安楽死は金のため

安楽死は金のため
ローダ・ウィルソン
2024年9月9日

バーノン・コールマン博士によれば、主要メディアが安楽死や医師による自殺幇助の話題にますます多くの時間とスペースを割いていることにお気づきだろうか。 その宣伝の多くは、不合理で誤解を招くものである。

安楽死は大量虐殺のプログラムであり、優しさではない。 安楽死は金のためだ。 安楽死は、ネット・ゼロへの道筋の重要な一部であり、それはもちろん、"私たちは皆、何も所有せず、幸せになる "というグレート・リセットへの序曲である。

当局は高齢者、病人、虚弱者を殺したがっている。 安楽死が合法である国では、すでに子どもや精神病患者、貧しい人々を殺している。

以下の章は、ジャック・キングの必読書『They Want to Kill Us』から（本人の許可を得て）抜粋したものである。

バーノン・コールマン博士著

ジャック・キング著『They Want to Kill Us』より。

安楽死詐欺は、親切の実践として売られている。

「良い知らせは、あなたが苦痛や苦悩から逃れ、あなたの家族があなたがゆっくりと衰えていくのを見る苦しみから救われることです。 自殺の手助けをすることで、すべての苦痛を回避し、そのままエンディングまでお連れします」。

それはナンセンスだ。

安楽死はお金になる。 最晩年の一人当たりの年間平均医療費は、最晩年でない人の14倍であることが証明されている。

その結果、医療費や緩和ケアから、医療費削減を目的とした「自発的臨終支援」プログラム（「国家主導の臨終」とも呼ばれる）に資金が流用されている。 緩和ケアを提供するよりも、人を殺す方がずっと安上がりなのだ。

さらに重大なのは、年金コストを削減するために安楽死プログラムが導入されていることだ。

すべての先進国が莫大な年金問題に直面していることは周知の事実である。

公的年金を受給している人の多くは、税金で納めたお金は年金を支払うために積み立てられていると（かなり誤って）信じている。 もちろん、実際には年金制度は巨大なネズミ講にすぎない。 今日支払われている公的年金は、今日の税金から支払われている。 そして20年後、支給される年金は、20年後に労働者が支払う税金から支払われる。 高齢者人口を減らすことができれば、年間数十億ドルの節約になる。

数千人の高齢者が病院や介護施設で殺害された後、政治家たちは年金未払いによる経済的節約は莫大なものになると喜々として自慢した。 より多くの人々を殺せば殺すほど、より多くのお金を節約できるのだ。

安楽死推進計画は、人々の権利や痛みや苦痛の軽減とは何の関係もない。

英国の国民保健サービスには、お金を節約できる方法がたくさんある。 全管理職の20％をクビにすれば、提供されるケアの質には何の変化もなく、年間請求額から数十億円を削減できるだろう。 製薬会社との交渉を強化すれば、これも数十億ドルの節約になる。 無駄を省けば、これも数十億の節約になる。

しかし、これらのコスト削減計画は、合法的安楽死の導入ほど官僚に人気のあるものはない。

スコットランド教会司祭のイアン・グリーンシールズ牧師は、末期患者が合法的に命を絶つことは、NHSを永久に変えてしまうことになると懸念している。

「貴重な介護資源が使われることが、本当に望ましいことなのでしょうか？ 医療資源の逼迫を考えると、死への幇助がコスト削減の好機と見なされることも非常に懸念されます」。

グリーンシールズ牧師はまた、法的に死への幇助を認める法律が可決されれば、「医療従事者と患者の関係だけでなく、家族内の関係も深く変化する。 死への幇助が合法化されれば、高齢者や障害者に対する社会の見方が、時間の経過とともに、より功利主義的になることを懸念しています」。

そしてグリーンシールズ牧師は、たとえ厳しい条件が設けられていたとしても、（死への幇助を認める）法律のどのバージョンであっても、それを可決することによって門戸を開くことは、後に拡大することになるだろうと述べた。

多くの人が恐れているのは、法的に認められた自殺によって、貧困やホームレス、精神的苦痛のために自殺幇助を求める人が激増することである。 カナダでは、有権者の4分の1以上が、貧困層やホームレスにも医療幇助（MAID）による自殺を認めるべきだと回答している。 また、合法的な自殺幇助が、移民や亡命者の問題を解決したり、過密や人口過剰の問題に対処したりするために使われることは間違いないだろう。

合法的に承認された自殺が、末期の末期患者が苦痛のない死を見出すための手助けに限定されると考えるのはナイーブである。

このようなことがすべて起こっていることを否定する者は、無知であるか、合法的に承認された自殺への熱意を守るために真実を隠しているかのどちらかである。

「ここで重要なのは、カナダ人に医療による死への援助を提供する場合、初期費用がかかる可能性があるということである。 しかし、システムの他の部分で支出が削減される可能性もあり、従って、カナダ人に医療による死への援助を提供しても、医療システムに余分なコストはかからないということです」と内科の研修医であり、カナダにおける死への幇助に関する報告書の著者の一人であるアーロン・トラクテンバーグは言う。

驚くべきことに、広く引用されているカナダの報告書では、"病院でのケアは、包括的な緩和ケアシステムよりも医療費がかかる。

これは、（自殺であろうとなかろうと）死ぬことは緩和ケアの必然的な一部であるという前提に立っているように思えたからだ。

世界のいたるところで、行政官や医師たちは安楽死がもたらす経済的メリットに注目している。

体の不自由な人、体の弱い人、高齢者の世話にお金がかかることは周知の事実である。 政治家や安楽死の推進者たちは、給付金や特別な建物やスタッフの提供によって、国や地方自治体や医療提供者にとって、ケアを提供することが大きな財政負担になっていると主張している。 重度障害者は、包括的な在宅介護と支援を受けるか、施設介護を受けなければならない。施設介護は通常、高度な訓練を受けた（したがって高価な）スタッフが多数いる専用の建物で行われる。 人口が増加するにつれて、介護を必要とする人の数も、介護を提供するための費用も大幅に増加している。 そしてもちろん、重度障害者自身は、自助努力や生産的な仕事をすることはまずできない。

ここ何年もの間、障害者のケアを提供する仕事は、政府からボランティア団体へと、徐々にではあるが意図的に移されてきた。 しかし、その費用負担（お役所仕事、官僚主義的要求、最低賃金などによって、より高く押し上げられることが多い）のために、施設は対応に苦慮している。 ボランティアは患者に話しかけ、花を生け、一般的に生活をより良いものにするはずだ。 その代わりに、彼らは掃除や洗濯をしているのだ。

緩和ケアの提供は、おそらく他のどのタイプのケアよりも苦しんでおり、管理者や医師は、患者が自殺するよう説得された場合（あるいは、そのような患者の多くは身体的に自殺することができないため、自殺することを許可した場合）に生じる現実的な金銭的利益に、現在公然と注意を向けている。

もちろん、これは大きな驚きではない。

障害者を代表する運動家たちは、自殺幇助が合法化され、法的境界線が拡大されることで、社会が障害者（あるいは虚弱な人、高齢者、自分の世話ができない人）の命を軽んじるようになり、障害者が「生きる価値がなく、必要な資源を奪っているのだから、自殺する責任がある」と感じるようになる、と何十年も前から警告してきた。 通常語られることのない恐怖は、患者が自殺しなければ（あるいは自殺させなければ）罪悪感を抱くように仕向けられることだった。

そして、これらすべてが今起こっている。 そして、それは非常に急速に起こっている。

死は、高価で、必然的に無益な医療行為に代わる、実行可能な選択肢と見なされるようになったのだ。

『Canadian Medical Journal』誌に掲載されたある論文は、この可能性を鮮明に浮かび上がらせた。 著者は、医療補助死によって年間の医療費を3470万ドルから1億3680万ドル削減できると結論づけた。 (このように幅が広いと、敬意を払うのが難しい。 この数字が推測に過ぎないことを示唆しているからだ)。

さらに、これらの節約は、医療補助死を実施するための推定コストをかなり上回るものであり、安楽死を広範囲に提供するためのコストは150万ドルから1480万ドルと推定されると指摘されている。 (繰り返しになるが、この数字は非常に幅が広いように思えるので、私はその数字を確認しなければならなかった)。

当然ながら、報告書の著者は、患者の生死を考える際に、お金の節約を考慮すべきではないと強調している。 しかし、これは、倫理的な美学に過度に悩まされることのない人々によって決定されるであろう、無限に続く一連のジレンマに対する公式の責任を回避しようとしたに過ぎないと危惧する観察者は私だけではないはずだ。

国が障害者、無能力者、虚弱者、高齢者、精神病者の淘汰を望むのであれば、国は淘汰を提供する用意のある人々を見つけるのに苦労はしないだろう。

長い待機者リスト（カナダでは他の国と同様に長くなっている）、医療サービスの効果的な配給制（多くの手術は個人で支払うことのできる人しか受けることができない）は、広範囲に安楽死プログラムを実行しようという圧力が、おそらく一般大衆に支持されることを意味する。

医師や官僚が財政的な問題を考慮すべきではないというのは、よく言ってもナイーブで皮肉である。 医師や官僚はすでにコストを考慮しており、救命薬が単にコストがかかりすぎるという理由で使われないことは、今やよくあることだ。

現実には、安楽死はお金を節約するためのものなのだ。

運動家たちが警告してきた「滑りやすい坂道」は、現実のものとなっている。 そして、私たちはすでにその坂道を下っている。

障害者や高齢者は、今や経済的価値がほとんどないものと広く見なされている。

医療・福祉政策には、一般に受け入れられているよりもずっと大きな影響が常にある。 たとえば英国では、精神障害者のための長期入所施設が、政治的正しさのために閉鎖された。 その結果、自分の身の回りのことができない無数の人々が、"地域社会 "に放り出された。 サービスや援助の不足は、こうした不幸な人々が公園やバスシェルターで座り込む日々を送ることを意味する。 公共図書館がもうあまりないことを除けば、彼らは図書館で毎日を過ごすだろう。 もちろん現実には、これは政治的な正しさとは何の関係もない。 節約できるお金がすべてだったのだ。

人々が安楽死の合法化に賛成しない主な理由は、社会的弱者が殺されてしまう（あるいは、お金や資源を節約するために、オーツ船長のようなやり方で自分から名乗りを上げることが期待される）という恐怖と、医師の役割は人を癒すことであって殺すことではないという感情である。 (ローレンス・オーツ大尉は1912年、凍傷と壊疽に苦しんだ南極探検家であり、3人の仲間をテントに残して雪の中を歩き出した。 仲間の負担になることよりも、死を選んだのだ。 テントを出るとき、オーツはこう言った。 その日は彼の誕生日だった)

独立機関による調査や研究では、合法化を支持する人は10％にも満たないことが繰り返し示されている。 そして、安楽死を支持する人々は、安楽死によって末期的な病気における避けられない痛みや苦痛を防ぐことができると誤って確信しているからである。

最後に、体制側が安楽死を熱望するもうひとつの理由がある。 バーゼルとマーストリヒト大学の倫理学者デビッド・ショー博士と医療経済学者のアレック・モートン教授である。 彼らは、自殺幇助をより多く認めるように法律を変えることは、死を望む人々や、より多くの一般住民に利益をもたらすと主張している。

臓器提供は、臨床的・経済的観点から、死後臓器提供の方が優れているいくつかの理由があるからです。 第一に、患者が死への幇助を拒否された場合、臓器機能は自然死するまで徐々に低下し、移植が成功する可能性は低くなる。 第二に、死への幇助を選択した患者は長いプロセスを経なければならないが、臓器提供はそのプロセスに容易に組み込むことができる。"

カナダでは、自殺幇助が合法化されたことで、医療幇助による死を考えている人々に公然と勧誘が行われるようになったことが明らかになっている。 ある例では、慢性疾患の男性が自宅での医療を拒否され、自殺幇助を持ちかけられた。 死を勧められる患者自身が、臓器提供者としてではなく、臓器のレシピエントとして扱われるほど重要な存在と見なされれば救われるかもしれないという事実には、少なからぬ皮肉が込められている。

カナダ・カトリック生命倫理研究所のエグゼクティブ・ディレクターであるモイラ・マックイーン博士は、主治医が "臓器提供を勧めるのは、インセンティブとまではいかなくても、その人自身が命を失ったことに対する一種の『慰め』としてかもしれない "と述べている。

臓器移植には莫大な費用がかかり、医療サービスもコスト削減を進めているため、国家によって殺害された患者から採取された臓器は、政治家や官僚など、重要な人物とみなされ、重要な人物として扱われている人々のために確保されることは避けられない。

皮肉を許してほしい。 私は長い間医療に携わっており、このシステムがどのように機能しているか知っている。

注：上記のエッセイは、ジャック・キングの著書『They Want to Kill Us』から（許可を得て）引用したものである。 この本はアマゾンからペーパーバックと電子書籍で購入できる。 ぜひコピーを買って、友人、医者、ジャーナリスト、政治家など、教育を必要としている人たちに配ってほしい。 (私はこれまでに何十冊も買って配ったし、もっと買って配るつもりだ）。 あなたがベッドに横たわり、親切そうな笑顔の死の博士が近づいてきて、苦痛のない死とは程遠い死を迎えるために腕に針を刺したとき、安楽死の脅威に対して何かをするのは遅すぎるだろう。

この本を読んで、安楽死にまつわる恐怖の大きさを知ってください。 ご希望の方は、ここをクリックしてください。 また、「They Want to Kill You. http://www.vernoncoleman.com 私はどのソーシャルメディア・プラットフォームも使ったりアクセスしたりすることを許されていないので、できる限りこのビデオをシェアしてください。 ビデオをご覧になるには、ここをクリックしてください。 繰り返しになりますが、このビデオや本を広くシェアしてください。

バーノン・コールマン博士について

バーノン・コールマンMB ChB DScは10年間医学を修めた。 30年以上プロの作家としてフルタイムで活躍している。 小説家、運動作家であり、多くのノンフィクションを執筆。  著書は100冊を超え、22カ国語に翻訳されている。 彼のウェブサイト（www.vernoncoleman.com）には、無料で読める数百の記事がある。

コールマン博士のウェブサイトやビデオには、広告も料金も寄付の要請もない。 本の売り上げですべてを賄っている。 ヴァーノン・コールマンの著書はアマゾンで100冊以上販売されている。

スペイン語訳：
La eutanasia es cuestión de dinero
POR RHODA WILSON
EL 9 DE SEPTIEMBRE, 2024

Puede que se haya dado cuenta, dice el Dr. Vernon Coleman, de que los principales medios de comunicación dedican cada vez más tiempo y espacio al tema de la eutanasia o el suicidio asistido por un médico. Gran parte de la publicidad es absurda y engañosa.

La eutanasia es un programa de genocidio, no de bondad. La eutanasia es una cuestión de dinero. Es una parte esencial de la ruta hacia el Net Zero que es, por supuesto, el preludio del Great Reset en el que "todos no poseeremos nada y seremos felices".

Las autoridades quieren matar a los ancianos, los enfermos y los frágiles. En los países donde la eutanasia es legal, ya están matando a los niños, a los enfermos mentales y a los pobres.

El capítulo que sigue está tomado (con su permiso) del libro esencial de Jack King "Quieren matarnos".

Por el Dr. Vernon Coleman

Del libro "Quieren matarnos" de Jack King.

La estafa de la eutanasia se vende como un ejercicio de bondad.

"La buena noticia es que podemos ayudarle a evitar el dolor y la angustia y ahorrar a su familia la agonía de verle decaer lentamente. Ayudándole a suicidarse, evitamos todo ese dolor y le llevamos directamente a los créditos finales".

Me temo que todo eso son tonterías.

La eutanasia es una cuestión de dinero. Se ha establecido que el coste sanitario anual medio por persona para los individuos en su último año de vida es 14 veces mayor que para los que no están en su último año de vida.

Como resultado, se está desviando dinero de la asistencia sanitaria y los cuidados paliativos a programas de "Muerte Voluntaria Asistida" (también conocidos como "muertes patrocinadas por el Estado"), que están diseñados para reducir los costes de la asistencia sanitaria. Es mucho más barato matar a la gente que proporcionar cuidados paliativos.

Y, lo que es aún más significativo, se están introduciendo programas de eutanasia para recortar los costes de las pensiones.

No es ningún secreto que todos los países desarrollados se enfrentan a enormes problemas de pensiones.

Muchos de los que reciben pensiones del Estado creen (muy erróneamente) que el dinero que han pagado en impuestos se ha reservado para pagar sus pensiones. En realidad, los programas de pensiones no son más que enormes esquemas de Ponzi. Las pensiones estatales que se pagan hoy se pagan con los impuestos de hoy. Y, dentro de veinte años, las pensiones que se paguen se pagarán con los impuestos que paguen los trabajadores dentro de veinte años. Si se consigue reducir la población anciana, el ahorro anual se medirá en miles de millones de dólares.

Después de que miles de ancianos fueran asesinados en hospitales y residencias durante los encierros, los políticos se jactaron con regocijo de que el ahorro financiero, en pensiones no pagadas, sería enorme. Cuanta más gente maten, más dinero ahorrarán.

Seamos sinceros: el programa pro-eutanasia no tiene nada que ver con los derechos de las personas ni con la reducción del dolor o la angustia.

Hay muchas formas en las que el Servicio Nacional de Salud del Reino Unido podría ahorrar dinero. Despedir al 20% de todos los administradores no supondría ninguna diferencia en la calidad de la atención prestada y recortaría miles de millones de la factura anual. Negociar más con las farmacéuticas también ahorraría miles de millones. Y reducir el despilfarro también ahorraría miles de millones.

Pero ninguno de estos planes de reducción de costes es tan popular entre los burócratas como la introducción de la eutanasia legal.

El reverendo Iain Greenshields, moderador de la Iglesia de Escocia, ha manifestado su preocupación por el hecho de que dejar que los enfermos terminales pongan fin a sus vidas de forma legal cambiaría de forma permanente el Servicio Nacional de Salud.

"¿Es ésta realmente la forma en que deseamos que se dirijan los preciosos recursos asistenciales? Dada la presión sobre los recursos sanitarios, también nos preocupa mucho que la muerte asistida pueda verse como una oportunidad para ahorrar costes".

El reverendo Greenshields también afirmó que la aprobación de una ley que apruebe la muerte asistida legalmente "cambia profundamente las relaciones no sólo entre los profesionales sanitarios y los pacientes, sino también dentro de las familias. Nos preocupa que, en caso de que se legalice la muerte asistida, el modo en que nuestra sociedad ve a las personas mayores y discapacitadas se vuelva, con el tiempo, más utilitarista."

Y el reverendo Greenshields dijo que, incluso con condiciones estrictas, abrir las compuertas aprobando cualquier versión de la ley (para permitir la muerte asistida) probablemente daría lugar a una expansión posterior.

El temor de muchos es que el suicidio aprobado legalmente provoque un aumento masivo del número de personas que buscan el suicidio asistido debido a la pobreza, la falta de hogar o la angustia mental. En Canadá, más de una cuarta parte de los votantes dijeron que se debería permitir a los pobres y a los sin techo poner fin a sus vidas con la Asistencia Médica para Morir ("MAID", por sus siglas en inglés). Y no cabe duda de que el suicidio legalmente asistido se utilizaría para resolver los problemas de los inmigrantes y los solicitantes de asilo, y para hacer frente a los problemas percibidos de hacinamiento y superpoblación.

Es ingenuo suponer que el suicidio legalmente aprobado se limitaría a ayudar a los enfermos terminales a encontrar una muerte indolora.Cualquiera que niegue que todo esto está ocurriendo o bien es un ignorante o bien oculta la verdad para defender su entusiasmo por el suicidio legalmente aprobado.

"La conclusión es que puede haber algunos costes iniciales asociados a ofrecer la muerte médicamente asistida a los canadienses, pero también puede haber una reducción del gasto en otras partes del sistema y, por lo tanto, ofrecer asistencia médica para morir a los canadienses no costará nada extra al sistema sanitario", afirma Aaron Trachtenberg, residente en medicina interna y uno de los autores de un informe sobre la muerte asistida en Canadá.

Sorprendentemente, un informe canadiense muy citado también afirmaba que "la atención hospitalaria cuesta más al sistema sanitario que un sistema integral de cuidados paliativos en el que pudiéramos ayudar a la gente a lograr su objetivo de morir en casa".

Esto me pareció asombroso porque parecía dar por sentado que morir (ya fuera por suicidio o no) era una parte inevitable de los cuidados paliativos.

En todo el mundo, administradores y médicos llaman la atención sobre las ventajas económicas que puede ofrecer la eutanasia.

No es ningún secreto que el cuidado de los discapacitados, los frágiles y los ancianos puede resultar caro. Los políticos y los promotores de la eutanasia afirman que la provisión de prestaciones, edificios especiales y personal significa que la prestación de cuidados se ha convertido en una enorme carga financiera para los gobiernos nacionales y locales y para los proveedores de asistencia sanitaria. A los discapacitados graves hay que proporcionarles o bien asistencia y cuidados integrales a domicilio o bien atención institucional, normalmente en un edificio construido a tal efecto con mucho personal altamente cualificado (y, por tanto, caro). A medida que la población ha ido creciendo, el número de personas que necesitan cuidados y el coste de prestarlos ha aumentado enormemente. Y, por supuesto, es poco probable que las propias personas gravemente discapacitadas puedan hacer algo para ayudarse a sí mismas o realizar un trabajo productivo.

Desde hace muchos años, la tarea de atender a los discapacitados se ha ido trasladando de forma gradual pero deliberada de los gobiernos a los grupos de voluntarios. Y, sin embargo, la carga de los costes (a menudo aumentados por la burocracia, las exigencias administrativas, los salarios mínimos, etc.) hace que los centros tengan dificultades para hacer frente a la situación. Los voluntarios deberían hablar con los pacientes, arreglar flores y, en general, hacerles la vida más fácil. En cambio, se dedican a limpiar y fregar.

La prestación de cuidados paliativos ha sufrido probablemente más que cualquier otro tipo de atención, y los administradores y los médicos están ahora llamando abiertamente la atención sobre las ventajas financieras reales que se obtienen si se convence a los pacientes para que se suiciden (o, dado que muchos de estos pacientes pueden ser físicamente incapaces de suicidarse, para que se dejen matar).

Por supuesto, nada de esto ha sido una gran sorpresa.

Los defensores de los discapacitados han advertido durante décadas de que la legalización del suicidio asistido y la ampliación de los límites legales llevarían a la sociedad a devaluar la vida de las personas discapacitadas (o frágiles, ancianas o incapaces de valerse por sí mismas) y harían que los discapacitados sintieran que tenían la responsabilidad de suicidarse, ya que sus vidas no merecían la pena y estaban consumiendo recursos muy necesarios. El temor, por lo general tácito, era que los pacientes se sintieran culpables si no se suicidaban (o dejaban que les mataran).

Y todo esto está ocurriendo ahora. Y está sucediendo muy rápidamente.

La muerte se considera ahora una alternativa viable a un tratamiento médico costoso e inevitablemente inútil.

Un artículo aparecido en la revista Canadian Medical Journal llamaba la atención sobre esta posibilidad de forma muy vívida. Los autores concluían que la muerte médicamente asistida podría reducir el gasto sanitario anual entre 34,7 y 136,8 millones de dólares. (Siempre me resulta difícil tener respeto cuando se ofrece una horquilla tan amplia. Me sugiere que las cifras no son más que una suposición).

Además, se señalaba que este ahorro superaría con creces el coste estimado de implantar la muerte médicamente asistida, ya que el coste de ofrecer la eutanasia a gran escala se estimaba entre 1,5 y 14,8 millones de dólares. (Una vez más, he tenido que comprobar las cifras, ya que me parece una horquilla muy amplia).

Naturalmente, los autores del informe subrayaron que ahorrar dinero no debe ser una consideración a la hora de decidir si un paciente debe vivir o morir. Pero no soy el único observador que teme que esto no sea más que un intento de eludir la responsabilidad oficial por la interminable serie de dilemas que se plantearán a partir de ahora y que, me temo, serán decididos por personas a las que no les preocupan demasiado las sutilezas éticas.

Si el Estado quiere sacrificar a los discapacitados, los incompetentes, los frágiles, los ancianos y los enfermos mentales, no le resultará difícil encontrar a las personas dispuestas a hacerlo.Las largas listas de espera (cada vez más largas en Canadá como en todas partes), el racionamiento efectivo de los servicios médicos (con muchas operaciones sólo disponibles para aquellos que pueden pagar de forma privada) significará que la presión para ejecutar programas de eutanasia a gran escala probablemente será bien apoyada por el público en general.

Sugerir que los médicos y los burócratas no deberían tener en cuenta los problemas financieros es, en el mejor de los casos, ingenuo y cínico. Los médicos y los burócratas ya tienen en cuenta los costes, y ahora es habitual que los medicamentos que salvan vidas no se utilicen simplemente porque cuestan demasiado.

La realidad es que la eutanasia consiste en gran medida en ahorrar dinero.

La pendiente resbaladiza sobre la que advierten los activistas es muy real. Y ya hemos recorrido una parte del camino y cada día avanzamos más rápido.

Los discapacitados y los ancianos tienen ahora un valor económico escaso o nulo.

El dinero siempre ha tenido un efecto mucho mayor en las políticas sanitarias y de asistencia social de lo que generalmente se acepta. Por ejemplo, en Gran Bretaña se cerraron residencias de larga estancia para enfermos mentales debido a la corrección política. El resultado fue que incontables miles de individuos que no podían valerse por sí mismos fueron arrojados a la "comunidad". La falta de servicios y ayuda hace que estas almas infelices pasen ahora sus días sentadas en parques y paradas de autobús. Pasarían sus días en las bibliotecas públicas, excepto que ya no hay muchas de esas. En realidad, por supuesto, esto no tiene nada que ver con la corrección política. Se trataba de ahorrar dinero.

Las principales razones por las que la gente no está de acuerdo con la legalización de la eutanasia son el miedo a que se mate a los grupos vulnerables (o a que se espere de ellos que se presenten en una especie de Capitán Oates para ahorrar dinero y recursos) y la sensación de que el papel de un médico es curar a la gente y no matarla. (El capitán Lawrence Oates fue el explorador antártico que en 1912, aquejado de congelación y gangrena, se adentró en la nieve dejando a sus tres compañeros en la tienda con la esperanza de aumentar sus posibilidades de supervivencia. Prefirió la muerte a ser una carga para sus compañeros. Al salir de la tienda, Oates dijo: "Voy a salir y puede que tarde algún tiempo". Era su cumpleaños).

Estudios y encuestas independientes han demostrado repetidamente que menos del 10% de la gente apoya la legalización, y cuando lo hacen, lo hacen en gran medida porque están convencidos erróneamente de que la eutanasia puede evitar el dolor y el sufrimiento inevitables e inevitables durante las enfermedades terminales.

Por último, hay otra razón por la que la clase dirigente es tan partidaria de la eutanasia: liberará un buen número de órganos para su uso. Dos controvertidos investigadores (el Dr. David Shaw, especialista en ética de las Universidades de Basilea y Maastricht, y el profesor Alec Morton, economista de la salud) han argumentado que matar a enfermos terminales liberaría órganos para trasplantes, además de ahorrar dinero. Argumentan que cambiar la legislación para permitir más suicidios asistidos beneficiaría a las personas que quieren morir y a la población en general.

Los dos autores escriben: "La donación de órganos también podría beneficiarse porque hay varias razones por las que la donación, tras la muerte asistida, es mejor desde una perspectiva clínica y económica. En primer lugar, si a los pacientes se les niega la muerte asistida, la función de los órganos se deteriorará gradualmente hasta que mueran de forma natural, lo que significa que es menos probable que el trasplante tenga éxito. En segundo lugar, los pacientes que optan por la muerte asistida tienen que pasar por un largo proceso y la donación de órganos puede integrarse fácilmente en ese proceso".

En Canadá se ha revelado que la legalización del suicidio asistido ha dado lugar a que se solicite abiertamente a quienes se plantean la muerte médicamente asistida. En un caso, a un enfermo crónico se le negó la asistencia sanitaria en su domicilio y se le ofreció un suicidio asistido. No deja de ser irónico que los pacientes a los que se anima a morir podrían salvarse si se les considerara lo bastante importantes como para ser tratados como receptores de órganos en lugar de donantes.

La Dra. Moira McQueen, directora ejecutiva del Instituto Católico Canadiense de Bioética, afirmó que un médico de cabecera "bien podría sugerir la donación de órganos como, si no un incentivo, una especie de 'consuelo' por la propia pérdida de vida de la persona".

Puesto que el trasplante de órganos es extremadamente caro, y los servicios sanitarios están recortando gastos, es inevitable que los órganos extraídos de pacientes asesinados por el Estado se reserven para políticos, burócratas y otras personas consideradas y tratadas como individuos importantes.

Disculpen mi cinismo. Llevo mucho tiempo ejerciendo la medicina y sé cómo funciona el sistema.

Nota: El ensayo anterior se ha extraído (con permiso) del libro de Jack King "Quieren matarnos", disponible en tapa blanda y en libro electrónico en Amazon. Es casi seguro que no podrás comprarlo en una librería o en cualquier otro vendedor en línea. Por favor, compre ejemplares y distribúyalos entre amigos, médicos, periodistas, políticos y otras personas que necesiten educación. (Yo he comprado y distribuido decenas de ejemplares hasta ahora y tengo intención de comprar y distribuir más). Será demasiado tarde para hacer algo contra la amenaza de la eutanasia cuando esté en la cama y su amable y sonriente Doctor de la Muerte se acerque a usted y le introduzca una aguja en el brazo para una muerte nada dolorosa.

Por favor, lee el libro para conocer el alcance de los horrores asociados a la eutanasia. HAGA CLIC AQUÍ si desea comprar un ejemplar. Comparta también mi vídeo titulado "Quieren matarte. Here's how they'll do it', al que puedes acceder desde el botón VIDEO en http://www.vernoncoleman.com. No tengo permiso para usar o acceder a ninguna de las plataformas de medios sociales, así que por favor comparte el vídeo donde puedas. También puedes hacer CLIC AQUÍ para ver el vídeo. Una vez más, por favor comparta el video o el libro ampliamente porque el tiempo se acaba.

Acerca del Dr. Vernon Coleman

Vernon Coleman MB ChB DSc ejerció la medicina durante diez años. Es autor profesional a tiempo completo desde hace más de 30 años. Es novelista y escritor de campañas y ha escrito muchos libros de no ficción.  Ha escrito más de 100 libros traducidos a 22 idiomas. En su sitio web, www.vernoncoleman.com, hay cientos de artículos de lectura gratuita.

En el sitio web o los vídeos del Dr. Coleman no hay anuncios, tarifas ni solicitudes de donaciones. Lo paga todo con la venta de libros. Si quieres ayudar a financiar su trabajo, por favor, compra un libro - hay más de 100 libros de Vernon Coleman impresos en Amazon.

原文：
Euthanasia is all about the money
BY RHODA WILSON
ON SEPTEMBER 9, 2024

You may have noticed, Dr. Vernon Coleman says, that the mainstream media is giving more and more time and space to the subject of euthanasia or doctor-assisted suicide. Much of the publicity is absurd and misleading.

Euthanasia is a programme of genocide, not kindness. Euthanasia is all about money. It’s an essential part of the route into Net Zero which is, of course, the prelude to the Great Reset wherein which “we will all own nothing and be happy.”

The authorities want to kill the elderly, the sick and the frail. In countries where euthanasia is legal, they are already killing children, the mentally ill and the poor.

The chapter below is taken (with his permission) from Jack King’s essential book `They Want to Kill Us’.

By Dr. Vernon Coleman

From `They Want to Kill Us’ by Jack King.

The euthanasia scam is being sold as an exercise in kindness.

“The good news is that we can help you avoid pain and distress and save your family from the agony of seeing you decline slowly. By helping you to commit suicide, we bypass all that pain and take you straight to the closing credits.”

That’s all nonsense, I’m afraid.

Euthanasia is all about money. It has been established that the average annual healthcare cost per person for individuals in their last year of life is 14 times as high as for those not in their last year of life.

As a result, money is being diverted from health care and palliative care into ‘Voluntary Assisted Dying’ programmes (also known as “state-sponsored deaths”) which are designed to cut health care costs. It is a lot cheaper to kill people than it is to provide palliative care.

And, even more significantly, euthanasia programmes are being introduced in order to cut pension costs.

It is no secret that all developed countries are facing huge pension problems.

Many of those who receive State pensions believe (quite erroneously) that the money they have paid in taxes has been put aside to pay their pensions. In reality, of course, pension programmes are simply huge Ponzi schemes. The State pensions which are being paid today are paid out of today’s taxes. And, in twenty years’ time, the pensions which are paid out will be paid out of the taxes which are paid by workers in twenty years’ time. If the size of the aged population can be cut, the annual savings will be measured in billions of dollars.

After thousands of elderly people were murdered in hospitals and care homes during the lockdowns, politicians boasted with glee that the financial savings, in unpaid pensions, would be huge. The more people they kill, the more money they’ll save.

Let us all be honest about it: the pro-euthanasia programme is nothing to do with people’s rights or with reducing pain or distress: it is, inevitably perhaps, all about money.

There are many ways in which the UK’s National Health Service could save money. Sacking 20% of all the administrators would make no difference to the quality of care provided and would cut billions from the annual bill. Driving a harder bargain with drug companies would also save billions. And cutting waste would save billions too.

But none of these cost-cutting schemes is as popular with bureaucrats as the introduction of legal euthanasia.

Rt. Rev. Iain Greenshields, moderator of the Church of Scotland has said that he is concerned that letting terminally ill patients legally end their lives would permanently change the NHS.

“Is this really the way we wish to see precious caring resource directed? Given the pressure on healthcare resources, we are also very concerned that assisted dying could be seen as providing an opportunity for cost saving.”

Rev. Greenshields also said that passing a law approving of legally assisted dying “profoundly changes relationships not only between health professionals and patients, but also within families. We are concerned that, should assisted dying be legalised, the way our society views older people and those with disabilities will, over time, become more utilitarian.”

And the Rev. Greenshields said that even with strict conditions in place, opening floodgates by passing any version of the law (to allow assisted dying) would likely result in later expansion.

The fear among many is that legally approved suicide would result in a massive increase in the number of people seeking assisted suicide due to poverty, homelessness or mental anguish. In Canada, more than a quarter of voters said that the poor and homeless should be allowed to end their lives with Medical Assistance in Dying (“MAID”). And there can be no doubt that legally assisted suicide would be used to solve immigrant and asylum seeker problems, and to deal with perceived over-crowding and overpopulation problems.

It is naïve to assume that legally approved suicide would be restricted to helping the terminally, terminally ill to find a painless death.

Anyone who denies that all this is happening is either ignorant or hiding the truth in order to defend their enthusiasm for legally approved suicide.

“The take-away point is that there may be some upfront costs associated with offering medically assisted dying to Canadians, but there may also be a reduction in spending elsewhere in the system and therefore offering medical assistance in dying to Canadians will not cost the health care system anything extra,” said Aaron Trachtenberg, a resident in internal medicine and one of the authors of a report on assisted dying in Canada.

Astonishingly, a widely quoted Canadian report also stated that “Hospital-based care costs the health care system more than a comprehensive palliative care system where we could help people achieve their goal of dying at home.”

I found this astonishing for it seemed to assume that dying (whether by suicide or not) was an inevitable part of palliative care.

Everywhere in the world, administrators and doctors are drawing attention to the financial advantages that euthanasia can offer.

It is no secret that looking after the disabled, the frail and the elderly can be expensive. Politicians and the promoters of euthanasia claim that the provision of benefits, special buildings and staff means that providing care has become a huge financial burden for national and local governments and for health care providers. The seriously disabled have to be provided with either comprehensive home care and support or with institutional care, usually in a purpose-built building with many, highly trained (and therefore expensive) staff members. As populations have grown in size, so the number of people requiring care and the cost of providing that care has increased massively. And, of course, the seriously disabled individuals themselves are unlikely to be able to do anything to help themselves or to do productive work.

For many years now, the task of providing care for the disabled has been gradually but deliberately moved from governments to voluntary groups. And yet the burden of the costs (often pushed higher by red tape, bureaucratic demands, minimum wages and so on) mean that facilities struggle to cope. Volunteers should be talking to patients, arranging flowers and generally making life better. Instead, they are doing the cleaning and the washing up.

The provision of palliative care has suffered probably more than any other type of care, and administrators and doctors are now openly drawing attention to the real financial advantages which accrue if patients are persuaded to kill themselves (or, since many such patients may be physically incapable of killing themselves, to allow themselves to be killed).

None of this has come as a great surprise, of course.

Campaigners speaking on behalf of the disabled have for many decades warned that the legalisation of assisted suicide, and the extension of the legal boundaries, would lead to society devaluing the lives of people who are disabled (or frail, or elderly or anyone incapable of looking after themselves) and would make the disabled feel that they had a responsibility to kill themselves since their lives weren’t worth living and they were taking up much-needed resources. The usually unspoken fear was that patients would be made to feel guilty if they didn’t kill themselves (or allow themselves to be killed).

And all this is now happening. And it is happening very rapidly.

Death is now seen as a viable alternative to costly and inevitably futile medical treatment.

A paper which appeared in the Canadian Medical Journal drew attention to this possibility very vividly. The authors concluded that Medically Assisted Death could reduce annual health spending by between $34.7 million and $136.8 million. (I always find it difficult to have any respect when such a wide range is offered. It suggests to me that the figures are no more than a guess.)

Moreover, it was pointed out that these savings would outweigh the estimated cost of implementing medically assisted dying by a considerable sum with the cost of offering euthanasia on a wide scale being estimated at between $1.5 million and $14.8 million. (Once again, I had to check the figures since that seems to me to be a very wide range.)

Naturally, the authors of the report stressed that saving money should not be a consideration when considering whether a patient should live or die. But I am not the only observer to fear that this was merely an attempt to avoid official responsibility for the endless series of dilemmas which will now ensue and which will, I fear, be decided by people who are not unduly troubled by ethical niceties.

If the State wants a cull of the disabled, the incompetent, the frail, the elderly and the mentally ill then the State will have no difficulty in finding the people prepared to provide the cull.

Long waiting lists (getting longer in Canada as everywhere else), the effective rationing of medical services (with many operations only available for those who can pay privately) will mean that the pressure to execute euthanasia programmes on a wide scale will probably be well supported by the general public.

Suggesting that doctors and bureaucrats should not take financial problems into account is at best naïve and cynical. Doctors and bureaucrats already take cost into account, and it is now common for life-saving drugs to be unused simply because they cost too much.

The reality is that euthanasia is largely about saving money.

The slippery slope that campaigners have been warning about is very real. And we are already part of the way down the slope and we are moving faster down the slope each day.

The disabled and the elderly are now widely regarded as of little or no financial value.

Money has always had a much bigger effect on health and social care policies than is generally accepted. For example, in Britain, long-stay residential homes for the mentally ill were closed because of political correctness. The result was that countless thousands of individuals who could not look after themselves were thrown out into the “community.” A lack of services and help means that these unhappy souls now spend their days sitting in parks and bus shelters. They would spend their days in the public libraries except that there aren’t many of those anymore. In reality, of course, this had nothing to do with political correctness. It was all about the money that could be saved.

The main reasons that people don’t agree with the legalisation of euthanasia are a fear that vulnerable groups will be killed (or will be expected to put themselves forward in a Captain Oates sort of way to save money and resources) and a feeling that a doctor’s role is to heal people and not to kill them. (Captain Lawrence Oates was the Antarctic Explorer who in 1912, when suffering from frostbite and gangrene, walked out into the snow, leaving his three companions in their tent in the hope that by doing so he would increase their chances of survival. He chose death rather than the prospect of being a burden on his companions. As he left the tent Oates said: ‘I am going outside and may be some time.’ It was his birthday.)

Independent studies and surveys have repeatedly shown that less than 10% of people support legalisation, and when they do, they do so largely because they are wrongly convinced that euthanasia can prevent inevitable and unavoidable pain and suffering during terminal illnesses.

Finally, there is one other reason why the establishment is so keen on euthanasia: it will release a good many organs for use. Two controversial researchers (Dr. David Shaw an ethicist at the Universities of Basel and Maastricht and Professor Alec Morton, a health economist) have argued that killing terminally ill patients would release organs for transplantation – as well as saving money. They argue that changing the legislation to allow more assisted suicide would benefit the people who want to die and the larger general population.

The two authors wrote: “Organ donation could also benefit because there are several reasons why donation, after assisted dying, is better from a clinical and economic perspective. First, if patients are denied assisted dying, organ function will gradually deteriorate until they died naturally, meaning that transplantation is less likely to be successful. Second, patients who choose assisted dying have to go through a lengthy process and organ donation can be easily integrated into that process.”

It has been revealed in Canada that the legalisation of assisted suicide has led to the open solicitation of those considering medically assisted death. In one instance, a chronically ill man was denied health care at home and offered an assisted suicide. There is no little irony in the fact that patients being encouraged to die might themselves be saved if they were considered important enough to be treated as organ recipients rather than as organ donors.

Dr. Moira McQueen, executive director of the Canadian Catholic Bioethics Institute said that a primary physician “might well suggest organ donation as, if not an incentive, kind of ‘consolation’ for the person’s own loss of life.”

Since organ transplantation is extremely expensive, and health services are cutting costs, it is inevitable that the organs taken from patients who have been murdered by the State will be reserved for politicians, bureaucrats and others who are regarded as, and treated as, important individuals.

Please excuse my cynicism. I have been practising medicine for a long time and I know how the system works.

Note: The essay above was taken (with permission) from Jack King’s book `They Want to Kill Us’ which is available as a paperback and an eBook from Amazon. You will almost certainly not be able to buy it from a bookshop or any other online seller. Please buy copies and distribute them to friends, doctors, journalists, politicians and others who need educating. (I’ve bought and distributed scores of copies so far and intend to buy and share more.) It will be too late to do anything about the euthanasia threat when you’re lying in bed and your friendly, smiling Doctor of Death approaches you and slips a needle into your arm for a far-from-pain-free death.

Please read the book to find out the extent of the horrors associated with euthanasia. CLICK HERE if you want to buy a copy. Also please share my video entitled `They Want to Kill You. Here’s how they’ll do it’, which you can access from the VIDEO button on http://www.vernoncoleman.com I’m not allowed to use or access any of the social media platforms so please share the video wherever you can. You can also CLICK HERE to see the video. Again, please share the video or the book widely because time is running out.

About the Dr. Vernon Coleman

Vernon Coleman MB ChB DSc practised medicine for ten years. He has been a full-time professional author for over 30 years. He is a novelist and campaigning writer and has written many non-fiction books.  He has written over 100 books which have been translated into 22 languages. On his website, www.vernoncoleman.com,  there are hundreds of articles which are free to read.

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