9月19日（木）のロシア紙トップ記事

プレスレビュー：米国はウクライナでレトリックを転換、ポケベル爆発がレバノンを揺るがす

9月19日（木）のロシア紙トップ記事

モスクワ、9月19日/タス通信/米国はウクライナ紛争終結に関するレトリックを変更し、レバノンの双子の攻撃は更なるエスカレーションの引き金となる可能性があり、アルメニアはロシアが関与したとされるクーデター計画を阻止したと発表した。 これらの記事が木曜日のロシア全土の新聞の見出しを飾った。

イズベスチヤ：ワシントンはウクライナ紛争終結のレトリックを転換

モスクワのアメリカ大使館がイズベスチヤ紙に語ったところによると、アメリカは「永続的で公正な平和が達成されるまで」ウクライナを支援し続けるとのことである。 同大使館によると、米国は「ウクライナの主権的自衛権」を支持しているという。 同大使館は、「公正な」和平が何を意味するのか説明していないが、それは主にキエフとその西側同盟国に利益をもたらす和平合意を意味するのかもしれない。

しかし、ウクライナ紛争を終わらせる方法に関するアメリカのレトリックは徐々に変化している。 ロシア国際問題評議会（RIAC）のアンドレイ・コルチュノフ研究部長は、ワシントンはもはやウクライナが戦場で勝つとは思っておらず、そのため期待値を下げざるを得なくなっている、と考えている。 その一方で、米国の立場が急変することを議論するのは間違っているし、米国が選挙戦を終える前に何らかの変化が起こることを期待すべきではない、と専門家は言う。

2023年夏のウクライナ反攻作戦の失敗は、すでに西側諸国を失望させ、アメリカやヨーロッパの政治指導者たちは、ロシアは戦場では明らかに負けることはない、だから対話と大幅な譲歩が必要だという考えに傾いた。 「政治的には、西側諸国は現在、専門家レベルでも、特定の政治家の側でも、何らかの方向性を示すという意味でも、話し合いに応じる姿勢を見せている」と、高等経済学校政治地理・現代地政学研究室のドミトリー・ノヴィコフ准教授はイズベスチヤ紙に語った。 この専門家は、米国は紛争凍結と一定の停戦の用意があり、その条件として現在の交戦路線を修正することで、ロシアがそれを受け入れる可能性がある、と考えている。

一方、ワシントンはウラジミール・ゼレンスキーの「和平案」を承認した： リンダ・トーマス＝グリーンフィールド駐国連大使は、「我々は、この案が有効な戦略と計画を示していると考えている」と述べた。

イズベスチヤ：レバノンでの双子の攻撃はエスカレートを引き起こすか？

火曜日のレバノンでのポケベル攻撃は9月18日に続き、ヒズボラ支持者のポケベルが爆発した。 地元メディアの報道によると、今回の攻撃で少なくとも14人が死亡、約450人が負傷した。 イスラエル当局はまだこの事件の責任を主張していない。

ヒズボラのハッサン・ナスラッラー事務総長は、9月19日の後半に声明を発表し、「最新の情勢」に触れると発表した。 すでに20人以上が死亡し、3000人以上が負傷しているイスラエルの作戦に対して、ヒズボラは限定的な対応を選ぶだろう。 それに、大規模な反応はエスカレートの引き金になるかもしれない。

ポケベルの爆発は、すでに戦闘員の作戦活動や戦闘員間の連携に影響を及ぼしている。 大規模なセキュリティ侵害により、ヒズボラ支持者の位置や指導者の計画に関するデータが流出した可能性がある。 サイバー攻撃は通信システムに対する信頼を損ない、組織の資源保護能力に疑念を抱かせた。 一時的な混乱は、レバノン南部での差し迫ったイスラエルの地上攻勢を前に、同組織の部隊間の連携に影響を与えた。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のウラジーミル・サージン上級研究員は、今回の攻撃はイスラエルがこれまでに与えた中で最も強力な打撃だと評した。 「今、戦闘員はどんな無線装置も持つことを恐れるだろう」と専門家は推測する。

中東研究センターのムラド・サディグザデ所長によれば、今回のエスカレーションはレバノンとイスラエルの紛争を誘発する危険があるという。 ヒズボラの潜在的な反応には、ミサイル攻撃、国境での銃撃、イスラエル国内の軍事施設への攻撃未遂が含まれる、と彼は主張する。 「ガザでの敵対行為が激しさを増すにつれ、イスラエルの指導者たちは、国内問題や大規模な抗議行動の中で、政権を長く維持するために紛争を拡大する必要がある。 そのために、レバノン南部で全面的な敵対行為が始まれば、北方戦線を開くだろう」と彼はイズベスチヤ紙に語った。

メディア：米FRBが大幅利下げ

米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、金利を半ポイント引き下げ、4.75％から5％の範囲とした。 FRBは声明で、労働市場が減速する中、インフレ率が目標の2％に近づいているという「より大きな確信」を得たと説明した。 FRBは失業率見通しを上方修正し、インフレ見通しを引き下げた。「今回の利下げは市場の予想通りであり、どの程度の利下げ幅になるのかが注目されていた。 米国株式市場は、ドル高と市場高という特異な状況にあった。 これでブラジルや他の国々の利下げに道が開けるだろう。 ルネッサンス・キャピタルのチーフ・インベストメント・オフィサー、イーゴリ・ダニレンコ氏はコメルサントの取材に答えた。 市場はすでに利下げ期待を織り込んでいる。金価格は国債金利の低下を反映して数ヶ月上昇しており、原油はOPEC周辺の状況に大きく左右されるが、ドル安が原油価格を多少押し上げる可能性がある、と専門家は付け加えた。 フリーダム・ファイナンス・グローバルの主席アナリスト、ナターリヤ・ミルチャコワ氏は、利下げの規模は経済の状況によって正当化されるものであり、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーで0.25ポイントの利下げを支持する者は1人しかいないと述べた。

シフラ・ブローカーの主席アナリスト、ナタリア・ピリエワ氏はイズベスチヤ紙に、50ベーシス・ポイントの積極的な利下げは、米国経済とその見通しに対する懸念が高まっていることを示している可能性があると述べた。 その結果、米国の景気後退が世界的な危機の引き金になる可能性がある、と彼女は主張している。

BCSワールド・オブ・インベストメンツのシニア・プライベート・ウェルス・マネージャー、アレクサンダー・バルテネフ氏はイズベスチヤ紙に、ロシアにとってFRBの金融緩和は、ロシアが競争しなければならないトレンドを形成することになると語った。 「より早く利下げを開始し、インフレとの戦いでより早く成功を収めた米国の実績は、消費者物価上昇との戦いで成功した場合、わが国の規制当局がどのように行動するかを示している」と専門家は述べた。 ロシア国内の製造障壁や、既存の制裁をめぐる海外パートナーとの貿易の難しさを考えると、ロシア経済開発省は国内に代替生産拠点を設立する方向に動くかもしれない。 そして、このシナリオでは、企業が生産能力を拡大し、労働力を増強するために資本を調達するため、金利の引き下げが必要になるだろう、と彼は結論づけた。

Vedomosti： アルメニア、ロシアが関与したとされるクーデター計画を阻止したと発表

アルメニア当局は水曜日、クーデター未遂を阻止したと発表した。 同国の調査委員会は、武力による権力簒奪計画の背後には、数人のアルメニア人と未承認のナゴルノ・カラバフ共和国の元住民がいたと発表した。 クーデター未遂はアルメニアの国家安全保障局によって阻止された、と捜査当局は述べた。

9月17日から20日にかけてエレバンで開催された第2回グローバル・アルメニア・サミットでも、アルメニアの国家安全保障問題が提起された。 サミットでは、ロシアを含む集団安全保障条約機構（CSTO）の同盟国との協力について議論された。 9月18日、アルメニアのニコル・パシニャン首相はサミットで、同国はポストソビエト安全保障ブロックとの関係において戻れないところまで来ていると述べた。 同首相は、同組織はアルメニアの疑問に答えられないままにしており、アルメニアの「国家安全保障、将来の存在と主権」を脅かしていると主張した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はパシニャンに対し、「CSTOはアルメニアの主権を脅かすことはできないし、脅かすこともない」と反論した。 「むしろその逆で、この組織は加盟国の主権を守る役割を果たしている」とロシア大統領報道官は強調した。

CSTOがアルメニアの国家安全保障を脅かしているという主張は、クーデター未遂に関する報道と一致しているようだ、とヴェドモスチ紙の取材に応じた専門家たちは同意している。 しかし、政治学者のスタニスラフ・プリトチンは、アルメニアの治安当局者の発言に疑問を呈している。 彼は、ロシアとつながりのある組織や政治家に対する同国当局の新たな圧力の一撃を見ることができる。 この専門家は、CSTO加盟凍結後のエレバンのモスクワとの離反の新たな段階を示すものだと主張する。 プリトチン氏によれば、国内政治においても、ロシアとの協力を求める政治家がいるため、同様のパターンがパシニャン氏らの手の内に入る可能性があるという。

エレバンはCSTOの一員として積極的な行動をとっていない、とポストソビエト研究センターのコーカサス担当部門長ヴァディム・ムハノフ氏はヴェドモスチ紙に語った。 ムハノフ氏は、現在のアルメニア指導部が進めている政策において、ロシア志向の政策は優先事項ではなくなっていると主張した。 ムハノフ氏は、エレバンはロシアの同盟国ではなく、EUや西側諸国との関係を発展させようとしていると結論づけた。

ロシースカヤ・ガゼータ：ロシアからヨーロッパへのガスの流れが回復する可能性

ガス輸出国フォーラムの最新月次ガス市場レポートによると、2024年の最初の8ヶ月間で、ロシアのヨーロッパ向けパイプラインガス輸出量は30億立方メートル増加し、2023年の1月～8月から11％増加した。欧州が米国から液化天然ガス（LNG）を購入し、欧州でのLNG消費が減少したため、ロシアのガス輸入が増加した。 また、欧州がガス供給国としての米国の信頼性を疑問視する理由も増えている。

シンクタンクYakov and Partnersのシニアアナリスト、ヴァルディス・プリャヴィンシュは、2023年には米国内の発電用天然ガス消費量が9,200億立方メートルを超え、さらに1,300億～1,400億立方メートル増加する可能性があると説明する。 このような国内需要の大幅な増加は、米国のLNG産業に影響を与える可能性がある。

一方、ロシアでは、国内ガス供給プロジェクト、天然ガス自動車燃料の生産、天然ガスの化学的利用が発展するにつれて、ガス消費量のほとんどが増加するだろう、と国家エネルギー安全保障基金のアレクセイ・グリバチ副総裁は述べた。

プリャヴィンシュ氏によると、ロシアのIT部門からのエネルギー需要が急増する可能性は低いという。 この2つの市場は構造的にも異なる。

TASSはこれらのプレスレビューで引用された内容に関して責任を負わない。

スペイン語訳：
Revista de prensa: EEUU cambia su retórica sobre Ucrania y las explosiones de walkie-talkie sacuden el Líbano

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del jueves 19 de septiembre

MOSCÚ, 19 de septiembre. /TASS/. Estados Unidos cambia su retórica sobre el fin del conflicto en Ucrania, el doble atentado en Líbano puede desencadenar una nueva escalada y Armenia dice haber frustrado un complot golpista en el que supuestamente está implicada Rusia. Estas historias encabezaron los titulares de los periódicos del jueves en toda Rusia.

Izvestia: Washington cambia su retórica sobre el fin del conflicto en Ucrania

Estados Unidos seguirá ayudando a Ucrania hasta que "se logre una paz duradera y justa", según ha declarado a Izvestia la embajada estadounidense en Moscú. Según la misión diplomática, EEUU apoya "el derecho soberano de Ucrania a defenderse". Aunque la embajada no explicó qué se entiende por una paz "justa", puede implicar un acuerdo de paz que beneficie principalmente a Kiev y a sus aliados occidentales.

Sin embargo, la retórica estadounidense sobre cómo poner fin al conflicto ucraniano está cambiando gradualmente. Washington ya no espera que Ucrania gane en el campo de batalla, y esto le obliga a rebajar sus expectativas, opina Andrey Kortunov, Director de Investigación del Consejo Ruso de Asuntos Internacionales (RIAC). Mientras tanto, sería erróneo hablar de cambios radicales en la posición de Estados Unidos, ni cabe esperar ninguno antes de que este país termine su campaña electoral, afirmó el experto.

La fracasada contraofensiva ucraniana del verano de 2023 ya supuso una decepción para Occidente que hizo que los líderes políticos estadounidenses y europeos se inclinaran por la idea de que Rusia no será derrotada aparentemente en el campo de batalla, por lo que debería haber diálogo y grandes concesiones. "Desde el punto de vista político, los países occidentales están actualmente dispuestos a discutir este asunto tanto a nivel de expertos como en términos de cierto pivotaje por parte de ciertos políticos", declaró a Izvestia Dmitry Novikov, profesor asociado y jefe del Laboratorio de Geografía Política y Geopolítica Contemporánea de la Escuela Superior de Economía. El experto cree que Estados Unidos está dispuesto a la congelación del conflicto y a un cierto alto el fuego, a condición de fijar la actual línea de compromiso, ya que Rusia podría considerarlo aceptable, según una de sus ideas.

Mientras tanto, Washington ha dado su visto bueno al "plan de paz" de Vladimir Zelensky: "Creemos que expone una estrategia y un plan que pueden funcionar", declaró la embajadora estadounidense ante las Naciones Unidas, Linda Thomas-Greenfield.

Izvestia: ¿Provocaría el doble atentado en Líbano una escalada?

El atentado del martes en Líbano continuó el 18 de septiembre con la explosión de walkie-talkies pertenecientes a partidarios de Hezbolá. Según los medios de comunicación locales, en el último atentado murieron al menos 14 personas y otras 450 resultaron heridas. Las autoridades israelíes aún no han reivindicado el incidente.

El secretario general de Hezbolá, Hassan Nasrallah, hará una declaración el 19 de septiembre para referirse a "los últimos acontecimientos", según anunció el movimiento chií. Es probable que el grupo opte por responder de forma limitada a la operación israelí, que ya ha dejado más de 20 muertos y unos 3.000 heridos. Además, una respuesta mayor podría desencadenar una escalada.

Las explosiones de buscapersonas ya han afectado a las actividades operativas de los combatientes y a la coordinación entre ellos. La grave brecha de seguridad podría haber expuesto datos sobre la ubicación de los partidarios de Hezbolá y los planes de sus dirigentes. El ciberataque minó la confianza en el sistema de comunicaciones y suscitó dudas sobre la capacidad de la organización para proteger sus recursos. Las interrupciones temporales afectaron a la coordinación entre las unidades del grupo ante la inminente ofensiva terrestre israelí en el sur del Líbano.

Vladimir Sazhin, investigador principal del Instituto de Estudios Orientales de la Academia Rusa de Ciencias, describió el ataque como el golpe más contundente jamás asestado por Israel. "Ahora, los combatientes tendrán miedo de sostener cualquier aparato de radio", conjeturó el experto.

Según Murad Sadygzade, presidente del Centro de Investigación sobre Oriente Próximo, la última escalada corre el riesgo de desencadenar un conflicto entre Líbano e Israel. La posible respuesta de Hezbolá incluiría ataques con misiles, disparos en la frontera e intentos de ataques contra instalaciones militares en suelo israelí, argumenta. "Podemos ver que a medida que las hostilidades en Gaza se hacen menos intensas, los dirigentes israelíes necesitan prolongar el conflicto para mantenerse en el poder durante más tiempo en medio de problemas internos y protestas masivas. Para ello, es probable que abran un frente norte cuando comiencen las hostilidades totales en el sur del Líbano", declaró a Izvestia.

Medios de comunicación: La Reserva Federal de EEUU aplica un fuerte recorte de tipos

La Reserva Federal de Estados Unidos recortó el miércoles los tipos de interés en medio punto porcentual, hasta situarlos en una horquilla de entre el 4,75% y el 5%. El regulador explicó en un comunicado que había adquirido "mayor confianza" en que la inflación se acerca al objetivo del 2% en medio de una ralentización del mercado laboral. La Fed revisó al alza su previsión de desempleo y redujo sus expectativas de inflación, lo que podría sugerir una mayor relajación monetaria."El recorte de tipos era plenamente esperado por el mercado, que sólo se preguntaba de qué magnitud sería, y en general, el recorte de tipos dio la primera señal de que pronto llegará la hora de los mercados emergentes. El mercado bursátil estadounidense se encontraba en una situación única de fortaleza del dólar y fortaleza del mercado. Ahora allanará el camino para la bajada de tipos en Brasil y otros países. Sin embargo, eso apenas beneficiará a China, donde de todos modos los tipos son más bajos que en Estados Unidos", declaró a Kommersant el Director de Inversiones de Renaissance Capital, Igor Danilenko. El mercado ya tiene en cuenta las expectativas de recorte de tipos: el precio del oro lleva varios meses subiendo, reflejando la bajada de los tipos de los bonos del Estado, mientras que el petróleo depende más de la situación en torno a la OPEP, pero un dólar más débil podría impulsar algo al alza los precios del crudo, añadió el experto. Natalya Milchakova, analista principal de Freedom Finance Global, dijo que el tamaño del recorte de tipos estaba justificado por la situación de la economía, ya que sólo un miembro del Comité Federal de Mercado Abierto (FOMC) de la Fed respaldaba un recorte de 0,25 puntos porcentuales.

Natalia Pyryeva, analista jefe de Cifra Broker, declaró a Izvestia que el agresivo recorte de 50 puntos básicos puede indicar una creciente preocupación por la economía estadounidense y sus perspectivas. En su opinión, una posible recesión en Estados Unidos podría desencadenar una crisis mundial.

El gestor senior de patrimonios privados Alexander Bartenev, de BCS World of Investments, declaró a Izvestia que, para Rusia, la acomodación monetaria de la Fed marcaría una tendencia con la que tendrá que competir. "El historial de Estados Unidos, que empezó a reducir los tipos antes y logró éxitos más tempranos en la lucha contra la inflación, nos muestra cómo puede actuar nuestro regulador si tiene éxito en su lucha contra la subida de los precios al consumo", dijo el experto. Dadas las barreras a la fabricación dentro de Rusia y las dificultades en el comercio con socios extranjeros por las sanciones vigentes, el Ministerio de Desarrollo Económico ruso podría pasar a establecer centros de producción de sustitución en el país. Y este escenario requeriría tipos más bajos, ya que las empresas obtendrán capital para ampliar su capacidad y aumentar su plantilla, concluyó.

Vedomosti: Armenia dice haber frustrado un complot golpista en el que supuestamente estaba implicada Rusia

Las autoridades armenias anunciaron el miércoles haber impedido un intento de golpe de Estado. El Comité de Investigación del país declaró que varios ciudadanos armenios y antiguos residentes de la república no reconocida de Nagorno Karabaj estaban detrás del complot para usurpar el poder mediante el uso de la fuerza. El intento de golpe fue frustrado por el Servicio de Seguridad Nacional de Armenia, según los investigadores.

Las cuestiones de seguridad nacional de Armenia también se plantearon en la Segunda Cumbre Mundial Armenia, celebrada en Ereván del 17 al 20 de septiembre. En la cumbre se debatió la cooperación de Armenia con sus aliados de la Organización del Tratado de Seguridad Colectiva (OTSC), incluida Rusia. El 18 de septiembre, el primer ministro armenio, Nikol Pashinyan, declaró ante la cumbre que su república había llegado a un punto de no retorno en sus relaciones con el bloque de seguridad postsoviético. Afirmó que la organización deja preguntas armenias sin respuesta y que amenaza la "seguridad nacional de Armenia, su existencia futura y su soberanía".

El portavoz del Kremlin, Dmitry Peskov, respondió a Pashinyan diciendo que "la OTSC no puede suponer ni supone ninguna amenaza para la soberanía de Armenia". "Más bien al contrario: esta organización sirve para salvaguardar la soberanía de sus países miembros", subrayó el portavoz presidencial ruso.

Las acusaciones de que la OTSC supone una amenaza para la seguridad nacional de Armenia parecen coincidir con los informes sobre un intento de golpe de Estado, coinciden los expertos entrevistados por Vedomosti. Sin embargo, el politólogo Stanislav Pritchin cuestiona las declaraciones de los responsables de seguridad armenios. En su opinión, las autoridades del país están ejerciendo una nueva presión sobre las organizaciones y los políticos vinculados a Rusia. Esto, argumenta el experto, señala otra etapa de la desvinculación de Ereván con Moscú tras la congelación de su pertenencia a la OTSC. Según Pritchin, un patrón similar puede jugar a favor de Pashinyan y su equipo también en la política interior, ya que hay políticos en el país que buscan la cooperación con Rusia.

De todos modos, Ereván no ha llevado a cabo ninguna acción activa como parte de la OTSC, declaró a Vedomosti el jefe de la sección sectorial para el Cáucaso del Centro de Estudios Postsoviéticos, Vadim Mukhanov. Además, sostuvo, las políticas orientadas a Rusia han dejado de ser una prioridad en el curso político que siguen los actuales dirigentes armenios. En su lugar, concluyó Mukhanov, Ereván busca desarrollar relaciones con la UE y Occidente, más que con los aliados de Rusia.

Rossiyskaya Gazeta: Los flujos de gas ruso hacia Europa podrían recuperarse

En los ocho primeros meses de 2024, las exportaciones rusas de gas por gasoducto a Europa aumentaron en 3.000 millones de metros cúbicos, lo que supone un incremento del 11% respecto a enero-agosto de 2023, según el último informe mensual sobre el mercado del gas del Foro de Países Exportadores de Gas.Las importaciones de gas ruso aumentaron a medida que disminuían las compras europeas de gas natural licuado (GNL) a Estados Unidos y el consumo de GNL en Europa. Además, cada vez hay más razones para que Europa cuestione la fiabilidad de Estados Unidos como proveedor de gas.

Valdis Plyavinsh, analista senior del think-tank Yakov and Partners, explica que, en 2023, el consumo de gas natural para generar electricidad superó los 920 bln de metros cúbicos en Estados Unidos y puede aumentar en otros 130-140 bln de metros cúbicos. Un aumento tan significativo de la demanda interna podría repercutir en la industria estadounidense del GNL.

Mientras tanto, en Rusia, el consumo de gas crecerá sobre todo a medida que se desarrollen los proyectos de suministro de gas doméstico, la producción de combustible de gas natural para motores y la utilización química del gas natural, declaró el Director General Adjunto del Fondo Nacional de Seguridad Energética, Alexey Grivach.

Según Plyavinsh, es menos probable un rápido crecimiento de la demanda energética del sector de las tecnologías de la información en Rusia, ya que este mercado es más pequeño en comparación con el de Estados Unidos. Ambos mercados difieren también en su estructura.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa

原文：
Press review: US shifts rhetoric on Ukraine and walkie-talkie explosions rock Lebanon

Top stories from the Russian press on Thursday, September 19th

MOSCOW, September 19. /TASS/. The United States is changing its rhetoric on ending the Ukraine conflict, the twin attack in Lebanon may trigger further escalation and Armenia says it thwarted a coup plot allegedly involving Russia. These stories topped Thursday's newspaper headlines across Russia.



Izvestia: Washington shifts rhetoric on ending Ukraine conflict

The United States will continue to help Ukraine until "a lasting and fair peace is achieved," the US Embassy in Moscow told Izvestia. According to the diplomatic mission, the US supports "Ukraine’s sovereign right to defend itself." While the embassy didn’t explain what is meant by "a fair" peace, it may imply a peace agreement that would primarily benefit Kiev and its Western allies.

However, the US rhetoric on how to end the Ukraine conflict is gradually changing. Washington no longer expects Ukraine to win on the battlefield, and this forces it to lower expectations, Russian International Affairs Council (RIAC) Research Director Andrey Kortunov believes. Meanwhile, it would be wrong to discuss radical changes in the US position, nor should one expect any before the US is through with its election campaign, the expert said.

The failed Ukrainian counteroffensive in the summer of 2023 already was a disappointment for the West that had the US and European political leaders sway toward the idea that Russia will not be apparently defeated on the battlefield, therefore there should be dialogue and major concessions. "Politically, Western countries are currently willing to discuss this both at an expert level and in terms of some pivoting on the part of certain politicians," Dmitry Novikov, Associate Professor and Head of the Laboratory of Political Geography and Contemporary Geopolitics at the Higher School of Economics, told Izvestia. The expert believes that the United States is ready for conflict freezing and a certain ceasefire, on condition of fixing the current line of engagement, as Russia could find that acceptable, according to one of their ideas.

Meanwhile, Washington has okayed Vladimir Zelensky’s "peace plan": "We think it lays out a strategy and a plan that can work," US Ambassador to the United Nations Linda Thomas-Greenfield said.



Izvestia: Would twin attack in Lebanon cause escalation

Tuesday’s pager attack in Lebanon continued on September 18 as walkie-talkies belonging to Hezbollah supporters exploded. Local media reports said the latest attack killed at least 14 people and left around 450 others wounded. Israeli officials have not yet claimed responsibility for the incident.

Hezbollah Secretary General Hassan Nasrallah will make a statement later on September 19 to touch upon "the latest developments," the Shia movement announced. The group will likely opt to respond in a limited manner to the Israeli operation that has already left more than 20 people killed and some 3,000 others injured. Besides, a larger response may trigger escalation.

The pager explosions have already affected the operational activities of fighters and coordination among them. The major security breach might have exposed data about the location of Hezbollah supporters and the plans of its leadership. The cyberattack undermined confidence in the communications system and raised doubts about the organization’s ability to protect its resources. Temporary disruptions affected coordination between the group’s units ahead of an imminent Israeli ground offensive in southern Lebanon.

Vladimir Sazhin, senior researcher at the Russian Academy of Sciences’ Institute of Oriental Studies, described the attack as the most powerful blow ever dealt by Israel. "Now, fighters will be afraid of holding any radio device," the expert surmised.

According to Murad Sadygzade, president of the Center for Middle East Research, the latest escalation risks triggering a conflict between Lebanon and Israel. Hezbollah’s potential response would include missile attacks, shooting on the border and attempted attacks on military facilities on Israeli soil, he argues. "We can see that as hostilities in Gaza become less intensive, the Israeli leadership needs to extend the conflict to stay in power for longer amid domestic problems and mass protests. For that purpose, they will likely open a northern front when all-out hostilities begin in southern Lebanon," he told Izvestia.



Media: US Fed delivers big rate cut

The US Federal Reserve slashed interest rates by a half percentage point to a range between 4.75%-5% on Wednesday. The regulator explained in a statement that it had gained "greater confidence" that inflation is nearing the 2% target amid a slowdown in the labor market. The Fed upwardly revised its unemployment forecast and reduced its inflation expectations, which may suggest further monetary easing.

"The rate cut was fully expected by the market, which only wondered how sizeable the cut would be, and in general, the rate cut gave the first signal that the time of emerging markets will soon come. The US stock market was in a unique situation of a strong dollar and a strong market. Now it will pave the way for lower rates in Brazil and other countries. However, that will hardly benefit China where rates are lower than in the United States anyway," Chief Investment Officer at Renaissance Capital Igor Danilenko told Kommersant. The market already penciled in rate cut expectations: gold prices have been rising for several months, reflecting lower government bond rates, while oil depends more on the situation around OPEC, but a weaker dollar could push crude prices somewhat higher, the expert added. Natalya Milchakova, lead analyst at Freedom Finance Global, said the size of the rate cut was justified by the situation in the economy, with only one member of the Fed’s Federal Open Market Committee (FOMC) backing a 0.25 percentage point cut.

Lead analyst at Cifra Broker Natalia Pyryeva told Izvestia that the aggressive 50 basis point cut may indicate growing concerns about the US economy and its prospects. As a result, a potential US recession could trigger a global crisis, she argues.

Senior private wealth manager Alexander Bartenev at BCS World of Investments told Izvestia that, for Russia, the Fed’s monetary accommodation would shape a trend with which it will have to compete. "The track record of the United States, which started reducing rates earlier and achieved earlier successes in fighting inflation shows to us how our regulator may act if it succeeds in its fight against rising consumer prices," the expert said. Given manufacturing barriers inside Russia and difficulties in trade with foreign partners over the existing sanctions, the Russian Economic Development Ministry may move to establish substitution production sites domestically. And this scenario would require lower rates, as businesses will raise capital to expand capacity and boost their workforce, he concluded.



Vedomosti: Armenia says it thwarted coup plot allegedly involving Russia

Armenia’s authorities announced on Wednesday they had prevented a coup attempt. The country’s Investigative Committee said several Armenian nationals and former residents of the unrecognized republic of Nagorno-Karabakh were behind the plot to usurp power by using force. The coup attempt was foiled by Armenia’s National Security Service, the investigators said.

Armenia’s national security issues were raised at the Second Global Armenian Summit running in Yerevan on September 17-20, too. The summit discussed Armenia’s cooperation with its allies in the Collective Security Treaty Organization (CSTO), including Russia. On September 18, Armenian Prime Minister Nikol Pashinyan said as he told the summit that his republic had moved to a point of no return in its relations with the post-Soviet security bloc. He claimed that the organization leaves Armenian questions unanswered and that it threatens Armenia’s "national security, its future existence and sovereignty."

Kremlin Spokesman Dmitry Peskov responded to Pashinyan by saying that "the CSTO cannot and does not pose any threat to Armenia’s sovereignty." "Rather, the opposite is true: this organization serves to safeguard the sovereignty of its member countries," the Russian presidential spokesman emphasized.

Allegations that the CSTO poses a threat to Armenia’s national security seem to align with reports about a coup attempt, experts interviewed by Vedomosti agree. However, political scientist Stanislav Pritchin questions the statements by Armenian security officials. He can see a new bout of pressure from the country’s authorities on organizations and politicians with Russian ties. This, the expert argues, signals another stage of Yerevan’s disengagement with Moscow after the freezing of its CSTO membership. According to Pritchin, a similar pattern may play into the hands of Pashinyan and his team in domestic politics as well, since there are politicians in the country who seek cooperation with Russia.

Yerevan has not been making any active actions as part of the CSTO anyway, Head of Sector Section for the Caucasus Staff Member Center for post-Soviet Studies Vadim Mukhanov told Vedomosti. Moreover, he maintained, Russian-oriented policies have ceased to be a priority in the policy course being pursued by the current Armenian leadership. Instead, Mukhanov concluded, Yerevan is looking to develop relations with the EU and the West, rather than with Russia’s allies.



Rossiyskaya Gazeta: Russian gas flows to Europe may recover

In the first eight months of 2024, Russian pipeline gas exports to Europe grew by 3 bln cubic meters, seeing a 11% rise from January-August of 2023, according to the Gas Exporting Countries Forum’s latest monthly gas market report.

Russian gas imports increased as European purchases of liquified natural gas (LNG) from the United States and LNG consumption in Europe fell. Besides, there are increasingly more reasons for Europe to question the reliability of the US as a gas supplier.

Valdis Plyavinsh, senior analyst at Yakov and Partners think-tank, explains that, in 2023, the consumption of natural gas to generate electricity exceeded 920 bln cubic meters in the United States and may rise by another 130-140 bln cubic meters. Such a significant increase in domestic demand could impact the US LNG industry.

Meanwhile in Russia, gas consumption will grow mostly as domestic gas supply projects, the production of natural gas motor fuel and chemical utilization of natural gas develop, Deputy General Director of the National Energy Security Fund Alexey Grivach said.

According to Plyavinsh, a rapid growth in energy demand from the IT sector in Russia is less likely as this market is smaller compared to that in the United States. The two markets differ in terms of structure, too.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews