「誤報」とみなされる情報の検閲はユネスコが起源

「誤報」とみなされる情報の検閲はユネスコが起源
ローダ・ウィルソン
2024年2月20日

世界経済フォーラムが2024年初頭に「誤報」を唯一最大の特定リスクと呼んだとき、それは多くの最新の呼びかけであった。

「誤報」という名の検閲のアイデアは、1945年の国連、特に国連教育科学文化機関（「ユネスコ」）から始まった。

以下は、Escape Keyが投稿したツイートで、検閲の道具として「誤報」が使われるようになった歴史を説明している。

言論の自由の検閲

エスケープ・キー

欧米では、言論の自由という礎石の上に我々の枠組み全体が成り立っているにもかかわらず、この問題を扱うことさえ我慢しなければならないのは奇妙に思える。しかし、我々はここにいる。

しかし、この原動力はどこから来たのだろうか？

マイケル・シェレンバーガー（Michael Shellenberger）が概説したものを含め、最近のイニシアティブは数多く存在する。しかし、それらはルーツを特定するために時間を遡るものではない。そうでなければ、隣の家の芝生にタンポポが生えるのと同じように、思いもよらないときにまたこの問題が発生することになる。

現実には、検閲を求める声は2つの側面から進められている。ひとつはダボス会議のような公の場での活動だが、もうひとつは隠れた活動であり、その果実は私たちが詐欺事件の際に経験したものでもある。そしてこの動きは、医師やその他の医療業界の専門家が命令を拒否したために解雇されることにつながった。

その前に、背景を少し理解しておくことが重要だ。この物語は1945年のロンドンから始まる。予想通り、これは国連、特にユネスコについての話である。というのも、ユネスコを設立した協定書のインクが乾くやいなや、彼らは一転してICSU（国際科学会議）と協定を結んだからだ。ユネスコの "S "は、いろいろな意味で "S "だったのだ。

全体的な計画は長期的に設定されていた。その結果、「利用可能な最高の科学」を生み出し、若者を教育する責任を負うICSU以外に、潜入するのにふさわしい組織があっただろうか？そして、このパートナーシップは長年にわたって見事に機能し、今や大多数の人々が植物性食品は汚染物質であると信じるまでに洗脳を進行させた。そして当然のことながら、ICSUとその委員会（すなわちSCOPE）、そして科学者の多くは、気前よく資金提供を受けていた。

1989年、コレギウム・インターナショナルの創設者であるミシェル・ロカールの要請により、フランスの健康・生命科学諮問倫理委員会は「科学における倫理」に関する意見を発表した。これらの意見は、1991年にまだ共産主義のモスクワで開かれた会議を経て、『生命倫理と人権』となった。1995年、クリントンは国家生命倫理諮問委員会を設立したが、これは研究室で初めてヒト幹細胞の培養に成功するわずか3年前のことであった。そして1996年、ICSUは「科学の責任と倫理に関する常設委員会」を設立した。この委員会は、ICSUの主張する「ハード」な科学的背景を無視し、ほとんど「ソフト」な科学者だけで構成されていた。そして、ユネスコは1998年にCOMESTを立ち上げ、2000年には『科学、倫理、責任』という出版物を発表した。

ICSUのSCRESが科学者と科学一般に焦点を当てたものであったのに対し、COMESTは科学の一般市民への普及にも焦点を当てたものであった。外部とのコミュニケーション1998年5月、クリントン政権は、"情報戦争、情報テロリズム、サイバー犯罪による脅威の増大 "に対処するため、対外的な情報発信を行った。同年10月、ロシアは国連総会決議A/C.1/53/L.17を採択し、"犯罪やテロ目的のための情報資源や技術の悪用や悪用 "について概説した。

つまり、現段階では、ICSUのSCRESは科学分野の内部的な問題を扱い、ユネスコのCOMESTは、ある程度の重複はあるが、「利用可能な最善の科学」を広く一般に伝えること、つまり外部的な問題を扱っている。しかし、さらなる進歩を遂げるために必要だったのは災害だった。あまりに大きな災害は、それに疑問を抱く勇気すらなく、愚か者扱いされてしまうだろう。

9/11.もっと具体的に言えば、炭疽菌テロである。

2002年3月、国際生命倫理のためのユビオス宣言が届いた。その後、さまざまなSTEM分野での「倫理宣言」の呼びかけが続き、ついには「数学における倫理」というとんでもない現代的な呼びかけにまで発展し、実質的に他のすべての分野での宣言を押し切ってしまった。 もちろん、こうした倫理宣言の目的は、並列的な法的司法制度を構築することである。そこでは、不正のいかなる側面にも疑問を呈する勇気があれば、非民主的に選ばれた「倫理委員会」によって解雇される可能性がある。医療従事者が "倫理違反 "を理由に一斉に解雇された詐欺事件は、その端的な例である。関連する "倫理宣言 "は、すでに2009年5月（EJAIB Vol 19/3）のEubios Journal of Asian and International Bioethicsで議論され、"気候変動の健康への影響 "も指摘されている。そして同年、COMESTは「倫理と気候変動」と題する報告書を作成した。

しかし、世間はまだ問題を提示していた。そこで、クリントン政権とロシアによる「情報テロリズム」に関する作業は、次第に「危険な誤報」という主張に変わり、最終的には2009年の文書『表現の自由と平等に関するカムデン原則』において、「公衆衛生と道徳」のためにも言論の自由に対する「制限」をあからさまに求めるようになり、最終的にはこのテーマに関するオンブズマンの設置を求めるようになった。この活動は、国連人権理事会が発表した2013年の「ラバト宣言」（A/HRC/22/17/Add.4）にも引き継がれた。

しかし、カムデン原則でも概説されたのは「忘れられる権利」であり、2010年にフランスはまさにそれに関する法律を導入した。そして、2013年にダン・シェフェットがグーグルを提訴し、グローバルに情報を削除させた。その後、彼は「説明責任とインターネット・デモクラシーのための協会」を立ち上げ、2018年にユネスコがカナダで開催した「インターネットと若者の過激化」と題する会議に協力し、そこから「ケベックの呼びかけ」が開始され、"過激化防止策 "の実施が概説された。一方、もうひとつの国連機関であるITU［国際電気通信連合］は、ユネスコの関与のもと、ブロードバンド委員会を立ち上げ、2017年に "メディアリテラシー教育 "の呼びかけとともに、"オンラインで子どもを守る "ための活動を開始した。これは2つの報告書につながり、後者のタイトルは『Balancing Act ：表現の自由を尊重しつつ、デジタル・ディスインフォメーションに対抗する』であったのだ。そしてこの文書では、"可視性を低減または除去する対応を開発する "という考えが概説されている。これは当然、"事実確認された "ソーシャルメディアへの投稿に関連するものであり、"言論の自由はあるが、届くことはない "とも言える。

「インターネット・オンブズマン」というアイデアは、文書の中で絶えず再浮上し、2020年8月には、ユネスコと協力して、「危機の時代における情報へのアクセス」と題するハイデラバード宣言が発表された。この文書では、言論の自由の「道徳的均衡」を求め、「忘れられる権利」を尊重しつつ情報の一元化を提案している。さらに、誤報と偽情報の違いは意図的なものであるかどうかであると概説している。UN2.0』のリリースを通じても明らかになった点だが、この『UN2.0』では、1つのページで偽情報の相反する定義が述べられている。

しかし、我々は歴史を少し飛ばしてしまった。というのも、ブロードバンド委員会が忙しく、今後どのようにすれば最も効率的にあなた方を黙らせることができるかを決定している間に、アネンバーグ公共政策センターは『オンラインにおけるコンテンツモデレーションと表現の自由に関する大西洋横断ワーキンググループ』を立ち上げた。WEFメンバーだけでなく、ダミアン・コリンズ議員、マイケル・チェルトフ議員、トーマス・ヘンドリック・イルヴェス議員、デビッド・ケイ議員など、そうそうたる顔ぶれである。私は彼を最後に残した。というのも、彼は後にツイッターで、「他者の権利や評判の尊重」を含む言論の自由の定義について概説するからだ。同じ日、彼はイーロン・マスクの「小学生版言論の自由」を、可能な限り幼稚なやり方で取り上げた。政府の要求に直面してクイズリング、ソロスを餌にした反ユダヤ主義、憲法修正第2条の過激主義」。ちなみに、ケイは外交問題評議会のメンバーであり、2014年から2020年にかけては「表現と意見の自由」に関する特別報告者を務めた、国連のために。

ダミアン・コリンズはその後、英国議会で検閲を推し進め、特にロシアに関するありとあらゆる虫のいい陰謀を推し進めた。大西洋横断作業部会のもう一人のメンバーは、2009年にカムデン原則の起草を手伝ったバルボラ・ブコフスカである。

これから、サプライズのネタバレをしよう。というのも、ロックフェラー財団は例によって、ICSUやSCOPE、そして彼らの科学者の多くに資金を提供しただけでなく、1930年代初頭のスペルマン基金を通じて、共産主義者を公然と自認していたギー・ブライバンと強く結びついた組織である国際行政科学研究所にも資金を提供していたからだ。それがなぜ重要なのか？ というのも、科学における倫理に関する最初のアウトラインを作成した1989年のフランス国家諮問倫理委員会の議長を務めたのが彼だったからである。

2020年1月1日、HK[S]誤報レビューがスタートした。第1版では、誤報、偽情報、反ワクチン接種、検閲の間接的な嘆願について概説し、さらに "倫理的研究 "とは何かを問うた。このイニシアチブは、レネー・デレスタとサンダー・ファン・デル・リンデンも参加したハーバード大学でのワークショップに遡ることができる。続いて1月5日、ABC Newsが『ソーシャルメディアフィード上の偽情報を見抜く5つの方法』と題する記事を掲載した。[この記事は削除され、5月29日に同じタイトルの記事が再掲載された）。そして1月下旬には、ワシントン・ポスト紙が「フェイスブック、グーグル、ツイッターがコロナウイルスに関する誤報を止めようと奔走している」と発表した。WHOやMSMのような機関が、本物の偽情報を大々的に報じることはまだなかった。

もちろん、英国は最近、検閲を推進する法案を可決した。欧州連合のデジタルサービス法は、意図的に他の大陸を通して西側民主主義の根幹を崩そうとしており、本当に米国だけが残っている。

米国でそれを許してはいけない。

米国に神の祝福を。

スペイン語訳：
La censura de la información considerada "errónea" tiene su origen en la UNESCO
POR RHODA WILSON
EL 20 DE FEBRERO DE 2024

Cuando el Foro Económico Mundial calificó la "desinformación" como el mayor riesgo identificado a principios de 2024, fue la última llamada de muchas, con un objetivo expreso y no tan cuidadosamente escondido.

La idea de la censura en nombre de la "desinformación" comenzó con las Naciones Unidas en 1945, concretamente con la Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura ("UNESCO").

A continuación reproducimos un tuit publicado por Escape Key en el que se describe la historia del uso de la "desinformación" como herramienta de censura, al que hemos añadido hipervínculos.

Censurar la libertad de expresión

Por Escape Key

Parece extraño que nosotros, en Occidente, tengamos que soportar siquiera tratar esta cuestión, dado que todo nuestro entramado descansa fundamentalmente sobre la piedra angular de la libertad de expresión. Sin embargo, aquí estamos.

Pero, ¿de dónde viene este impulso?

Y a este respecto, sí, existen varias iniciativas recientes, incluidas las esbozadas por [Michael] Shellenberger. Pero no retroceden en el tiempo para identificar las raíces, que por cierto es donde habrá que abordar estas cuestiones. De lo contrario, el problema reaparecerá cuando menos se lo espere, del mismo modo que los dientes de león del césped de sus vecinos llegan al suyo.

En realidad, el llamamiento a la censura tiene dos vertientes: la pública, que vemos en Davos, y la oculta, cuyos frutos experimentamos durante la estafemia. Y este impulso condujo al despido de médicos y otros profesionales del sector sanitario por negarse a cumplir órdenes.

Pero primero, es importante entender un poco los antecedentes, y esta historia comienza en Londres, 1945. Como era de esperar, se trata de las Naciones Unidas, concretamente de la UNESCO. Porque casi tan pronto como se secó la tinta del acuerdo por el que se fundó la propia UNESCO, se dio la vuelta y se firmó un acuerdo con el ICSU [Consejo Internacional para la Ciencia], que en más de un sentido era la "S" de la UNESCO.

El esquema general se estableció a largo plazo. Por consiguiente, ¿qué mejor organización para infiltrarse que la responsable de producir la "mejor ciencia disponible", el ICSU, y de educar a los jóvenes? Y esta asociación funcionó de maravilla durante muchos años, llevando a un progresivo lavado de cerebro hasta el punto de que la mayoría de la gente cree ahora que los alimentos vegetales son contaminantes. Y naturalmente, el ICSU, sus comités (es decir, SCOPE ), y muchos de sus científicos fueron generosamente financiados por ... espera, no quiero estropear la sorpresa.

En 1989, a petición del fundador del Collegium International, Michel Rocard, el Comité Consultivo Nacional Francés de Ética para la Salud y las Ciencias de la Vida emitió dictámenes sobre "ética en la ciencia". Estos dictámenes pasaron por una conferencia en el Moscú aún comunista en 1991, convirtiéndose en "Bioética y Derechos Humanos". En 1995, Clinton creó el Comité Consultivo Nacional de Bioética, sólo 3 años antes del primer cultivo con éxito de células madre humanas en un laboratorio. Y en 1996, el ICSU creó su "Comité Permanente sobre Responsabilidad y Ética de la Ciencia", un panel compuesto casi en su totalidad por científicos "blandos", haciendo caso omiso de la supuesta formación científica "dura" del ICSU. Todo ello impulsó a la UNESCO a poner en marcha la COMEST en 1998 y a publicar "Ciencia, ética y responsabilidad" en 2000.

Pero la COMEST tenía un alcance diferente: mientras que el SCRES del ICSU se centraba en los científicos y la ciencia en general, la COMEST también incluía la divulgación de la ciencia a la población en general. Comunicación externa. Y lo que también tuvo lugar en mayo de 1998 fue el tratamiento por parte de la administración Clinton de la "creciente amenaza que suponen la guerra de la información, el terrorismo de la información y la ciberdelincuencia". En este punto Rusia estaba más que de acuerdo; en octubre de ese mismo año, redactaron la resolución A/C.1/53/L.17 de la Asamblea General de la ONU en la que se esbozaba el "uso o explotación indebidos de los recursos o tecnologías de la información con fines delictivos o terroristas".

Así pues, en este momento, el ICSU SCRES se ocupa de los asuntos internos de los campos científicos y la COMEST de la UNESCO -con cierto grado de solapamiento- de la comunicación de "la mejor ciencia disponible" al público en general, es decir, de los asuntos externos. Pero para seguir avanzando, lo que hacía falta era una catástrofe. Un acontecimiento de tal magnitud que te tacharan de tonto por atreverte siquiera a cuestionarlo.

9/11. O más específicamente, los ataques con ántrax.

En marzo de 2002 llegó la Declaración de Eubios para la Bioética Internacional. Le siguieron las peticiones de "declaraciones éticas" en los distintos campos STEM, que acabaron desembocando en las absurdas peticiones contemporáneas de "ética en matemáticas", tras haber dejado atrás las declaraciones en prácticamente todos los demás campos. El objetivo de esas declaraciones éticas, por supuesto, es crear un sistema de justicia paralegal, en el que puedes ser despedido por un "panel ético" seleccionado antidemocráticamente por atreverte a cuestionar cualquier aspecto del fraude. La estafdemia fue un claro ejemplo de ello, ya que los profesionales sanitarios fueron despedidos en masa por "violaciones de la ética". Esto también ocurrirá pronto en el campo del "Cambio Climático", ya que las "declaraciones éticas" relacionadas se debatieron en el Eubios Journal of Asian and International Bioethics ya en mayo de 2009 (EJAIB Vol 19/3), haciendo también una nota sobre las "implicaciones sanitarias del cambio climático." Y ese mismo año, la COMEST elaboró el informe titulado "Ética y cambio climático".

Sin embargo, la opinión pública seguía planteando problemas. Así, el trabajo de la administración Clinton y Rusia sobre el "terrorismo informativo" se convirtió gradualmente en afirmaciones de "desinformación peligrosa", y acabó convirtiéndose en llamamientos abiertos a "restricciones" de la libertad de expresión, incluso en aras de "la salud y la moral públicas" en el documento de 2009 "Principios de Camden sobre libertad de expresión e igualdad", que en última instancia pedía un defensor del pueblo sobre el tema. Este trabajo fue continuado por la "Declaración de Rabat" de 2013, publicada por el Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas (A/HRC/22/17/Add.4).

Sin embargo, lo que los Principios de Camden también esbozaron fue el "derecho a ser olvidado", y en 2010, Francia introdujo legislación sobre exactamente eso. Y estos llevaron a Dan Shefet en 2013 a demandar a Google, obligándoles a eliminar globalmente la información, tras lo cual lanzó la Asociación para la Rendición de Cuentas y la Democracia en Internet, que pasaría a cooperar con la UNESCO en 2018 en su conferencia en Canadá titulada "Internet y la radicalización de la juventud", desde la que se lanzó el "Llamamiento de Quebec", esbozando la aplicación de "medidas para prevenir la radicalización." Mientras tanto, otra agencia de las Naciones Unidas -la UIT [Unión Internacional de Telecomunicaciones]- con la participación de la UNESCO lanzó la Comisión de Banda Ancha, que en 2017 comenzó a trabajar en la "protección de los niños en línea", junto con un llamamiento a la "educación en alfabetización mediática." Esto dio lugar a dos informes, el último de los cuales se tituló "Balancing Act: Contrarrestar la desinformación digital respetando la libertad de expresión'. Y este documento esbozaba la idea de "desarrollar respuestas que reduzcan o eliminen la visibilidad". Esto se relaciona naturalmente con las publicaciones en redes sociales "contrastadas", y también podría describirse como "libertad de expresión pero no de alcance".

La idea de un "defensor de internet" resurgió continuamente en documentos, y en agosto de 2020, en cooperación con la UNESCO, se publicó la Declaración de Hyderabad, titulada "Acceso a la información en tiempos de crisis", donde dicha crisis se refería obviamente al covid-19. El documento aboga por "el equilibrio moral" de la libertad de expresión, y sugiere una centralización de la información respetando "el derecho a ser olvidado". Continúa señalando que la diferencia entre desinformación y desinformación es la intención, que obviamente es imposible determinar con algún nivel de certeza. Un punto que también queda claro con la publicación de "UN2.0", que pasa a exponer definiciones contradictorias de desinformación en una página singular.

Pero nos hemos saltado un poco la historia. Porque mientras la Comisión de la Banda Ancha estaba ocupada, determinando cómo silenciarte de la manera más eficiente en el futuro, el Centro Annenberg de Políticas Públicas reunió un "Grupo de Trabajo Transatlántico sobre Moderación de Contenidos Online y Libertad de Expresión", un grupo que incluía no sólo a un montón de miembros de la FEM, sino también al diputado tory británico Damian Collins, Michael Chertoff, Thomas Hendrik Ilves y David Kaye. Lo dejé para el final porque en Twitter esbozaría más tarde su definición de libertad de expresión, que incluye "el respeto de los derechos o la reputación de los demás", aunque dichos principios claramente no se aplicaban a él mismo, ya que el mismo día, de la manera más infantil posible, se refería a la "versión de escuela primaria de la libertad de expresión de Elon Musk; quisling ante las exigencias del gobierno, antisemitismo provocador de Soros, extremismo de la 2ª enmienda". Por cierto, Kaye es miembro del Consejo de Relaciones Exteriores, y en los años 2014-2020 trabajó como Relator Especial sobre Libertad de Expresión y Opinión... para las Naciones Unidas.

Damian Collins se pondría entonces manos a la obra, impulsando la censura en el Parlamento del Reino Unido, habiendo impulsado previamente todas las conspiraciones imaginables de ojos saltones sobre todo Rusia. Otro miembro del Grupo de Trabajo Transatlántico fue Barbora Bukovská, que por increíble coincidencia también ayudó a redactar los Principios de Camden en 2009.

Ahora voy a estropear la sorpresa, que en realidad no es tal. Porque, como de costumbre, la Fundación Rockefeller no sólo financió al ICSU, al SCOPE y a muchos de sus científicos, sino que también financió -a través del fondo Spelman a principios de la década de 1930- al Instituto Internacional de Ciencias Administrativas, una organización fuertemente vinculada a Guy Braibant, un comunista abiertamente autodeclarado. ¿Y por qué es esto importante? Porque fue él quien presidió aquel Comité Nacional Consultivo de Ética francés de 1989 que elaboró el primer esbozo sobre la ética en la ciencia.

El 1 de enero de 2020 se lanzó la revista HK[S] Misinformation Review. La primera edición esbozaba la desinformación, la desinformación, la antivacunación, un alegato indirecto a favor de la censura, y cuestionaban además lo que constituye una "investigación ética". Esta iniciativa se remonta a un taller celebrado en Harvard, en el que también participaron Renee DeResta y Sander van der Linden. A continuación, el 5 de enero, ABC News publicó un artículo titulado "5 ways to spot disinformation on your social media feeds" (5 formas de detectar la desinformación en las redes sociales) [el artículo fue retirado y el 29 de mayo se volvió a publicar un artículo con el mismo título] y, a finales de enero, el Washington Post anunció que "Facebook, Google y Twitter se pelean para detener la desinformación sobre el coronavirus", en un momento en el que la OMS y los medios de comunicación no habían aumentado realmente los niveles de desinformación real.

Por supuesto, el Reino Unido ha aprobado recientemente leyes que promueven la censura, y la Ley de Servicios Digitales de la Unión Europea está desmoronando los cimientos de la democracia occidental en el resto del continente, dejando sólo a Estados Unidos en pie.

No permitas que ocurra allí.

Dios bendiga a América.

原文：
Censoring information deemed to be “misinformation” originates with UNESCO
BY RHODA WILSON
ON FEBRUARY 20, 2024

When the World Economic Forum called “misinformation” the single largest identified risk in early 2024, it was the latest call of many, with an express, not-so-carefully-hidden objective.

The idea of censorship in the name of “misinformation” began with the United Nations in 1945, specifically with the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organisation (“UNESCO”).

The following is a tweet posted by Escape Key describing the history of the use of “misinformation” as a tool of censorship to which we have added hyperlinks.

Censoring Free Speech

By Escape Key

It seems strange that we, in the West, have to put up with even dealing with this question, given that our entire framework fundamentally rests upon a cornerstone of free speech. Yet, here we are.

But where did this drive come from?

And in that regard – yes, a number of recent initiatives exist, including those outlined by [Michael] Shellenberger. But they don’t step back in time to identify the roots – which incidentally is where these issues will have to be addressed. Or else the issue will just come right back when you least expect it, in much the same way those dandelions on your neighbours’ lawn arrive on yours.

In reality, the call for censorship is a two-pronged drive; while one is the public drive we see at the likes of Davos, there’s a hidden drive the fruits of which we also very much experienced during the scamdemic. And this drive led to doctors and other health industry professionals being fired for refusing to carry out orders.

But first, it’s important to understand a little bit of background, and this story starts in London, 1945. Predictably, this is about the United Nations, specifically, UNESCO. Because almost as soon as the ink was dry on the agreement which founded UNESCO itself, they turned around and signed an agreement with ICSU [International Council for Science], which in more ways than one was the “S” in UNESCO.

The overall scheme was set for the long term. Consequently, what better organisation to infiltrate but the one responsible for producing the “best available science,” ICSU, and educating the young? And this partnership worked wonderfully for many years, leading to progressive brainwashing to the point where a majority of people now believe plant food is a pollutant. And naturally, ICSU, their committees (i.e., SCOPE ), and many of their scientists were generously funded by … wait, I don’t want to spoil the surprise.

In 1989, at the request of Collegium International founding Michel Rocard, the French National Consultative Ethics Committee for Health and Life Science delivered opinions on “ethics in science.” These opinions went through still a conference in still-communist Moscow in 1991, becoming ‘Bioethics and Human Rights’. In 1995, Clinton established the National Bioethics Advisory Committee, just 3 years before the first successful culturing of human stem cells in a lab. And in 1996, the ICSU created their ‘Standing Committee on Responsibility and Ethics of Science’, a panel comprising of almost entirely “soft” scientists disregarding the claimed “hard” science background of the ICSU. And this then kicked UNESCO into gear, first launching COMEST in 1998, and then to release their publication, ‘Science, ethics, and responsibility‘, in 2000.

But COMEST was different in scope – while ICSU’s SCRES focused on scientists and science in general, COMEST also included the delivery of science to the people in general. External communication. And what also took place in May 1998 was the Clinton administration dealing the “escalating threat posed by information warfare, information terrorism, and cybercrime.” On this point Russia more than agreed; in October of that same year, they penned the UN General Assembly resolution A/C.1/53/L.17 outlining the “misuse or exploitation of information resources or technologies for criminal or terrorist purposes.”

So, at this stage, we have the ICSU SCRES dealing with internal matters within the fields of science, and UNESCO COMEST – with some level of overlap – dealing with communication of “the best available science” to the public at large – external matters. But to make further progress, what was needed was a disaster. An event so large, you’d be marked the fool for even daring to question it.

9/11. Or more specifically, the anthrax attacks.

In March 2002, the Eubios Declaration for International Bioethics arrived. This was then followed by calls for “ethics declarations” in the various STEM fields, eventually leading to even preposterous, contemporary calls for “ethics in mathematics,” having shoved through declarations in practically all other fields. The objective of those ethics declarations, of course, is to create a parallellegal justice system, where you can get fired by an undemocratically selected “ethics panel” for daring to question any aspect of fraud. The scamdemic was a clear example of that, as healthcare professionals en masse were dismissed for “ethics violations.” This will also soon take place in the field of “Climate Change,” as related “ethics declarations” were discussed in the Eubios Journal of Asian and International Bioethics already in May 2009 (EJAIB Vol 19/3), also making a note of the “health implications of climate change.” And in that same year, COMEST prepared the report titled ‘Ethics and Climate Change‘.

The public still presented an issue, however. So, the work of the Clinton administration and Russia on “information terrorism” gradually turned into claims of “dangerous misinformation,” and eventually became overt calls for “restrictions” on free speech, including for the sake of “public health and morals” in the 2009 document ‘Camden Principles on Freedom of Expression and Equality‘, ultimately calling for an ombudsman on the topic. This work was then carried forward by the ‘Rabat Declaration‘ of 2013, released by the United Nations Human Rights Council (A/HRC/22/17/Add.4).

However, what the Camden Principles also outlined was the “right to be forgotten,” and in 2010, France introduced legislation on exactly that. And these led to Dan Shefet in 2013 suing Google, forcing them to globally remove information, after which he launched the Association for Accountability and Internet Democracy, who would go on to cooperate with UNESCO in 2018 on their conference in Canada titled ‘Internet and the Radicalisation of Youth‘, from which the ‘Call of Quebec‘ was launched, outlining the implementation of “measures for preventing radicalisation.” Meanwhile, another United Nations agency – the ITU [International Telecommunication Union] – with UNESCO involvement launched the Broadband Commission, which in 2017 started work on “protecting children online,” along with calling for “media literacy education.” This led to two reports, the latter of which was titled ‘Balancing Act: Countering Digital Disinformation While Respecting Freedom of Expression‘. And this document outlined the idea of “developing responses that reduce or remove visibility.” This naturally relates to “fact-checked” social media posts, and could also be described as “free speech but not reach.”

The idea of an “internet ombudsman” continuously resurfaced in documents, and in August 2020, in cooperation with UNESCO, the Hyderabad Declaration was released, titled ‘Access to Information in a time of crisis’, where said crisis obviously referred to covid-19. The document calls for “the moral balancing” of free speech, and helpfully suggests a centralisation of information while respecting “the right to be forgotten.” It carries on, outlining the difference between mis- and disinformation being intent, which obviously is impossible to determine with any level of certainty. A point also made clear through the release of “UN2.0,” which goes on to state conflicting definitions of disinformation on a singular page.

But we’ve skipped a bit of history. Because while the Broadband Commission was busy, determining how to most efficiently silence you in the future, the Annenberg Public Policy Centre put together a ‘Transatlantic Working Group on Content Moderation Online and Freedom of Expression‘, a group including not only a wealth of WEF members, but also UK Tory MP Damian Collins, Michael Chertoff, Thomas Hendrik Ilves, and David Kaye. I left him for last because he on Twitter would later outline his definition of free speech which includes “respect of the rights or reputations of others,” though said principles clearly didn’t apply to himself, as he on the same day in the most juvenile manner possible would address Elon Musk’s “grade school version of free speech; quisling in the face of government demands, Soros-baiting antisemitism, 2nd amendment extremism.” Incidentally, Kaye is a member of the Council on Foreign Relations, and in the years 2014-2020 worked as a Special Rapporteur on Freedom of Expression and Opinion … for the United Nations.

Damian Collins would then go to work, pushing for censorship in the UK Parliament, having previously pushed every imaginable bug-eyed conspiracy about especially Russia. Another member of the Transatlantic Working Group was Barbora Bukovská, who just by amazing coincidence also helped draft the Camden Principles in 2009.

I’m now going to spoil the surprise, which isn’t really one. Because, as per usual, the Rockefeller Foundation funded not only the ICSU, SCOPE, and many of their scientists, but they also – through the Spelman fund in the early 1930s – funded the International Institute of Administrative Sciences, an organisation strongly connected to Guy Braibant, an openly self-declared communist. And why is that important? Because it was he, who chaired that 1989 French National Consultative Ethics Committee which produced the first outline on ethics in science.

On 1 January 2020, the HK[S] Misinformation Review launched. The first edition outlined misinformation, disinformation, anti-vaccination, an indirect plea for censorship, and they further questioned what constitutes “ethical research.” This initiative can be traced back to a workshop at Harvard, which also included Renee DeResta and Sander van der Linden. This was then followed by a 5 Jan article by ABC News titled ‘5 ways to spot disinformation on your social media feeds‘ [the article was taken down and an article with the same title was republished on 29 May] and in late January, the Washington Post announced that ‘Facebook, Google and Twitter scramble to stop misinformation about coronavirus’, at a time where the gross levels of genuine disinformation hadn’t truly been ramped up by the likes of the WHO and the MSM.

Of course, the UK has recently passed legislation pushing censorship, and the European Union’s Digital Services Act is by intent crumbling the very foundation of Western Democracy through the rest of the continent, leaving really only America still standing.

Don’t allow it to happen over there.

God Bless America.