植民地の主から別の主へ......中国によるアフリカとその天然資源の乗っ取りが進行中

植民地の主から別の主へ......中国によるアフリカとその天然資源の乗っ取りが進行中
ローダ・ウィルソン
2024年5月14日

中国は長年にわたり、アフリカにおける影響力をめぐる新植民地闘争の一翼を担ってきた。例えば米国のようにアフリカ大陸に軍事的な足跡を残そうとするのではなく、中国は "小切手外交 "を展開してきた。

資源豊富なアフリカをめぐる秘密の戦いはまだ終わっていないと、ジェームズ・コルベットは書いている。実際、それは始まったばかりなのだ。

アフリカでいったい何が起きているのか？

ジェームス・コルベット著

6年前、私は『アフリカをめぐる秘密の戦い』を書いた。その論説で私は、アフリカへの米軍特殊部隊の浸透の程度を指摘し、この秘密裏の侵略の根底にある地政学的現実を検証した：

その証拠をざっと見直すだけでも、そもそも米国がこれほど多くのコマンドーをアフリカに配備している重要な理由のひとつが、まさにアフリカ大陸における中国の利益に対抗するためであることがわかる。

そして、当時私が指摘したように、中国はアフリカでの影響力をめぐるこの新植民地闘争で独自の役割を果たしていた。しかし、中国はアフリカ大陸での軍事的足跡を求めるのではなく、「小切手外交」に従事しており、ここ数十年の好景気から得た資本をアフリカでのインフラプロジェクトやその他の一帯一路構想に再投資している。

それから6年。アフリカ大陸における影響力をめぐるこの新たな争いは、これまでどのように展開されてきたのだろうか？そして、これからどこへ向かうのだろうか？

今日は、アフリカをめぐる密かな戦いの主要な戦場をいくつか見てみよう。

ニジェール

もしあなたが6年前の「アフリカのための秘密の戦い」に関する私の記事を読んだのなら（あるいは今読み直しているのなら）、その調査の出発点は2017年10月の記事で、ニジェールの米陸軍特殊部隊3名が「西アフリカの国から訓練に来ていた部隊と定期的なパトロール中に」殺害されたことを明らかにしたことだと思い出すだろう。この攻撃は、1993年のソマリアでの悪名高い「ブラックホーク・ダウン」作戦以来、アフリカでの戦闘で米国人の命が失われた最大の事件であり、アフリカで活動する米軍特殊部隊が存在することすら知らなかった米国人への警鐘となった。

そうだよ、マーベル、アフリカには米軍特殊部隊がいるんだ。何千人もね！

失敗したニジェール作戦は、国防総省の手のひら返しを世間に見せつけることになった。事件の内部調査や、不特定多数の将来のある時点でアフリカのコマンド部隊の縮小を開始するという曖昧な約束などである。

では、「将来のある時点で撤退を検討する」というアイデアは、どの程度うまくいったのだろうか？あまりうまくいっていない！

具体的には、昨年ナイジェリアの軍事政権がモハメド・バズーム大統領を「大逆罪」で転覆させたことで、アフリカにおける米軍のプレゼンスが再び世間の注目を集めた。当時公然と報道されたように、米国がこの転覆をクーデターと公式に宣言することをためらったのは、そのような宣言が同国における米国の軍事プレゼンスにどのような影響を与えるか不明だったからである。

結局のところ、その懸念は杞憂に終わった。結局、米国は昨年10月、ニジェール占領をクーデターと公式に宣言し、新軍事政権は3月、米国との軍事協定を正式に破棄した。

米国は最終的に、しぶしぶながらニジェールからの撤退に同意したが、4月25日の時点でも、米軍当局者は、撤退の時期や方法について最終的な決定がなされていないことを示唆している。

撤退が遅れている原因が何であれ、ニジェール政府は米国が撤退するのを待っているわけではない。実際、ロシアは4月、米軍の一部が駐留するニジェールの空軍基地に部隊の一部を移動させた。

もちろん、これはアフリカにおける米国の軍事的プレゼンスが終わることを意味するものではない。国防総省のアフリカに対する意向は、米国アフリカ軍司令部（「AFRICOM」）に代表される。この司令部は、アフリカの「パートナー」（人質と読む）と協力して「アメリカの国益を増進し、地域の安全、安定、繁栄を促進する」と脅している。

国防総省のパット・ライダー報道官は最近の記者会見で、ニジェールとチャドに駐留している米軍はアフリカから完全に撤退するわけではなく、米国の利益のためにアフリカ大陸の安全を確保する仕事を続けられるよう、一時的に再配置されるだけだと明らかにした：

チャド当局者と協議を続けているが、米アフリカ軍司令部は現在、米軍の一部をチャドから再配置する計画を立てている。これは、現在進行中の安全保障協力の見直しの一環としての一時的な措置であり、5月6日のチャド大統領選挙後に再開される予定である。

話は明らかにまだ終わっていない。ロシア政府の内部文書に基づくロシアのシンクタンクの最近の報告によると、ロシアのアフリカ軍団はニジェールの軍事政権に "政権存続パッケージ "を提供する予定だという。このパッケージには、軍事的・外交的支援と引き換えに、ニジェールのウラン鉱山などの資源を手に入れることが含まれている。これらの報道が正確であれば、「アフリカをめぐる秘密の戦い」は現在も進行中であるだけでなく、実際にエスカレートしていることが確認できる。

その結果がどうであれ、今後、米軍特殊部隊がこの地域に関与しているという報道を耳にしても驚くことはない。

ジンバブエ

儲かる鉱山取引といえば、こんな話もある： 『中国によるアフリカのリチウム鉱山への投資が、新たな鉱物サプライチェーンの構築で実を結び始めた』。

上記リンク先の記事で明らかなように、リチウムは電気自動車やソーラーパネル、その他ネットゼロのデマに使われる多くの備品に電力を供給するリチウムイオン電池の生産に不可欠な資源である。中国がジンバブエに巨額の投資を行っているのは、まさにこの天然資源へのアクセスこそが理由なのだ。ジンバブエは偶然にも、地球上で最大級のリチウム埋蔵量を誇る国である。

昨年、中国はジンバブエのマタベレランド北部にある小さな鉱山の町カマティヴィに3億ドルのリチウム加工工場を開設した。工場の第一段階は現在稼働中で、リチウムを抽出するために加工される鉱石であるスポジュメン鉱石を年間30万トン生産している。来月開始予定の第2期プロジェクトでは、年間230万トンの原料鉱石を生産する見込みだ。

中国がジンバブエにリチウム加工工場を開設するという決定は、一見大したことではなさそうだが、実際には非常に大きな問題である。リチウムはグリーン新世界秩序のアジェンダに不可欠な資源であり、世界の供給量のうち中国が支配する割合が増えている。世界第3位のリチウム生産国である中国は、全リチウム生産量の24％を占め、来年には33％まで上昇すると予測されている。中国はまた、世界のバッテリーグレードのリチウム精製能力の60％を支配している。

当然のことながら、アンクルサムはこれを直接的な脅威と見なしている。昨年、バイデン政権は2022年に国防生産法を発動した。「電気自動車や定置型蓄電池用の重要な材料の米国での生産を確保するため」であり、もちろんリチウムも含まれる。国防生産法は、2020年にマガ皇帝トランプが、詐欺流行時に<sarc>大いに必要とされた</sarc>人工呼吸器を提供するために発動したのと同じ国家安全保障法である。

中国がジンバブエのリチウム鉱山に投資することは、まさに大問題なのだ。実際、ある意味、これこそが「アフリカをめぐる秘密の戦い」なのだ。

アンゴラ

前述したように、中国は「アフリカをめぐる秘密の戦い」の単なる見物人ではない。それどころか、それどころか。米国が特殊部隊でアフリカ大陸を脅し、アフリカの指導者たちを屈服させるためにAFRICOMを利用している一方で、中国はアフリカの資源を抽出するための独自のモデルの開発に余念がない。

アンクルサムをニジェールから追い出した軍事政権を覚えているだろうか？その軍事政権は、中国石油集団（CNPC）がニジェール政府に4億ドルを融資する契約を結んだばかりだ。ニジェール政府はCNPCに4億ドルを融資し、CNPCは資金ではなく原油の出荷で返済する。

一方、ガーナでは、中国の国有水力発電会社シノハイドロが、15年間にわたって精製ボーキサイトと引き換えに、インフラ整備に20億ドルを投資している。

ここ数十年、中国の国有企業とアフリカ諸国の間では、同様の資源とインフラの取引が数多く行われてきた。しかし、中国の資源・インフラ投資モデルの典型的な例はアンゴラにある。実際、中国の新植民地債務の罠外交の革新的な形態が開拓されたのはアンゴラだった。

アンゴラは「天然資源に深く呪われた国-地雷と出血熱、ボーキサイトと金に汚染された熱帯の楽園」と形容された。実際、資源の呪いはここ数十年、アンゴラを特に苦しめた。

1975年にポルトガルの植民地から独立を勝ち取った直後から、アンゴラはソ連やキューバが支援する社会主義者と、米国や南アフリカが支援する反政府勢力との間で、数十年にわたる代理戦争の舞台となった。もちろん、代理戦争に参加した外国勢力はいずれも、アンゴラ国民の闘争には関心がなかった。彼らの関心は、アンゴラのダイヤモンド、天然ガス、石油であった。

2002年に戦闘が終結したとき、アンゴラは外国の債権者からの圧力に直面し、国際通貨基金（IMF）と協定を結ぼうとしていた。しかし、そこに中国が20億ドルの革新的な無条件低金利融資を携えて急接近した。

この融資は一風変わった仕組みで、その後の中国のアフリカ投資の基礎となった。「アンゴラ・モデル」として知られるこのモデルについて、経済学者たちは2018年の学術論文「中国-アンゴラ投資モデル」で説明している。

アンゴラ政府は投資資金を調達するために、石油ベースの保証に裏打ちされた中国の信用枠を利用している。しかし、これらの投資はアンゴラ政府に直接交付される金額ではなく、中国の公営企業が石油や鉱物と引き換えにインフラや産業プロジェクトを開発するために必要な資金を提供するものである。[中国の投資は、採掘され輸入された石油から回収される。

このアンゴラの投資モデルにおける資金の流れを示したインフォグラフィックがある：

このモデルの問題点は、低金利の無条件融資が危険な債務の罠であることだ。この罠に気づいたアフリカの指導者たちは、インフラ投資モデルそのものに疑問を呈するようになっている。

アフリカ開発銀行のアキンウミ・アデシナ総裁もその一人で、昨年6月にこうツイートしている： 「天然資源（石油、ガス、鉱物）を担保にした融資は有害だ。透明性がなく、不公正で、腐敗しやすく、債務処理を複雑にし、各国の将来を担保にする。アフリカはすべての天然資源担保融資を廃止しなければならない」。

アンゴラでさえ、このモデルを否定している。2014年に原油価格が下落し、アンゴラが中国の債務返済のために埋蔵金をさらに投入せざるを得なくなったのを見て、アンゴラのジョアン・ルレンソ大統領は2019年、アンゴラ・モデルが機能していないことを認めた。巨大な国有石油会社は、債務支払いの増大と原油価格の下落により、その年の石油活動から利益を上げることができなかった。ルレンソは、中国に石油を差し出すことで国の債務を確保するという、アンゴラの失敗した政策からの転換を誓った。

しかし、これで「アフリカをめぐる秘密の戦い」のアンゴラ編が終わったわけではない。そうではない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じているように、米国の金融機関は、中国の投資資本が失われたことで生じた空白地帯に喜んで足を踏み入れている。

今のところ、アンゴラは、中国の利益に従うか、米国の利益に従うか、あるいはその2つの混合物であるかにかかわらず、資源の呪縛からすぐに逃れることはできないようだ。

ケニア

人工知能（AI）ヒステリーが世界を賑わせたが、アフリカはスルーしたのか？もしそうなら、ケニアはあなたに話がある。

先月、米国商務省はケニアの情報通信・デジタル経済省と「相互運用可能なプライバシー制度の確立と信頼できる国境を越えたデータの流れの促進に関する協力」を目的とした協定に署名したばかりだ。

この取り決めは、2024年中国アフリカインターネット発展協力フォーラムが中国のアモイで開催された数週間後に行われたもので、中国側は「AIに関する中国アフリカ協力を強化する必要性」をアピールし、「人々を中心としたアプローチと、善のためのAI、公平性、開放性の原則を堅持し、AIに関する中国アフリカ友好協力を深め、中国アフリカ包括的戦略協力パートナーシップのハイレベルな発展をさらに推進する」ことを誓約した。

また、ケニアは4月にアラブ首長国連邦と「投資覚書」に署名し、両国が「デジタル・インフラと人工知能への投資の検討」と「総容量1000メガワットまでのデータセンター・プロジェクトの開発」を開始することを約束している。

では、これらの取引は何を物語っているのだろうか？ケニア政府が先月、外国の傭兵にデジタルの未来を斡旋するために懸命に働いていたということだ。しかし、中国と米国の間で、全面的なアフリカAI代理戦争が行われていることも教えてくれる！『アフリカのAIが中国と米国の新たな戦線を開く』という最近の記事で、セマフォーはそう主張している。

セマフォーのクラックリピーターが説明するように、ケニアは、国のAIの空想飛行に資金を提供する外国勢力の関心を集めている唯一の国ではない。エジプト、ルワンダ、モーリシャスもすでに国家AI戦略を発表している。一方、ナイジェリア、ケニア、南アフリカは独自の戦略を策定中である。

これらの政府間取引は、近年アフリカで起こっているAI投資の大当たりの最も目に見える側面に過ぎない。この現象の顕著な例として、以下が挙げられる：

⚫︎ グーグルのアフリカAIセンター
⚫︎ ゲイツ財団による3,000万ドルの「アフリカにおける新しいAIプラットフォームへの投資」；
⚫︎ IBMが提供する「アフリカAIアクセラレーター・プログラム」、
⚫︎ AfricaAIと名乗るこの企業は、アフリカ（？）の顧客に漠然と定義された多くのAIサービスを提供しているにもかかわらず、奇妙なことに、「About page」では「NYC AI」と名乗り、ニューヨーク市におけるAIの採用とイノベーションについて語っているようだ。(まじめな話、これはいったい何なのだろう？）

そう、アフリカをめぐる狂騒のスクランブルは、21世紀には明らかにデジタルな形をとっているのだ。中国もアメリカも、新たな（デジタル）ゴールドラッシュで優位に立とうと、投資約束や開発取引でこれらの国々を口説こうとしているのは当然かもしれない。

ゴールドラッシュに喩えるのはちょっとやりすぎだと思われるかもしれないが、それは私の比喩ではない！ガーナのマハムドゥ・バウミア副大統領（元中央銀行総裁）は、昨年『ガーディアン』紙上でこのアイデアを提案した：

人工知能騒動が大陸を席巻しているのを見るにつけ、ひとつはっきりしていることがある。急速に成長する14億人の人口、70％が30歳以下、そしてAI投資の大きな伸びと相まって、アフリカには強力なレシピがある。私たちは、他国が私たちの報酬を得るのを黙って待つつもりはありません」。

これは強い言葉だが、ケニアのような国々がAI開発への外国投資を誘致するためにどれほど努力しているかを考えると、アフリカ諸国の中には、取引に十分な先行投資がある限り、「金鉱」に「腰を落ち着けて」、「世界の他の国々が報酬を得るのを待つ」用意が十分にある国もあるようだ。

要するに、アフリカが地球を変革するAI技術で世界をリードするハイテク・ワンダーランドになることは期待できないが、最新の技術主義のトレンドで現金化を狙う腐敗した政府によって、アフリカ人のデータが最高入札者に売られることは期待できる。

データは新しい石油なのだ。

南アフリカ

これまで、現代の大国（すなわちサムおじさんと習おじさん）がアフリカの魂をめぐる争いで優位に立とうと互いに争っている様々な方法について述べてきた。しかし、大国間の（操作された、仕組まれた、インチキな）戦いのすべての側が同意できることがあるとすれば、それはバイオセキュリティ詐欺である！

もちろん、米国政府（マガ・ジャブ・トランプであれ、ブースター・ブースト・バイデンであれ）、英国政府、カナダ政府、そしてNATOの残りの一団は、ロックダウン、マスキング、社会的距離の取り方、心筋梗塞の血栓注射、接触者追跡、その他すべての詐欺的なB.S.を推し進めていた。

しかし、『コルベット・リポート』の視聴者ならすでにご存知のように、中国やロシア、そしてBRICSのインチキ反対派も同様だった。習近平とプーチンは、「新型コロナウイルス感染パンデミックとの闘い」での努力を結集し、「さまざまな生活領域のデジタル化」を約束し、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への忠誠を誓う共同声明まで発表した！

世界保健機関（以下、WHO）は、中国の閉鎖的な狂気を世界中に移植することで、この詐欺の流行を助長した世界的組織である。

2021年、WHOはアフリカ初のmRNAワクチン技術移転ハブを設立した。

想像を絶する慇懃無礼なレトリックを含むプレスリリースの中で、WHOは、外国企業が救命のためのmRNA凝固液の製造方法を間抜けなアフリカ人に教える手助けをするためにここにいると自慢した：

南アフリカの技術移転ハブは、ファイザーやモデルナのコビッド19ワクチンのようなmRNAワクチンをアフリカで製造する方法をアフリカの製造業者に教える。

海外の製造業者は現地の研究機関と技術を共有し、WHOやパートナーは製造ノウハウや品質管理を導入し、必要なライセンスの取得を支援する。

アフリカの製造業者が学べるよう、必要な設備がすべて整ったトレーニングセンターが設置される。製造業者は、スタッフがトレーニングを受けるための費用を負担する。

ありがとう、WHO！WHOの皆さん、ありがとうございます！......と、誰も言わなかった。

悲しいことに、ワクチンに見せかけた遺伝子治療が素晴らしいアイデアであることをアフリカの人々に売り込むためのPRキャンペーンは、これだけでは終わらなかった。

2022年、WHOはこれまたうんざりするほど恩着せがましいプレスリリースを発表し、このmRNAハブは "自立のための基盤 "であると南アフリカの人々に伝えた。

そしてつい先月、WHOは『mRNAワクチン技術移転ハブ：共通の利益のための変革のためのパイロット？』

このPR宣伝は、予想通り、優生学に取り憑かれたエリート主義者たちが必死になって排除しようとしているのと同じアフリカの人々に、注射器の製造能力を近づけるというこのプロジェクトの英雄的目標を宣伝する、統制された企業プレスの記事の数々と結びついている。

ルワンダは結局、mRNAワクチン製造施設をホストする最初のアフリカの国になることで、南アフリカを打ち負かすことになった、そして、このアクションに参加しようと躍起になっている他の6カ国が加わっている： エジプト、ケニア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、チュニジアである。

そう、悲しいことに、コビッドによるパンデミックが実際に起こったのだ：テクノクラートによるバイオセキュリティーの狂気とクロットショットの狂気によるパンデミックである。悲しいことに、このパンデミックは実在し、WHOによって推進され、地球上のあらゆる国によって支援されている。

つづく

この時点で、私は今日学んだことを要約し、すべてをきれいに結ぶのが常である。しかし、ここまでくれば、『アフリカをめぐる秘密の戦い』にまだ結論がないことはおわかりだろう。実際、まだ始まったばかりなのだ。

私が確実に知っているのは、アフリカの誤った指導者たちがアフリカ大陸とその富を最高額の入札者に売り渡すにつれ、アフリカの人々が苦しみ続けるということだけだ。そして、古くから続く植民地支配のゲームは続く。

ご期待ください。

著者について

コルベット・リポートの編集、ウェブマスター、執筆、プロデュース、ホストを務める。

スペイン語訳：
De un amo colonial a otro: China se apodera de África y sus recursos naturales
POR RHODA WILSON
EL 14 DE MAYO DE 2024

Durante años, China ha desempeñado su propio papel en una lucha neocolonial por la influencia en África. En lugar de buscar una huella militar en el continente como, por ejemplo, ha hecho Estados Unidos, China se ha dedicado a la "diplomacia del talonario".

La batalla secreta por una África rica en recursos aún no ha terminado, escribe James Corbett. De hecho, acaba de empezar.

¿Qué demonios está pasando en África?
Por James Corbett

Hace seis años escribí "La batalla secreta por África". En ese editorial, señalé el alcance de la penetración de las Fuerzas Especiales estadounidenses en África y examiné la realidad geopolítica subyacente a esta invasión encubierta:

Incluso una revisión superficial de las pruebas muestra que una razón importante por la que Estados Unidos está desplegando tantos comandos en África en primer lugar es precisamente para contrarrestar los intereses chinos en el continente.

Y, como señalé en su momento, China estaba desempeñando su propio papel en esta lucha neocolonial por la influencia en África. Sin embargo, en lugar de buscar una huella militar en el continente, China se ha dedicado a la "diplomacia del talonario", reinvirtiendo su capital procedente del auge económico de las últimas décadas en proyectos de infraestructuras y otras iniciativas de la Franja y la Ruta en África.

Pues bien, aquí estamos seis años después. ¿Cómo se ha desarrollado hasta ahora esta nueva pugna por la influencia en el continente africano? ¿Y hacia dónde se dirigirá a partir de ahora?

Examinemos hoy algunos de los principales campos de batalla de la Batalla Secreta por África.

Níger


Si leíste mi artículo sobre "La batalla secreta por África" hace seis años (o si acabas de releerlo ahora), recordarás que el punto de partida de esa investigación fue un artículo de octubre de 2017 que revelaba que tres Fuerzas Especiales del Ejército estadounidense en Níger habían sido asesinados "mientras realizaban una patrulla rutinaria con tropas que estaban entrenando de la nación de África Occidental." El ataque fue la mayor pérdida de vidas estadounidenses durante un combate en África desde la infame misión "Black Hawk Derribado" en Somalia en 1993 y sirvió como una llamada de atención a los estadounidenses que ni siquiera se habían dado cuenta de que hay Fuerzas Especiales estadounidenses operando en África.

Pues sí, Mabel, hay fuerzas especiales estadounidenses en África. Miles de ellas.

El fracaso de la misión en Níger dio lugar a un espectáculo público de lamentaciones del Pentágono, que incluyó una investigación interna sobre el incidente y una vaga promesa de no iniciar una reducción de los comandos en África en un futuro no especificado.

¿Qué tal funcionó la idea de "pensaremos en retirarnos en algún momento en el futuro"? No muy bien.

En concreto, la cuestión de la presencia militar estadounidense en África volvió a la palestra pública el año pasado, cuando una junta militar nigeriana derrocó al presidente Mohamed Bazoum, acusándolo de "alta traición". Como se informó abiertamente en aquel momento, la razón por la que Estados Unidos dudaba en declarar oficialmente el derrocamiento como un golpe de Estado era que no estaba claro cómo afectaría tal declaración a la presencia militar estadounidense en el país.

Resultó que esos temores eran fundados. Estados Unidos acabó declarando oficialmente la toma del poder en Níger como un golpe de Estado el pasado octubre, y el nuevo gobierno militar revocó formalmente su acuerdo militar con Estados Unidos en marzo.

Finalmente, y a regañadientes, Estados Unidos accedió a retirarse del país, pero incluso el 25 de abril, oficiales militares estadounidenses señalaban que no había una decisión definitiva sobre el cuándo, el si o el cómo de dicha retirada.

Sea cual sea la causa del retraso, la junta de Níger no está esperando a que Estados Unidos se retire, sino que ya ha invitado a los militares rusos a que sustituyan a la presencia estadounidense. De hecho, en abril Rusia trasladó algunas de sus tropas a una base aérea en Níger, donde todavía se encuentran algunas fuerzas estadounidenses.

Naturalmente, esto no significa el fin de la presencia militar estadounidense en África. Los designios del Pentágono sobre África siguen estando representados por su Mando Africano de Estados Unidos ("AFRICOM"), que amenaza con trabajar con sus "socios" africanos (léase: rehenes) para "hacer avanzar los intereses nacionales de Estados Unidos y promover la seguridad, la estabilidad y la prosperidad regionales".

El secretario de prensa del Pentágono, el general de división Pat Ryder, aclaró en una reciente rueda de prensa que las tropas estadounidenses que aún permanecen en Níger y Chad no se retirarán del todo de África, sino que simplemente se reposicionarán temporalmente para que puedan continuar su labor de asegurar el continente para los intereses estadounidenses:

Mientras prosiguen las conversaciones con las autoridades chadianas, el AFRICOM estadounidense está planeando actualmente el reposicionamiento de algunas fuerzas militares estadounidenses de Chad, algunas de las cuales ya tenían prevista su salida. Se trata de una medida temporal en el marco de la revisión en curso de nuestra cooperación en materia de seguridad, que se reanudará tras las elecciones presidenciales del 6 de mayo en Chad.

Obviamente, la historia aún no ha terminado. Un reciente informe de un think tank ruso, basado en documentos internos del gobierno ruso, afirma que los Cuerpos Africanos de Rusia están planeando ofrecer al gobierno militar de Níger un "paquete de supervivencia del régimen". Incluirá apoyo militar y diplomático a cambio de acceso a los recursos de Níger, como sus lucrativas minas de uranio. Si estos informes son exactos, se confirma que la Batalla Secreta por África no sólo sigue en curso, sino que de hecho se está intensificando.

Cualesquiera que sean los resultados, no se sorprenda de oír informes sobre la participación de fuerzas especiales estadounidenses en la región en el futuro... suponiendo que esos informes salgan a la superficie de la información general sobre la cuestión.

Zimbabue


Hablando de lucrativos acuerdos mineros, he aquí una historia para ti: La inversión china en las minas de litio de África empieza a dar sus frutos con la creación de nuevas cadenas de suministro de minerales".

Como aclara el artículo citado, el litio es un recurso esencial para la producción de las baterías de iones de litio que alimentan los vehículos eléctricos, los paneles solares y muchos otros accesorios del engaño de la red cero. El acceso a este codiciado recurso natural es precisamente la razón por la que China está invirtiendo tanto en Zimbabue, un país que casualmente cuenta con una de las mayores reservas de litio del planeta.

El año pasado, China inauguró una planta de procesamiento de litio de 300 millones de dólares en Kamativi, una pequeña ciudad minera de la provincia de Matabeleland Norte, en Zimbabue. La primera fase de la planta ya está en marcha y produce 300.000 toneladas anuales de espodumeno bruto, mineral que se procesa para extraer litio. Se espera que la segunda fase del proyecto, cuyo inicio está previsto para el mes que viene, aumente la producción a 2,3 millones de toneladas de mineral en bruto al año.

Aunque a primera vista la decisión de China de abrir una planta de procesamiento de litio en Zimbabue no parezca gran cosa, en realidad sí lo es. El litio es un recurso esencial en la agenda del Nuevo Orden Mundial Verde, y una parte cada vez mayor del suministro mundial está cayendo bajo el control de China. Como tercer productor mundial de litio, se prevé que el 24% de toda la producción de litio de China aumente al 33% el año que viene. Los chinos también controlan el 60% de la capacidad mundial de refinado de litio para baterías.

Como era de esperar, el Tío Sam lo considera una amenaza directa. El año pasado, la administración Biden invocó la Ley de Producción de Defensa en 2022 "para asegurar la producción estadounidense de materiales críticos para vehículos eléctricos y baterías de almacenamiento estacionario", incluyendo, por supuesto, el litio. Para aquellos que siguen la pista en casa, la Ley de Producción de Defensa es la misma legislación de seguridad nacional que el emperador MAGA Trump invocó en 2020 para proporcionar esos <sarc>muy necesarios</sarc> ventiladores durante la estafdemia, así que ya sabes que esto es un negocio serio (énfasis en "negocio").

Así que, sí, la inversión de China en las minas de litio de Zimbabue es, de hecho, un asunto muy importante. De hecho, en cierto modo, esto es de lo que trata La Batalla Secreta por África.

Angola


Como he mencionado antes, China no es un mero espectador en la Batalla Secreta por África. Al contrario. Mientras Estados Unidos ha estado amenazando al continente con sus fuerzas especiales y utiliza el AFRICOM para acobardar a los líderes africanos hasta la sumisión, China ha estado ocupada desarrollando su propio modelo para extraer los recursos de África.

¿Recuerdan la junta militar que echó al Tío Sam de Níger? Pues bien, esa misma junta acaba de firmar un acuerdo por el que la China National Petroleum Company ("CNPC") prestará 400 millones de dólares al gobierno de Níger. A su vez, el gobierno pagará a CNPC no con dinero sino con envíos de crudo.

En Ghana, mientras tanto, la empresa hidroeléctrica estatal china Sinohydro está invirtiendo 2.000 millones de dólares en el desarrollo de infraestructuras a cambio de bauxita refinada durante un periodo de 15 años.

En las últimas décadas se han realizado muchos acuerdos similares de recursos por infraestructuras entre empresas estatales chinas y países africanos. Pero el ejemplo paradigmático del modelo chino de inversión de recursos por infraestructuras se encuentra en Angola. De hecho, fue en Angola donde se inició esta innovadora forma de diplomacia neocolonial china de la trampa de la deuda.

Angola ha sido descrita de forma memorable como "un país profundamente maldito por sus recursos naturales: un paraíso tropical plagado de minas terrestres y fiebre hemorrágica, bauxita y oro". De hecho, la maldición de los recursos ha golpeado con especial dureza a Angola en las últimas décadas.

Inmediatamente después de independizarse de sus colonizadores portugueses en 1975, Angola se convirtió en el escenario de una guerra de poder que duró décadas entre los socialistas, apoyados por soviéticos y cubanos, y los rebeldes, apoyados por estadounidenses y sudafricanos. Por supuesto, ninguna de las potencias extranjeras implicadas en la guerra por poderes estaba interesada en la lucha del pueblo angoleño. Les interesaban los diamantes, el gas natural y el petróleo del país.

Cuando la lucha terminó en 2002, Angola, presionada por sus acreedores extranjeros, estaba a punto de firmar un acuerdo con el Fondo Monetario Internacional ("FMI") que habría proporcionado al país financiación de emergencia a cambio de una mayor transparencia y rendición de cuentas de los ingresos petroleros del Estado. Pero entonces apareció China con un innovador préstamo de 2.000 millones de dólares, sin condiciones y a bajo tipo de interés.

El préstamo, estructurado de forma inusual, se convirtió en la base de gran parte de la inversión posterior de China en África. Conocido como el "modelo Angola", los mocosos de la economía lo explican en un artículo académico de 2018 sobre el "Modelo de Inversión China-Angola".

El gobierno angoleño utiliza facilidades crediticias chinas respaldadas por garantías basadas en el petróleo para financiar inversiones. Sin embargo, estas inversiones no representan cantidades de dinero entregadas directamente al gobierno angoleño, sino la provisión de los fondos necesarios para que las empresas públicas chinas desarrollen infraestructuras y proyectos industriales a cambio de petróleo y minerales. [. . .] Las inversiones chinas se recuperan del petróleo extraído e importado.

Para los estudiantes visuales de la multitud, he aquí una infografía que muestra el flujo de fondos en este modelo angoleño de inversión:


El problema de este modelo es que estos préstamos a bajo interés y sin condiciones son peligrosas trampas de endeudamiento. Ahora que son conscientes de la trampa, cada vez más líderes africanos están dando un paso al frente para cuestionar el propio modelo de inversión de recursos para infraestructuras.

Uno de ellos es el Presidente del Banco Africano de Desarrollo, Akinwumi Adesina, que tuiteó el pasado mes de junio: "Los préstamos respaldados por recursos naturales (petróleo, gas, minerales) son tóxicos. No son transparentes, son injustos, corruptibles, complican la resolución de la deuda e hipotecan el futuro de los países. África debe poner fin a todos los préstamos respaldados por recursos naturales".

Incluso Angola se ha vuelto contra el modelo. Después de ver cómo los precios del petróleo caían en 2014, obligando a Angola a bombear más de sus reservas para pagar el servicio de su deuda china, el presidente angoleño João Lourenço admitió en 2019 que el modelo angoleño no estaba funcionando. La enorme petrolera estatal no logró obtener beneficios de sus actividades petroleras ese año debido a los crecientes pagos de la deuda y a la caída de los precios del petróleo. Lourenço prometió alejarse de la política fallida de Angola de asegurar la deuda del país pignorando su petróleo a China.

Pero éste no es el final del capítulo angoleño de la Batalla Secreta por África. Ni mucho menos. Como informa The Wall Street Journal, los financieros estadounidenses se han alegrado de ocupar el vacío creado por la pérdida de capital inversor chino.

Por ahora, parece que Angola -independientemente de si está en deuda con los intereses chinos, estadounidenses o una mezcla de ambos- no podrá escapar pronto de su maldición de los recursos.

Kenia


¿Creías que la histeria por la inteligencia artificial (IA) que se apodera del mundo había pasado por alto a África? Si es así, Kenia quiere hablar con usted.

El mes pasado, el Departamento de Comercio de EE.UU. firmó un acuerdo con el Ministerio de Información, Comunicación y Economía Digital de Kenia para "cooperar en el establecimiento de regímenes de privacidad interoperables y facilitar flujos de datos transfronterizos fiables" con el fin de "aprovechar el poder de la IA para el bien y mitigar sus riesgos".

Este acuerdo llega pocas semanas después de que se celebrara en Xiamen (China) el Foro de Cooperación y Desarrollo de Internet China-África 2024, en el que los chinos destacaron "la necesidad de reforzar la cooperación China-África en materia de IA" y se comprometieron a "adherirse a un enfoque centrado en las personas y a los principios de la IA para el bien, la equidad y la apertura, profundizar en la cooperación amistosa China-África en materia de IA y seguir promoviendo el desarrollo de alto nivel de la asociación estratégica y cooperativa integral China-África".

Y, por si todo esto fuera poco, Kenia también firmó en abril un "Memorando de Inversión" con Emiratos Árabes Unidos en el que se prometía que ambos países comenzarían a "explorar inversiones en infraestructura digital e inteligencia artificial" y a "desarrollar proyectos de centros de datos con una capacidad total de hasta 1.000 megavatios".

¿Qué nos dicen todos estos acuerdos? Bueno, nos dicen que el gobierno de Kenia estuvo trabajando duro el mes pasado alquilando su futuro digital a mercenarios extranjeros. Pero también nos dicen que se está librando una guerra de poder entre China y Estados Unidos por la inteligencia artificial en África. ... o eso afirma Semafor en un reciente artículo sobre "La IA en África abre un nuevo frente de batalla para China y Estados Unidos".

Como explican los cracks de Semafor, Kenia no es el único país que atrae el interés de potencias extranjeras por financiar los vuelos de la IA. Egipto, Ruanda y Mauricio también han publicado ya estrategias nacionales de IA. Nigeria, Kenia y Sudáfrica, por su parte, se encuentran en distintas fases de desarrollo de su propia estrategia.

Estos acuerdos intergubernamentales son sólo la cara más visible de una bonanza inversora en IA que se está produciendo en África en los últimos años, financiada casi en su totalidad por capital extranjero. Ejemplos conspicuos de este fenómeno son:

El Centro Africano de Inteligencia Artificial de Google;
la "inversión de 30 millones de dólares de la Fundación Gates en una nueva plataforma de IA en África que, según afirma, ayudará a los científicos a desarrollar soluciones para la atención sanitaria y los problemas sociales en todo el continente";
el "Programa Acelerador de IA en África", presentado por IBM; y,
algo que se hace llamar AfricaAI, que, extrañamente -a pesar de ofrecer una serie de servicios de IA nebulosamente definidos a clientes africanos- parece llamarse a sí misma "NYC AI" en su página "Acerca de" y habla de la adopción de la IA y la innovación en la ciudad de Nueva York. (En serio, ¿qué es esto?)
Sí, la loca carrera por África está tomando una forma decididamente digital en el siglo XXI. No es de extrañar que tanto China como Estados Unidos intenten atraer a estos países con promesas de inversión y acuerdos de desarrollo para ganar ventaja en la nueva fiebre del oro (digital).

Y en caso de que la metáfora de la fiebre del oro le parezca exagerada, ¡no es mía! Nada menos que el Vicepresidente de Ghana (y ex banquero central) Mahamudu Bawumia propuso la idea en las páginas de The Guardian el año pasado:

Mientras vemos cómo el furor de la inteligencia artificial se extiende por todos los continentes, una cosa está clara: los africanos tenemos una mina de oro al alcance de la mano. Una población en rápido crecimiento de 1.400 millones de personas, el 70% menores de 30 años, combinada con un enorme crecimiento de las inversiones en IA, crea una potente receta para África. No vamos a sentarnos a esperar a que el resto del mundo recoja nuestros frutos".

Son palabras fuertes, pero teniendo en cuenta lo mucho que han trabajado países como Kenia para atraer inversiones extranjeras en el desarrollo de la IA, parece que algunas naciones africanas están totalmente preparadas para "sentarse" en su "mina de oro" y "esperar a que el resto del mundo recoja sus recompensas" siempre que haya suficientes dólares por adelantado en el acuerdo.

En resumen: no esperen que África se convierta en un país de las maravillas de la alta tecnología que lidere el mundo con tecnologías de IA que transformen la Tierra en un futuro próximo, pero sí esperen que los datos de los africanos sean vendidos al mejor postor por gobiernos corruptos que buscan sacar provecho de la última tendencia tecnocrática.

Los datos son el nuevo petróleo.

Sudáfrica


Hasta ahora, hemos hablado de las diversas formas en que las grandes potencias de nuestra era actual (es decir, el Tío Sam y el Tío Xi) compiten entre sí para hacerse con el control de la lucha por el alma de África. Pero si hay una cosa en la que todos los bandos de la batalla (manipulada, maquinada, farsante) entre las grandes potencias pueden estar de acuerdo, ¡es en la estafa de la bioseguridad!

Por supuesto, el gobierno de EE.UU. (ya sea dirigido por MAGA Jab Trump o Booster-Boosting Biden) y el gobierno del Reino Unido y el gobierno canadiense y el resto de la pandilla de la OTAN estaban impulsando cierres, enmascaramiento, distanciamiento social, inyecciones de coágulos de paro cardíaco, rastreo de contactos y todas las demás B.S. scamdemic.

Pero, como los espectadores de The Corbett Report ya saben, también lo hicieron China y Rusia y el resto de la falsa oposición de los BRICS. Diablos, Xi y Putin incluso publicaron una declaración conjunta sobre la combinación de sus esfuerzos en "la lucha contra la nueva pandemia de infección por coronavirus" y se comprometieron a una "digitalización de una amplia gama de diferentes esferas de la vida" ¡e incluso prometieron lealtad a la Agenda 2030 de la ONU para el Desarrollo Sostenible!

No debería sorprender, entonces, que la Organización Mundial de la Salud ("OMS") -la misma organización mundial que facilitó toda la estafa al trasplantar la locura del bloqueo chino al resto del mundo- haya estado trabajando duro para hundir sus garras en África.

En 2021, la OMS creó el primer centro de transferencia de tecnología de vacunas de ARNm de África, diseñado para "impulsar y ampliar la producción de vacunas en África."

En un comunicado de prensa que contiene parte de la retórica más condescendiente imaginable, la OMS se jactó de que estaba aquí para ayudar a las empresas extranjeras a enseñar a esos africanos tontos cómo producir la papilla de clotshot de ARNm que salva vidas:

El centro de transferencia de tecnología de Sudáfrica enseñará a los fabricantes africanos a fabricar vacunas de ARNm, como las de Pfizer y Moderna covid-19, aquí en África.

Los fabricantes extranjeros compartirán técnicas con las instituciones locales, y la OMS y sus socios aportarán conocimientos técnicos de producción, control de calidad y ayudarán con las licencias necesarias.

Habrá un centro de formación con todo el equipo necesario para que los fabricantes africanos aprendan. Los fabricantes pagarán la formación de su personal, que deberá completarla antes de poder empezar a producir.

¡Oh, gracias, OMS! ¡Qué haríamos sin vosotros! ... dijo absolutamente nadie.

Lamentablemente, la campaña de relaciones públicas diseñada para vender a los africanos la idea de que la terapia génica disfrazada de vacuna es una gran idea no terminó ahí.

En 2022, la OMS redactó otro comunicado de prensa repugnantemente condescendiente, en este caso diciendo a los sudafricanos que este centro de ARNm es una "base para la autosuficiencia".

Y, justo el mes pasado, la OMS publicó un estudio de caso sobre el tema: "The mRNA Vaccine Technology Transfer Hub: a pilot for transformative change for the common good?".

Esta propaganda de relaciones públicas ha ido acompañada, como era de esperar, de una serie de artículos en la prensa corporativa controlada en los que se promociona el objetivo heroico del proyecto de acercar la capacidad de fabricación de clotshot a la misma población africana que los elitistas obsesionados con la eugenesia quieren eliminar tan desesperadamente.

Ruanda acabó ganándole la partida a Sudáfrica al convertirse en la primera nación africana en albergar una planta de fabricación de vacunas de ARNm, y se le han unido otros seis países que están ansiosos por entrar en acción: Egipto, Kenia, Nigeria, Senegal, Sudáfrica y Túnez.

Sí, tristemente, hubo una pandemia real causada por el covid: la pandemia de la locura tecnocrática de la bioseguridad y la locura del clotshot. Tristemente, esa pandemia es real, está siendo promovida por la OMS y apoyada por aparentemente todas las naciones del mundo, y se está extendiendo por el continente africano sin obstáculos.

Continuará...

Este es el punto en el que normalmente lo cerraría todo con un bonito lazo y resumiría lo que hemos aprendido hoy. Pero si ha llegado hasta aquí, sabrá que La batalla secreta por África aún no tiene conclusión. De hecho, acaba de empezar.

Lo único que sé con certeza es que los pueblos de África seguirán sufriendo mientras sus falsos líderes venden el continente y sus riquezas al mejor postor. Y el viejo juego de la conquista colonial continúa.

Permanezcan atentos...

Sobre el autor

James Corbett es un galardonado periodista de investigación que edita, dirige, escribe, produce y presenta The Corbett Report.

原文：
From one colonial master to another; China’s ongoing takeover of Africa and its natural resources
BY RHODA WILSON
ON MAY 14, 2024

For years, China has been playing its own part in a neo-colonial struggle for influence in Africa. Rather than seeking a military footprint on the continent as, for example, the US has done, China has been engaged in “chequebook diplomacy.”

The Secret Battle for resource rich Africa isn’t over yet, James Corbett writes. In fact, it’s just getting underway.

What The Hell is Happening in Africa?
By James Corbett

Six years ago, I wrote ‘The Secret Battle for Africa’. In that editorial, I noted the extent of US Special Forces penetration into Africa and examined the geopolitical reality underlying this covert invasion:

Even a cursory review of the evidence shows that one important reason the US is deploying so many commandos to Africa in the first place is precisely to counter Chinese interests on the continent.

And, as I pointed out at the time, China was playing its own part in this neo-colonial struggle for influence in Africa. Rather than seeking a military footprint on the continent, however, China has been engaged in “chequebook diplomacy,” reinvesting its capital from the economic boom of recent decades in infrastructure projects and other Belt and Road initiatives in Africa.

Well, here we are six years later. How has this new scramble for influence on the African continent played out so far? And where will it go from here?

Today, let’s examine some of the key battlegrounds in the Secret Battle for Africa.

Niger


If you did read my article on ‘The Secret Battle for Africa’ six years ago (or if you just re-read it now), you’ll recall that the launching point for that investigation was an October 2017 article revealing that three US Army Special Forces in Niger had been killed “while on a routine patrol with troops they were training from the West African nation.” The attack was the largest loss of American lives during combat in Africa since the infamous “Black Hawk Down” mission in Somalia in 1993 and served as a wake-up call to Americans who hadn’t even realised that there are US Special Forces operating in Africa.

Why, yes, Mabel, there are US Special Forces in Africa. Thousands of them!

The failed Niger mission led to a public spectacle of Pentagon hand-wringing, including an internal investigation into the incident and a vague non-promise to maybe perhaps begin a drawdown in commandos in Africa at some point in the unspecified future.

So, how well did that whole “we’ll think about withdrawing at some point in the future” idea work out? Not very!

Specifically, the issue of the US military presence in Africa shot back to public attention last year when a Nigerien military junta overthrew President Mohamed Bazoum, charging him with “high treason.” As was openly reported at the time, the reason the US was hesitant to officially declare the overthrow a coup d’état was because it was unclear how such a declaration would affect America’s military presence in the country.

As it turns out, those fears were well-founded. The US did end up officially declaring the takeover of Niger a coup d’état last October, and the new military government formally revoked its military agreement with the US in March.

The US eventually, and reluctantly, agreed to withdraw from the country, but even as late as 25 April, US military officials were signalling that there was no final decision on the when, if or how of such a withdrawal.

Whatever the cause of the holdup, Niger’s junta is not waiting for the US to clear out; they’ve already invited the Russian military in to replace the US presence. In fact, in April Russia moved some of its troops onto an airbase in Niger, where some US forces are still stationed.

Naturally, this does not mean the end of America’s military presence in Africa. The Pentagon’s designs on Africa are still represented by its United States African Command (“AFRICOM”), which threatens to work with its African “partners” (read: hostages) to “advance US national interests and promote regional security, stability and prosperity.”

Pentagon press secretary Maj. Gen. Pat Ryder clarified at a recent press briefing that the US troops still in Niger and Chad will not be withdrawn from Africa altogether but merely temporarily repositioned so they can continue their work in securing the continent for US interests:

As talks continue with Chadian officials, US AFRICOM is currently planning to reposition some US military forces from Chad, some portions of which were already scheduled to depart. This is a temporary step as part of the ongoing review of our security cooperation, which will resume after Chad’s 6 May presidential election.

The story is obviously not over yet. A recent report from a Russian think tank based on internal Russian government documents claims that Russia’s Africa Corps are planning to offer Niger’s military government a “regime survival package.” It will include military and diplomatic support in exchange for access to Niger’s resources, like its lucrative uranium mines. If these reports are accurate, it confirms that The Secret Battle for Africa is not only still ongoing but is in fact escalating.

Whatever the results, don’t be surprised to hear reports of US Special Forces involved in the region in the future … assuming those reports bubble to the surface of mainstream reporting on the issue at all.

Zimbabwe


Speaking of lucrative mining deals, here’s a story for you: ‘China’s investment in Africa’s lithium mines begins to pay off with new mineral supply chains created’.

As the above-linked article makes clear, lithium is an essential resource for the production of the lithium-ion batteries that power electric vehicles, solar panels and many of the other accoutrements of the net zero hoax. Access to this sought-after natural resource is precisely why China is investing so heavily in Zimbabwe, a country that just so happens to boast one of the largest lithium reserves on the planet.

Last year, China opened a $300 million lithium processing plant in Kamativi, a small mining town in Zimbabwe’s Matabeleland North province. The first phase of the plant is now up and running and is producing 300,000 tonnes per year of raw spodumene ore – a mineral that is processed to extract lithium. The second phase of the project, scheduled to start next month, is expected to raise the production rate to 2.3 million tonnes of raw ore per year.

While China’s decision to open a lithium processing plant in Zimbabwe may not seem like a big deal at first glance, it is in fact a Very Big Deal. Lithium is an essential resource in the Green New World Order agenda, and a growing share of the world supply is falling under China’s control. As the third-largest lithium producer in the world, China’s 24% share of all lithium production is predicted to rise to 33% by next year. The Chinese also control 60% of the world’s battery-grade lithium refining capacity.

Unsurprisingly, Uncle Sam views this as a direct threat. Last year, the Biden administration invoked the Defence Production Act in 2022 “to secure American production of critical materials for electric vehicle and stationary storage batteries,” including, of course, lithium. For those keeping track at home, the Defence Production Act is the same national security legislation that MAGA Emperor Trump invoked in 2020 to provide those <sarc>much-needed</sarc> ventilators during the scamdemic, so you know this is serious business (emphasis on “business”).

So, yes, China’s investment in Zimbabwe’s lithium mines is indeed a Very Big Deal. In fact, in some ways, this is what The Secret Battle for Africa is all about.

Angola


As I mentioned above, China is no mere spectator in the Secret Battle for Africa. On the contrary. While the US has been threatening the continent with its special forces and is using AFRICOM to cow African leaders into submission, China has been busy developing its own model for extracting Africa’s resources.

Remember the military junta that kicked Uncle Sam out of Niger? Well, that same junta just inked a deal that will see the China National Petroleum Company (“CNPC”) loan the Niger government $400 million. In turn, the government will repay CNPC not with money but with shipments of crude oil.

In Ghana, meanwhile, Chinese state-owned hydropower company Sinohydro is investing $2 billion in infrastructure development in return for refined bauxite over a 15-year period.

Many similar resource-for-infrastructure deals have been made between Chinese state-owned companies and African nations in recent decades. But the paradigmatic example of China’s resources-for-infrastructure investment model is to be found in Angola. In fact, it was in Angola that this innovative form of Chinese neocolonial debt trap diplomacy was pioneered.

Angola has been memorably described as “a country deeply cursed with natural resources – a tropical paradise laced with landmines and haemorrhagic fever, bauxite and gold.” Indeed, the curse of resources has hit Angola particularly hard in recent decades.

Immediately upon winning its independence from its Portuguese colonisers in 1975, Angola became the site of a decades-long proxy war between Soviet and Cuban-backed socialists and American and South African-backed rebels. None of the foreign powers invested in the proxy war were interested in the Angolan people’s struggle, of course. They were interested in the country’s diamonds, natural gas and oil.

When the fighting ended in 2002, Angola – facing pressure from foreign creditors – was about to sign a deal with the International Monetary Fund (“IMF”) that would have provided the country with emergency financing in return for greater transparency and accountability of the state’s oil revenues. But then in swooped China with an innovative $2 billion, no-strings-attached, low-rate loan.

The loan, structured in an unusual way, became the basis for much of China’s subsequent investment in Africa. Known as the “Angola model,” it is explained by economic muckety-mucks in a high-falutin’ 2018 academic paper they wrote on the ‘China-Angola Investment Model’.

The Angolan government uses Chinese credit facilities backed by petroleum-based guarantees to finance investments. However, these investments do not represent amounts of money delivered directly to the Angolan government, but rather the provision of the necessary funds for Chinese public enterprises to develop infrastructure and industrial projects in exchange for petroleum and minerals. [. . .] Chinese investments are recovered from extracted and imported petroleum.

For the visual learners in the crowd, here’s an infographic showing the flow of funds in this Angola model of investment:


The problem with this model is that these low-rate, no-strings loans are dangerous debt traps. Now aware of the trap, more and more African leaders are stepping forward to question the resources-for-infrastructure investment model itself.

One such leader is African Development Bank President Akinwumi Adesina, who tweeted last June: “Loans backed by natural resources (oil, gas, minerals) are toxic. They are non-transparent, unfair, corruptible, complicate debt resolution and mortgage the future of countries. Africa must end all natural resources-backed loans.”

Even Angola has turned on the model. After watching oil prices fall in 2014, forcing Angola to pump more of its reserves to service its Chinese debt, Angolan President João Lourenço admitted in 2019 that the Angola model wasn’t working. The massive state-owned oil company failed to turn a profit from its oil activities that year due to growing debt payments and falling oil prices. Lourenço vowed to shift away from Angola’s failed policy of securing the country’s debt by pledging its oil to China.

But this is not the end of the Angolan chapter of the Secret Battle for Africa. Far from it. As The Wall Street Journal reports, American financiers have been happy to step into the vacuum created by the loss of Chinese investment capital.

For now, it looks as if Angola – regardless of whether it is beholden to Chinese interests, American interests, or some mixture of the two – will be unable to escape its resource curse anytime soon.

Kenya


What, did you think the artificial intelligence (“AI”) hysteria gripping the world somehow passed over Africa? If so, then Kenya would like a word with you.

Just last month, the US Department of Commerce signed a deal with the Kenyan Ministry of Information, Communication and the Digital Economy to “cooperate on establishing interoperable privacy regimes and facilitating trusted cross-border data flows” in the interest of “harnessing the power of AI for good while mitigating its risks.”

That deal comes just weeks after the 2024 China-Africa Internet Development and Cooperation Forum was held in Xiamen, China, where the ChiComs touted “the need to strengthen China-Africa cooperation on AI” and pledged to “adhere to a people-centred approach and the principles of AI for good, equity and openness, deepen China-Africa friendly cooperation on AI, and further promote the high-level development of China-Africa comprehensive strategic and cooperative partnership.”

And, as if all that weren’t enough, Kenya also signed an “Investment Memorandum” with the United Arab Emirates in April promising that the two countries will begin “exploring investments in digital infrastructure and artificial intelligence” and “developing data centre projects with a total capacity of up to 1,000 megawatts.”

So, what do all these deals tell us? Well, they tell us that Kenya’s government was hard at work last month pimping out its digital future to foreign mercenaries. But they also tell us that there is an all-out African AI proxy war taking place between China and the US, that’s what! … or so claims Semafor in a recent article on ‘AI in Africa opens up new battlefront for China, US’.

As the crack repeaters at Semafor explain, Kenya isn’t alone in attracting the interest of foreign powers in financing the country’s AI flights of fancy. Egypt, Rwanda and Mauritius, too, have already published national AI strategies. Nigeria, Kenya and South Africa, meanwhile, are in various stages of developing their own strategy.

These intergovernmental deals are just the most visible side of an AI investment bonanza that has been taking place in Africa in recent years, funded almost entirely by foreign capital. Conspicuous examples of this phenomenon include:

Google’s African AI Centre;
the Gates Foundation’s $30 million “investment in a new AI platform in Africa that it says will aid scientists in developing solutions for healthcare and social issues across the continent”;
the “Africa AI Accelerator Program,” brought to you by IBM; and,
something calling itself AfricaAI, which, bizarrely – despite offering a number of nebulously defined AI services to African (?) customers – seems to call itself “NYC AI” on its ‘About page’ and talks about AI adoption and innovation in New York City. (Seriously, what even is this?)
Yes, the mad scramble for Africa is taking a decidedly digital form in the 21st century. Perhaps it’s no surprise that both China and the US are trying to woo these countries with investment promises and development deals to gain the upper hand in the new (digital) gold rush.

And in case you think the gold rush metaphor is a bit much, it’s not my metaphor! No less a personage than Ghana Vice President (and former central banker) Mahamudu Bawumia proposed the idea in the pages of The Guardian last year:

As we see the artificial intelligence furore sweep across continents, one thing is clear: Africans have a goldmine at our fingertips. A rapidly growing population of 1.4 billion people, 70% under the age of 30, combined with huge growth in AI investments, creates a potent recipe for Africa. We will not sit back and wait for the rest of the world to reap our rewards.

Those are strong words, but given how hard countries like Kenya have been working to attract foreign investment in AI development, it seems that some African nations are indeed fully prepared to “sit back” on their “goldmine” and “wait for the rest of the world to reap their rewards” as long as there are enough upfront dollars attached to the deal.

Long story short: Do not expect Africa to become a high-tech wonderland leading the world with AI technologies that transform the earth any time soon, but do expect Africans’ data to be sold to the highest bidder by corrupt governments looking to cash in on the latest technocratic trend.

Data is the new oil, indeed.

South Africa


So far, we’ve talked about the various ways that the Great Powers of our current age (namely, Uncle Sam and Uncle Xi) are vying with each other to gain the upper hand in the struggle for the soul of Africa. But if there’s one thing that all sides of the (manipulated, engineered, phoney baloney) battle between the great powers can agree on, it’s the biosecurity scam!

Of course the US government (whether helmed by MAGA Jab Trump or Booster-Boosting Biden) and the UK government and the Canadian government and the rest of the NATO gang were pushing lockdowns, masking, social distancing, cardiac-arresting clot shots, contact tracing and all the other scamdemic B.S.

But, as viewers of The Corbett Report already know, so, too, were China and Russia and the rest of the BRICS phoney opposition crowd. Heck, Xi and Putin even released a joint statement on combining their efforts in “the fight against the novel coronavirus infection pandemic” and committing to a “digitalisation of a wide range of different spheres of life” and even pledging fealty to the UN 2030 Agenda for Sustainable Development!

It should come as no surprise, then, that the World Health Organisation (“WHO”) – the self-same global organisation that facilitated the entire scamdemic by transplanting the Chinese lockdown insanity to the rest of the world – has been working hard to sink its claws into Africa.

In 2021, the WHO set up Africa’s first mRNA vaccine technology transfer hub, designed to “boost and scale up vaccine production in Africa.”

In a press release containing some of the most condescending rhetoric imaginable, the WHO boasted that it was here to help foreign companies teach those dumb Africans how to produce the life-saving mRNA clotshot slurry:

The technology transfer hub in South Africa will teach African manufacturers how to make mRNA vaccines, like the Pfizer and Moderna covid-19 vaccines, here in Africa.

Foreign manufacturers will share techniques with local institutions and WHO and partners will bring in production know-how, quality control and will assist with the necessary licenses.

There will be a training centre with all necessary equipment in place for African manufacturers to learn. The manufacturers will pay for their staff to receive training, which must be completed before they can start production.

Oh, thank you, WHO! Whatever would we do without you! … said absolutely no one ever.

Sadly, the public relations (”PR”) campaign designed to sell Africans on the idea that the gene therapy masquerading as a vaccine is a great idea did not end there.

In 2022, the WHO penned another disgustingly patronising press release, this one telling South Africans that this mRNA hub is a “foundation for self-reliance.”

And, just last month, the WHO released a case study on the subject: ‘The mRNA Vaccine Technology Transfer Hub: a pilot for transformative change for the common good?’.

This PR propaganda has been coupled, predictably enough, with a slew of articles in the controlled corporate press touting the project‘s heroic goal of bringing clotshot manufacturing capacity closer to the very same African population that the eugenics-obsessed elitists so desperately want to eliminate.

Rwanda ended up beating South Africa to the punch by becoming the first African nation to host an mRNA vaccine manufacturing facility, and it is being joined by six other countries who are eager to get in on the action: Egypt, Kenya, Nigeria, Senegal, South Africa and Tunisia.

Yes, sadly, there was a real pandemic caused by covid: the pandemic of technocratic biosecurity madness and clotshot craziness. Sadly, that pandemic is real, it is being promoted by the WHO and supported by seemingly every nation on earth, and it’s spreading across the African continent unimpeded.

To Be Continued …

This is the point at which I’d usually tie everything in a nice little bow and summarise what we’ve learned today. But if you’ve made it this far, you know that there is no conclusion to The Secret Battle for Africa yet. In fact, it’s just getting underway.

All I know for sure is that the people of Africa will continue to suffer as their mis-leaders sell out the continent and its riches to the highest bidders. And the age-old game of colonial conquest continues on.

Stay tuned . . .

About the Author

James Corbett is an award-winning investigative journalist who edits, webmasters, writes, produces and hosts The Corbett Report.