英国議会がIHR改正案を審議、もし主権が政府によって故意かつ欺瞞的に没収されるなら、それに対処するための特別な法律がある、とアンドリュー・ブリッジゲン氏

英国議会がIHR改正案を審議、もし主権が政府によって故意かつ欺瞞的に没収されるなら、それに対処するための特別な法律がある、とアンドリュー・ブリッジゲン氏
ローダ・ウィルソン
2023年12月20日

月曜日、英国下院は世界保健機関（WHO）の国際保健規則（IHR）改正案を審議した。

この討論会は、英国議会に提出された請願書が規定数以上の署名を集めたことを受けて行われた。アンドリュー・ブリッゲン議員は、またしても見事な演説を行った。他の数名の国会議員（以下、「国会議員」）も遠慮することはなかった。

最初に演説したのは、シップリー選出のフィリップ・デイヴィーズ議員だった。彼は、WHOが提案した2つの文書--IHR改正案とパンデミック条約または協定--の問題点と、それらについて提起された懸念に対する英国議会の考え方を要約した。

「今日の討論の準備のために、4月にこのテーマに関する別の請願書がウェストミンスター・ホールで討論されたときの投稿を振り返ってみた。これが国民にとって重要な問題であることは明らかだ。ギャラリーだけでなく、嘆願書に署名した多くの人々からも、そのことがわかります」とデイヴィス氏は語った。

「WHOには2つの国際的な法的文書があり、いずれもWHOの保健緊急事態管理権限を強化するためのものです」と彼は言った。「提案されていることは、社会のあらゆる部分と私たちの主権に甚大かつ有害な影響を及ぼす可能性があります。私たちは、国際法に組み込まれたグローバルな公衆衛生に対するトップダウンのアプローチについて話しているのです」。

「事務局長が不透明で非民主的なプロセスで任命されていることを忘れてはならない - そして、それはむしろ寛大なことだと思う」と彼は付け加えた。

ノース・ウェスト・レスターシャー州選出のアンドリュー・ブリッゲン議員は、次のように述べた。「今日、この重要な討論ができるのは、この請願書に署名してくれた11万6千人の国民のおかげです」と彼は話し始めた。

「パンデミック条約と国際保健規則の改正を切り離して考えることは不可能です；これらはWHOの2つの関連文書であり、並行して検討する必要がある」。

なぜWHOは、国家の主権を奪う提案に関して虚偽の主張をするのか？ブリッゲン氏は、テドロス・アダノム・ゲブレイエスの「いかなる国もWHOに主権を譲ることはない」という発言は、明白なものであり、彼が言及している文章ともまったく矛盾していることを指摘し、下院に問いかけた。

ブリッゲン氏は、テドロス氏はWHOの他の職員と同様、選挙で選ばれたわけでもなく、説明責任もなく、無報酬であり、外交特権により訴追を免除されていることを、下院に想起させた。

WHOが提案した文書は、社会機能の基本的側面に関する決定権をWHOに移譲するものであり、現在、国家や個人に与えられている決定権をWHOに移譲するものである。「WHO事務局長は、いつ、どこで、この文書が必要とされるかを決定する唯一の権限を持ち、この提案は国際法の下で拘束力を持つことを意図しています」とブリッゲン事務局長は述べた。

「主権は失われていないと主張し続けることは、本院や他の選挙で選ばれた議会の政治家、そしてもちろんメディアによって繰り返されているが、それゆえに、動機、能力、倫理に関する非常に重要な問題を提起している」。

ブリッゲン氏は演説の後半で、WHOの立場は、WHOの指導者が提案されていることについて本当に無知なのか、それとも受け入れの可能性を高めるために積極的に各国や国民を惑わそうとしているのか、という現実的な疑問を投げかけるものだと述べた。

そしてブリッゲン氏は、2022年4月に世界保健総会がIHRの改正案を採択した際の怪しげな方法について言及した。

「2005年の国際保健規則を改正することは、コビド19のパンデミック以降に実施された保健管理措置の新常識と思われるものを迅速に展開し、実施するためのわかりやすい方法かもしれない。現行の規定は、WHO加盟国194カ国を含む196カ国を数える、事実上全世界の人々に適用される。世界保健総会での正式な投票による承認が必要な場合もあれば、そうでない場合もある。最近の2022年改正案はコンセンサスによって採択された。もし2024年5月にも同じ承認メカニズムが使われるとしたら、多くの国や国民は、新テキストの広範な範囲や、国や個人の主権に対するその意味を知らないままかもしれない。だからこそ、今日の議論は非常に重要なのです」と語った。

ブリッゲン氏は、IHRの第18条を引用し、現在のところ拘束力がなく、WHOが勧告できる措置の具体例を詳述した。

「これらの措置は、2020年以降、一般的にロックダウンやマンデートと呼ばれるようになった。普遍的に認められている基本的人権を奪うものだ。このような措置は、以前はWHO自身が公衆衛生に有害であるとみなしていた。しかし、2020年以降、世界人権宣言（UDHR）の複数の規定と矛盾しているにもかかわらず、公衆衛生当局が疫病を管理するための既定の基準となっている」とブリッゲン氏は語った。

ブリドゲン氏は、現行の勧告が3つのメカニズムを通じてどのように要件に変更されるかを説明した：

第一に、"拘束力がない"という言葉を削除すること、第二に、"加盟国 "は "WHOの勧告に従うことを約束する "という文言を挿入すること、第三に、"締約国 "は、以前は単なる勧告であったものを、遅滞なく制定することを約束する。

ブリッゲン氏は、"非国家主体 "とは民間企業、慈善団体、個人を意味すると説明した。「言い換えれば、WHO事務局長が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言すれば、あらゆるものがWHOの管理下に入るということです」。

ブリッゲン氏はまた、IHRはWHOが国内に "要員 "を派遣することも認めていると指摘した。「つまり、WHOは自らが選んだ者に対して、国境を越えた入国を管理することができるのです」。

彼は、WHOが "誤った情報や偽情報に対抗する "ために言論の自由を制限しようとしていることを指摘した。これはUDHRと衝突する、とブリッゲン氏は述べた。

「現在、言論の自由はもっぱら国家当局が決定するものであり、その制限は一般に否定的で乱暴なものとみなされているが、WHOを含む国連機関は、彼らが "情報の完全性 "と呼ぶものから国民を守るために、非公式な見解を検閲することを提唱してきた。間違いなく、もしこのような改正が行われていたら、私はこのスピーチをすることは許されなかっただろうし、もし許されていたとしても、主要メディアやソーシャル・メディアで報道されることすら許されなかっただろう」。

ブリッゲン氏は、WHOとその同盟国が実験的なワクチンや医薬品を強制的に摂取させることによる人権侵害の可能性について言及した：

「ワクチンや薬剤がまだ試験中で、十分にテストされていない場合、実験の対象となるという問題も現実に存在します。疫病対策革新連合の100日ワクチンプログラムを採用する意図が非常に明確であるが、定義上、その期間内に意味のある安全性と有効性の試験を完了することはできない。ご存知のように、コビド-19ワクチンは緊急使用許可を受けているため、最初の導入から数年経った今でも実験的なものです」。

提案されているパンデミック協定は、プレパンデミック、パンデミック、インターパンデミックというパンデミックを軸とした新しい時代に人類を導くものである。

「WHOの2つの文書に関連する問題は、主権が脅かされているかどうかではない」と彼は言う。「しかし、なぜ民主主義国家は、企業や自称博愛主義者から多額の資金提供を受け、その指示に従うことを義務づけられている組織に主権を放棄するのか。そして、加盟国の半分は、オープンで透明性のある民主主義国家ですらない」。

ブリッゲン氏はこれに続いて、近年私たちの多くが心に留めている考えを述べた：

「もし、主権が国民に知られることなく、同意を得ることなく、政府やWHOの虚偽の主張に基づいて、政府によって故意に没収されているとしたら、その意味するところは極めて深刻である。それは、指導者たちが自国民の利益に直接反して働いていることを意味する。ほとんどの国には、そのような行為に対処するための特別な基本法があります」。

ブリッゲン氏の議会での演説は下記からご覧いただけます。

アンドリュー・ブリッゲン2023年12月19日、ウェストミンスター・ホールでの国際保健規則改正に関する討論（24分）

ジョン・レッドウッド議員（ウォーキンガム選出）も同意した。  「大臣には、この議論と請願者の意見をよく聞いていただきたい。「現地の事情をよく知らない、遠く離れた国の人々に決定権を委ねるのは、かなり間違っている。

「WHOにそのような権限が与えられる前に、WHOが最近のコビッド・パンデミックの過程でどのような役割を果たしたかについて、適切な調査と討論がなされるべきです。  「科学が進歩するためには、WHOで高給をもらっている人たちの透明性、討論、議論、そして挑戦が必要なのです」。

私たちは、国際機関が "この問題の見方や考え方は一つしかない "と言ってほしくないのです。

レイリー＆ウィックフォード選出のマーク・フランシス議員も、IHRの改正について懸念を表明した。「少なくとも、WHOは将来のパンデミックにおいて極めて強力な権限を与えられることになるからです」。

「WHOによってPHEICが宣言されると、WHOは英国に対し、戸締まり、マスク、隔離、渡航制限、ワクチン接種を含む個人への投薬など、非常に制限的な措置を義務付ける要件を出す権限を与える。これは、私たち全員が強く懸念すべきことだ。私たち国会議員は、国の自由の守護者であり、そのことを強く懸念する必要がある」。

デビズのダニー・クルーガー議員は、まず、討論会に出席した国会議員が少なかったことが非常に心配だと述べた。「かなりの数の国民がこの話題に関心を持っているのに、いったいどうなっているのでしょうか？」と彼は尋ねた。そして、すでになされた指摘を繰り返した。

彼は、WHOが誤報や偽情報に取り組むことを各国に義務づけるという規則案の条項を強調した。WHOがコビッド・パンデミックに対して行った1つか2つの誤った発言を想起した後、クルーガー氏は次のように述べた：

「私たちが提案するのは、国家間の議論に介入する権限を与える組織である。そして、誤った情報や偽情報に取り組むという名目で、パンデミックの起源や適切な対応についての議論を封じるのだ。

「私たちは、世界保健機関（WHO）の前科を鑑みれば、その存在価値を懸念すべきであり、残念ながら、政府の役割についても同様の懐疑的な見方をすべきなのである。

クライストチャーチ選出のクリストファー・チョープ議員は言う：「権力に飢えているWHOに一度与えてしまった権限を取り戻すのは非常に難しい。

チョープ議員は、最近の最高裁判例に続き、"慣習国際法"と呼ばれるものが陰湿に発展していることを指摘した。  「国際慣習法とは、基本的に、部外者の集団が、この国の私たちに何が良くて、何がいけないかを教えてくれることを意味します。

フランシス氏は口を挟んで言った：「誤解を避けるために言っておくが......私たちの誰も、今日の午後、世界保健機関（WHO）からの脱退を主張したわけではない。  それに対してデイヴィス氏は "まだ "と答えた。[デイヴィスさん、ありがとう］

「私たちは脱退を望んでいるわけではありません」とクリストファー卿は言った。

クリストファー卿は、WHOのイベルメクチンに関する戦争について、議場に注意を促した。「監禁に関するアドバイスの変更よりもさらに不吉だったのは、WHOがコビッド19患者の治療法を見つけようとしたことです。イベルメクチンは唯一の薬ではないが、コビダス19に苦しむ患者の予後を改善するために、実に効果的に使用できることを示唆する多くの証拠があった」とクリストファー卿は述べた。

「（イベルメクチンに対するキャンペーンは）WHOが組織した、コビド-19の治療薬に対する戦争でした。明らかに、ワクチン開発プログラム全体が、コビド-19の治療薬も有効な治療法もないことを前提としていたからです」と彼は付け加えた。

「私は、政府がWHOの活動や、WHOが外部要因から不当に影響を受けている度合いについて、真摯に、そして懐疑的に見始めることを願っています。WHOの仕事の多くは、真っ当な科学に基づくものではなく、実際には政治的なものなのです」。

スロバキア、エストニア、ニュージーランドがWHOのプロセスに懐疑的であることを公にしたことを指摘した後、クリストファー卿は次のように述べた：

「WHOは助言を提供する機関であり、私たちの生活をコントロールするようなものには、どんなことがあっても加盟しない。

3時間にわたる討論の全記録はこちらから、また国会TVでの討論の模様はこちらからご覧いただけます。

スペイン語訳：
El Parlamento británico debate las enmiendas al RSI: Si el gobierno renuncia a la soberanía a sabiendas y con engaño, hay leyes específicas para hacer frente a ello, dice Andrew Bridgen
POR RHODA WILSON
ON DICIEMBRE 20, 2023

El lunes, la Cámara de los Comunes del Reino Unido debatió las enmiendas propuestas por la Organización Mundial de la Salud ("OMS") al Reglamento Sanitario Internacional ("RSI").

El debate se celebró en respuesta a una petición al Parlamento británico que obtuvo más firmas de las requeridas.  En otro brillante discurso, el diputado Andrew Bridgen no dejó piedra sobre piedra.  Otros diputados tampoco se contuvieron.

El primero en hablar fue Philip Davies, diputado por Shipley.  Resumió el problema tanto de los dos instrumentos propuestos por la OMS -las enmiendas al RSI y el Tratado o Acuerdo sobre Pandemias- como de la actitud del Parlamento británico ante las preocupaciones que suscitan.

"Al prepararme para el debate de hoy, he echado la vista atrás a las contribuciones realizadas en abril, cuando se debatió otra petición sobre este tema aquí en Westminster Hall... Tengo que decir que me decepcionó parte de la retórica, cuando se desestimaron preocupaciones válidas calificándolas de 'reacción exagerada e histeria'. Está claro que se trata -con razón, en mi opinión- de un asunto importante para la opinión pública. Así lo demuestra no sólo la galería en pleno, sino el gran número de personas que han firmado las peticiones", declaró Davies.

"Tenemos dos instrumentos jurídicos internacionales, ambos diseñados para aumentar la autoridad de la OMS en la gestión de emergencias sanitarias", dijo.  "Lo que se propone podría tener un impacto enorme y perjudicial en todas las partes de la sociedad y en nuestra soberanía ... Estamos hablando de un enfoque de arriba hacia abajo de la salud pública mundial hardwired en el derecho internacional."

"No olvidemos que el Director General es nombrado mediante un proceso opaco y no democrático, y creo que eso es ser bastante generoso", añadió.

Andrew Bridgen, diputado por North West Leicestershire, tomó la palabra a continuación. "Agradezco a los 116.000 ciudadanos que han firmado esta petición pública para que hoy podamos celebrar este importante debate", comenzó.

"Es imposible considerar aisladamente ni el tratado sobre pandemias ni las enmiendas al reglamento sanitario internacional; son dos instrumentos de la OMS vinculados entre sí, y deben considerarse en paralelo".

¿Por qué la OMS hace afirmaciones falsas sobre propuestas para arrebatar la soberanía a los Estados? preguntó el Sr. Bridgen a la Cámara, señalando que las afirmaciones de Tedros Adhanom Ghebreyesus de que "ningún país cederá soberanía alguna a la OMS" son inequívocas y, además, totalmente incoherentes con el texto al que se refiere.

El Sr. Bridgen recordó a la Cámara que Tedros, al igual que todos los funcionarios de la OMS, no ha sido elegido, no rinde cuentas, no cobra impuestos y es inmune a todo procesamiento debido a la inmunidad diplomática.

La intención del texto de las enmiendas al RSI y del Acuerdo sobre Pandemias es clara: los instrumentos propuestos por la OMS transfieren a ésta el poder de decisión sobre aspectos básicos del funcionamiento de la sociedad, poder de decisión que actualmente corresponde a las naciones y a los individuos. "El director general de la OMS será el único facultado para decidir cuándo y dónde son necesarios, y se pretende que las propuestas sean vinculantes con arreglo al derecho internacional", declaró el Sr. Bridgen.

"Las continuas afirmaciones de que no se ha perdido la soberanía, de las que se hacen eco los políticos de esta Cámara, de otras asambleas elegidas y, por supuesto, los medios de comunicación, plantean por tanto cuestiones muy importantes relativas a las motivaciones, la competencia y la ética."

Más adelante en su discurso, el Sr. Bridgen afirmó que la postura de la OMS plantea la cuestión real de si sus dirigentes ignoran realmente lo que se propone o si intentan activamente engañar a los países y al público para aumentar la probabilidad de aceptación.

El Sr. Bridgen se refirió entonces al dudoso método por el que la Asamblea Mundial de la Salud adoptó las enmiendas al RSI en abril de 2022.

"Enmendar el Reglamento Sanitario Internacional de 2005 puede ser una forma sencilla de desplegar y aplicar rápidamente lo que parece ser la nueva normalidad de las medidas de control sanitario que hemos visto aplicarse desde la pandemia del covid-19". El texto actual se aplica prácticamente a toda la población mundial, contando 196 estados, incluidos los 194 estados miembros de la OMS. La aprobación puede requerir o no una votación formal de la Asamblea Mundial de la Salud: la reciente enmienda de 2022 se adoptó por consenso. Si se utilizara el mismo mecanismo de aprobación en mayo de 2024, muchos países, y de hecho el público, podrían seguir desconociendo el amplio alcance del nuevo texto y sus implicaciones para la soberanía nacional e individual. Por eso es tan importante el debate de hoy", afirmó.

El Sr. Bridgen citó el artículo 18 del RSI, en el que se detallan ejemplos concretos de medidas que actualmente no son vinculantes y que la OMS puede recomendar.

"Cuando se aplican conjuntamente, esas medidas se denominan generalmente desde 2020 encierros y mandatos - "encierro" era antes un término reservado a las personas encarceladas como delincuentes-. Suprime derechos humanos básicos y universalmente aceptados. Anteriormente, la propia OMS consideraba que estas medidas eran perjudiciales para la salud pública.  Sin embargo, desde 2020, se ha convertido en la norma por defecto de las autoridades de salud pública para gestionar las epidemias, a pesar de sus contradicciones con múltiples estipulaciones de la Declaración Universal de los Derechos Humanos - la DUDH". afirmó el Sr. Bridgen.

El Sr. Bridgen explicó cómo las recomendaciones actuales se convertirán en requisitos a través de tres mecanismos:

"El primero es la eliminación del término "no vinculante"... El segundo es la inserción... [de] la frase de que los 'Estados Miembros' se 'comprometerán a seguir las recomendaciones de la OMS'... En tercer lugar... los 'Estados Partes' se comprometen a promulgar lo que antes eran meras recomendaciones, sin demora, incluidos los requisitos de la OMS relativos a las entidades no estatales bajo su jurisdicción."

El Sr. Bridgen explicó que por "entidades no estatales" se entiende las empresas privadas, las organizaciones benéficas y los particulares. "En otras palabras, todos y todo queda bajo el control de la OMS, una vez que el director general declara una emergencia de salud pública de importancia internacional", dijo.

Bridgen también señaló que el RSI también permite a la OMS desplegar "personal" en el país.  "Es decir, tendrá control sobre la entrada a través de las fronteras nacionales de quien ella decida", dijo.

Y denunció el deseo de la OMS de limitar la libertad de expresión para "contrarrestar la desinformación y la desinformación".  Esto choca con la DUDH, dijo Bridgen.

"Aunque en la actualidad la libertad de expresión es una decisión exclusiva de las autoridades nacionales, y su restricción suele considerarse negativa y abusiva, las instituciones de las Naciones Unidas, incluida la OMS, han abogado por censurar las opiniones no oficiales para proteger a la población de lo que denominan "integridad informativa". Sin duda, si estas enmiendas estuvieran en vigor, no se me permitiría dar este discurso y, si lo hiciera, no se permitiría que se informara de él en los principales medios de comunicación o incluso en las redes sociales".

El Sr. Bridgen mencionó la posibilidad de que la OMS y sus aliados cometan abusos contra los derechos humanos coaccionando a las poblaciones para que tomen vacunas o medicamentos experimentales:

"Si las vacunas o los fármacos están aún en fase de prueba y no han sido totalmente probados, la cuestión de ser sometido a un experimento también es real. Hay una intención muy clara de emplear el programa de vacunas de 100 días de la Coalición para la Preparación ante Epidemias e Innovaciones, que, por definición, no puede completar ensayos significativos de seguridad y eficacia en ese plazo. Como sabemos, las vacunas covid-19 siguen siendo experimentales, años después de su primera introducción, porque todavía están bajo autorización de uso de emergencia".

El acuerdo sobre pandemias propuesto, según el Sr. Bridgen, situará a la humanidad en una nueva era organizada en torno a las pandemias: tiempos prepandémicos, pandémicos e interpandémicos.

"La pregunta relevante en relación con los dos instrumentos de la OMS no debería ser si la soberanía está amenazada", dijo, "sino por qué los estados democráticos renunciarían a cualquier soberanía en favor de una organización que está financiada de forma significativa por y obligada a obedecer los dictados de corporaciones y filántropos autoproclamados, y gobernada conjuntamente por estados miembros la mitad de los cuales ni siquiera son democracias abiertas y transparentes."

A continuación, Bridgen expresó una idea que ha rondado por la cabeza de muchos de nosotros en los últimos años:

"Si los gobiernos están renunciando conscientemente a la soberanía, sin el conocimiento ni el consentimiento de sus pueblos y basándose en las falsas afirmaciones de los gobiernos y de la OMS, las implicaciones son extremadamente graves. Implicaría que los dirigentes estuvieran trabajando directamente en contra de los intereses de su pueblo. La mayoría de los países tienen leyes fundamentales específicas para hacer frente a esa práctica".

Puede ver el discurso del Sr. Bridgen en el parlamento a continuación y leer una transcripción del mismo en el Hansard AQUÍ.


Andrew Bridgen: Debate sobre las enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional en Westminster Hall, 19 de diciembre de 2023 (24 minutos)
John Redwood, diputado por Wokingham, se mostró de acuerdo.  "Espero que el Ministro escuche con mucha atención el debate y a los peticionarios", dijo. "Sería bastante erróneo otorgar el poder de decisión a personas tan lejanas de nuestro propio país que no tienen pleno conocimiento de las circunstancias locales".

"Antes de que se confiera tal poder a la OMS, debería haber una investigación y un debate adecuados sobre su actuación en el transcurso de la pandemia de cóvidos más reciente", dijo el Sr. Redwood.  "Necesitamos más transparencia, debate, discusión y cuestionamiento de quienes ocupan los puestos bien remunerados de la OMS, para que la ciencia pueda avanzar".

"No queremos un organismo internacional que diga: 'Sólo hay una forma de ver este problema o de pensar sobre él'... necesitamos mucha más responsabilidad, exposición y un debate adecuado".

Mark Francis, diputado por Rayleigh y Wickford, también expresó su preocupación por las enmiendas al RSI. "Entre otras cosas porque la OMS recibirá poderes extremadamente fuertes en cualquier pandemia futura", dijo.

"Las enmiendas propuestas facultan a la OMS para exigir al Reino Unido que imponga medidas muy restrictivas, como cierres patronales, mascarillas, cuarentenas, restricciones de viaje y medicación de las personas, incluida la vacunación, una vez que la OMS haya declarado una PHEIC. Esto es algo que debería preocuparnos a todos. Nosotros, como parlamentarios, somos guardianes de la libertad del país, así que debemos estar muy preocupados por ello".

Danny Kruger, diputado por Devizes, comenzó señalando que era muy preocupante que tan pocos parlamentarios estuvieran presentes en el debate. "Un número significativo de ciudadanos tiene un interés real en este tema, así que ¿qué está pasando?", preguntó.  Y reiteró las cuestiones ya planteadas.

Hizo hincapié en la disposición de la propuesta de reglamento por la que la OMS exigiría a los países hacer frente a la desinformación y la desinformación. Tras recordar una o dos declaraciones erróneas de la OMS en respuesta a la pandemia de covirus, el Sr. Kruger dijo:

"Esta es la organización a la que proponemos dar el poder de intervenir en los debates nacionales, y de cerrar la discusión sobre los orígenes y la respuesta apropiada a las pandemias bajo el pretexto de atajar la desinformación y la desinformación".

"Deberíamos estar preocupados por el valor de la Organización Mundial de la Salud, dado su historial, y deberíamos, me temo, tener el mismo escepticismo sobre el papel de nuestro gobierno".

Sir Christopher Chope, diputado por Christchurch, afirmó: "Una vez que hemos cedido estos poderes a la OMS, que está hambrienta de poder... es muy difícil recuperarlos".

Señaló el insidioso desarrollo, tras el reciente caso del Tribunal Supremo, de lo que se denomina "derecho internacional consuetudinario".  "Ese desarrollo significa básicamente que un grupo de forasteros puede decirnos en este país lo que es bueno para nosotros y lo que no lo es", dijo.

El Sr. Francis intervino y dijo "Para evitar cualquier duda... ninguno de nosotros ha defendido esta tarde la retirada de la Organización Mundial de la Salud; podríamos llamarlo Wexit".  A lo que el Sr. Davies respondió: "Todavía". [¡Bravo, Sr. Davies!]

"No queremos retirarnos", dijo Sir Christopher, "no hay necesidad de retirarse de una organización voluntaria que se limita a darnos consejos y proporcionarnos datos e información".

Sir Christopher recordó la guerra de la OMS contra la ivermectina. "Aún más siniestro que el cambio en el asesoramiento sobre los encierros fue el enfoque de la OMS para encontrar un tratamiento para los pacientes de covid-19". Había muchas pruebas que sugerían que la ivermectina -no era el único medicamento de este tipo- podía utilizarse con un efecto realmente bueno para mejorar los resultados de los pacientes que sufrían covid-19", dijo.

"[La campaña contra la ivermectina] fue una guerra, organizada por la OMS, contra un remedio para el covid-19, porque, obviamente, todo el programa de desarrollo de vacunas se basaba en que no había cura para el covid-19, ni tratamiento eficaz para él", añadió.

"Espero que el Gobierno empiece a analizar con seriedad y escepticismo la labor de la OMS y hasta qué punto está indebidamente influida por factores externos. Gran parte de su trabajo no se basa en la ciencia pura y dura, sino que en realidad es político".

Tras señalar que Eslovaquia, Estonia y Nueva Zelanda habían manifestado públicamente su escepticismo sobre el proceso de la OMS, Sir Christopher dijo:

"Espero que nuestro gobierno diga ahora: 'Por todos los medios, mantengamos a la OMS como un organismo que asesora, pero bajo ninguna circunstancia firmaremos nada que les dé el control sobre nuestras vidas'".

Puede leer la transcripción completa del debate de tres horas AQUÍ y ver el debate completo en Parliament TV AQUÍ.

原文：
UK Parliament debates IHR amendments: If sovereignty is knowingly and deceitfully forfeited by government there are specific laws for dealing with that, says Andrew Bridgen
BY RHODA WILSON
ON DECEMBER 20, 2023

On Monday, the UK House of Commons debated the World Health Organisation’s (“WHO’s”) proposed amendments to the International Health Regulations (“IHR”).

The debate was held in response to a petition to the UK Parliament which gained more than the required number of signatures.  In yet another brilliant speech, Andrew Bridgen MP left no stone unturned.  A few other Members of Parliament (“MPs) didn’t hold back either.

The first to speak was Philip Davies, MP for Shipley.  He summed up the problem both with the WHO’s two proposed instruments – the IHR amendments and the Pandemic Treaty or Accord – and the UK Parliament’s mindset regarding concerns raised about them.

“In preparing for today’s debate, I looked back at the contributions made in April when another petition on this topic was debated here in Westminster Hall … I have to say that I was disappointed by some of the rhetoric, when valid concerns were dismissed as an ‘overreaction and hysteria’. It is clear that this is – quite rightly, in my opinion – an important issue for the public. We can see that that is the case from not just the full Gallery, but the large numbers signing the petitions,” Mr. Davies said.

“We have two international legal instruments, both designed to increase the WHO’s authority in managing health emergencies,” he said.  “What is being proposed could have a huge and detrimental impact on all parts of society and on our sovereignty … We are talking about a top-down approach to global public health hardwired into international law.”

“Let us not forget that the director-general is appointed by an opaque, non-democratic process – and I think that is being rather generous,” he added.

Andrew Bridgen, MP for North West Leicestershire, took the floor next. “I [ ] thank the 116,000 members of the public who signed this public petition so that we can have this important debate today,” he began.

“It is impossible to consider either the pandemic treaty or the amendments to the international health regulations in isolation; they are two linked instruments of the WHO, and they need to be considered in parallel.”

Why does the WHO make false claims regarding proposals to seize states’ sovereignty? Mr. Bridgen asked the House noting that Tedros Adhanom Ghebreyesus’ statements that “no country will cede any sovereignty to WHO” are unequivocally, and also wholly inconsistent with the text he is referring to.

Mr. Bridgen reminded the House that Tedros, as with all WHO officials, is unelected, unaccountable, non-taxpaying and immune from prosecution due to diplomatic immunity.

The intent of the text of the IHR amendments and Pandemic Accord is clear: WHO’s proposed instruments transfer decision-making power to WHO regarding basic aspects of societal function, decision-making that is currently vested in nations and individuals. “The WHO director-general will have the sole authority to decide when and where they are required, and the proposals are intended to be binding under international law,” Mr. Bridgen said.

“Continued claims that sovereignty is not lost, echoed by politicians in this House, other elected assemblies, and of course the media, therefore raise very important questions concerning motivations, competence and ethics.”

Later in his speech, Mr. Bridgen said that WHO’s position raises a real question of whether its leadership is truly ignorant of what is being proposed or is actively seeking to mislead countries and the public to increase the probability of acceptance.

Mr. Bridgen then referred to the dubious method by which the World Health Assembly adopted amendments to the IHR in April 2022.

“Amending the 2005 international health regulations may be a straightforward way to quickly deploy and enforce what appears to be the new normal for health control measures that we have seen implemented since the covid-19 pandemic. The current text applies to virtually the entire global population, counting 196 states, including all 194 WHO member states. Approval may or may not be required by a formal vote of the World Health Assembly: the recent 2022 amendment was adopted through consensus. If the same approval mechanism were to be used in May 2024, many countries, and indeed the public, might remain unaware of the broad scope of the new text and its implications for national and individual sovereignty. That is why today’s debate is so important,” he said.

Mr. Bridgen quoted from article 18 of the IHR which details specific examples of measures that are currently non-binding and WHO can recommend.

“When implemented together, those measures have generally been referred to since 2020 as lockdowns and mandates -“lockdown” was previously a term reserved for people incarcerated as criminals. It removes basic, universally accepted human rights. Such measures were previously considered by the WHO itself to be detrimental to public health.  However, since 2020, it has become the default standard for public health authorities to manage epidemics, despite its contradictions to multiple stipulations of the Universal Declaration of Human Rights – the UDHR.” Mr. Bridgen said.

Mr. Bridgen explained how the current recommendations will be changed into requirements through three mechanisms:

“The first is the removal of the term “non-binding” … Second is the insertion … [of] the phrase that ‘Member States’ will ‘undertake to follow WHO’s recommendations’ … Thirdly … ‘State Parties’ undertake to enact what previously were merely recommendations, without delay, including requirements of WHO regarding non-state entities under their jurisdiction.”

Mr. Bridgen explained that “non-state actors” means private businesses, charities, and individuals. “In other words, everyone and everything comes under the control of the WHO, once the director-general declares a public health emergency of international concern,” he said.

Mr. Bridgen also pointed out that the IHR also allows WHO to deploy “personnel” into the country.  “That is, it will have control over entry across national borders for whoever it chooses,” he said.

He called out WHO’s desire to limit freedom of speech to “counter misinformation and disinformation.”  This clashes with the UDHR, Mr. Bridgen said.

“Although freedom of speech is currently exclusively for national authorities to decide, and its restriction is generally seen as being negative and abusive, United Nations institutions including the WHO have been advocating for censoring unofficial views in order to protect the people from what they call “information integrity.” No doubt, if these amendments were in place, I would not be allowed to give this speech and, if I was, it would not be allowed to be reported in the mainstream media or even on social media.”

Mr. Bridgen mentioned the potential for human rights abuses by WHO and its allies coercing populations to take experimental vaccines or drugs:

“If vaccines or drugs are still under trial and not fully tested, the issue of being subject to an experiment is also real. There is a very clear intent to employ the Coalition for Epidemic Preparedness and Innovations’ 100-day vaccine programme, which, by definition, cannot complete meaningful safety and efficacy trials within the timespan. As we know, the covid-19 vaccines are still experimental, years on from their first introduction, because they are still under emergency use authorisation.”

The proposed pandemic agreement, Mr. Bridgen said, will set humanity into a new era that is organised around pandemics: pre-pandemic, pandemic and inter-pandemic times.

“The relevant question regarding the two WHO instruments should be not whether sovereignty is threatened,” he said, “but why democratic states would forfeit any sovereignty to an organisation that is significantly funded by and bound to obey the dictates of corporations and self-proclaimed philanthropists, and jointly governed by member states half of which are not even open and transparent democracies.”

Mr. Bridgen followed this by voicing a thought that has been on many of our minds in recent years:

“If sovereignty is being knowingly forfeited by governments, without the knowledge and consent of their peoples and based on the false claims of governments and the WHO, the implications are extremely serious. It would imply that leaders were working directly against the interests of their people. Most countries have specific fundamental laws for dealing with that practice.”

You can watch Mr. Bridgen’s speech in parliament below and read a transcript of it in the Hansard HERE.


Andrew Bridgen: International Health Regulations Amendments Debate in Westminster Hall, 19 December 2023 (24 mins)
John Redwood, MP for Wokingham, agreed.  “I hope that the Minister will listen very carefully to the debate and the petitioners,” he said. “It would be quite wrong to vest the power of decision in people so far away from our own country who are not in full knowledge of the local circumstances.”

“Before any such power is vested in the WHO, there should be a proper inquiry and debate about how it performed over the course of the most recent covid pandemic,” Mr. Redwood said.  “We need more transparency, debate, discussion and challenge of those in the well-paid positions at the WHO, so that science can advance.”

“We do not want an international body saying, ‘There’s only one way to look at this problem or to think about it’ … we need much more accountability, exposure and proper debate.”

Mark Francis, MP for Rayleigh and Wickford, also voiced his concerns about amendments to the IHR. “Not least because the WHO will be given extremely strong powers in any future pandemic,” he said.

“The proposed amendments empower the WHO to issue requirements for the UK to mandate highly restrictive measures, such as lockdowns, masks, quarantines, travel restrictions and medication of individuals, including vaccination, once a PHEIC has been declared by the WHO. That is something we should all be very concerned about. We as parliamentarians are guardians of the country’s liberty, so we need to be very anxious about that.”

Danny Kruger, MP for Devizes, began by noting that it was very worrying that so few MPs were present at the debate. “Significant numbers of the public have a real interest in this topic, so what is going on?” he asked.  And reiterated the points already made.

He emphasised the provision in the proposed regulations that WHO would require countries to tackle misinformation and disinformation. After recalling one or two erroneous statements made by WHO in response to the covid pandemic, Mr. Kruger said:

“This is the organisation that we propose giving the power to intervene in national debates, and to close down discussion about the origins and appropriate response to pandemics under the guise of tackling misinformation and disinformation.

“We should be concerned about the value of the World Health Organisation, given its record, and we should, I am afraid, have the same scepticism about our government’s role.”

Sir Christopher Chope, MP for Christchurch, said: “Once we have given away these powers to the WHO, which is power hungry … it is very difficult to get them back.”

He pointed to insidious development, following the recent Supreme Court case, of what is called “customary international law.”  “That development basically means that a group of outsiders can tell us in this country what is good for us and what is not,” he said.

Mr. Francis interjected and said: “For the avoidance of any doubt … none of us has argued this afternoon for withdrawal from the World Health Organisation – we might call it Wexit.”  To which Mr. Davies responded, “Yet.” [Attaboy Mr Davies!]

“We do not want to withdraw,” Sir Christopher said, “there is no need to withdraw from a voluntary organisation that is confined to giving us advice and providing data and information.”

Sir Christopher reminded the House about WHO’s war on ivermectin. “Even more sinister than the change in advice on lockdowns was the WHO’s approach to finding a treatment for covid-19 patients. There was a lot of evidence to suggest that ivermectin – it was not the only such drug – could be used to really good effect to improve outcomes for patients suffering from covid-19,” he said.

“[The campaign against ivermectin] was a war, organised by the WHO, against a remedy for covid-19, because, obviously, the whole vaccine development programme was premised on there being no cure for covid-19, and no effective treatment for it,” he added.

“I hope that the Government will start looking really seriously, and sceptically, at the work of the WHO, and at the extent to which it is unduly influenced by external factors. A lot of its work is not based on straight science, but is actually political.”

After noting that Slovakia, Estonia and New Zealand had come out publicly with their scepticism about WHO’s process, Sir Christopher said:

“I hope that our government will now say, ‘By all means, let’s keep the WHO as a body that provides advice, but under no circumstances will we sign up to anything that will give them control over our lives’.”

You can read the full transcript for the 3-hour debate HERE and watch the full debate on Parliament TV HERE.