左派の手に堕ちた米国連邦最高裁

張陽チャンネルの第117回では、2020年の米国大統領選挙不正に関連する5つの訴訟を審議しないとして2月22日に却下した事を取り上げていました。Harano Timesでも数日前に取り上げられていました。それは最高裁の却下の理由がとんでもないものだったからです。審議するかしないかの判断は9人の判事の投票で決めるルールで4名の賛成が必要なところ3名が審議を賛成し、6名が却下を支持したようです。

この却下に先立ち去年の12月にテキサス州の司法長官が他の州が大統領選挙で憲法違反した事を訴えた時、他州のことはテキサス州には関係無いと言って訴訟を却下しました。その時の9人の裁判官の投票は７対２だったそうです。各州の選挙人数によって大統領が選ばれる仕組みでテキサス州はトランプを支持していたのに他州が不正でバイデンを選出したら大いにテキサス州の選挙民に影響があるにも拘らず、このような判断を連邦最高裁がしたことで、今回の５件の訴訟もそのようになると思われていたそうです。

今回の５件の訴訟は1月20日の選挙人認定日の前には選挙に影響を与えるとして保留していた最高裁が、今度は既に選挙結果が出たものを審議しても意味が無いとの理由で却下したようです。誰が聞いても可笑しな理屈を最高裁の判事が恥ずかしげも無く言う姿勢に驚いてしまいます。Harano Timesも張陽さんも同じような事例を挙げて、“殺人事件を被害者が生き返って来る訳でも無いから審議しても意味がない”と同じロジックであると言ってました。その通りです。裁判は刑罰の他にも将来的に犯罪の抑止効果があるとされています。今回の最高裁の判断は判例として地方の裁判所でも踏襲される可能性があります。不正でもなんでも結果が出てしまったものは審議しないとなれば不正選挙を助長することになります。結果、犯罪が増えるだろうとは両氏の分析です。

そもそも連邦最高裁は唯一憲法解釈や判断ができる機関で、憲法違反を訴えている訴訟に対して結果が出ている事を審議しても意味が無いとの判断は、トランプの納税証明資料の開示命令と併せて、最高裁の明確な意思/意図が分かると言います。それは左派の方針であるトランプ潰しです。張陽さんに言わせれば、彼らの政治正確を達成する目的の為であれば憲法も法律よりも政治目的が上位に来ることが分かると言います。これは中共を含めた左派、社会主義、共産主義思想の人たちの典型的な態度だと言います。

結論として最高裁は左派の手に堕ちたと括っています。