CO2削減のための国連の前代未聞の取り組み、その正体は "グリーンファイナンス"である

CO2削減のための国連の前代未聞の取り組み、その正体は "グリーンファイナンス"である。
ローダ・ウィルソン
2024年2月21日

CO2排出量を削減するための国連の前例のない取り組みは、コストがかかるだけでなく、致命的でもある。効率的で安価なエネルギーを必要としている世界に提供することは、必然的に数百万人の命を奪い、さらに数百万人の貧困を招くことになる。これは意図的なものである。

上記は、エグゼクティブ・インテリジェンス・レビュー（「EIR」）が2019年9月に発表した64ページの報告書の序文で述べられている。  この報告書は、『「CO₂削減」はウォール街とロンドン・シティが設計した大量殺人政策である』という適切な名称がついている。

その名の通り、報告書は大量殺人政策としての二酸化炭素（以下、CO2）削減について詳述している。CO2削減を解決策として推進する気候心理学者たちが、経済発展が未来を損なうと考え、否定的な結果をもたらす可能性のある政策を提唱していることを論じている。

イングランド銀行とブラックロックによる "グリーンファイナンス"の推進は、時間内に止めなければ壊滅的な社会的損害をもたらすだろう。

また、風力や太陽光のようなグリーンエネルギー源の限界とは対照的に、社会の進歩にはエネルギー流束密度を高めることが重要であることを示す、エネルギー開発の歴史についても触れている。

重要なのは、第1章「理性の時代は星の中にある」で、人間の無限の可能性を解き放つためには、肯定的な人間像と人類への情熱的な愛が必要だと強調していることだ。

「CO₂削減」はウォール街とロンドン・シティが仕組んだ大量殺人政策、EIR特別レポート2019年9月号

上に示した索引からわかるように、本報告書では多くの側面を強調することができ、それぞれが別の側面と同じくらい重要である。グリーン・ファイナンス・バブルについての指摘を取り上げることにしたのは、近年世界中で展開されているこれらすべての相互関連的な計画の主な推進力は、イデオロギー的なものか金融的なものであるように思われるからである。

なお、この報告書は2019年に執筆されたものであり、そのために抜粋した文章の時制は編集していない。また、例えばマーク・カーニー前イングランド銀行総裁の現在の役職を示すために文章を調整したこともない。また、参照しやすいようにEIRの報告書と同じセクションタイトルを使用している。

気候ヒステリーと急進的環境主義がシステムを救うとされる理由

グリーン化する世界金融

「持続可能な気候変動経済」への移行を求める世界的な動きは、破綻した世界金融システムとの関連で考えなければ理解できない。「経済のグリーン化」とは、新たな巨大金融バブルでシステムを救済するための最後の努力にほかならない。

2019年9月12日に発表された論文の中で、金融業界のカルテルである国際金融研究所は、グリーン経済を "新しい金"と表現している。

EIRが報告書『CO2 is Mass Murder』を起草している間、2008年の金融危機以降、世界の金融システムを人為的に存続させようとする中央銀行や政府の努力は、その限界に近づいている。2008年の大規模な救済措置は、中央銀行のバランスシートを吹き飛ばし、政府予算を債務超過の限界まで押し上げた。

全体として、世界の債務は2018年第3四半期の時点で244兆ドルに膨れ上がり、10年前から100％増加した。同時に、救済策を「財政的に持続可能」にするために各国政府が実施した緊縮策は、実体経済を停止させた。中央銀行による10年にわたるゼロ金利、そして現在はマイナス金利による流動性注入は、バブルを膨張させ続ける一方で、実体経済を復活させるという名目には失敗している。

その結果、システムは短期的に流動性危機に直面しており、2008年よりもさらに大規模な救済措置が必要になるだろう。FRBは総崩れを防ぐために、一晩で最大16兆8000億ドルもの資金を投入したのだ。

しかし、流動性危機によって銀行間貸出金利が10％まで上昇し、連邦準備制度理事会（FRB）が緊急流動性措置に追い込まれ、量的緩和プログラムに逆戻りした9月17日のような警告は、真剣に受け止めるべきである。

システム崩壊の危機に対する金融業界の答えは、税金と「ヘリコプター」マネーで賄う新たな巨大バブルの創出である。新たなバブルは「グリーン・ファイナンス」と呼ばれている。このバブルはうまくはいかないだろうが、私たちが時間内に止めなければ、社会に壊滅的なダメージを与えるだろう。

さらなるリソース：

⚫︎ 次の景気後退への対応、ブラックロック、2019年8月15日
⚫︎ 次の不況への対応：非伝統的金融政策から前例のない政策協調へ、SUERF、欧州マネー・金融フォーラム、2019年10月

金融システムの『体制転換』

金融システムの「グリーン化」を主導するイングランド銀行のマーク・カーニー総裁とウォール街の巨人ブラックロックLLPは、破綻した現在のシステムを救うため、他にも多くの新しくエキゾチックなアイデアを推進している。

ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連銀の2019年8月経済政策シンポジウムでの中央銀行家会合の前後に持ち上がった提案の中には、ブラックロックの4人の著名な幹部が提示したものがある。彼らは次の危機が訪れたときに適用される新しい金融政策を提案する論文を発表した。このような政策は「ヘリコプターマネー」と呼ばれることもあり、公的債務を増やすことなく、望ましいインフレの復活を可能にすると考えられている。

その幹部の一人であるフィリップ・ヒルデブランド元スイス国立銀行総裁は、2019年8月15日のブルームバーグとのインタビューで、このスキームを金融問題における「レジーム・チェンジ」と呼んだ：

（2008年の）金融危機以前と危機以後で見られたような、財政と金融の活動や責任が曖昧になるような、金融政策におけるレジーム・チェンジが起こるだろう。

この「レジーム・チェンジ」では、中央銀行は依然として政府から独立しているが、政府は中央銀行から独立していない。

ブラックロックは当面のスキームを「待機的緊急財政ファシリティ」（SEFF）と呼んだ。

カーニーはジャクソンホール会議で、米中貿易摩擦の人質にならない世界経済を作るには、ドルに代わる国際的な新基軸デジタル通貨を作るべきだと提案した。この通貨はフェイスブックが提案したリブラをモデルにしているが、中央銀行が発行し、各国政府と協力しながらも各国政府を支配するものである。

中央銀行による「政権交代」は、マーク・カーニーが「リブラのような」デジタル通貨がドルに取って代わると発言した時よりも、はるかに早く起こる可能性がある。

詳細はこちら：イングランド銀行総裁リブラのような通貨が米ドルに取って代わる可能性、コインテレグラフ、2019年8月23日

デジタルマネーとグリーン・ブンドグル

ブラックロックの計画もマーク・カーニーの「リブラのような」提案も、それ自体が「衝撃的」であるのと同様に、両者とも現在の「気候変動金融」のリーダーであることが目を引く。中央銀行のグリーン・ファイナンス・イニシアティブは、カーニーが率いるイングランド銀行（BOE）が主導している。

ブラックロックはロディウム・グループと共同で、米国の地方債、電力会社、商業用不動産への投資に対する「気候変動リスク」を、文字通り不動産ごとに分類する洗練された「グーグルマップ」型のプログラムを推進している。つまり、「異常な熱波」、山火事、洪水、異常な暴風雨などによるリスクだ。化石燃料生産施設は、このプログラムではすべて「高リスク」に分類されており、投資アドバイスのバーチャルな現実だけを反映している。

ブラックロックのプログラムは、欧州委員会が取り組んでいる「持続可能な金融分類システム」のパイロット・プロジェクトであり、「タクソノミー」とも呼ばれている（下記「持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ」参照）。タクソノミー・システムが導入されれば、顧客は資金を「グリーン・プロジェクト」に投資するよう誘導することができ、「専門家委員会」は中央銀行によって指定され、政府が "インフレを生み出すために使用する "ために印刷された資金の使い道を決定することができる。

英国銀行のカーニーとブラックロックの「専門家」が思い通りに動けば、「グリーン・ファイナンス」は中央銀行が「インフレのための財政資金」（「ヘリコプター・マネー」）を印刷する大義名分になるだろう。

そして、中央銀行が発行する世界デジタル通貨ほど、中央銀行が指先でコントロールできるヘリコプターマネーはない。

リンドン・ラルーシュが言ったように、ロンドン、ウォール街、そして中央銀行が、自分たちのシステムの必要な破綻的再編成を頑なに拒否するなら、自分たちで首を吊るためのロープを供給する以外に選択肢はない。

グリーン・ファイナンスの陰謀家たち

2015年12月のCOP21パリ会議は、グリーンファイナンス政策の分水嶺となった。2006年に英国政府が委託し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのエコノミスト、ニコラス・スターンが執筆した「気候変動の経済学」に関する700ページに及ぶ有名な報告書のエッセンスとして、グリーンファイナンスシステムの構築の提言はすでにあったが、パリCOP21で初めてグリーンファイナンスが最終文書に盛り込まれたのである。

その枠組みの中で、特に以下の機関が設立された：

⚫︎ 金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）は、世界の金融を「グリーン化」するための政策について、中央銀行や監督当局を説得し、関与させるためのものである；
⚫︎ 持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ（"HLEG"）：EUの政策を起草する；
⚫︎ グリーン・ファイナンス・インスティテュート（GFI）は、ロンドン・シティが「グリーン化」された金融システムの覇権を維持できるようにするためのものである。

これらのイニシアティブに共通する目的は、金融の流れを「CO2経済」から「CO2フリー経済」に転換させる法律を推進することである。

金融システムグリーン化ネットワーク

金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）は、COP21で8つの中央銀行と監督機関によって設立され、現在42のメンバーと8人のオブザーバーがいる。その目的は以下の通りである：

パリ協定の目標を達成するために必要な世界的な対応を強化し、環境的に持続可能な開発という広範な文脈の中で、グリーン投資や低炭素投資のためのリスク管理や資金動員を行う金融システムの役割を強化する。

NGFSが他のグリーンファイナンス機関と異なるのは、監督当局や中央銀行にふさわしい「リスク管理」機能である。CO2関連資産からCO2ニュートラル資産への大規模なシフトが、金融システムに致命的なショック（「ミンスキー気候変動モーメント」）を引き起こしかねないという事実を認識した上で、そのリスクを値踏みし、準備金（またはそれに相当するもの）を積み立てることである。

その首謀者はイングランド銀行のマーク・カーニー総裁のようだ。運営委員会には北欧の金融機関が多く名を連ねている：イングランド銀行、フランス銀行、ドイツ連邦銀行、スウェーデン金融庁などだ。アル・マグリブ銀行、メキシコ銀行、シンガポール金融管理庁、中国人民銀行も運営委員会のメンバーである。

BNPパリバの元幹部で現在はフランス銀行総裁のビレロワ・ド・ガロー氏をカーニー氏が全面的にバックアップしているため、ウェブサイトと管理本部はパリのフランス銀行がホストしている。

持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ

持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ（「HLEG」）は2016年に創設され、欧州委員会の行動計画となるものを起草し、2019年2月に欧州理事会で承認された。

HLEGの創設者は、アソラ・インシュアランス・ホールディング・ドイツの経営委員会会長であり、元アクサのシニアマネジャーで、欧州委員会とECBのアドバイザーを長年務めてきたクリスチャン・ティマンである。

パリ経済学院で教鞭をとるティマンは、EUの金融安定資本市場総局（FISMA）のオリヴィエ・ゲルサン総局長とともに、悪名高い欧州連合（EU）の財政コンパクトを起草したことを誇り、その後、ティマンとバルディス・ドンブロフスキスEU委員とともにHLEGを設立した。

2019年7月27日、フランクフルトにあるゲーテ大学のハウス・オブ・ファイナンスでのスピーチで、ティマンは次のように述べた：

（COP21）合意を読むと、いきなり第2条で金融セクターについて言及されています。それはエコロジスト、実業家、科学者の問題でした。そして第21回会合（COP21）で突然、金融に関する注目すべき一文がある。そこには次のように書かれている：「気候変動目標の達成は、資本の流れを低排出世界へと方向転換することによってのみ可能となる。. . .」

これは現在進行中のプロセスで、欧州委員会は民間セクターの専門家に依頼しています：どうすればそうなるのか、教えていただけませんか？これは、欧州委員会が2年前から取り組んできたプログラムであり、現在、法律として制定されようとしている。

ティマンはさらに、グレタ・トゥンバーグの「FridaysForFuture」と「Extinction Rebellion」（「XR」）運動を賞賛した。

2019年3月13日付の記事でティマンは、HLEGがどのようにして誕生し、どのようにしてEU行動計画を起草したのかという「内幕」を語っている。わずか3年間の活動で、HLEGはすべてのEU機関、委員会、小委員会に働きかけ、金融機関との協議を行い、2018年1月に最終報告書を発表した。

さらに読む：EUはいかにして持続可能な金融を学んだのか？：HLEGの内幕、クリスチャン・ティマン著、ロンドン大学経済政治学院、2019年3月13日

グリーンファイナンス・イニシアチブ

グリーン・ファイナンス・イニシアティブ（以下「GFI」）は、「グリーン化」された金融システムをロンドン市が引き続き掌握できるようにするため、2018年にロンドンで創設された。そのウェブページでGFIはこう述べている：

シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション（ロンドンのスクエアマイルを運営する責任機関）は、グリーンファイナンスを慎重かつ収益性の高いものであり、炭素削減競争において利用可能な最良のツールのひとつであると考えています。そのため、2016年1月、政府と共同でグリーンファイナンス・イニシアチブを立ち上げました。

さらに読む：気候変動に対して今こそシティが行動を起こす時、グリーン・ファイナンス・イニシアティブ、2019年7月2日

GFIの会長はロジャー・ギフォード卿で、スウェーデンとつながりのある英国人銀行家であることから、Fridays4Futureのグレタ・トゥンバーグを支配するネットワークについて疑問が投げかけられている。

ギフォードはスウェーデンのSEB銀行であるSkandinaviska Enskilda Bankenの英国支店長であり、IKEAにも融資を行っている。同社のグローバルPRディレクターであるダニエラ・ロゴシックは、グレタのプロモーターであるイングマール・レンツホッグの「We Don't Have Time」プラットフォームの諮問委員会のメンバーである。ギフォードはイギリス・スウェーデン商工会議所の会頭も務めている。

GFIは2018年7月にロンドンで開催されたClimate Action Weekで公に発足した。当初は英国財務省とシティが出資していたこの新しい研究所を発表した元バークレイズ銀行員でGFI CEOのリアン・マリ・トーマスは、GFIの使命は金融「業界」が中央銀行が発行する流動性を引き出すための新しい証券やデリバティブ「商品」を「生産」することだと説明した。

さらに読む：リアン・マリ・トーマス博士、グリーンファイナンス研究所を紹介、グリーンファイナンス研究所、2019年7月3日

気候変動対策週間にGFIが発足したことは、金融機関、メディア、腐敗した政治エリート、そしてXRの打ち出の小槌が、目的を達成するためにいかに協調して行動するかを示している。

その1ヶ月前、XR運動は英国で最初の成功を収め、下院は5月1日に気候緊急事態宣言を採択した。気候緊急事態宣言の動議は、労働党のジェレミー・コービン党首によって提出された。

持続可能な金融ワーキンググループ

持続可能な金融ワーキンググループ（Sustainable Finance Working Group、以下「SFWG」）は、「金融システムのグリーン化のための中央銀行・監督者ネットワーク（Central Banks and Supervisors Network for Greening the Financial System）」の活動に対する「民間のカウンターパート」である。金融機関の世界的な団体である国際金融（IIF）によって2018年に設立されたIIFは、悪名高い「ベイルイン」手続きの導入を含め、2008年以降、金融システムを救済し「改革」するためのすべての決定を共同で行ってきた。実際、IIFに代表される金融業界と中央銀行のシステムは同じものであると言うことができる。

IIFのサステナブル・ファイナンス・ワーキング・グループは、HSBC（旧香港上海銀行）の戦略グループ・ヘッド兼サステナブル・ファイナンス・グローバル・ヘッドであるダニエル・クリエが議長を務めている：規制当局や政策立案者との関わり、情報開示とデータ、分類法とインパクト投資、気候経済学などである。

SFWGの自慢は以下の通り：

世界中のIIFメンバー企業は、持続可能性への配慮をグローバル・ファイナンスの主流にするために、豊富な新商品、投資手段、プログラムを発表しています。私たちの仕事は、これらのイニシアチブを結びつけ、同じ極めて重要な目標を達成するための公的セクターの取り組みと力を合わせることです。

2019年3月25日付の欧州委員会への書簡で、IIFは、欧州委員会で検討されているタクソノミースキームが、企業にグリーン経済への取り組み以外の選択肢を残さないことを提言している。IIFが製造企業や農場に与える視点は、「環境に配慮するか、それとも死ぬか」である。

この書簡には、IIFマネージング・ディレクター兼持続可能な金融およびグローバル・スペシャル・レポート・ポリシー・イニシアティブの責任者であるソニア・ギブスが署名している。ギブスは2019年9月12日付の報告書の共著者であり、タイトルは『持続可能な金融に注目：グリーン・イズ・ザ・ニュー・ゴールド』である。著者はグリーン・バブルの成長をほくそ笑んでおり、「2019年の最初の8カ月で2350億ドルに迫り」、2019年には3500億ドルに達すると予想している。

グリーン・ニューディール

2006年以来、太陽光発電所や風力発電所、そしてそれらをつなぐ新しい送電網を建設するための大規模なプログラムは、時には「富裕層」に対して、しかし常に「炭素」、つまり石炭や石油の生産、高炉での鉄鋼生産、ガソリンや内燃機関などに対しての重税の提案を常に伴ってきた。

これは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に触発された、2006年の米国緑の党を含む「グローバル緑の党」に始まり、2008年の英国の「グリーン・ニューディール・グループ」、そして最も影響力があったのは、同年の国連環境計画（Environmental Pro[1]gramme）のグリーン・ニューディール提案であった。

米国では、「グリーン」な支出のための重炭素税というこの考えは、ウォール街の有力者たちによって推し進められている：ジョージ・シュルツ、ジェームズ・ベーカー3世、マイケル・ブルームバーグである。

「ベーカー・シュルツ炭素税」は、1トンあたり40ドルから65ドルに引き上げられるというもので、デモや宣伝を避けながら、これらの人物によって議会や金融・経済界に個人的に推進されている。これと並行して動いているのが、ウォール街で最大かつ最強の投資ファンド、ブラックロックである。

2006年以来、グリーン・ニューディールの基本は常に同じである：

⚫︎ 石炭、石油、原子力、そして水力発電による電力生産を停止する；
⚫︎ 太陽光発電所や風力発電所、地熱エネルギー計画で、どうにかすべてを置き換える；
⚫︎ そして、その電力を砂漠、山岳地帯、平野部の農村地帯から送電するための新しい送電網を建設する。

このような計画の提唱者たちは、彼らが提案する断続的な電源は、「化石燃料」である天然ガスで生産される「回転予備力」によってバックアップされなければならないという不快な事実に対処しなければならない。同時に、「エネルギー貯蔵」の画期的な進歩--巨大なバッテリー--がいつの日か天然ガスタービンに取って代わるだろうと約束している。彼らは、この計画を実行するために莫大な資金を費やす予定であることを隠していない。

さらに読む：なぜ今日の自然エネルギーでは現代文明に電力を供給できないのか、Watt's Up With That, 17 September 2019

画像はイメージ：マーク・カーニー：イングランド銀行総裁、荒野からシティの中心へ、2013年6月13日付『ガーディアン』紙（左）。

スペイン語訳：
El esfuerzo sin precedentes de la ONU para reducir las emisiones de CO2 tiene que ver en realidad con las "finanzas verdes", que serán devastadoras para las sociedades si no las frenamos
POR RHODA WILSON
EL 21 DE FEBRERO DE 2024

El esfuerzo sin precedentes de las Naciones Unidas para reducir las emisiones de CO2, no sólo sería costoso, sino también mortal. La negación de energía eficiente y asequible a un mundo necesitado conduciría necesariamente a la pérdida de millones de vidas y al empobrecimiento de muchos millones más. Esto es intencionado.

Las anteriores son observaciones realizadas en la introducción de un informe de 64 páginas publicado por Executive Intelligence Review ("EIR") en septiembre de 2019.  El informe se titula acertadamente "La reducción del CO₂ es una política de asesinato masivo diseñada por Wall Street y la City de Londres".

Como sugiere el nombre, el informe detalla la reducción del dióxido de carbono ("CO2") como una política de asesinato en masa. Habla de los psicólogos del clima que promueven la reducción del CO2 como solución, considerando que el desarrollo económico socava el futuro y abogando por políticas que pueden tener consecuencias negativas.

Habla de la "burbuja de las finanzas verdes", el impulso de las "finanzas verdes" por parte del Banco de Inglaterra y BlackRock, que provocará daños sociales devastadores si no se detiene a tiempo.

Y presenta la historia del desarrollo energético, que muestra la importancia de aumentar la densidad del flujo de energía para el progreso de la sociedad, en contraste con las limitaciones de fuentes de energía verde como la eólica y la solar.

Es importante destacar que el primer capítulo, "La edad de la razón está en las estrellas", subraya la necesidad de una imagen positiva de la humanidad y de un amor apasionado por ella para liberar el potencial ilimitado de los seres humanos.


La 'reducción del CO₂' es una política de asesinato masivo diseñada por Wall Street y la City de Londres, Informe Especial EIR, septiembre de 2019
Como se puede ver en el índice mostrado anteriormente, se podrían destacar muchos aspectos en este informe y cada uno es tan importante como otro.  Hemos optado por destacar los puntos tratados sobre la burbuja de las finanzas verdes porque las principales fuerzas motrices de todos estos planes interconectados que se están desplegando por todo el mundo en los últimos años parecen ser ideológicas o financieras.

Tenga en cuenta que el informe fue escrito en 2019 y no hemos editado el tiempo del texto extraído del mismo para tener en cuenta esto.  Tampoco hemos ajustado el texto para mostrar, por ejemplo, el papel actual del exgobernador del Banco de Inglaterra Mark Carney.  Y hemos utilizado los mismos títulos de sección que en el informe del EIR para facilitar la consulta.

Cómo la histeria climática y el ecologismo radical pretenden salvar el sistema
Un mundo financiero más ecológico

El impulso mundial a favor de una transición hacia una "economía climáticamente sostenible" no puede entenderse a menos que se sitúe en el contexto del sistema financiero mundial en quiebra.  La "ecologización de la economía" no es más que el último esfuerzo por rescatar el sistema con una nueva burbuja financiera gigante.

No por casualidad, en un documento publicado el 12 de septiembre de 2019, el Instituto de Finanzas Internacionales, el cártel de la industria financiera, ha caracterizado la economía verde como "el nuevo oro."

Mientras el EIR redacta su informe, El CO2 es un Asesinato en Masa, los esfuerzos de los bancos centrales y los gobiernos por mantener artificialmente vivo el sistema financiero mundial tras la crisis financiera de 2008 se acercan a su agotamiento. El gran rescate de 2008 hizo saltar por los aires los balances de los bancos centrales y llevó los presupuestos de los gobiernos al límite del sobreendeudamiento, haciendo rodar y aumentar de hecho la burbuja de la deuda mundial.

En general, la deuda mundial había crecido a 244 billones de dólares en el tercer trimestre de 2018, un aumento del 100% desde hace una década. Al mismo tiempo, las medidas de austeridad aplicadas por los gobiernos para hacer que los rescates sean "fiscalmente sostenibles" han paralizado la economía real. Una década de inyecciones de liquidez por parte de los bancos centrales con tipos de interés cero y ahora negativos ha seguido inflando la burbuja mientras fracasaba en el supuesto objetivo de reactivar la economía real.

Como resultado, el sistema se enfrenta a una crisis de liquidez a corto plazo, que requerirá un esfuerzo de rescate aún mayor que en 2008, cuando sólo la Fed comprometió hasta 16,8 billones de dólares de la noche a la mañana para evitar un colapso total.

Nadie tiene la bola de cristal para pronosticar cuándo se producirá el colapso, pero advertencias como la del 17 de septiembre, cuando una crisis de liquidez hizo subir el tipo de interés de los préstamos interbancarios hasta el 10%, obligando a la Reserva Federal a tomar medidas de liquidez de emergencia y a volver a los programas de expansión cuantitativa, deben tomarse en serio.

La respuesta de la industria financiera a la amenaza de colapso del sistema es la creación de una nueva burbuja gigantesca financiada con dinero de los contribuyentes y del "helicóptero". La nueva burbuja se llama "finanzas verdes". No funcionará, pero causará un daño devastador a la sociedad si no la detenemos a tiempo.

Más recursos:

Cómo afrontar la próxima recesión, BlackRock, 15 de agosto de 2019
Hacer frente a la próxima recesión: De una política monetaria no convencional a una coordinación de políticas sin precedentes, SUERF, el Foro Europeo de Dinero y Finanzas, octubre de 2019
Un "cambio de régimen" para el sistema financiero


Al frente de los esfuerzos por "ecologizar" el sistema financiero, tanto el gobernador del Banco de Inglaterra, Mark Carney, como el gigante de Wall Street BlackRock LLP promueven muchas otras ideas nuevas y exóticas para salvar el actual sistema en quiebra.

Entre las propuestas planteadas, antes y después de la reunión de banqueros centrales en el Simposio de Política Económica de la Fed de Kansas City de agosto de 2019 en Jackson Hole, Wyoming, se encuentra la ofrecida por cuatro destacados ejecutivos de BlackRock, que publicaron un documento en el que proponen una nueva política monetaria para aplicar cuando se produzca la próxima crisis; la llamaron "ir directo", lo que significa que los bancos centrales podrían imprimir dinero y prestar directamente a gobiernos, instituciones, empresas, etc. Se supone que esta política, a veces denominada "dinero helicóptero", permitiría recuperar cierta inflación deseada sin aumentar la deuda pública.

Uno de esos ejecutivos, el expresidente del Banco Nacional de Suiza Philipp Hildebrand, calificó el esquema de "cambio de régimen" en asuntos monetarios en una entrevista con Bloomberg el 15 de agosto de 2019:

Vamos a ver un cambio de régimen en la política monetaria tan grande como el que vimos entre la pre-crisis [de 2008] y la post-crisis, una difuminación de las actividades y responsabilidades fiscales y monetarias.

En este "cambio de régimen", los bancos centrales seguirán siendo independientes de los gobiernos, pero los gobiernos no serán independientes de los bancos centrales.

BlackRock denominó a su plan inmediato Standby Emergency Fiscal Facility, o SEFF.

Por su parte, Carney, en su intervención en la reunión de Jackson Hole, propuso que para tener una economía mundial menos rehén de las disputas comerciales entre Estados Unidos y China, habría que crear una moneda mundial sintética que sustituyera al dólar, una nueva moneda digital de reserva internacional que él llama "Moneda Hegemónica Sintética". La describió siguiendo el modelo de la Libra propuesta por Facebook, pero emitida y controlada por bancos centrales que trabajan con los gobiernos, aunque gobernándolos.

El "cambio de régimen" de los bancos centrales podría producirse mucho más rápido de lo que Mark Carney dejó entrever en sus comentarios sobre una moneda digital "tipo Libra" que sustituya al dólar.

Más recursos: Gobernador del Banco de Inglaterra: Libra-Like Currency Could Replace US Dollar, Coin Telegraph, 23 de agosto de 2019.

Dinero digital y tonterías ecológicas

Tan "chocante" como el esquema de BlackRock y la propuesta "similar a Libra" de Mark Carney son en sí mismos, igualmente sorprendente es que ambos son líderes en la actual "financiación del cambio climático." La Iniciativa de Financiación Verde de los bancos centrales está encabezada por el Banco de Inglaterra ("BoE") de Carney.

BlackRock, junto con el Rhodium Group, está impulsando un sofisticado programa del tipo "Google Maps" que clasifica el "riesgo del cambio climático" para las inversiones en bonos municipales estadounidenses, empresas eléctricas y bienes inmuebles comerciales, literalmente propiedad por propiedad. Es decir, el riesgo de "olas de calor extremas", incendios forestales, inundaciones, tormentas extremas, etc. Las instalaciones de producción de combustibles fósiles están todas clasificadas como de "alto riesgo" en este programa, que sólo refleja la realidad virtual del asesoramiento en materia de inversiones.

El programa de BlackRock es un proyecto piloto para el "sistema de clasificación de finanzas sostenibles" en el que está trabajando la Comisión Europea, también llamado "Taxonomía" (véase más adelante, "El Grupo de Expertos de Alto Nivel sobre Finanzas Sostenibles"). Una vez implantado el sistema Taxonomy, se podrá inducir a los clientes a invertir su dinero en "proyectos verdes", y los bancos centrales podrán designar un "comité de expertos" que decida cómo gastar el dinero impreso para que el gobierno "lo utilice para crear inflación".

A tenor de su actividad actual, si Carney del Banco de Inglaterra y los "expertos" de BlackRock se salen con la suya, las "finanzas verdes" van a ser la causa favorita de los bancos centrales para imprimir "dinero fiscal con fines inflacionistas" ("dinero helicóptero").

Y no hay dinero helicóptero más controlable con la punta de los dedos por los bancos centrales que una moneda digital mundial emitida por ellos.

Como dijo Lyndon LaRouche, si Londres, Wall Street y los bancos centrales se niegan obstinadamente a aceptar la necesaria reorganización concursal de su sistema, no tienen otra opción que suministrar la cuerda para ahorcarse.

Perfiles de los conspiradores de las finanzas verdes

La conferencia COP21 de París de diciembre de 2015 marcó un antes y un después en las políticas de Finanzas Verdes. Aunque la recomendación de construir un sistema de Finanzas Verdes ya era la esencia del famoso informe de 700 páginas sobre la "economía del cambio climático" encargado en 2006 por el gobierno británico y redactado por el economista de la London School of Economics Nicolas Stern, fue en la COP21 de París donde, por primera vez, las Finanzas Verdes se abrieron paso en un documento final.

En ese marco se fundaron, entre otras, las siguientes instituciones:

La Red para la Ecologización del Sistema Financiero ("NGFS"), para convencer y comprometer a bancos centrales y supervisores en políticas para "ecologizar" las finanzas mundiales;
El Grupo de Expertos de Alto Nivel sobre Finanzas Sostenibles ("HLEG"), para elaborar políticas de la UE;
El Instituto de Finanzas Verdes ("GFI"), para asegurarse de que la City londinense mantiene su hegemonía sobre el sistema financiero "verde".
El objetivo común de esas iniciativas es promover una legislación que desvíe los flujos financieros de la "economía del CO2" a una "economía sin CO2".

Red para la ecologización del sistema financiero

La Red para la Ecologización del Sistema Financiero ("NGFS", por sus siglas en inglés) fue creada en la COP21 por ocho bancos centrales y supervisores, y ahora cuenta con 42 miembros y ocho observadores. Su objetivo declarado:

Contribuir a reforzar la respuesta mundial necesaria para alcanzar los objetivos del Acuerdo de París y potenciar el papel del sistema financiero en la gestión de riesgos y la movilización de capital para inversiones verdes y bajas en carbono en el contexto más amplio del desarrollo ambientalmente sostenible.

Lo que distingue a las NGFS de las demás instituciones de financiación verde es la función de "gestión de riesgos" propia de los supervisores y los bancos centrales. Conscientes de que un cambio masivo de activos relacionados con el CO2 a activos neutros en CO2 puede provocar una conmoción mortal en el sistema financiero (el "momento climático de Minsky"), la tarea consiste en poner precio a ese riesgo y constituir reservas, o su equivalente.

Su cerebro parece ser el Gobernador del Banco de Inglaterra, Mark Carney. Su comité directivo está muy poblado por instituciones del norte de Europa: Bank of England, Banque de France, Bundesbank, Nederlandsche Bank y la FSA sueca. El Bank al-Maghrib, el Banco de México, la Autoridad Monetaria de Singapur y el Banco Popular de China también son miembros del comité directivo.

Su sitio web y su sede administrativa se encuentran en la Banque de France, en París, tras el pleno respaldo de Carney a Villeroy de Galhau, antiguo ejecutivo de BNP Paribas y actual gobernador de la Banque de France.

El Grupo de Expertos de Alto Nivel sobre Finanzas Sostenibles

El Grupo de Expertos de Alto Nivel ("HLEG") sobre Finanzas Sostenibles se creó en 2016 y redactó lo que se ha convertido en el Plan de Acción de la Comisión, aprobado por el Consejo Europeo en febrero de 2019.

El fundador del HLEG es Christian Thimann, presidente del Consejo de Administración de Athora Insurance Holding Germany y antiguo alto directivo de AXA, y asesor durante muchos años de la Comisión Europea y el BCE.

Thimann, profesor de la Escuela de Economía de París, presume de haber redactado el infame Pacto Fiscal de la Unión Europea ("UE") junto con Olivier Guersant, Director General de la Dirección General de Estabilidad Financiera y Mercados de Capitales de la UE ("FISMA"), quien más tarde fundó el HLEG con Thimann y el Comisario de la UE Valdis Dombrovskis.

En un discurso pronunciado en la Casa de las Finanzas de la Universidad Goethe de Fráncfort el 27 de julio de 2019, Thimann afirmó:

Si lees el Acuerdo [COP21] de repente en el artículo 2 se menciona el sector financiero. Era un tema para ecologistas, industriales y científicos. Y de repente en la 21ª sesión [es decir, la COP21] tienes una frase notable sobre las finanzas. Dice lo siguiente: "Los objetivos climáticos sólo se alcanzarán si empezamos a reorientar los flujos de capital hacia un mundo con bajas emisiones. . . ."

Se trata de un proceso en curso, en el que la Comisión Europea está preguntando a expertos del sector privado: ¿Puede decirnos, por favor, cómo lo haríamos...? Y este es el programa en el que la Comisión ha estado trabajando durante dos años, que ahora se está convirtiendo en ley.

A continuación, Thimann elogió el movimiento FridaysForFuture y Extinction Rebellion ("XR") de Greta Thunberg.

En un artículo publicado el 13 de marzo de 2019, Thimann relató la "historia interna" de cómo surgió el HLEG y cómo redactó el Plan de Acción de la UE. En solo tres años de trabajo, el HLEG ha presionado a todas las instituciones, comités y subcomités de la UE, ha celebrado una consulta con instituciones financieras y ha publicado un informe final en enero de 2018.

Más información: Cómo la UE aprendió a amar las finanzas sostenibles: la historia interna del HLEG, por Christian Thimann, London School of Economics and Political Science, 13 de marzo de 2019.

Iniciativa de Finanzas Verdes

La Iniciativa de Finanzas Verdes ("GFI", por sus siglas en inglés) se creó en Londres en 2018 para asegurarse de que la City londinense mantenga el control del sistema financiero "ecologizado". En su página web, GFI afirma:

La City of London Corporation -el organismo responsable de gestionar la Square Mile londinense- considera que las finanzas verdes son prudentes, rentables y una de las mejores herramientas disponibles en la carrera por reducir las emisiones de carbono. Por eso, en enero de 2016, lanzamos nuestra Iniciativa de Financiación Verde en colaboración con el Gobierno.

Más información: Time for the City to act on climate change is now, Green Finance Initiative, 2 de julio de 2019

El presidente de la GFI es Sir Roger Gifford, un banquero británico cuyas conexiones con Suecia plantean dudas sobre la red que controla Greta Thunberg de Fridays4Future.

Gifford es el director de la sucursal británica de Skandinaviska Enskilda Banken, el banco sueco SEB, que realiza algunas financiaciones para IKEA, cuya Daniela Rogosic, su directora global de relaciones públicas, forma parte del Consejo Asesor de la plataforma "No tenemos tiempo" del promotor de Greta, Ingmar Rentzhog. Gifford también dirige la Cámara de Comercio Británico-Sueca.

El GFI se presentó públicamente durante la Semana de Acción por el Clima en julio de 2018 en Londres. Al presentar el nuevo instituto -financiado inicialmente por el Tesoro británico y la City-, la exbanquera de Barclays y consejera delegada del GFI, Rhian-Mari Thomas, explicó que la misión del GFI era que la "industria" financiera "produjera" nuevos valores e "instrumentos" derivados para extraer liquidez emitida por los bancos centrales.

Más información: La doctora Rhian-Mari Thomas presenta el Instituto de Finanzas Verdes, Instituto de Finanzas Verdes, 3 de julio de 2019

El lanzamiento del GFI durante la Semana de Acción por el Clima muestra cómo las instituciones financieras, los medios de comunicación, la élite política corrupta y el ariete XR actúan de forma coordinada para lograr sus objetivos.

Un mes antes, el movimiento XR se anotó su primer éxito en el Reino Unido, donde la Cámara de los Comunes aprobó su demanda de declarar una Emergencia Climática el 1 de mayo. La moción de Emergencia Climática fue presentada por el líder laborista Jeremy Corbyn.

El Grupo de Trabajo sobre Finanzas Sostenibles

El Grupo de Trabajo de Finanzas Sostenibles ("SFWG", por sus siglas en inglés) es la "contraparte privada" del trabajo de la Red de Bancos Centrales y Supervisores para la Ecologización del Sistema Financiero. Establecido en 2018 por el International Finance (IIF), la asociación mundial de instituciones financieras, el IIF ha sido coautor de todas las decisiones de rescate y "reforma" del sistema financiero desde 2008, incluida la introducción de los infames procedimientos de "bail-in". En realidad, podría decirse que la industria financiera representada por el IIF y el sistema de bancos centrales son una misma cosa, como lo demuestra el hecho de que sus funcionarios atraviesen puertas giratorias en ambas direcciones.

El Grupo de Trabajo sobre Finanzas Sostenibles del IIF está presidido por Daniel Klier, Jefe de Estrategia del Grupo y Jefe Global de Finanzas Sostenibles de HSBC (antes Hong Kong and Shanghai Banking Corp.) El SFWG tiene cuatro subgrupos, que abarcan una serie de temas, entre ellos: Compromiso con los reguladores y los responsables políticos; Divulgación y datos; Taxonomía e inversión de impacto; y Economía del clima.

El SFWG cuenta con:

Las empresas miembros del IIF de todo el mundo han estado lanzando una gran cantidad de nuevos productos, vehículos de inversión y programas para ayudar a llevar las consideraciones de sostenibilidad a la corriente principal de las finanzas globales. Nuestro trabajo consiste en ayudar a conectar estas iniciativas y alinear fuerzas con los esfuerzos del sector público para alcanzar los mismos objetivos de vital importancia.

En una carta a la Comisión Europea fechada el 25 de marzo de 2019, el IIF recomienda que el esquema de Taxonomía que se está elaborando en la Comisión no deja otra opción a las empresas que comprometerse con la economía verde. La perspectiva que ofrece a las empresas manufactureras y a las explotaciones agrícolas es: o te vuelves verde o mueres.

La carta está firmada por Sonja Gibbs, Directora General del IIF y Jefa de Iniciativas Políticas de Finanzas Sostenibles e Informes Especiales Globales. Gibbs es coautora de un informe fechado el 12 de septiembre de 2019, con un título que se traiciona a sí mismo: 'Sustainable Finance in Focus: Lo verde es el nuevo oro'. Los autores se regodean en el crecimiento de la burbuja verde, que "se acercó a los 235.000 millones de dólares en los primeros ocho meses de 2019", y se espera que alcance los 350.000 millones en 2019.

Green New Deal

Desde 2006, los programas masivos para construir parques solares y eólicos y nuevas redes eléctricas para conectarlos, siempre han ido acompañados de propuestas de nuevos y pesados impuestos, a veces sobre "los ricos", pero siempre sobre el "carbono", es decir, la producción de carbón y petróleo, la producción de acero en altos hornos, la gasolina y los motores de combustión interna, etc.

Esto comenzó con el "Partido Verde Global", incluido el Partido Verde de EE.UU., en 2006, inspirado por el Grupo Intergubernamental de Expertos sobre el Cambio Climático ("IPCC"); luego el "Grupo del Nuevo Pacto Verde" británico en 2008; y lo más influyente, la propuesta del Nuevo Pacto Verde del Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente ese mismo año.

En Estados Unidos, esta idea de un fuerte impuesto sobre el carbono para el gasto "verde" está siendo impulsada por las altas figuras del establishment de Wall Street: George Shultz, James Baker III y Michael Bloomberg.

El "impuesto Baker-Shultz sobre el carbono" de 40 $/tonelada que aumentará a 65 $/tonelada está siendo promovido personalmente por estas figuras en el Congreso y en la comunidad financiera y empresarial, evitando manifestaciones y publicidad. Actuando en paralelo está el mayor y más poderoso fondo de inversión de Wall Street, BlackRock.

La base del Nuevo Pacto Verde ha sido siempre la misma desde 2006:

cerrar la producción de electricidad por carbón, petróleo, energía nuclear y, en gran medida, por energía hidroeléctrica;
sustituirlo todo, de alguna manera, por parques solares y eólicos y sistemas de energía geotérmica;
construir nuevas redes eléctricas para transferir esta energía desde las zonas desérticas, montañosas y las llanuras rurales donde se generará.
Los defensores de este sistema deben enfrentarse al incómodo hecho de que las fuentes de energía intermitentes que proponen deben estar respaldadas por "energía de reserva giratoria" producida con gas natural, un "combustible fósil", al tiempo que prometen que los avances en el "almacenamiento de energía", enormes baterías, sustituirán algún día a las turbinas de gas natural.  No ocultan que planean gastar ingentes cantidades de dinero para llevar a cabo su plan.

Más información: Por qué las renovables actuales no pueden alimentar la civilización moderna, Watt's Up With That, 17 de septiembre de 2019

Imagen destacada: Mark Carney: Bank governor's journey from wilderness to heart of the City, The Guardian, 13 de junio de 2013 (izquierda).

原文：
UN’s unprecedented effort to reduce CO2 is really about “green finance” which will be devastating to societies if we don’t stop it
BY RHODA WILSON
ON FEBRUARY 21, 2024

The United Nations’ unprecedented effort to reduce emissions of CO2, would be not only costly but deadly as well. The denial of efficient, affordable energy to a world in need would necessarily lead to the loss of millions of lives and the impoverishment of many millions more. This is intentional.

The above are remarks made in the introduction of a 64-page report published by the Executive Intelligence Review (“EIR”) in September 2019.  The report is aptly named ‘CO₂ Reduction’ is a Mass Murder Policy Designed by Wall Street and the City of London’.

As the name suggests, the report details carbon dioxide (“CO2”) reduction as a mass murder policy. It discusses climate psychologists promoting CO2 reduction as a solution viewing economic development as undermining the future, and advocating for policies that may have negative consequences.

It discusses the “green finance bubble”; the push for “green finance” by the Bank of England and BlackRock that will lead to devastating societal damage if not stopped in time.

And gives the history of energy development which shows the importance of increasing energy flux-density for societal progress, contrasting with the limitations of green energy sources like wind and solar power.

Importantly, the first chapter ‘The Age of Reason is in the Stars’ emphasises the need for a positive image of mankind and passionate love for humanity to unleash the unlimited potential of humans.


CO₂ Reduction’ Is a Mass Murder Policy Designed by Wall Street and the City of London, EIR Special Report, September 2019
As you can see from the index shown above, many aspects in this report could be highlighted and each is as important as another.  We have chosen to highlight points made about the green finance bubble because the main driving forces of all these interconnected plans being rolled out across the world in recent years seem to be either ideological or financial.

Please note that the report was written in 2019 and we have not edited the tense of the text extracted from it to accommodate for this.  Neither have we adjusted the text to show, for example, former governor of the Bank of England Mark Carney’s current role.  And we have used the same section titles as EIR’s report for ease of reference.

How Climate Hysteria and Radical Environmentalism Are Supposed to Save the System
Greening World Finance

The global push for a transition to a “climate sustainable economy” cannot be understood unless it is put in the context of the bankrupt global financial system.  The “greening of the economy” is nothing but the last effort to bail out the system with a new giant financial bubble.

Not accidentally, in a paper published on 12 September 2019, the Institute of International Finance, the cartel of the financial industry, has characterised the green economy as “the new gold.”

As EIR is drafting its report, CO2 is Mass Murder, central banks and government efforts to keep the global financial system artificially alive after the 2008 financial crisis are approaching their exhaustion. The big 2008 bailout blew out central bank balance sheets and pushed government budgets to the limit of over-indebtedness, rolling over and actually increasing the global debt bubble.

Overall, global debt had grown to $244 trillion as of the third quarter of 2018, a 100% increase from a decade ago. At the same time, austerity measures implemented by governments to make the bailouts “fiscally sustainable” have brought the real economy to a halt. A decade of liquidity injections by central banks with zero and now negative interest rates has kept inflating the bubble while failing in the purported aim of reviving the real economy.

As a result, the system is facing a liquidity crisis in the short term, which will require an even larger bailout effort than in 2008, when the Fed alone committed up to $16.8 trillion overnight to prevent a total collapse.

Nobody has the crystal ball to forecast when the collapse will occur, but warnings such as the one that occurred on September 17, when a liquidity crisis sent the interbank lending rate up to 10%, forcing the Federal Reserve into emergency liquidity actions and back toward quantitative easing programs, should be taken seriously.

The answer of the financial industry to the threatened collapse of the system is the creation of a new giant bubble financed with taxpayers’ and “helicopter” money. The new bubble is called “green finance.” It won’t work, but it will do devastating damage to society if we don’t stop it in time.

Further resources:

Dealing with the next downturn, BlackRock, 15 August 2019
Dealing with the next downturn: From unconventional monetary policy to unprecedented policy coordination, SUERF, the European Money and Finance Forum, October 2019
A ‘Regime Change’ For the Financial System


In leading the efforts for “greening” the financial system, both Bank of England Governor Mark Carney and Wall Street giant BlackRock LLP are promoting many other new and exotic ideas to save the current bankrupt system.

Among the proposals brought up, before and after the meeting of central bankers at the Kansas City Fed’s August 2019 Economic Policy Symposium in Jackson Hole, Wyoming, is that offered by four prominent BlackRock executives, who issued a paper proposing a new monetary policy to be applied when the next crisis hits; they called it “going direct,” meaning that central banks could print money and directly lend to governments, institutions, firms, etc. Such a policy, sometimes called “helicopter money,” is supposed to allow a return of some desired inflation without increasing public debts.

One of those executives, former Swiss National Bank Chairman Philipp Hildebrand, called the scheme a “regime change” in monetary affairs in an interview with Bloomberg on 15 August 2019:

We are going to see a regime change in monetary policy that’s as big a deal as the one we saw between pre-crisis [of 2008] and post-crisis, a blurring of fiscal and monetary activities and responsibilities.

In this “regime change,” the central banks will still be independent of the governments, but the governments won’t be independent from central banks.

BlackRock called its immediate scheme the Standby Emergency Fiscal Facility, or SEFF.

From his side, Carney, speaking at the Jackson Hole meeting, proposed that to have a world economy less hostage to the United States-China trade disputes, one should create a synthetic world currency to replace the dollar, an international new reserve digital currency he calls a “Synthetic Hegemonic Currency.” He described it as being modelled on Facebook’s proposed Libra, but issued and controlled by central banks working with but ruling over governments.

The central banks’ “regime change” could happen much more quickly than Mark Carney was letting on in his remarks about a “Libra-like” digital currency replacing the dollar.

Further resources: Bank of England Governor: Libra-Like Currency Could Replace US Dollar, Coin Telegraph, 23 August 2019

Digital Money and Green Boondoggles

As “shocking” as BlackRock’s scheme and Mark Carney’s “Libra-like” proposal are in themselves, equally striking is that both are leaders in the current “climate change finance.” The Green Finance Initiative of the central banks is spearheaded by Carney’s Bank of England (“BoE”).

BlackRock, together with the Rhodium Group, is pushing a sophisticated “Google Maps”-type programme classifying the “climate change risk” to investments in US municipal bonds, electric utilities, and commercial real estate, literally property by property. Risk, that is, from “extreme heat waves,” wildfires, floods, extreme storms, etc. Fossil fuel production facilities are all classified as “high risk” in this programme, reflecting only the virtual reality of investment advice.

BlackRock’s programme is a pilot project for the “sustainable finance classification system” the European Commission is working at, also called “Taxonomy” (see below, ‘The High-Level Expert Group on Sustainable Finance’). Once the Taxonomy system is in place, customers can be induced to invest their money into “green projects,” and a “committee of experts” can be designated by central banks to decide how to spend the money printed for government “use in creating inflation.”

On the record of their current activity, if the BoE’s Carney and BlackRock’s “experts” get their way, “green finance” is going to be the central banks’ favourite cause for printing “fiscal money for purposes of inflation” (“helicopter money”).

And no such helicopter money is more finger-tip controllable by central banks than a world digital currency issued by them.

As Lyndon LaRouche said, if London, Wall Street and the central banks stubbornly refuse to accept the necessary bankruptcy reorganisation of their system, they have no other option than to supply the rope to hang themselves.

Profiles of the Green Finance Conspirators

The December 2015 Paris COP21 conference was a watershed for Green Finance policies. Although the recommendation to build a Green Finance system was already the essence of the famous 700-page report on the “economics of climate change” commissioned in 2006 by the British government and written by London School of Economics economist Nicolas Stern, it was the Paris COP21 that for the first time, Green Finance made its way into a final document.

In that framework, the following institutions, among others, were founded:

The Network for Greening the Financial System (“NGFS”), to convince and engage central banks and supervisors in policies to “green” world finances;
The High-Level Expert Group on Sustainable Finance (“HLEG”) to draft EU policies;
The Green Finance Institute (“GFI”), to make sure that the City of London maintains its hegemony over the “greened” finance system.
The common purpose of those initiatives is to promote legislation that diverts financial flows from the “CO2 economy” into a “CO2-free economy.”

Network for Greening the Financial System

The Network for Greening the Financial System (“NGFS”) was created at COP21 by eight central banks and supervisors and now has 42 members and eight observers. Its stated purpose:

To help strengthen the global response required to meet the goals of the Paris agreement and to enhance the role of the financial system to manage risks and to mobilise capital for green and low-carbon investments in the broader context of environmentally sustainable development.

What distinguishes the NGFS from the other Green Finance institutions is the “manage risks” function proper of supervisors and central banks. Being aware of the fact that a massive shift from CO2-connected assets to CO2-neutral assets can provoke a deadly shock to the financial system (the “Minsky climate moment”), the task is to price that risk and build reserves – or their equivalent.

Its mastermind appears to be Bank of England Governor Mark Carney. Its steering committee is heavily populated by Northern European institutions: Bank of England, Banque de France, Bundesbank, Nederlandsche Bank, and the Swedish FSA. The Bank al-Maghrib, Banco de México, the Monetary Authority of Singapore, and the People’s Bank of China are also members of the steering committee.

Its website and administrative headquarters are hosted by the Banque de France in Paris following Carney’s full backing of Villeroy de Galhau, a former executive of BNP Paribas and currently governor of the Banque de France.

The High-Level Expert Group on Sustainable Finance

The High Level Expert Group (“HLEG”) on Sustainable Finance was created in 2016 and drafted what has become the Commission Action Plan, approved by the European Council in February 2019.

Founder of the HLEG is Christian Thimann, Chairman of the Management Board at Athora Insurance Holding Germany, and former senior AXA manager, and long-time advisor to the European Commission and the ECB.

Thimann, who teaches at the Paris School of Economics, boasts of having drafted the infamous European Union (“EU”) Fiscal Compact together with Olivier Guersant, Director General of the EU’s General Directorate on Financial Stability and Capital Markets (“FISMA”), who later founded the HLEG with Thimann and EU Commissioner Valdis Dombrovskis.

In a speech at the House of Finance at Goethe University in Frankfurt on 27 July 2019, Thimann said:

If you read the [COP21] Agreement suddenly in Article 2, the financial sector is mentioned. It was an issue for ecologists, industrialists, and scientists. And suddenly in the 21st session [i.e., COP21] you have a remarkable sentence about finance. It says the following: “The climate targets will only be achieved, if we start to reorient capital flows towards a low emission world. . . .”

This is now a process that is going on, where the European Commission is asking experts from the private sector: Can you please tell us, how we would do that…? And this is the program that the commission has been working on for two years, which is now being cast into law.

Thimann went on to praise Greta Thunberg’s FridaysForFuture and Extinction Rebellion (“XR”) movement.

In a 13 March 2019 article, Thimann recounted the “inside story” of how the HLEG came to life and how it drafted the EU Action Plan. In only three years of work, the HLEG has lobbied all EU institutions, committees and subcommittees, held a consultation with financial institutions and issued a final report in January 2018.

Further reading: How the EU learned to love sustainable finance: the inside story of the HLEG by Christian Thimann, London School of Economics and Political Science, 13 March 2019

Green Finance Initiative

The Green Finance Initiative (“GFI”) was created in London in 2018 to make sure that the City of London remains in control of the “greened” financial system. On its web page, GFI states:

The City of London Corporation – the body responsible for running London’s Square Mile – regards green finance as prudent, profitable and one of the best tools available in the race to cut carbon. That’s why, in January 2016, we launched our Green Finance Initiative in partnership with government.

Further reading: Time for the City to act on climate change is now, Green Finance Initiative, 2 July 2019

The GFI’s chairman is Sir Roger Gifford, a British banker whose connections to Sweden raise questions about the network that controls Fridays4Future’s Greta Thunberg.

Gifford is the UK head of branch of Skandinaviska Enskilda Banken, the Swedish SEB bank, which does some financing for IKEA, whose Daniela Rogosic, their global PR director, is on the Advisory Board of Greta promoter Ingmar Rentzhog’s “We Don’t Have Time” platform. Gifford is also head of the British-Swedish Chamber of Commerce.

The GFI was publicly launched during the Climate Action Week in July 2018 in London. Presenting the new institute – initially funded by the UK Treasury and the City – former Barclays banker and GFI CEO Rhian-Mari Thomas explained that the GFI mission was for the financial “industry” to “produce” new securities and derivative “instruments” to draw liquidity issued by central banks.

Further reading: Dr. Rhian-Mari Thomas Introduces the Green Finance Institute, Green Finance Institute, 3 July 2019

The launch of the GFI during the Climate Action Week shows how the financial institutions, the media, the corrupt political elite and the XR battering ram act in a coordinated way to achieve their aims.

One month earlier, the XR movement had scored its first success in the United Kingdom, where the House of Commons adopted its demand of declaring a Climate Emergency on 1 May. The motion for a Climate Emergency was introduced by Labour leader Jeremy Corbyn.

The Sustainable Finance Working Group

The Sustainable Finance Working Group (“SFWG”) is the “private counterpart” to the work of the Central Banks and Supervisors Network for Greening the Financial System. Established in 2018 by the International Finance (IIF), the global association of financial institutions, the IIF has co-authored all decisions to bail out and “reform” the financial system since 2008, including the introduction of the infamous “bail-in” procedures. One could actually say that the financial industry represented by the IIF and the system of central banks is one and the same thing, as proven by their officials going through revolving doors in both directions.

The IIF Sustainable Finance Working Group is chaired by Daniel Klier, Group Head of Strategy and Global Head of Sustainable Finance for HSBC (formerly the Hong Kong and Shanghai Banking Corp.) The SFWG has four subgroups, which cover a range of themes including: Engagement with Regulators and Policymakers; Disclosure and Data; Taxonomy and Impact Investment; and, Climate Economics.

The SFWG boasts:

IIF member firms around the world have been launching a wealth of new products, investment vehicles and programs to help bring sustainability considerations into the mainstream of global finance. Our job is to help connect these initiatives and align forces with public sector efforts to reach the same vitally important goals.

In a letter to the European Commission dated 25 March 2019, the IIF recommends that the Taxonomy scheme being worked out at the Commission leaves no option to companies but to engage in the green economy. The perspective it gives for manufacturing companies and farms is: either you go green or you die.

The letter is signed by Sonja Gibbs, IIF Managing Director and Head of Sustainable Finance and Global Special Report Policy Initiatives. Gibbs is co-author of a report dated 12 September 2019, with a self-betraying title: ‘Sustainable Finance in Focus: Green Is the New Gold’. The authors gloat about the growth of the green bubble, which “came close to $235 billion in the first eight months of 2019,” and is expected to reach $350 billion in 2019.

Green New Deal

Since 2006, massive programs to build solar and wind farms and new electric grids to link them, have always been accompanied with proposed heavy new taxes, sometimes on “the wealthy,” but always on “carbon”—that is, coal and oil production, blast furnace steel production, gasoline and internal combustion engines, etc.

This began with the “Global Green Party,” including the US Green Party, in 2006, inspired by the Intergovernmental Panel on Climate Change (“IPCC”); then the British “Green New Deal Group” in 2008; and most influentially, the United Nations Environmental Pro[1]gramme’s Green New Deal proposal that same year.

In the United States, this idea of a heavy carbon tax for “green” spending is being pushed by the senior figures of the Wall Street establishment: George Shultz, James Baker III, and Michael Bloomberg.

The “Baker-Shultz carbon tax” of $40/ton rising to $65/ton is being promoted personally by these figures into Congress and the financial and business community, avoiding demonstrations and publicity. Acting in parallel is the biggest and most powerful investment fund on Wall Street, BlackRock.

The basis of the Green New Deal has always been the same since 2006:

shut down electricity production by coal, oil, nuclear power, and to a great extent by hydroelectric power;
replace it all, somehow, by solar and wind farms and geothermal energy schemes;
build new electricity grids to transfer this power from the desert, mountain, and rural plains areas where it will be generated.
Advocates of such a scheme must deal with the uncomfortable fact that the intermittent power sources they propose must be backed up by “spinning reserve power” produced with natural gas – a “fossil fuel” – all the while promising that breakthroughs in “energy storage”- huge batteries – will, someday, replace the natural gas turbines.  They do not hide the fact that they plan to spend immense funds carrying out their scheme.

Further reading: Why today’s renewables cannot power modern civilisation, Watt’s Up With That, 17 September 2019

Featured image: Mark Carney: Bank governor’s journey from wilderness to heart of the City, The Guardian, 13 June 2013 (left).