社会インフラになるSNSの使命は何なのか？

Harano Timesさんがまた秀逸な分析レポートをしています。彼が社会インフラになっているSNS(この場合FB)を比喩で表現した電力会社とガス会社のサービス比較において、その企業の独自の判断で止めることができるのか？という視点は興味深いです。また、今回オーストリア政府との間の対立への対応がGoogleとFacebookで分かれたのも興味深いです。

オーストリア政府は、ニュースなどのコンテンツを制作する自国企業を保護する目的でSNSにリンクされたニュース・コンテンツの提供企業へ利用料の支払いを法制化する動きをしています。背景には、ニュース・コンテンツ制作企業は時間と費用をかけてコンテンツを作成し広告収入を得ていますが、SNSにその広告収入が奪われている結果になっています。なぜならSNSユーザはコンテンツ提供企業のサイトへ行って記事を読むことなく、まずFacebookなどのSNSへサクセスします。結果的に最初にアクセスするSNSが一番多く人が集まることから広告掲示もそこに集中してしまうことになり、コンテンツ制作企業は収入を得られ難くなったのです。

Facebookは、この法制化に反対の意思をニュースコンテンツへのアクセスを全て止めた上にオーストリア政府のページも停止して表明しました。Covid-19感染者数など政府情報の広報機能として活用してたページが突然停止されたのです。Harano Timesさんは人々をコントロールするのは基本的に政府の役割です。民間企業がもしそのような役割を担うのであれば政府の規制を受けるはずです。電力会社やガス会社がインフラ・サービスとして機能しているのはそのような背景があります。ところがSNSは独自のファクト・チェックなどと自社の都合で情報を選別したり、社会情報インフラとしての機能を突然停止させたりしています。米国大統領選挙でトランプ大統領自身及び支持者の言論を封鎖したことでその企業のスタンスが明確になりました。

その後、googleはオーストリア政府と話し合いでコンテンツ制作企業への支払いを行うことに同意するもFacebookは応じないようです。政府のページは再開したようですが、、。これと同じ動きをカナダ政府も行なっているようです。考えてみれば一民間企業がインフラとしてプラットフォームを宣言しているのに出版社の如き検閲やファクト・チェックを独自に行い、ユーザを含めてコンテンツ提供企業ではなくプラットフォーム企業のみが広告収入を得るビジネスモデルはおかしなもの、、。

今回Facebookが行ったことは世界中の国で被害が出る可能性があります。これは典型的なグローバリストの思考です。即ち、資本家が圧倒的なシェア、市場支配を背景に国境や各国政府を無意味なものにしてしまい人々をコントロールすることです。選挙で選ばれたわけでもなんでもない企業が人々をコントロールし、選挙で選ばれた政治家や政府の公共の利益を市場支配力で無視する民間企業は一体何者なんだと問いたいです。トランプがインタビューでもうTwitterにもFacebookにも戻らないと言ったようです。世界中の人々もだんだんとそのようになっていくと思います。他にもマイクロソフト社、オラクル社、インテル社他、独占企業の倫理観を見抜かないとなりません。