世界的な官民パートナーシップは、貧乏人から富裕層への詐欺である

世界的な官民パートナーシップは、貧乏人から富裕層への詐欺である
ローダ・ウィルソン
2024年3月24日

グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（「GPPP」または「G3P」）は、世界的企業、慈善財団、シンクタンク、政府、非政府組織（「NGO」）、学術機関、世界的慈善団体、労働組合、選ばれた "オピニオンリーダー "を含むステークホルダー資本家とパートナーの世界的ネットワークである。

G3Pは、国連のような国際的な政府間組織と民間企業との間の官民パートナーシップ協力を促進する。

G3Pは世界金融と世界経済を支配している。  G3Pは、グローバル・ガバナンスを通じて世界、国家、地方の政策を決定し、G3Pの「パートナー」でもある企業メディアを使ってこれらの政策を推進する。

多くの場合、これらの政策はシンクタンクによって考案された後、G3Pのパートナーでもある政府によって採用される。 政府とは、G3Pのグローバル・ガバナンスを具体的な政策、立法、法律に変えていくプロセスである。

G3Pはマルチステークホルダー・ガバナンスであり、国連の持続可能な開発目標17の重要な目標である。

以下では、エスケープ・キーが、スリナムのマングローブ林再生という架空のプロジェクトを例に、G3Pが実際にどのように機能しているのか、簡略化したモデルを用いて説明する。

「G3Pは史上最大の詐欺であり、財政を空っぽにし、西側諸国の中産階級を疲弊させ、その一方で第三世界の一等地を奪うだろう」とエスケープ・キーは書いている。  "どのように機能するか "を見てみよう。

官民パートナーシップ

エスケープキー（「Esc」）

スキーム全体は、以下のフローチャートで概算することができる。 確かに、（政治的に都合のいい）「入手可能な最善の科学的コンセンサス」の形成のように、詳細が欠けている部分もある。これは一般的に大学やNGOの好意によるもので、どちらも一般的に「民間投資家」を代表する「慈善家」の好意で寛大な「研究助成金」を受け取っている。 おそらく最も重要なリンクが省かれているので、私は特にこれを強調する。

しかし、ここで重要なのは、このダイナミックな仕組みを簡単に説明することであり、その結果、いくつかのノードを削除しなければならない。

ステップ1 - プロジェクトの作成

プロジェクトが何であるかはあまり重要ではないが、例えば、スリナムのマングローブの回復を主張するプロジェクトで、南米の不運な先住民族が何世代にもわたって暮らしてきた地理的範囲（「景観」）にあるとしよう。

ステップ2 - プロジェクトチームの結成

プロジェクト・チームは、「参加するステークホルダー」を見つけるだけでなく、プロジェクト自体のスコープとその管理構造を決定する責任がある。 利害関係者は、NGO、政府、公共、民間の代表者......あるいは予算が許せば（いや、本当に）「先住民族」でもよい。

ステップ3 - 「利害関係者」の最初の集合を見つける

この段階では、"合わない"（すなわち、プロジェクトの方向性に同意しない）人がいてもあまり問題にはならないが、何度かのインタビューと提出書類のラウンドを経て、"利害関係者 "の最初のセットが組み立てられ、プロジェクトチームは、"合う "可能性が最も低い人を切り捨てることができる。

ステップ4 - 意思決定者を明確にする

要するに、ここでのプロジェクトチームは、すべての「参加ステークホルダー」を、単に助言的な立場でそこにいるだけだと決めることができる。 しかし、この段階で問題を起こす者がいれば、「反復」する絶好の機会だ。 このようなプロジェクトに関しては、「合意」がとてもとても重要だからだ。

ステップ5 - 目的の明確化

この段階では、プロジェクトの詳細が議論され、明確化される。つまり、どの地理的範囲に関心があるのか、プロジェクトの期間、そして正確に何を "復元 "するのか、などである。

この段階で、さらに "参加ステークホルダー "の意見が食い違えば、それを "繰り返し"、全員が "合意 "できるようにする。 そして最後に、入手可能な最良の科学的コンセンサスが一致しない場合、プロジェクトチームはすべての「参加ステークホルダー」の意見を覆し、それを方針として採用することができる。

そして当然、管理は「順応的」であるべきで、災害の規模やプロジェクトの途中での不規則な変更にかかわらず、単に「利用可能な最善の科学」に従っただけであり、その結果、それ以上の措置を講じる必要はなく、法的措置も必要ないことを意味する。

ステップ6 - プロジェクトの詳細

すべての "参加利害関係者 "が "合意 "したことで、つまり意見の異なるものはすべて "反復 "されたことで、3つの主要な決定が下される。 どの地理的範囲を「復元」しなければならないか（すなわち「ランドスケープ」）、プロジェクトの期間、そしてどのタイプの「生態系サービス」が注目されるか。 私たちの場合、「ランドスケープ」、つまり「海景」はスリナムのマングローブが生い茂る土地／海であり、関心のある「生態系サービス」は炭素クレジットとリース期間である。

ステップ7 - 融資契約

これら3つのインプット・パラメーターは、地球環境ファシリティーに渡され、同ファシリティーは「ブレンデッド・ファイナンス取引」を構成し、投資家を探しに行く。

ステップ8 - ブレンド・ファイナンス投資家

このような取引が構成されれば、投資家が必要になる。 フィランソロピー・キャピタル」を含む2つ以外の主張は無視することにしよう。

ブレンデッド・ファイナンスは、"異なる期待 "を代表する異なるタイプの投資家を引き込むため、このようなタイトルが付けられている。 つまり、民間の少数投資家と、より大規模な公的投資家（一般的には、公的税金を財源とする多国間開発銀行）である。

そして、一般市民がリスクの大部分を負う一方で、民間ははるかに寛大な見返りを受け取る。 こうした「取引」は、信じられないほど一方的なものだ。

ステップ9 - リース

現段階では、スリナムのマングローブ林に対する炭素クレジット・リースがあり、期間は10年である。 このことが本質的に意味するのは、スリナムのマングローブ（インドネシアやシベリアの森林などでも同じだが）が大気から吸い上げた二酸化炭素が、すべて二酸化炭素排出許可証に変わるということだ。

いわばネット・ゼロだ。

ステップ10 - 天然資産会社

これらの炭素排出許可から最大限の価値を引き出すため、リースはNatural Asset Company（NAC）という持ち株会社に入れられ、証券取引所に上場される。 2030年に近づくにつれ、パリ協定に基づき供給が徐々に抑制されるため、これらの許可証は間もなく供給不足に陥り、その価格はほぼ間違いなく急上昇するだろう。

そして確かに、NACは一時的な後退を余儀なくされたが、可決されるまで何度も何度も押し付けられるだろう。 それは、適切な気晴らしを見つけるだけの問題である。 あるいは証券取引所でもよい。

ステップ11 - オフセット

1992年のUNFCCC枠組み条約では、「炭素吸収源」だけでなく、農業やエネルギー（発電、自動車排出など）のような「炭素源」の排出についても言及された。 オフセット」の概念は、「炭素源」が排出するとされるものは何でも、「炭素吸収源」で相殺する必要がある。

つまり、農家や石油生産者は、自然資産会社から大量の「炭素排出許可証」を購入しなければならなくなるのだ。

ステップ12 - インフレーション

農家、エネルギー生産者、輸送機関は、投入資材価格の大幅な上昇に見舞われ、コスト・プッシュ・インフレによって、これを消費者に押し付ける以外に選択肢はない。 そしてこれは、スーパーマーケットでの値上げや、燃料や暖房費の値上げにつながる。

ステップ13 - （主に）欧米の納税者

そして、この制度に全面的に加盟した政府に代表される国民は、このインフレの矛先を一身に受けることになる。 欧米は全面的に打撃を受ける。

ステップ14 - 税金

ちなみに、西側諸国が打撃を受ける方向はこれだけではない。 上記ステップ8のMDBを思い出してほしい。 そう、彼らの資金源もまた、西側の納税者の好意によるものなのだ。 増税が行われ、補助金が再配分され、農業やエネルギーから「有害な」補助金を取り除くことが計画されているため、さらなる物価上昇につながるだろう。

ステップ15 - 生物多様性の回復

ステップ6で説明した「景観」（スリナムのマングローブ）を使って、ステップ7で説明したGEFのプロジェクトは「復元」を必要としており、ここで生物多様性条約が頭をもたげてくる。 そして「生物多様性の回復」もまた、MDBの資金、つまり欧米の税金で賄われることになる。

ステップ16 - ユネスコ生物圏保護区

復元」された「景観」そのものは、通常「生物圏保護区」か「遺産」のいずれかに位置する。 しかし、そのようなサイトはどこから生まれるのだろうか？ 誰が、なぜこれを提出するのか？

ステップ17 - 借金と自然の交換

その目的は、領土権を「先住民族」に譲り渡すことであり、先住民族は圧力をかけられたり、賄賂を渡されたりして、そのようなスワップを受け入れることになる。

スワップの目的は、最終的に債務スパイラルを引き起こし、最終的に当該土地の開発権をユネスコの生物圏保護区に完全に引き渡す状況に導くことである。 そしてこれらのスワップは、もちろんMDB、ひいては欧米の納税者の好意によって資金提供される。

ステップ18 - 報酬

このような複合金融取引を通じて、MDBにはいくらかの報酬が還元されるが、単純な事実として、関連するリスクは利益を容易に上回る。

その結果、利益は実際に民営化され、その一部はGEFの混合融資案件のさらなる資金調達に使われることになる。 しかし、大半は...

ステップ19 - 個人投資家

個人投資家は、そもそもプロジェクトのステークホルダーとして選ばれているかどうかはわからない。 彼はプロジェクト・チームに参加するかもしれないし、政治的に都合の良い "利用可能な最善の科学的コンセンサス "を捏造するかもしれない。

ステップ20 - 純結果

その結果、この「新しい経済」の正味の結果は、第三世界の国々が自分たちの土地、より正確にはその利用権を奪われ、そのすべてが欧米の納税者によって資金提供され、ユネスコの生物圏保護区に移され、そこから欧米の納税者を通じて「復元」され、さらに欧米の納税者の資金を使ったGEFブレンド・ファイナンス取引で「生態系サービス」として収益化されるということである。

これは史上最大の詐欺であり、速やかに停止させる必要がある。

さらに読む：

⚫︎ グローバルな官民パートナーシップとは何か, Iain Davis, 6 October 2021
⚫︎ すべてをつかむ：グローバル・コモンズの窃盗 - パート1, Iain Davis, 12 October 2021
⚫︎ すべてを掌握する：グローバル・コモンズの窃盗-パート2、イアン・デイヴィス、2021年11月7日
⚫︎ 「気候変動」を口実にした世界金融システム変革の破壊的計画、The Exposé、2022年1月20日
⚫︎ 国連の炭素排出量削減目標は、富裕層が貧困層から富を得るための詐欺である, The Exposé, 2023年1月14日
⚫︎ アンリミテッド・ハングアウトでのグローバルな官民パートナーシップ

スペイン語訳：
La Asociación Público-Privada Mundial es una estafa que roba a los pobres para dárselo a los más ricos
POR RHODA WILSON
24 DE MARZO DE 2024

La Alianza Global Público-Privada ("GPPP" o "G3P", por sus siglas en inglés) es una red mundial de capitalistas y socios interesados, entre los que se incluyen empresas mundiales, fundaciones filantrópicas, grupos de reflexión, gobiernos, organizaciones no gubernamentales ("ONG"), instituciones académicas, organizaciones benéficas mundiales, sindicatos y "líderes de pensamiento" seleccionados.

La G3P fomenta la cooperación público-privada entre una organización intergubernamental internacional, como las Naciones Unidas, y empresas privadas.

La G3P controla las finanzas globales y la economía mundial.  Establece la política mundial, nacional y local a través de la gobernanza global y luego promueve estas políticas utilizando los medios de comunicación corporativos, que también son "socios" dentro del G3P.

A menudo, estas políticas son ideadas por los think tanks antes de ser adoptadas por los gobiernos, que también son socios de G3P. El gobierno es el proceso de transformación de la gobernanza mundial de G3P en políticas, legislación y leyes concretas.

G3P es la gobernanza de múltiples partes interesadas, que es una meta clave del Objetivo de Desarrollo Sostenible 17 de la ONU.

A continuación, Escape Key describe cómo funciona en la práctica el G3P utilizando un modelo simplificado y el ejemplo de un proyecto ficticio de restauración de manglares en Surinam.

"Es la mayor estafa jamás concebida y vaciará las arcas públicas y drenará la clase media de Occidente mientras roba tierras de primera en naciones del tercer mundo", escribió Escape Key.  "Repasemos cómo funciona".

La colaboración público-privada

Con la tecla de escape ("Esc")

El esquema completo puede aproximarse utilizando el siguiente diagrama de flujo. Claro, faltan detalles en algunos aspectos, como la creación del (políticamente conveniente) "mejor consenso científico disponible", que normalmente viene por cortesía de Universidades y ONGs, ambas de las cuales generalmente reciben generosas 'becas de investigación' por cortesía de 'filántropos' que representan al 'inversor privado' que sin embargo puedes encontrar a continuación. Resalto específicamente éste, ya que es probablemente el eslabón más importante que se ha omitido.

Pero de lo que se trata aquí es de simplificar la dinámica y, en consecuencia, algunos nodos tendrán que desaparecer.


Paso 1 - Creación del proyecto

En realidad no importa de qué proyecto se trate, pero digamos que se reclama la restauración de manglares en Surinam, en un área geográfica ('paisaje') donde alguna desafortunada tribu nativa sudamericana ha vivido durante muchas generaciones.

Paso 2 - Reunir al equipo del proyecto

El equipo del proyecto es responsable de localizar a las "partes interesadas participantes", así como de determinar el alcance del proyecto en sí y su estructura de gestión. Dichas partes interesadas podrían ser una selección de ONG, gobiernos, representantes del sector público, privado... o incluso "pueblos indígenas", si el presupuesto lo permite (no, en serio).

Paso 3 - Localizar el conjunto inicial de "partes interesadas

En esta fase no importa demasiado si alguno "encaja mal" (es decir, no está de acuerdo con la dirección del proyecto), pero el primer grupo de "interesados" se reúne, tras varias rondas de entrevistas y formularios presentados, lo que permite a dicho equipo de proyecto descartar a los que tienen menos probabilidades de "encajar".


Paso 4 - Aclarar quiénes son los responsables de la toma de decisiones

En resumen, el equipo del proyecto puede decidir aquí que todas las "partes interesadas participantes" están ahí simplemente a título consultivo. Pero si alguno en esta fase causara algún problema, oye, ahora es un buen momento para "iterar" a los susodichos, lo que, en pocas palabras, significa sustituirlos por otros más conformes. Porque el "acuerdo" es muy, muy importante cuando se trata de estos proyectos.

Etapa 5 - Aclaración del objetivo

En esta etapa se debaten y aclaran los detalles del proyecto: qué ámbito geográfico interesa, la duración del proyecto y qué hay que "restaurar" exactamente.

En esta fase, si otras "partes interesadas participantes" no están de acuerdo, se puede "iterar", asegurándose de que todos están "de acuerdo". Y por último, en caso de que el mejor consenso científico disponible no esté de acuerdo, el equipo del proyecto puede anular al por mayor todas las aportaciones de las "partes interesadas participantes" y limitarse a adoptarlo como política.

Y, naturalmente, la gestión debe ser "adaptativa", lo que significa que, independientemente de la magnitud de la catástrofe o de los cambios aleatorios que se produzcan a mitad del proyecto, simplemente se estaba siguiendo la "mejor ciencia disponible" y, por consiguiente, no es necesario emprender ninguna otra acción y, desde luego, ninguna acción legal.


Paso 6 - Detalles del proyecto

Con todas las "partes interesadas participantes" de "acuerdo" -ya que todas las que estaban en desacuerdo fueron "iteradas"- se alcanzan tres decisiones principales. Qué área geográfica debe "restaurarse" (es decir, el "paisaje"), la duración del proyecto y qué tipo de "servicio ecosistémico" interesa. En nuestro caso, el "paisaje" -o "paisaje marino"- es un trozo de tierra/mar con manglares en Surinam, el "servicio ecosistémico" de interés son los créditos de carbono y la duración del arrendamiento, pongamos que es de 10 años.Paso 7 - El acuerdo de financiación combinada

Estos tres parámetros de entrada se entregan al Fondo para el Medio Ambiente Mundial, que estructurará un "acuerdo de financiación combinada" y buscará inversores.


Paso 8 - Los inversores de Blended Finance

Con dicho acuerdo estructurado, necesitamos inversores. Ignoraremos las reclamaciones de todos los demás, salvo dos, incluido el "capital filantrópico", porque, en el gran esquema de las cosas, son totalmente irrelevantes.

La financiación mixta se denomina así porque atrae a distintos tipos de inversores, que representan "expectativas diferentes". En resumen, el inversor privado minoritario y el inversor público, mucho más importante: por lo general, los bancos multilaterales de desarrollo financiados a través de los impuestos públicos.

Y mientras el público asume la inmensa, inmensa mayoría del riesgo, el privado recibe un rendimiento mucho más generoso. Estos "tratos" son increíblemente unilaterales.


Paso 9 - El arrendamiento

En este momento, tenemos un arrendamiento de créditos de carbono para manglares en Surinam, con una duración de 10 años. Lo que esto significa esencialmente es que todo el dióxido de carbono absorbido del aire por esos manglares de Surinam -o podrían ser igualmente, por ejemplo, bosques de Indonesia o Siberia; en resumen, "sumideros de carbono" según el tratado marco de la CMNUCC de 1992- se ha convertido en permisos de emisión de carbono, porque la otra cara de la moneda del carbono se llama fuente y éstas requieren compensación.

Cero neto, por así decirlo.

Paso 10 - La empresa de activos naturales

Para extraer el máximo valor de estos permisos de emisión de carbono, el arrendamiento se coloca en un holding de tipo Natural Asset Company ("NAC") y se saca a bolsa. Como estos permisos pronto escasearán -ya que la oferta se va reduciendo gradualmente según el Acuerdo de París a medida que nos acercamos a 2030-, es casi seguro que su precio aumentará enormemente con rapidez.

Y, claro, aunque los NAC supusieron un revés temporal, se presionará una y otra vez hasta que se aprueben. Sólo es cuestión de encontrar la distracción adecuada. O incluso en bolsa.

Paso 11 - Compensación

El Tratado Marco de la CMNUCC de 1992 no sólo mencionaba los "sumideros de carbono", sino también las "fuentes de carbono" emisoras, como la agricultura o la energía (generación de electricidad, emisiones de automóviles, ...). El concepto de "compensación" se refiere a que lo que supuestamente emite una "fuente de carbono", esto requiere compensarlo con un "sumidero de carbono".

Y eso significa que un agricultor -o un productor de petróleo- ahora se verá obligado a comprar grandes cantidades de "permisos de emisión de carbono" a esas Empresas de Activos Naturales -sí, esas, ahora enormemente encarecidas-.


Paso 12 - Inflación

Los agricultores, los productores de energía y los transportistas experimentan enormes aumentos en los precios de los insumos, por lo que no tienen más remedio que repercutirlos en el consumidor a través de la inflación de costes. Y esto se traduce en precios más altos en los supermercados y en carburantes y calefacción más caros.

Paso 13 - El contribuyente (en gran parte) occidental

Y las personas representadas por los gobiernos, que han suscrito plenamente este plan, sentirán ahora todo el peso de dicha inflación. Occidente se verá afectado de lleno.

Paso 14 - Impuestos

Por cierto, no es la única dirección desde la que Occidente se verá afectado. ¿Recuerdan los bancos multilaterales de desarrollo del paso 8? Sí, su financiación también vendrá, cortesía de dicho contribuyente occidental. Aumentarán los impuestos y se reasignarán las subvenciones, lo que provocará aún más subidas de precios, ya que el plan es eliminar las subvenciones "perjudiciales" de la agricultura y la energía.

Paso 15 - Restauración de la biodiversidad

Ahora bien, el proyecto del FMAM descrito en el paso 7, que utiliza el "paisaje" descrito en el paso 6 (manglares de Surinam), requiere "restauración", y aquí es donde el Convenio sobre la Diversidad Biológica asoma su fea cabeza. Y dicha "restauración de la biodiversidad" también se pagará con fondos de los BMD, es decir, con los impuestos occidentales.


Paso 16 - La Reserva de la Biosfera de la UNESCO

El "paisaje" "restaurado" se situará normalmente en una "Reserva de la Biosfera" o en un "Sitio del Patrimonio", ambos proyectos de la UNESCO. Pero, ¿de dónde proceden dichos sitios? ¿Quién los presenta y por qué?

Paso 17 - El canje de deuda por naturaleza

Bien, esas reservas suelen ser cortesía de naciones del Tercer Mundo altamente endeudadas, o mejor dicho, el objetivo es que los derechos territoriales pasen a manos de los "pueblos indígenas", que luego serán presionados o sobornados para que acepten un intercambio de ese tipo.

El objetivo del canje es acabar provocando una espiral de endeudamiento, que acabe conduciendo a que las circunstancias de los derechos de explotación de dichas tierras pasen íntegramente a manos de las citadas Reservas de la Biosfera de la UNESCO. Y esos canjes, por supuesto, también se financian por cortesía de esos BMD y, en última instancia, del contribuyente occidental.


Paso 18 - La recompensa

Aunque los bancos multilaterales de desarrollo reciban algunas recompensas a través de estos acuerdos de financiación combinada, lo cierto es que el riesgo asociado supera con creces la ganancia.

De este modo, las ganancias se privatizan y parte de ellas pueden utilizarse para financiar otros acuerdos de financiación mixta del FMAM. Pero la mayoría volverá a...

Paso 19 - El inversor privado

Dicha ganancia revertirá en el inversor privado, que puede o no haber sido seleccionado para participar en el proyecto. Incluso podría formar parte del equipo del proyecto o fabricar el último y mejor "consenso científico disponible" políticamente conveniente.

Paso 20 - El resultado neto

En consecuencia, el resultado neto de esta "nueva economía" es que las naciones del Tercer Mundo verán robadas sus tierras -o quizás más correctamente, los derechos de explotación de las mismas-, todo ello financiado por el contribuyente occidental, transferido a las Reservas de la Biosfera de la UNESCO, desde donde será "restaurado" a través del contribuyente occidental, y monetizado por "servicios ecosistémicos" en acuerdos de financiación combinada del FMAM utilizando más dinero del contribuyente occidental, aunque beneficiando financieramente en su práctica totalidad a los Inversores Privados.

Es la mayor estafa jamás concebida, y tiene que detenerse cuanto antes.


Más información:

What Is the Global Public-Private Partnership, Iain Davis, 6 de octubre de 2021
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons - Part 1, Iain Davis, 12 de octubre de 2021
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons - Part 2, Iain Davis, 7 de noviembre de 2021
Un plan destructivo para transformar el sistema financiero mundial bajo el disfraz del "cambio climático", The Exposé, 20 de enero de 2022
El objetivo de la ONU de reducir las emisiones de carbono es una estafa para que los ricos se enriquezcan a costa de los pobres, The Exposé, 14 de enero de 2023
La Asociación Público-Privada Global en Hangout ilimitado

原文：
The Global Public-Private Partnership is a scam that robs the poor to give to the richest
BY RHODA WILSON
ON MARCH 24, 2024

The Global Public-Private Partnership (“GPPP” or “G3P”) is a global network of stakeholder capitalists and partners, including global corporations, philanthropic foundations, think tanks, governments, non-governmental organisations (“NGOs”), academic institutions, global charities, labour unions and selected “thought leaders.”

G3P fosters public-private partnership cooperation between an international intergovernmental organisation, such as the United Nations, and private companies.

G3P controls global finance and the world’s economy.  It sets world, national and local policy via global governance and then promotes these policies using corporate media, which are also “partners” within the G3P.

Often these policies are devised by the think tanks before being adopted by governments, which are also G3P partners. Government is the process of transforming G3P global governance into hard policy, legislation and law.

G3P is multistakeholder governance which is a key target of UN Sustainable Development Goal 17.

In the following, Escape Key describes how G3P works in practice using a simplified model and the example of a fictional project for the restoration of mangroves in Suriname.

“It’s the biggest scam ever devised and will empty the public coffers and drain the middle class of the West while stealing prime lands in third-world nations,” Escape Key wrote.  “Let’s run through how it works.”

The Public-Private Partnership

By Escape Key (“Esc”)

The entire scheme can be approximated using the below flowchart. Sure, detail is missing in some regards, like the creation of the (politically expedient) “best available scientific consensus” which typically comes courtesy of Universities and NGOs, both of which generally receive generous ‘research grants’ courtesy of ‘philanthropes’ representing the ‘private investor’ which you can however find in the below. I highlight specifically this one, as it’s probably the most important link left out.

But the point here is to put the dynamic in simple terms, and consequently, some nodes will have to go.


Step 1 – Project Creation

It doesn’t really matter what said project is, but let’s say it’s claimed restoration of mangroves in Suriname, on a geographical range (‘landscape’) where some unfortunate native South American tribe has lived for many generations.

Step 2 – Assembling the Project Team

The Project Team is responsible for locating the “participating stakeholders,” as well as settling on the scope of the project itself, and its management structure. Said stakeholders could comprise a selection of NGOs, governments, representatives of the public, private… or even “indigenous peoples,” should the budget allow (no, really).

Step 3 – Locate the initial set of ‘stakeholders’

It doesn’t matter too much at this stage if any are “bad fits” (i.e., disagree with the project direction), but the first set of “stakeholders” is assembled, after several rounds of interviews and submitted forms, allowing said project team to discard those least likely to “fit in.”


Step 4 – Clarify who the decision makers are

In short, the project team here can decide that all the “participating stakeholders” are merely there in an advisory capacity. But should any at this stage cause a problem, hey, now’s a great time to “iterate” said, which, in short, means replace them with others who are more compliant. Because “agreement” is very, very important when it comes to these projects.

Step 5 – Objective clarification

At this stage, the project details are discussed and clarified – i.e., which geographic range is of interest, the duration of the project, and exactly what to “restore.”

At this stage, if further “participating stakeholders” disagree, these can then be “iterated,” ensuring everyone is “in agreement.” And finally, should the best available scientific consensus disagree, the project team can wholesale override all “participating stakeholder” input and just adopt that as policy.

And naturally, the management should be “adaptive,” meaning regardless of the scale of the disaster, or random changes halfway through the project – hey, they were simply following the “best available science,” and consequently, no further action needs to be taken, and certainly no legal action.


Step 6 – Project Details

With all “participating stakeholders” in “agreement” – as all those in disagreement were “iterated” out – three primary decisions are reached. Which geographic range must be “restored” (i.e., the “landscape”), the duration of the project, and which type of “ecosystem service” is of interest. In our case, the “landscape” – or “seascape” – is a patch of land/sea with mangroves in Suriname, the “ecosystem service” of interest is carbon credits and lease duration – let’s put that at 10 years.


Step 7 – The Blended Finance Deal

These three input parameters are then handed to the Global Environment Facility, which will structure a “blended finance deal” and go to find investors.


Step 8 – The Blended Finance Investors

With said deal structured, we need investors. We shall ignore claims of all others but two including “philanthropic capital,” because, in the grand scheme of things, those are utterly irrelevant.

Blended finance is titled as such because it draws in different types of investors, representing “different expectations.” In short, the private minority investor, and the much larger public investor – generally, the Multilateral Development Banks funded through public taxation.

And while the public shoulders the vast, vast majority of risk, the private receives a far more generous return. These “deals” are incredibly one-sided affairs.


Step 9 – The Lease

At this stage, we have a carbon credit lease for mangroves in Suriname, with a 10-year duration. What this essentially means is that all the carbon dioxide sucked out of the air by those mangroves in Suriname – or could equally be e.g. forests in Indonesia or Siberia; in short, ‘carbon sinks’ per the 1992 UNFCCC framework treaty – have been turned into carbon emission permits, because the flip side of the carbon coin is called a source and these require netting.

Net Zero, so to speak.

Step 10 – The Natural Asset Company

To extract maximum value from these carbon emission permits, the lease is placed into a holding company of type Natural Asset Company (“NAC”) and floated on the stock exchange. As these permits soon will be in short supply – as supply is gradually curtailed per the Paris Agreement as we close in on 2030 – their price will almost certainly rapidly increase vastly.

And, sure, while NACs were delivered a temporary setback, they will be pushed again and again until they pass. It’s just a matter of locating the right distraction. Or stock exchange, even.

Step 11 – Offsetting

The 1992 UNFCCC Framework Treaty not only made mention of “carbon sinks,” but also emitting “carbon sources,” like farming or energy (electricity generation, car emissions, …). The concept of “offsetting” relates to whatever a “carbon source” is alleged to emit, this requires netting out with a “carbon sink.”

And that means a farmer – or oil producer – now will be required to buy large quantities of “carbon emission permits” from those Natural Asset Companies – yes, those, now vastly increased in price.


Step 12 – Inflation

With farmers, energy producers, and transportation experiencing vast increases in input prices, they have no option but to push this onto the consumer, through cost-push inflation. And this leads to higher prices in supermarkets and more expensive fuel and heating.

Step 13 – The (largely) Western Taxpayer

And the people represented by governments, fully signed up for this scheme, will now feel the full brunt of said inflation. The West will be hit, full-force.

Step 14 – Taxes

Incidentally, it’s not the only direction from which the West will be hit. Recall those MDBs in step 8 above? Yes, their funding will also come, courtesy of said Western taxpayer. Taxes will increase, and subsidies will be reallocated, leading to even further price increases as the plan very much is to strip “harmful” subsidies from farming and energy.

Step 15 – The Biodiversity Restoration

Now, the GEF project outlined in step 7, using the “landscape” outlined in step 6 (mangroves in Suriname), requires “restoration,” and this is where the Convention on Biological Diversity rears its ugly head. And said “biodiversity restoration” will also be paid for using MDB funds, i.e., Western taxes.


Step 16 – The UNESCO Biosphere Reserve

The “restored” “landscape” itself will typically be located on either a “Biosphere Reserve,” or a “Heritage Site,” both of which are UNESCO projects. But from where do said sites originate? Who submits these, and why?

Step 17 – The Debt-for-Nature Swap

Well, those reserves typically come courtesy of highly indebted third world nations, or should said not be, the aim is to have territorial rights handed over to “indigenous peoples,” who then will be pressured or bribed into accepting a such swap.

The objective of the swap is to eventually cause a debt spiral, eventually leading to circumstances of the exploitation rights of said lands being fully handed over to said UNESCO Biosphere Reserves. And those swaps, of course, are also financed courtesy of those MDBs, and ultimately, the Western taxpayer.


Step 18 – The Reward

While some rewards will be handed back to the MDBs through those blended finance deals, the simple fact is that the associated risk easily outweighs the gain.

Consequently, the gain is actually privatised and some of said can then be used to finance further GEF blended finance deals. But most will make it back to…

Step 19 – The Private Investor

Said gain will actually filter back to the private investor, who may or may not be selected as a stakeholder for the project in the first place. Hey, he might even be on the project team, or even fabricate the latest and greatest politically expedient “best available scientific consensus.”

Step 20 – The Net Result

Consequently, the net result of this “new economy” is that third-world nations will see their lands – or perhaps more correctly, the rights of exploitation thereof – stolen, all of it will be financed by the Western taxpayer, transferred to the UNESCO Biosphere Reserves, from where it will be “restored” through the Western taxpayer, and monetised for “ecosystem services” in GEF blended finance deals using more Western taxpayer cash, though practically entirely financially benefitting the Private Investors.

It is the biggest scam ever devised, and it needs to come to a prompt halt.


Further reading:

What Is the Global Public-Private Partnership, Iain Davis, 6 October 2021
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons – Part 1, Iain Davis, 12 October 2021
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons – Part 2, Iain Davis, 7 November 2021
A Destructive Plan to Transform the Global Financial System Under the Guise Of “Climate Change”, The Exposé, 20 January 2022
UN’s goal to reduce carbon emissions is a scam to enable the rich to become richer off the backs of the poor, The Exposé, 14 January 2023
Global Public-Private Partnership on Unlimited Hangout