WHOへの公開書簡：IHR改正のプロセスは違法であり、国際法に違反する

WHOへの公開書簡：IHR改正のプロセスは違法であり、国際法に違反する。
ローダ・ウィルソン
2024年3月18日に

今月初め、グローバル・ヘルス・レスポンシビリティは、テドロス・アダノム・ゲブレイエスス氏宛の公開書簡を発表した。国際保健規則の改正プロセスにおける手続き上の義務と、世界保健機関（WHO）がいかに国際的な法的義務に違反しているかについてである。

2021年、シルビア・ベーレント博士は、疑問の余地のないナラティブに挑戦するグローバル・ヘルス法の代表として、グローバル・ヘルス・レスポンシビリティ（GHR）エージェンシーを設立しました。 ベーレント博士はオーストリアの行政弁護士である。  ローダ・ウィルソン氏は、豚インフルエンザとして知られる新型インフルエンザの際に、世界保健機関（WHO）の法律顧問を務めました。2024年3月6日付のGHRの世界保健機関（以下「WHO」）に対する公開書簡には、GHRのディレクターとしてベーレント博士が署名している。

2023年10月7日、WHOは声明を発表し、その中でWHOは、WHOの規則が要求するように、2024年5月の投票の4カ月前に、最終決定された国際保健規則（IHR）改正案を国民や加盟国と共有しないと宣言した。

「合法的であるためには、IHRを改正するいかなる手続きも、IHR自体に定められた法的要件に従って実施されなければならない」と2024年3月6日付のゲブレイエススへの公開書簡には書かれている。「それはあなたの拘束力のある法的義務です」。

公開書簡はさらに、2024年5月に開催される世界保健総会（以下、WHA）の4ヶ月前に草案を公開しないことは、"第77回WHAにIHR改正に関する決議案を合法的に提出できない状況につながる "と説明している。

"WGIHRと事務局がIHR改正手続きの法的ルールを守らない場合、WHOは国際的に不正な行為を犯します。"書簡には、"この不正行為は196の締約国のいずれからも責任を追及される可能性があります"と書かれている。

「意図的に不正な行為を行ったWHOの組織的責任を問うことに次いで...... WHOを代表して行動するあらゆる人物の国際法上の個人的責任を問うことができる」。

この書簡では、責任を問われる可能性のある、また問われるべき人々の名前が挙げられている： Tedros Adhanom Ghebreyesus、Abdullah Asiri博士、Ashley Bloomfield博士、Sultani Matendechero博士、Colin McIff、François Rivasseau、Grata Endah Werdaningtyas。

この書簡は、WHA会議にIHR改正案の草案を提出することは「意図的な違反となり......組織的・個人的責任を問われることになる......私たちは、WGIHRに直ちに明確な命令を下し、第77回WHAでIHR改正案を採択することはできないと国民に勧告するよう強く求めます」と結んでいる。

以下はGHR Agencyの公開書簡のコピーである。  ジェームズ・ロゴスキーはこうコメントしている： "私は、シルビア・ベーレント氏の公開書簡を翻案し、テドロス氏と自国の政治家や役人に送り、2024年5月に開催される第77回世界保健総会で修正案が採択されないよう要求することを勧めます。"

GHRエージェンシーよりテドロス・アダノム・ゲブレイェスへの公開書簡

宛先： テドロス・アダノム・ゲブレイエスス博士閣下

件名 ：WGIHRによる国際保健規則（2005年）の改正プロセスにおける手続き義務違反に関する公開書簡

ザルツブルグ、2024年3月6日

親愛なるテドロス博士

第 77 回世界保健総会（WHA）の開幕直前になって、「国際保健規則改正作業部会」（WGIHR） が国際保健規則 2005（IHR）改正の最終パッケージに関する決議案を提出する意向であることを、当機 関は組織の透明性とグローバル・ヘルスにおける責任に全力を注いでおり、強く懸念している。

適法であるためには、国際保健規約（IHR）の改正手続きは、国際保健規約（IHR）自体に規定されている法的要件（lex specialis regime）に従って行われなければなりません。 関連する国際保健規則（IHR）第55条第2項には、次のように記されています。 IHR の 55 パラグラフ 2 には次のように書かれています： 「修正案の本文は、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4箇月前に、事務局長からすべての締約国に通知されるものとする」。

IHR第55条2項の "shall"という文言は、このことを明確に示している。 IHR55条2項は、「あらゆる」IHR改正案を総会の4カ月前にすべての締約国に伝達することが、IHRに基づく拘束力のある法的義務であることを明示しています。 これにはWGIHRが提案した改正の最終版が含まれる。

条約法に関するウィーン条約第31条に規定されている条約解釈の一般規則により、IHR第55条第2項は次のように規定されている。 IHR55条2項は、IHR55条2項の用語に与えられる通常の意味に従って誠実に解釈されなければならない。 55条2項の "shall "という文言は、その文脈とIHRの目的および趣旨に照らして、IHRの拘束力のある法的義務であることを示しています。 このことは、現在の状況に例外がないことを裏付けています。 第55条第2項は、条約解釈の特別規定である。 第55条第2項は、ウィーン条約第40条第2項に規定された一般規則の特別規定である。 条約法に関するウィーン条約第40条第2項の用語に与えられる通常の意味に従って誠実に解釈されなければならない。 IHR第55条第2項の起草者たちの明確な意思と意図によれば、国家はIHR第55条第2項を遵守しなければならない。 IHR55条2項では、締約国は総会に先立って、改正案を検討するために少なくとも4ヶ月の猶予を与えられなければならない。 これによって締約国は、国内法および制度的な意味合いを含め、改正案を十分に検討することができ、交渉から急いで決議案を採択することを防ぐことができる。 このことは、IHRのユニークな地位を考えれば、なおさら重要である。 法的文書として、決議としての地位によってWHOの運営を自動的に拘束する。 採択された改正案は、IHR第59条、第61条、第62条に従い、必要な期間内に脱退しないすべての締約国に対しても自動的に発効する。 IHR59条、61条、62条およびWHO憲法22条。 WHOの憲法22条  

この場合、IHRのユニークな法的性質を想起しなければならない。 この拘束力のある法的文書は、国連憲章第102条に従い、国連事務局に登録されている。 国際連合憲章第102条に基づき、UNTS第2509巻（p.79）の多国間条約に分類される。 したがって、締約国を拘束する国際公法上の条約であることに疑いの余地はない。 その結果、締約国も、事務局長と保健総会の下部組織であるWGIHRで構成されるWHO事務局も、IHR第55条第2項に従う法的義務を負っている。 IHR55条2項

第77回WHAに関しては、IHR第55条第2項に従い、事務局長がIHR締約国に改正案を合法的に回付する期限が過ぎている。 55パラグラフ2 IHRは2024年1月27日に期限を迎えた。 この期限は、WGIHRがまとめた修正案一式について事務局長から締約国への連絡がないまま経過した。 現時点では、事務局から締約国に改正案の最終版が通知されたことはない。

このため、WGIHRが第77回WHAにIHR改正に関する決議案を適法に提出することはできない。

WHOはIHR55条2項を尊重する明確な法的義務を負っているにもかかわらず、WHOはIHR55条2項を遵守していない。 55パラ2 IHR、事務局、WGIHRは、2024年2月5日から9日にかけて開催されたWGIHR第7回会合や、2024年4月22日から26日にかけて開催される最終第8回会合の日程からも明らかなように、第77回WHAで採択される可能性のある修正案をまとめることで、国際的な法的義務に違反する意思を公に表明した。

WGIHRと事務局がIHR改正手続きの法的ルールを守らない場合、WHOは「国際機関の責任に関する国連条文草案」に基づき、国際的に不正な行為を犯すことになる。 これらの条文はまだ締約国によって正式に採択されてはいないが、国家の慣行、国際法学、学者の意見を含む十分な教義的コンセンサスがあり、この違法なIHR改正プロセスの管理は、条文草案に従ってWHOの不正行為と認定され、WHOの停止、不再発（条文草案第30条）、賠償（条文草案第31条）を含む制度的責任を惹起することになる。 この不正行為は、196の締約国のいずれもが責任を追及することができる。

第77回WHAでIHR改正決議の提案を進めることにより、意図的に不正な行為を犯したWHOの組織責任を問うことに次いで、組織を代表して行動する者の国際法上の個人責任を問うことができる（第66条草案）。

この点で、WGIHRの共同議長であるサウジアラビアのAbdullah Asiri博士とニュージーランドのAshley Bloomfield博士、そして副議長のケニアのSultani Matendechero博士、米国のColin McIff氏、フランスのFrançois Rivasseau大使、インドネシアのGrata Endah Werdaningtyas大使は、IHR第55条2項に違反した責任を問われる可能性があり、また問われるべきです。 55パラグラフ2 IHRは、IHR改正案の最終版を4ヶ月の通知期限に間に合わせることなくWHAに提出する意向である。

2023年10月2日の公開ウェブキャスト（こちらから入手可能）は、WGIHRがIHR55条2項に違反していることを認識している証拠となる。 55条2項IHRは、WHOの主席法務官であるスティーブン・ソロモン博士が明確に指摘している通りである。 IHR第55条第2項を適用することは可能であるとの見解が示された。 WHAの小委員会としてのWGIHRの地位によって、IHRの55条2項が適用除外になることは法的に無効である。なぜなら、IHRはWHOのコーパス・イウリスの一部であり、法の支配に違反しない限り、新たに設立された総会の小委員会の裁量と都合で変更することはできないからである。 WGIHRの第7回会合における議論からも明らかなように、彼らは意識的かつ意図的にIHR第55条2項に違反して交渉を進めている。 55条2項IHRに違反していることをWGIHRが認識している証拠であり、総会のおおよその開始時刻まで交渉している。

博士。 テドロス氏は、事務局長としての名誉ある職務において、あなたは紛れもなくWHOを代表し、いかなる不正行為もWHOの国際的責任を直接立証するものであり、あなたの個人的責任の潜在的な主張を排除するものではありません。 ご指摘の通り、IHR第55条第2項に従って合法的な方法でこれを行うことは、WHOの国際人権規約の一部ではありません。 IHR第55条第2項に違反して進行することはもはや不可能であり、第77回WHAでIHRを改定できると公言することは、あなた方の責任を伴う行為です。 また、WHO事務局長として、WHOとその事務局が国際法のルールに則って行動することを保証する一般的な義務にも違反することになります。

当機構は、WHO事務局長およびWHO事務局長であるあなたに対し、第77回WHAにIHRの改正に関する決議案を提出しないよう求め、この書簡を終わりたいと思います。 このような行為は、IHR 第 55 条第 2 項の意図的な違反となります。 55条2項に従って合法的な方法でこれを行うことは、国際機関の責任に関する条文草案やその他の利用可能なメカニズムの下で、組織的および個人的な責任を惹起する可能性がある。したがって、WGIHRに対して直ちに明確な命令を下し、第77回WHAではIHRの改正は採択できないことを国民に勧告するよう、私たちは強く求めます。      

敬具 S. ベーレント博士

スペイン語訳：
Carta abierta a la OMS: El proceso de enmiendas al RSI es ilegal y viola el derecho internacional; USTED SERÁ RESPONSABLE
POR RHODA WILSON
EL 18 DE MARZO DE 2024

A principios de este mes, Global Health Responsibility publicó una carta abierta a Tedros Adhanom Ghebreyesus sobre las obligaciones de procedimiento en el proceso de enmienda del Reglamento Sanitario Internacional y cómo la Organización Mundial de la Salud está violando las obligaciones legales internacionales.

En 2021, la Dra. Silvia Behrendt fundó la Agencia de Responsabilidad Sanitaria Global ("GHR", por sus siglas en inglés) como representante del derecho sanitario mundial comprometida a desafiar las narrativas incuestionables. La Dra. Behrendt es abogada administrativa austriaca.  Fue asesora jurídica de la Organización Mundial de la Salud ("OMS") durante la gripe H1N1, conocida como gripe porcina.  La carta abierta de GHR fechada el 6 de marzo de 2024 a la Organización Mundial de la Salud ("OMS") está firmada por el Dr. Behrendt como director de GHR.

El 7 de octubre de 2023, la OMS emitió un comunicado en el que declaraba que no compartiría las enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional ("RSI") finalizadas con el público y los Estados miembros cuatro meses antes de la votación sobre el mismo en mayo de 2024, tal y como exigen las propias normas de la OMS.

"Para ser legal, cualquier procedimiento para enmendar el RSI tiene que llevarse a cabo de acuerdo con los requisitos legales establecidos en el propio RSI", afirma la carta abierta a Ghebreyesus fechada el 6 de marzo de 2024. "Es su obligación legal vinculante".

La carta abierta continúa explicando que no poner el borrador a disposición cuatro meses antes de que la Asamblea Mundial de la Salud ("AMS") se reúna en mayo de 2024, "conduce a una situación que no permite la presentación legal de un proyecto de resolución sobre las enmiendas al RSI a la 77ª AMS".

"Si el GHR y la Secretaría no se atienen a las normas legales del procedimiento de enmienda del RSI, la OMS comete un acto internacionalmente ilícito", afirma la carta, "esta prevaricación puede ser exigida a cualquiera de los 196 Estados Partes".

"Junto a la invocación de la responsabilidad institucional de la OMS por cometer un acto intencionadamente ilícito ... podría establecerse una reclamación de responsabilidad individual en virtud del derecho internacional de cualquier persona que actúe en nombre de la organización".

La carta nombra a quienes podrían y deberían rendir cuentas: Tedros Adhanom Ghebreyesus, Dr. Abdullah Asiri, Dr. Ashley Bloomfield, Dr. Sultani Matendechero, Colin McIff, François Rivasseau y Grata Endah Werdaningtyas.

La carta concluye afirmando que presentar un borrador de las enmiendas al RSI en la reunión de la AMS "constituiría una violación intencionada... y puede acarrear responsabilidades institucionales e individuales... Le instamos a que emita inmediatamente una orden clara al GTRH y avise al público de que las enmiendas al RSI no pueden adoptarse en la 77ª AMS".

A continuación reproducimos la carta abierta de la Agencia GHR.  Como comentó James Roguski "Animo a todo el mundo a que adapte la carta abierta de Silvia Behrendt y la envíe a Tedros y a los políticos y funcionarios de su país, exigiendo que no se pueda adoptar ninguna enmienda en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud en mayo de 2024."

Carta abierta de la Agencia GHR a Tedros Adhanom Ghebreyesus

Para: S.E. Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus

Asunto:  Carta abierta sobre la violación de una obligación de procedimiento en el proceso de enmienda del Reglamento Sanitario Internacional (2005) por parte del GTSRS

Salzburgo, 6 de marzo de 2024

Estimado Dr. Tedros

Nuestra Agencia dedica su trabajo a la transparencia institucional y la responsabilidad en la salud mundial y está muy preocupada por la intención del "Grupo de Trabajo sobre Enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional" (GTSI) de presentar un proyecto de resolución sobre el paquete final de enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional de 2005 (RSI) sólo al comienzo de la 77ª Asamblea Mundial de la Salud (AMS).

Para ser legal, cualquier procedimiento de enmienda del RSI debe llevarse a cabo de conformidad con los requisitos legales establecidos en el propio RSI como régimen de lex specialis aplicable. El Art. El párrafo 2 del artículo 55 del RSI dice lo siguiente "El texto de toda enmienda propuesta será comunicado a todos los Estados Partes por el Director General al menos cuatro meses antes de la Asamblea de la Salud en la que se proponga su examen".

La expresión "deberán" del Art. El art. 55.2 del RSI indica claramente que es su obligación legal vinculante en virtud del RSI comunicar "cualquier" enmienda al RSI a todos los Estados Partes cuatro meses antes de la Asamblea. Esto incluye la versión final de las enmiendas propuestas por el GTRCH.

Las normas generales aplicables de interpretación de los tratados establecidas en el Artículo 31 de la Convención de Viena sobre el Derecho de los Tratados exigen que el Art. 55 párrafo 2 del RSI debe interpretarse de buena fe conforme al sentido corriente que haya de atribuirse a los términos del Art. 55 párrafo 2 del RSI en su contexto y a la luz del objeto y fin del RSI. Esto confirma que no existe ninguna excepción para la situación actual. El art. 55, apartado 2, es la lex specialis de la norma general consagrada en el art. 40 párrafo 2 de la Convención de Viena sobre el Derecho de los Tratados. Según la voluntad e intención expresas de los redactores del Art. 55 párrafo 2 del RSI, los Estados Partes deben disponer de al menos 4 meses para examinar cualquier enmienda antes de la Asamblea. Esto permite a los Estados Parte reflexionar a fondo sobre las enmiendas, incluidas sus implicaciones jurídicas e institucionales internas, y evita que los Estados Parte salgan precipitadamente de las negociaciones para adoptar una resolución apresurada. Esto es aún más importante dado el estatus único del RSI. Como instrumento jurídico, vincula automáticamente a la administración de la OMS por su condición de resolución. Las enmiendas adoptadas también entrarán en vigor automáticamente para todos los Estados Partes que no se retiren en el plazo requerido de conformidad con los Arts. 59, 61 y 62 RSI, así como el Art. 22 de la Constitución de la OMS.  

En este caso, hay que recordar la naturaleza jurídica única del RSI. Este instrumento jurídico vinculante ha sido registrado en la Secretaría de las Naciones Unidas de conformidad con el Art. 102 de la Carta de las Naciones Unidas bajo la categoría de tratado multilateral en el UNTS Volumen Número 2509 (p. 79) a través del Certificado de Registro No. 56548. En consecuencia, no cabe duda de su naturaleza de tratado de derecho internacional público que vincula a sus Estados Partes. En consecuencia, tanto los Estados Partes como la Secretaría de la OMS, compuesta por el Director General y el GTSI, como subdivisión de la Asamblea de la Salud, tienen la obligación legal de seguir el Art. 55 párrafo 2 del RSI.

Con respecto a la 77ª Asamblea Mundial de la Salud, el plazo para distribuir legalmente las enmiendas propuestas a los Estados Partes del RSI por el Director General de conformidad con el Art. 55 párrafo 2 del RSI ha vencido el 27 de enero de 2024. Este plazo transcurrió sin que el Director General comunicara a los Estados Partes el paquete de enmiendas recopilado por el GTAIH. Hasta la fecha, la Secretaría no ha comunicado a los Estados Partes ninguna versión final del proyecto de enmiendas.

Esto conduce a una situación que no permite la presentación legal de un proyecto de resolución sobre las enmiendas al RSI a la 77ª AMS por parte del GTPI.

A pesar de la inequívoca obligación legal de la OMS de respetar el Art. 55 párr. 2 RSI, la Secretaría y el GTAIDH proclamaron públicamente su intención de violar las obligaciones jurídicas internacionales que les incumben al finalizar el paquete de enmiendas para su posible adopción en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud, como se puso de manifiesto durante la 7ª reunión del GTAIDH, celebrada del 5 al 9 de febrero de 2024, así como a través del calendario de la 8ª reunión final, celebrada del 22 al 26 de abril de 2024.

Si el GTEDH y la Secretaría no se atienen a las normas jurídicas del procedimiento de enmienda del RSI, la OMS comete un hecho internacionalmente ilícito en virtud del Proyecto de Artículos de las Naciones Unidas sobre la Responsabilidad de las Organizaciones Internacionales. Aunque estos Artículos aún no han sido adoptados oficialmente por los Estados, existe suficiente consenso doctrinal, incluyendo la práctica de los Estados, la jurisprudencia internacional y la opinión académica, que calificaría esta administración ilegal del proceso de enmienda del RSI como un acto ilícito de la OMS de acuerdo con el Proyecto de Artículos, que atrae la responsabilidad institucional, incluyendo el cese, la no repetición (proyecto de Art. 30) y la reparación (proyecto de Art. 31) de la OMS. Cualquiera de los 196 Estados Partes puede pedir cuentas de esta prevaricación.

Además de invocar la responsabilidad institucional de la OMS por cometer un acto intencionadamente ilícito al proceder a proponer una resolución sobre las enmiendas al RSI en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud, podría establecerse una reclamación de responsabilidad individual en virtud del derecho internacional de cualquier persona que actúe en nombre de la organización (proyecto de artículo 66).

En este sentido, los copresidentes del GTIDH, el Dr. Abdullah Asiri de Arabia Saudí y la Dra. Ashley Bloomfield de Nueva Zelanda, así como los vicepresidentes, el Dr. Sultani Matendechero de Kenia, el Sr. Colin McIff de los Estados Unidos de América, el Embajador François Rivasseau de Francia y la Embajadora Grata Endah Werdaningtyas de Indonesia, podrían y deberían ser considerados responsables de violar el Art. 55 párrafo 2 del RSI al pretender presentar la versión final de las enmiendas al RSI a la AMS sin cumplir el plazo del requisito de notificación de 4 meses.

El webcast público del 2 de octubre de 2023 (disponible AQUÍ) proporciona pruebas de que el WGIHR es consciente de violar el Art. 55 párrafo 2 del RSI, como señaló expresamente el Jurista Principal de la OMS, el Dr. Steven Solomon. Su opinión jurídica es que el Art. 55 párr. 2 del RSI puede ser derogado por el estatus del GTPDH como subcomité de la AMS es legalmente inválido, porque el RSI forma parte del corpus iuris de la OMS que no puede ser modificado a discreción y conveniencia de un Subcomité recién creado de la Asamblea a menos que se viole el estado de derecho. De los debates de la 7ª reunión del GTRH se desprende que avanzan consciente y deliberadamente en la violación del Art. 55 para. 2 RSI y negociar hasta el inicio aproximado de la Asamblea.

Dr. Tedros, en su honorable función de Director General, usted representa indiscutiblemente a la OMS y cualquier conducta de un acto ilícito está estableciendo directamente la responsabilidad internacional de la OMS sin excluir cualquier posible reclamación de su responsabilidad individual. Como se ha indicado, hacer esto de forma legal de acuerdo con el Art. 55 párrafo 2 del RSI ya no es posible y proclamar públicamente que el RSI puede ser revisado en la 77ª AMS es una conducta que conlleva responsabilidad por su parte. De este modo, usted también infringe sus deberes generales como Director General de la OMS de velar por que la Organización y su Secretaría actúen de conformidad con el imperio del derecho internacional.

Nuestra Agencia quisiera terminar esta carta pidiéndole que, como Director General de la OMS y Jefe de la Secretaría de la OMS, no presente un proyecto de resolución sobre las enmiendas al RSI en la 77ª Asamblea Mundial de la Salud. Hacerlo constituiría una violación intencionada del Art. 55, párr. 2 del RSI y puede acarrear responsabilidad institucional e individual en virtud del Proyecto de artículos sobre la responsabilidad de las organizaciones internacionales y cualquier otro mecanismo disponible. Por lo tanto, le instamos a que emita inmediatamente una orden clara al GTRH y comunique al público que las enmiendas al RSI no pueden adoptarse en la 77ª AMS.      

Atentamente, Dr. S. Behrendt

原文：
Open letter to WHO: The process of the IHR amendments is unlawful and violates international law; you WILL BE held responsible
BY RHODA WILSON
ON MARCH 18, 2024

Earlier this month Global Health Responsibility published an open letter to Tedros Adhanom Ghebreyesus regarding the procedural obligations in the process to amend the International Health Regulations and how the World Health Organisation is violating international legal obligations.

In 2021, Dr. Silvia Behrendt founded the Global Health Responsibility (“GHR”) Agency as a global health law representative committed to challenging unquestioned narratives. Dr. Behrendt is an Austrian administrative lawyer.  She served as legal advisor to the World Health Organisation (“WHO”) during the H1N1 influenza known as swine flu.  GHR’s open letter dated 6 March 2024 to the World Health Organisation (“WHO”) is signed by Dr. Behrendt as GHR’s director.

On 7 October 2023, WHO released a statement in which WHO declared it would not share the finalised International Health Regulations (“IHR”) amendments with the public and member states four months before the vote on it in May 2024 as WHO’s own rules require.

“To be lawful, any procedures to amend the IHR have to be carried out in accordance with legal requirements set out in the IHR itself,” the open letter to Ghebreyesus dated 6 March 2024 states. “It is your binding legal obligation.”

The open letter goes on the explain that not making the draft available four months before the World Health Assembly (“WHA”) meets in May 2024, “leads to a situation that does not allow for a lawful presentation of a draft resolution on IHR amendments to the 77th WHA.”

“If the WGIHR and the Secretariat do not abide by the legal rules of the IHR amendment procedure, WHO commits an internationally wrongful act,” the letter states, “this malfeasance can be held to account by any of the 196 State Parties.”

“Next to invoking WHO’s institutional responsibility for committing an intentionally wrongful act … a claim for individual responsibility under international law of any person acting on behalf of the organisation could be established.”

The letter names those who could and should be held accountable: Tedros Adhanom Ghebreyesus, Dr. Abdullah Asiri, Dr. Ashley Bloomfield, Dr. Sultani Matendechero, Colin McIff, François Rivasseau and Grata Endah Werdaningtyas.

The letter concludes by stating that presenting a draft of the IHR amendments to the WHA meeting “would constitute an intentional violation … and can attract institutional and individual responsibility …  We urge you to immediately issue a clear command to the WGIHR and advise the public that the IHR amendments cannot be adopted at the 77th WHA.”

Below is a copy of GHR Agency’s open letter.  As James Roguski  commented: “I encourage everyone to adapt Silvia Behrendt’s open letter and send it to Tedros and their country’s politicians and officials, demanding that no amendments can be adopted by the 77th World Health Assembly in May 2024.”

Open letter to Tedros Adhanom Ghebreyesus from GHR Agency

To: H.E. Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus

Subject:  Open letter on violating a procedural obligation in the amendment process of the International Health Regulations (2005) by the WGIHR

Salzburg, 6th of March 2024

Dear Dr. Tedros,

Our Agency devotes its work to institutional transparency and responsibility in global health and is highly concerned about the intention of the ‘Working Group on Amendments to the International Health Regulations’ (WGIHR) to submit a draft resolution on the final package of the amendments to the International Health Regulations 2005 (IHR) only at the very start of the 77th World Health Assembly (WHA).

To be lawful, any procedures to amend the IHR have to be carried out in accordance with legal requirements set out in the IHR itself as the applicable lex specialis regime. The relevant Art. 55 para. 2 IHR reads as follows: “The text of any proposed amendment shall be communicated to all States Parties by the Director-General at least four months before the Health Assembly at which it is proposed for consideration.”

The wording “shall” of Art. 55 para. 2 IHR clearly indicates that it is your binding legal obligation under the IHR to communicate “any” IHR amendments to all States Parties four months in advance of the Assembly. This includes the final version of the amendments proposed by the WGIHR.

The applicable general rules of treaty interpretation set out in Article 31 of the Vienna Convention on the Law of Treaties require that Art. 55 para. 2 IHR must be interpreted in good faith in accordance with the ordinary meaning to be given to the terms of Art. 55 para. 2 IHR in their context and in the light of the IHR’s object and purpose. This confirms that no exception is available for the current situation. Art. 55 para. 2 is the lex specialis to the general rule enshrined in Art. 40 para. 2 of the Vienna Convention on the Law of Treaties. According to the express will and intent of the drafters of Art. 55 para. 2 IHR, States Parties must be given at least 4 months to consider any amendment prior to the Assembly. This allows the State Parties to thoroughly reflect on the amendments, including their domestic legal and institutional implications, and prevents the State Parties from rushing out of negotiations into a hasty adoption of a resolution. This is all the more important given the unique status of the IHR. As a legal instrument, it automatically binds the WHO’s administration by its status as a resolution. Adopted amendments will also automatically enter into force for all State Parties which do not no-opt out within the required time frame in accordance with Arts. 59, 61 and 62 IHR as well as Art. 22 of the WHO’s Constitution.  

In this instance, the unique legal nature of the IHR has to be recalled. This binding legal instrument has been registered with the UN Secretariat in accordance with Art. 102 of the Charter of the United Nations under the category as a multilateral treaty in the UNTS Volume Number 2509 (p. 79) via the Certificate of Registration No. 56548. Consequently, there is no doubt of its nature as a treaty under public international law binding its States Parties. Consequently, both the State Parties as well as the Secretariat of WHO, composed of the Director-General and the WGIHR, as a subdivision of the Health Assembly, are under a legal obligation to follow Art. 55 para. 2 IHR.

With regard to the 77th WHA, the deadline to lawfully circulate the proposed amendments to the IHR States Parties by the Director-General in accordance with Art. 55 para. 2 IHR has passed on the 27th January of 2024. This deadline elapsed without any communication from the Director-General to the State Parties of the package of amendments compiled by the WGIHR. As of yet, no final draft version of the amendments has been communicated to the States Parties by the Secretariat.

This leads to a situation that does not allow for a lawful presentation of a draft resolution on IHR amendments to the 77th WHA by the WGIHR.

Despite the unequivocal legal obligation of WHO to respect Art. 55 para. 2 IHR, the Secretariat and the WGIHR publicly proclaimed their intention to violate international legal obligations incumbent upon them by finalising the package of the amendments for the possible adoption at the 77th WHA, as evidenced duringthe7th meeting of the WGIHR on 5th – 9th of February 2024 and as well as through the schedule of the final 8th meeting on 22nd – 26th of April 2024.

If the WGIHR and the Secretariat do not abide by the legal rules of the IHR amendment procedure, WHO commits an internationally wrongful act under the UN Draft Articles on the Responsibility of International Organisations. Although these Articles have not yet been officially adopted by States, there is sufficient doctrinal consensus, including state practice, international jurisprudence and scholarly opinion, that would qualify this unlawful administration of the IHR amendment process as a wrongful act of WHO in accordance with the Draft Articles, which attracts institutional responsibility, including cessation, non-repetition (draft Art. 30) and reparation (draft Art. 31) of the WHO. This malfeasance can be held to account by any of the 196 State Parties.

Next to invoking WHO’s institutional responsibility for committing an intentionally wrongful act by proceeding to propose a resolution on the IHR amendments at the 77th WHA, a claim for individual responsibility under international law of any person acting on behalf of the organisation could be established (draft Art. 66).

In this regard, the co-chairs of the WGIHR, Dr. Abdullah Asiri of Saudi Arabia and Dr. Ashley Bloomfield of New Zealand as well as the Vice-Chairs Dr. Sultani Matendechero of Kenya, Mr. Colin McIff of the United States of America, Ambassador François Rivasseau of France, and Ambassador Grata Endah Werdaningtyas of Indonesia could and should be held accountable for violating Art. 55 para. 2 IHR by intending to submit the final version of the IHR amendments to the WHA without meeting the deadline for the 4-months notification requirement.

The public webcast of 2nd of October 2023 (available HERE) provides evidence that the WGIHR is aware of violating Art. 55 para. 2 IHR, as WHO’s Principal Legal Officer, Dr. Steven Solomon, expressly pointed out. His legal opinion that Art. 55 para. 2 IHR can be derogated by the WGIHR’s status as a sub-committee of the WHA is legally invalid, because the IHR are part of WHO’s corpus iuris that cannot be changed at the discretion and convenience of a newly created Sub-Committee of the Assembly unless violating the rule of law. It is evident from the discussions at the 7th meeting of the WGIHR, that they consciously and purposefully progress in violation of Art. 55 para. 2 IHR and negotiate until the approximate start of the Assembly.

Dr. Tedros, in your honourable function as Director-General, you undisputedly represent WHO and any conduct of a wrongful act is directly establishing WHO’s international responsibility without precluding any potential claims of your individual responsibility. As indicated, doing this in a lawful way in accordance with Art. 55 para. 2 IHR is no longer possible and publicly proclaiming that the IHR can be revised at the 77th WHA is a conduct entailing responsibility on your side. Thereby, you also infringe your general duties as the Director-General of the WHO to ensure that the Organisation and its Secretariat act in accordance with the rule of international law.

Our Agency would like to end this letter with calling on you as the Director-General of the WHO and the Head of the WHO Secretariat to not present a draft resolution on the amendments of the IHR to the 77th WHA. Doing so would constitute an intentional violation of Art. 55, para. 2 IHR and can attract institutional and individual responsibility under the Draft Articles on the Responsibility of International Organisations and any other available mechanisms. Therefore, we urge you to immediately issue a clear command to the WGIHR and advise the public that the IHR amendments cannot be adopted at the 77th WHA.      

Sincerely,  Dr. S. Behrendt