥することもなく、「国内の偽情報」は今や外国の干渉から流れる偽情報よりも「選挙に対するサイバー脅威」である、とまとめて正当化したのである。

つまり、CISAが自ら考案した「外国からの偽情報」に対する検閲の権限は、ロシアのボットアカウントと思われるものに対して外に向かって向けられていたのが、単に選挙について合法的に話す何千万人もの米国市民に対して内に向かって向けられるようになったのである」。

プロパガンダを識別できるようにすることは、解決策の一部である

もしプロパガンダがすでにメディア構造に深く浸透しており、政府機関が検閲を行っているとしたら、何が真実で何が嘘なのかをどうやって知ることができるのだろうか？

この質問に対する簡単な答えはありませんが、解決策にはまず、陰謀団のアジェンダを支持するために主流メディアが一貫して嘘をついているという事実を認識することが必要です。メディアのシナリオがそうなっているのには理由があるのです。ニュースを評価する一つの方法は、"なぜ、この特定の方法で私に考えさせようとするのだろう？"と自問することです。やがて、パターンが形成され始める。

結局のところ、真実を見つけるには、一生懸命探すこと、そして主流メディアコンソーシアム以外の場所を探すことを厭わないことが必要なのです。Googleや、新しいオープンAIチャットボットで答えが見つかることはほとんどありません。質問をし、見つけた情報を自分の力で推論しなければなりません。もし、筋が通っていないのに、何の疑問もなく受け入れるように言われたら、それはおそらくプロパガンダでしょう。

例えば、COVID-19の規制は極端に非論理的で、人々を感染から守るためのものではないことが分かります。それは何か別のものであり、その別のものとは、中流階級や下層階級から上流階級への富の移転を促進するために、しばしば中小企業を意図的に破壊することなのだ。最終的にはそれが計画であり、それを阻止するためには、プロパガンダを信じるのをやめなければならない。それはとても簡単なことだ。そして、とても挑戦的だ。

もっと読む：Articles.Mercola.com

原文：
Propaganda and censorship dominate the information war
Friday, January 27, 2023 by: News Editors

Story at-a-glance

Most of the international news coverage in Western media is provided by three global news agencies — The Associated Press (AP), Reuters and Agence France-Presse (AFP)
(Natural News) (Articles republished from Articles.Mercola.com)

Until or unless at least one of these news agencies sends out a notice, national and local media are unlikely to report on an event. Even photos and videos are typically sourced directly from these global news agencies. This way, people hear, see and read the exact same message everywhere
Intelligence agencies and defense ministries are well aware of the power of these news agencies and use them with regularity. In 2009, then-president of the AP, Tom Curley, let it slip that the U.S. Pentagon has more than 27,000 PR specialists that spin up stories, and an annual propaganda budget of nearly $5 billion
The rest of the technocratic apparatus uses these news agencies in the same way and for the same reasons — to proliferate certain narratives while burying or “debunking” others
The Department of Homeland Security’s Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) is partnered with a censorship consortium called the Election Integrity Partnership (EIP). Through this consortium, the DHS is illegally censoring Americans
Google promised to bring us the world, and for decades dished up tens of thousands of results to any given search. It was a clever trap. Get the world’s population hooked on an information monopoly, and then, when the time was ripe, funnel everyone toward specific narratives and hide everything else.

Google can do it because the primary way anyone “researches” a topic online is by using the Google search engine; Google controls well over 95% of the searches done on the internet across the entire planet. A similar trap was laid within the media landscape. As reported by Swiss Policy Research:1

“… most of the international news coverage in Western media is provided by only three global news agencies based in New York, London and Paris. The key role played by these agencies means Western media often report on the same topics, even using the same wording.

In addition, governments, military and intelligence services use these global news agencies as multipliers to spread their messages around the world. A study of the Syria war coverage by nine leading European newspapers clearly illustrates these issues: 78% of all articles were based in whole or in part on agency reports, yet 0% on investigative research.

Moreover, 82% of all opinion pieces and interviews were in favor of a US and NATO intervention, while propaganda was attributed exclusively to the opposite side.”

Propaganda on the one hand, and censorship on the other, are the primary battle strategies of the information war we now find ourselves steeped in. It’s imperative, then, to understand how these “weapons of war” against the public are being used, and by whom.

News Agencies Are the Invisible Propaganda Nerve Center

When it comes to the actual dissemination of fake news and propaganda, international news agencies play a central role and, as mentioned, there’s only three of them:

The Associated Press (AP) — Headquartered in the U.S., with more than 4,000 employees worldwide, AP is relied upon by approximately 12,000 international media outlets and reaches more than half of the world’s population each day.
Thomson Reuters — Reuters was originally headquartered in London, U.K., but was acquired by the Thomson Corporation in 2008. The two media companies merged and become the Thomson Reuters Corp., which employs more than 25,000 people in hundreds of locations worldwide.
Agence France-Presse (AFP) — A quasi-governmental organization based in Paris, France, with about 4,000 employees, according to Swiss Policy Research,2 the AFP sends out more than 3,000 stories and photos each day to media companies around the world.
As once noted by Wolfgang Vyslozil, former managing director of Austria Presse Agentur (APA, Austria’s national press agency):3

“News agencies are rarely in the public eye. Yet they are one of the most influential and at the same time one of the least known media types. They are key institutions of substantial importance to any media system. They are the invisible nerve center that connects all parts of this system.”

Indeed, until or unless at least one of these news agencies sends out a notice, national and local media are unlikely to report on an event. Even photos and videos are typically sourced directly from these global news agencies. This way, people hear, see and read the exact same message everywhere.

Even media outlets that have foreign correspondents on their payroll do not expect those correspondents to conduct independent investigations. They too simply report whatever the Big Three news agencies want covered, and from the angle they want it covered.

What you end up with is a sort of echo chamber where only one view is presented. As one might expect, this setup makes for a perfect propaganda machine. As noted by Swiss Policy Research:4

“Due to the rather low journalistic performance of the mainstream media and their high dependence on a few news agencies, it is easy for interested parties to spread propaganda and disinformation in a supposedly respectable format to a worldwide audience.”

The Propaganda Multiplier

Intelligence agencies and defense ministries are well aware of the power of these news agencies and use them with regularity. In 2009, then-president of the AP, Tom Curley, let it slip that the U.S. Pentagon has more than 27,000 PR specialists that spin up stories, and an annual propaganda budget of nearly $5 billion.

The technocratic apparatus uses these news agencies to proliferate certain narratives while burying or ‘debunking’ others.
Curley also stated that high-ranking U.S. generals had threatened to “ruin” him and the agency should AP journalists decide to take a critical stance against the U.S. military.5

propaganda multiplier

The rest of the technocratic apparatus also uses these news agencies in the same way and for the same reasons — to proliferate certain narratives while burying or “debunking” others. Of course, we now also know that at least some of the world’s defense ministries are working on the Deep State’s behalf, so there’s not much separating them. Their narratives fit together like puzzle pieces.

In short, the current censoring and labeling of anything that threatens the globalist agenda as “misinformation” and “disinformation” is a top-down scheme, as illustrated6 above. It’s not random, by any means, and it’s not driven by the opinions of private companies themselves. Social media companies, for example, are mere tools for the technocratic deep state, which operates worldwide.

That said, many of the key media personalities are also part of the globalist network.7 Just look at the membership rosters of the World Economic Forum (WEF), the U.S. Council on Foreign Relations (CFR), the Bilderberg Group and the Trilateral Commission, just to name a few.

You’ll find many prominent journalists, editors and publishers. As insiders, they don’t have to be told what to report. They already know what the agenda is, and the narrative that will further that agenda.

Why News Outlets Don’t Let You in on Their Sources

The reason most people have no idea that their local or favored news media are simply regurgitating the same story as everyone else is because, except for print newspapers, where you’ll notice a tiny acronym in parentheses in the dateline, media rarely name their sources. If they did, you’d quickly notice the pattern.

At that point, you’d realize that few if any news reports have actually been independently researched, and this, of course, is a perception they don’t want you to have.

You can find these sources if you know where to look, but they’re still too cryptic to interpret for most. As mentioned, the news agency that circulated the story and occasionally the agency editor that edited the report are typically listed at the top or bottom of the article in abbreviated form, within parentheses.

Media specialists are usually the only ones who know how to decipher these references, but if you know the abbreviation of three international agencies — AP, Reuters and AFP — you will at least know that a news agency created the story.

Fabricated Media Narratives Shape Public Opinion

Sometimes media companies will use an agency’s story without attribution, however, and/or they may simply rewrite it slightly to make it appear like an independent contribution. Still, the vast majority of news stories — including accompanying photos and videos — are sourced from the Big Three.

“In the end, this dependency on the global agencies creates a striking similarity in international reporting: from Vienna to Washington, our media often report the same topics, using many of the same phrases — a phenomenon that would otherwise rather be associated with ‘controlled media’ in authoritarian states,” Swiss Policy Research writes, adding:8

“Dependence on global agencies is also a major reason why media coverage of geopolitical conflicts is often superficial and erratic, while historic relationships and background are fragmented or altogether absent …

Finally, the dominance of global agencies explains why certain geopolitical issues and events … are not mentioned in our media at all: if the agencies do not report on something, then most Western media will not be aware of it.

As pointed out on the occasion of the 50th anniversary of the German DPA [the German national press agency]: ‘What the agency does not report, does not take place …

While some topics do not appear at all in our media, other topics are very prominent — even though they shouldn’t actually be: ‘Often the mass media do not report on reality, but on a constructed or staged reality. Several studies have shown that the mass media are predominantly determined by PR activities …’”

‘Homeland Security’ Is Now All About Propaganda

In mid-November 2020, then-President Donald Trump fired Chris Krebs, director of the Department of Homeland Security’s (DHS) Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA), after Krebs declared the 2020 election “the most secure election in U.S. history.”9

Incidentally, Krebs is a former Microsoft executive, which puts him inside the sphere of the globalist cabal. Krebs also oversaw CISA’s change of focus, from one focused on countering foreign disinformation campaigns to domestic censorship. This clearly demonstrates which team he’s on, and it’s not Team Humanity.

In 2020, Krebs even launched a “rumor control” website10 to debunk claims of voter fraud — including claims by the sitting president himself. CISA still maintains that site, ostensibly to counter any false claims of voter fraud that might arise in future elections.11

There are clear problems with this. If there are claims of fraud, both sides need to be allowed to be heard and present their evidence. You can’t just have one side saying “there’s nothing to see here, move along.” Yet CISA is acting as a de facto censorship bureau, using 120 analysts to censor millions of social media posts — not only on elections but also on COVID-19.12

CISA — A Propaganda and Censorship Platform

Elon Musk recently called CISA out as a “propaganda platform,”13 and he’s correct. We now know that CISA is partnered with a censorship consortium called the Election Integrity Partnership (EIP). The EIP, in turn, is made up of four organizations:

The Stanford Internet Observatory (SIO)
The University of Washington’s Center for an Informed Public
The Atlantic Council’s Digital Forensic Research Lab
Graphika (a social media analytics company)
During the 2020 election cycle, the EIP and CISA worked with the State Department’s Global Engagement Center (GEC) and the DHS-backed Elections Infrastructure Information Sharing and Analysis Center (ISAC) to police wrongthink on social media. As reported by Kanekoa News on Substack:14

“The EIP built communication portals with Big Tech platforms, including Facebook, Twitter, Google, TikTok, Reddit, and Discord; and liberal groups NAACP, Common Cause, the Democratic National Committee, and Harvard’s Defending Digital Democracy Project, cofounded by former Hillary Clinton campaign manager Robby Mook, throughout the 2020 and 2022 election cycles, to censor domestic ‘mis- and disinformation.’

They had about 120 analysts monitoring social media for 20 hours a day, forwarding tickets of misinformation to be censored, and this censorship pivoted to COVID vaccines when they started the Virality Project in Feb. 2021.

A report15 from the Foundation for Freedom Online (FFO), a non-profit founded by Mike Benz, entitled ‘DHS Censorship Agency Had Strange First Mission: Banning Speech That Casts Doubt On ‘Red Mirage, Blue Shift’ Election Events’ details this government speech control machine and its ability to control the narrative during the 2020 election …”

DHS Partners Pressured Private Companies to Comply

Based on the Foundation of Freedom Online’s investigation, the DHS and its partners targeted dozens of “misinformation narratives,” all of which were suppressed. They labeled 22 million tweets as “misinformation,” along with hundreds of millions of Facebook posts, YouTube videos and TikToks.

DHS partners also bragged about their ability to get tech companies to change their terms of service to facilitate or allow for this otherwise illegal censoring. As noted by Kanekoa News:16

“In short, CISA outsourced censorship to a web of like-minded private sector and civil society partners to circumvent unclear legal authorities and violations of the First Amendment.”

Not surprisingly, “Every single ‘repeat spreader of election misinformation’ … was aligned with the political right,” Kanekoa News writes, adding:

“Krebs and the EIP’s decision to completely censor the narrative around voting machine vulnerabilities fails to acknowledge that congressional members aligned with the left, including Sen. Amy Klobuchar, Sen. Ron Wyden, and Sen. Kamala Harris, among numerous computer science professors and election security experts, spent the last four years warning the American people that computerized voting systems are often connected to the internet, compromised, and vulnerable to hackers.

In effect, the left was allowed to discuss the vulnerabilities of voting machines after the 2016 election and the right was censored for discussing those very same vulnerabilities after the 2020 election.”

Equally hypocritical, many of the individuals in the EIP had promoted the idea that Donald Trump was an illegitimate president because of the accusations raised in the Russiagate “scandal” — all of which later turned out to be intentionally fabricated lies, approved and paid for by Hillary Clinton.17

Yet, despite delegitimizing the 2016 election and having been proven wrong, those same people then went on to censor anyone who dared “delegitimize” the 2020 election by asking questions and pointing to evidence of foul play.

Dangerous Hypocrisy

One player in particular, Renée DiResta, a technical research manager at Stanford Internet Observatory, epitomizes the EIP’s hypocrisy. As explained by the Foundation for Freedom Online:18

“The prominent role Renée DiResta plays in EIP … is particularly worrisome and disturbing. Before DiResta became research manager at the Stanford disinfo lab, she was research director for a now-notorious, scandal-laden and disgraced political hatchet firm known as New Knowledge LLC.

In December 2018, the New York Times exposed that DiResta’s Democrat donor-funded small cybersecurity firm, New Knowledge, had clandestinely created thousands of fake ‘Russian bots’ (user accounts generated with a virtual private network (VPN) to simulate a Russian IP address) on Twitter and Facebook then mass subscribed those fake ‘Russian bots’ to opposition Republican Senate candidate Roy Moore’s campaign.

DiResta did this — or at least the small firm where she was a director did this — in the heat of the Nov. 2017 Alabama special election, which substantially decided the party control of the US Senate. It was a race in which Moore narrowly lost, and for whose loss New Knowledge – in its own report — took credit.

At the time, mainstream news genuinely thought Roy Moore was being backed by Russians. But it was just DiResta’s professional disinformation firm interfering in the election.”

Deep State Actors Say One Thing and Do the Opposite

A key take-home here is that a great deal of the propaganda war involves people and organizations that say they’re one thing but do the complete opposite. For example, DiResta is the head of policy for Data for Democracy,19 while at the same time taking part in a plot to directly circumvent the democratic election process.

This shockingly deceitful behavior becomes easier to understand once you know she’s also a member of the Council on Foreign Relations (CFR), the mission of which is to bring about a totalitarian one world government, a New World Order with global top-down rule. How do we know this? Simple, they’ve admitted it.

In 1950, the son of one of the CFR’s founders, James Warburg, said to the Senate Foreign Relations Committee: “We shall have world government whether or not you like it — by conquest or consent.”20 Similarly, in 1975 CFR insider Admiral Chester Ward wrote that the goal of the CFR was “submergence of U.S. sovereignty and national independence into an all-powerful one-world government.”21

According to Ward, the desire to “surrender the sovereignty and independence of the United States is pervasive throughout most of its membership,” and “In the entire CFR lexicon, there is no term of revulsion carrying a meaning so deep as ‘America First.’” So, DiResta is working on behalf of those who seek to establish a one-world government, and they’re not known for their scruples, or for following democratic processes.

CISA Turned Law Abiding Americans Into Cybercriminals

As explained by Foundation for Freedom Online founder Mike Benz:22,23

“DHS insiders’ collective justification, without uttering a peep about the switch’s revolutionary implications, was that ‘domestic disinformation’ was now a greater ‘cyber threat to elections’ than falsehoods flowing from foreign interference.

So CISA’s self-invented censorship powers against ‘foreign disinformation’ went from being pointed outward against supposed Russian bot accounts to being pointed inwards at tens of millions of US citizens simply talking lawfully about their elections.”

Being Able to Identify Propaganda Is Part of the Solution

If propaganda is already deeply entrenched in our media structure, and government agencies are engaged in censoring, how do we know what is true and what is not?

There’s no easy answer to this question, but the solution involves first becoming aware of the fact that mainstream media consistently lie to support the cabal’s agenda. There is a reason for why the media narrative is what it is. One way to evaluate the news is to ask yourself, “Why might they want me to think of this in this particular way?” Eventually, patterns begin to form.

Ultimately, to find the truth, you must be willing to look hard for it, and to look in places outside the mainstream media consortium. You will rarely ever find the answer on Google, or even the new Open AI Chatbot. You have to ask questions and reason your way through the information you find. If something doesn’t make sense yet you’re told to accept it without question, it’s probably propaganda.

Any number of COVID-19 restrictions, for example, have been illogical in the extreme, which tells us they’re not about protecting people from infection. It’s about something else, and that something else has often been the purposeful destruction of small businesses to facilitate wealth transfer from the middle and lower class to the top echelon. Ultimately, that is the plan, and to stop it, we have to stop believing the propaganda. It’s just that simple. And that challenging.

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