9月11日（水）付ロシア各紙トップ記事

プレスレビュー：米国はキエフから距離を置き、ロシアと中国は海軍力を強化する

9月11日（水）付ロシア各紙トップ記事

写真上：アントニー・ブリンケン米国務長官
© AP Photo/Alberto Pezzali, Pool

モスクワ、9月11日/タス通信 /米国はウクライナ紛争で手を洗い、キエフにその結果を一人で背負わせた」、「ロシアと中国はソ連時代以来最大の合同演習で海軍力を誇示した」、「イランは核合意への復帰を視野に入れているが、米国はそう確信していない」。 これらの記事がロシア全土の水曜日の新聞の見出しを飾った。

イズベスチヤ紙：米国はロシアとの紛争におけるウクライナの行動に対する説明責任を回避している

モスクワのアメリカ大使館がイズベスチヤ紙に語ったところによると、ウクライナはロシアとの紛争でどのように行動するかは自分で決めるという。 同大使館によれば、アメリカはキエフがアメリカから供与された武器をどのように使用できるかについて、その姿勢を変えていないという。 しかし、金曜日にアメリカ大統領は、ウクライナ軍が長距離兵器でロシアを攻撃できるようにすることについて、イギリス首相と話し合う予定だと、アントニー・ブリンケン国務長官は前日に述べた。 イズベスチヤ紙のインタビューに答えた専門家によれば、たとえ米国が攻撃禁止を解除しても、潜在的な攻撃には関与しないと主張し続けるだろうとのことである。

「ウクライナはロシアの侵略から自国を守る方法を決定する」と在ロシアアメリカ大使館はイズベスチヤ紙に答え、アメリカはウクライナ軍がロシアの領土を攻撃することを認める用意があるかという質問に答え、自国を守るためにアメリカの武器をどこでどのように使用できるかというウクライナへの勧告に関しては何も変わっていないと付け加えた。

特別軍事作戦の開始後、いくつかのNATO諸国は、キエフが西側の武器を使ってロシアの奥深くを攻撃しないことを約束することを条件として軍事物資を提供した。 しかし、アントニー・ブリンケン米国務長官は9月10日、ジョー・バイデン米大統領が金曜日にキール・スターマー英首相とロシアへの長距離攻撃の禁止解除について話し合う意向であることを明らかにした。

「米国が長距離攻撃の問題から距離を置いているとは思わない。 それどころか、この問題を推進している。そして、おそらく今週、国際的に認められたロシアの領土の奥深くへのアメリカの長距離ミサイルによる攻撃が許可されるという公式決定が下されるだろう」と、高等経済学校の総合ヨーロッパ・国際研究センターのドミトリー・ススロフ副所長はイズベスチヤ紙に語った。

しかし、たとえアメリカが禁止措置を解除したとしても、攻撃への関与を否定し続けるだろうと専門家は見ている。 共和党が政権を奪取する可能性がある場合、ワシントンがどのような行動に出るかだ。

「彼らはこの決定を次の政権に委ねたくはないだろう。 同時に、次の政権がどうであれ、この決定を覆す可能性は極めて低い」とドミトリー・ススロフは考えている。

ヴェドモスチ紙：ロシアと中国、過去30年で最大の海軍合同演習を開始

9月10日、ロシア海軍は、9月16日まで続く「Ocean-2024」戦略指揮幕僚演習を開始した。 演習は、太平洋、北極海、地中海、カスピ海、バルト海で行われる。 400隻以上の艦船、潜水艦、支援艦艇、海軍航空隊と航空宇宙軍の約120機の航空機とヘリコプター、7,000ユニットの武器と装備、90,000人以上の兵士が参加する。 ロシアと中国のグループは、海上通信と海上経済活動地域の防衛方法を練習する。 ヴェドモスチ紙のインタビューに答えた専門家によると、このような冷戦時代の実践の復活は、米国との関係のエスカレートと関連している可能性があるという。

このような大規模な海軍演習は、ソ連の常套手段だった。 オーシャン2024は、今日の大国間のエスカレートが進むなか、冷戦時代に逆戻りしたものだ、とHSE欧州・国際総合研究センターのワシーリー・カシン所長は同紙に語った。

このようなハイレベルの演習は、特に中国も参加していることを考えると、1年も前から計画されている、とカシン氏は付け加えた。 ロシアと中国は、デンマークのボーンホルム島とフィリピンにアメリカの中距離ミサイルがほぼ同時に配備されたことを特に懸念しており、その後モスクワは同じミサイルを製造する用意があることを表明した、とカシン氏は語った。

IMEMO RAS戦略計画研究センターのイリヤ・クラムニク研究員は、ロシア軍は現在、重要な海軍能力を保持しているが、主に量的な面で多くの制約があると指摘する。 特に、米国の活動を効果的に封じ込めるために必要なすべての主要地域に存在するには、艦隊の規模が十分でない。 とはいえ、このような訓練は自国の能力を誇示する良い機会であり、海洋演習は常に国際水域の外洋で行われてきた、と同アナリストは付け加えた。

今回の演習がソ連の演習と大きく違うのは、世界最大の艦隊を持つ中国が参加していることだ。 今回の演習は、ロシアと中国の同盟関係がいかに強固なものであるか、また、パワーバランスが変化しつつあることを米国に示すものである、と専門家は結論づけた。

イズベスチヤ：イラン核合意は宙に浮いた状態、テヘランは対話の用意、ワシントンはそうではない

アレクセイ・デドフ駐テヘラン・ロシア大使はイズベスチヤ紙に語った。 ザリフ前イラン外相や、2015年の核合意締結に参加した外交官経験者が、イラン政府の高官に任命されたことは、テヘランが対話に復帰することを望んでいることを意味する、とイズベスチヤ紙は書いている。

「マスード・ペゼシュキアン新政権は、イランへの制裁を解除し、経済状況を改善することを目標に、イランの核プログラムをめぐる状況について話し合うことに意欲的である。 このことは、イランのアッバス・アラグチ外相の最近の発言からも明らかだ。 イランは常にそのような措置をとる用意がある」とロシア大使は同紙に語った。

同大使は、問題は核合意に参加した西側諸国にあると指摘し、「彼らは近年、交渉プロセスや関連協定の締結を妨害してきた」と述べた。 「今、イランとの真剣な話し合いの準備ができていないのは西側諸国である。

ワシントンは大統領選挙まで核問題を先送りする可能性が高い。 さらに、共和党も民主党も反イラン感情が強いため、米議会が今すぐ核合意に関する対話の再開に同意することは期待できない、とイズベスチヤ紙は書いている。

レバノン大学のジャマール・ワキム教授はイズベスチヤ紙に、主な問題はイランを封じ込めたいというアメリカの願望だと語った。 ワシントンは、イランがイラクやシリアでのレジスタンス、ヒズボラやアンサール・アラーへの支援など、この地域での同盟関係を放棄することを望んでいる。

また、アレクセイ・デドフ駐テヘラン・ロシア大使も、アメリカ大統領選挙が終われば、展望の有無は明らかになるだろうと考えている。

Nezavisimaya Gazeta： ロシアとウズベキスタン、ドローン製造での提携を検討

ロシアはウズベキスタンで民生用UAVとその部品の生産を開始し、ハイテクポリマーの生産と鉄道工学分野の生産施設を設立することを提案している。 ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、タシケントで開催された両国政府首脳の共同委員会において、このような提案を行った。 専門家はネザビシマヤ・ガゼータ紙に対し、防衛分野におけるロシアとの協力は制裁によって複雑になるかもしれないが、ウズベキスタンはこの分野を最重要視しており、その準備はできていると述べた。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は9月10日、ウズベキスタンのシャブカト・ミルジヨエフ大統領と会談した。 両国は積極的に経済協力を展開しており、ロシアはウズベキスタンの主要貿易相手国のひとつである。 ロシアはウズベキスタンの主要な貿易相手国である。ミシュスチンは、今年上半期の相互貿易高は約9％増加し、4,120億ルーブル（45億3,000万ドル）に達したと述べた。

「ロシア首相のタシケント訪問は、今年5月末に行われたプーチン大統領のウズベキスタン訪問に続くものであった。 タシケントのマンオー・リサーチ・イニシアティブ・センターのバフティヨール・エルガシェフ所長は、「この訪問は、ロシアとウズベキスタンの関係発展の主要分野を明確にし、より広範なユーラシア関係にも影響を与えた」とネザビシマヤ・ガゼータ紙に語った。

ウズベキスタンとロシアの会談で最も興味をそそられたのは、無人航空機の共同生産に関する予備交渉だった。 「これらの無人航空機が軍事用か民生用かはまだ決定されていない。 しかし、それ以前にトルコとの間で航空機の組み立てのための共同生産の問題が話し合われた。 ロシアとトルコのどちらのプロジェクトが実施されるかはまだ不明です」と専門家は述べ、「タシケントは、防衛分野におけるロシアとの協力は、制裁に関連したある種の困難を伴う可能性があることを理解しています」と付け加えた。

IMEMO RASの中央アジア部門責任者であるアレクサンダー・プリチン氏は、鉄道工学とドローン製造分野におけるロシアとの協力に関連して、ウズベキスタンが二次的制裁を受けるリスクは最小であると考えている。 技術的な観点から、これはウズベキスタンにとって非常に重要な分野であると専門家は考えている。 「この分野での交流は、両国間の技術協力の発展における本格的な第一歩となるだろう」と専門家は強調した。

ヴェドモスチ：なぜウクライナはルコイルのロシアからハンガリーへの石油輸送のブロックを解除したのか？

ウクライナのデニス・シュミーガル首相は、ハンガリーの商船三井がベラルーシとウクライナの国境で石油を購入することに同意した後、ウクライナはドルジバ・パイプラインを通じてハンガリーとスロバキアに石油を輸送することに同意したと述べた。 シュミガル首相は、この場合ウクライナの輸送会社がヨーロッパ製品の輸送を行い、市場価格を受け取ると説明した。 専門家はヴェドモスチ紙に、ロシアからヨーロッパへの原材料の供給は、ウクライナ紛争の力学とその解決の試みと不可分であると語った。

商船三井は9月9日、ブダペスト証券取引所のウェブサイトに掲載した声明で、ロシアからウクライナを経由するドルジバ・パイプラインによる石油輸送の再開に合意したと発表した。 新メカニズムの下では、商船三井グループは、輸送ラインの南支線が通るベラルーシとウクライナの国境で、対応する量の原油の所有者となる。

ブダペストは、ブルガリアなど他の国を経由する輸送オプションも検討した。 同時に、7月以降、ルクオイルの未供給分は、ウクライナの制裁下にないタトネフチが代替している。

今回の決定は最もシンプルな解決策ではあったが、ハンガリー側はこれをウクライナへの譲歩であり、他の譲歩の前例になりかねないと見て、受け入れに難色を示した。 ウクライナによる他の行動、例えばハンガリーのOTP銀行に対する「ウクライナとの戦争におけるロシアのスポンサー」としての制裁や、その他同様の行動の中で、ハンガリーにとって不利な結果を招きかねない。 「欧州委員会の反ハンガリー的な立場に直面した欧州委員会は、最も簡単な方法で問題を解決せざるを得なかった」とロシア政府系金融大学の専門家イーゴリ・ユシュコフ氏は説明する。

同時に、ロシアからヨーロッパへの原材料の供給は、ウクライナ紛争やその解決の試みと切り離せないという事実を無視することはできないと、MGIMO国際関係研究所のアルテム・ソコロフ研究員は同紙に語った。 「このような状況では、炭化水素の問題を地元で考えることはできない。 近い将来、状況は変わらないだろう」と指摘した。

タス通信は、これらの報道で引用された内容に関して責任を負わない。

スペイン語訳：
Revista de prensa: EEUU se mantiene a distancia de Kiev y Rusia y China flexionan su poder naval

Las noticias más destacadas de la prensa rusa del miércoles 11 de septiembre

Foto superior : El Secretario de Estado estadounidense Antony Blinken
© AP Photo/Alberto Pezzali, Pool

MOSCÚ, 11 de septiembre. /TASS/. EE.UU. se lava las manos en el conflicto de Ucrania y deja que Kiev cargue solo con las consecuencias; Rusia y China despliegan su poder naval en las mayores maniobras conjuntas desde la era soviética; e Irán se plantea volver al acuerdo nuclear, pero EE.UU. no está tan seguro. Estas noticias encabezaron los titulares de los periódicos rusos del miércoles.

Izvestia: EEUU evita rendir cuentas por las acciones de Ucrania en el conflicto con Rusia

Ucrania decide por sí misma cómo actuar en el conflicto con Rusia, declaró a Izvestia la embajada de EEUU en Moscú. Según la embajada, EEUU no ha cambiado su postura sobre cómo Kiev puede utilizar las armas suministradas por EEUU. Sin embargo, el viernes, el presidente estadounidense hablará con el primer ministro británico sobre la posibilidad de que las fuerzas armadas ucranianas ataquen a Rusia con armas de largo alcance, según declaró la víspera el secretario de Estado Antony Blinken. Expertos entrevistados por Izvestia sugieren que, aunque Estados Unidos levante la prohibición, seguirá afirmando que no está implicado en ningún posible ataque.

"Ucrania toma decisiones sobre cómo defenderse de la agresión rusa", declaró a Izvestia la Embajada de EE.UU. en Rusia, respondiendo a una pregunta sobre si EE.UU. está dispuesto a permitir que el ejército ucraniano ataque territorio ruso, añadiendo que nada ha cambiado con respecto a sus recomendaciones a Ucrania sobre dónde y cómo pueden utilizar las armas estadounidenses para defenderse.

Tras el inicio de la operación militar especial, algunos países de la OTAN supeditaron los suministros militares a que Kiev prometiera no utilizar armas occidentales para golpear en lo más profundo de Rusia. Sin embargo, el Secretario de Estado de EE.UU., Antony Blinken, declaró el 10 de septiembre que el viernes el presidente estadounidense, Joe Biden, tiene la intención de discutir con el primer ministro británico, Keir Starmer, el levantamiento de la prohibición de ataques de largo alcance contra Rusia.

"No creo que Estados Unidos se esté distanciando de la cuestión de los ataques de largo alcance, al contrario, está impulsando esta cuestión. Y lo más probable es que esta semana se tome la decisión oficial de permitir los ataques con misiles estadounidenses de largo alcance en las profundidades del territorio internacionalmente reconocido de Rusia", declaró a Izvestia el subdirector del Centro de Estudios Europeos e Internacionales de la Escuela Superior de Economía, Dmitri Suslov.

Pero incluso si Estados Unidos levanta la prohibición, seguirá negando su implicación en cualquier ataque, creen los expertos. Otra cosa también interesante es cómo se comportará Washington en caso de una posible toma del poder por los republicanos, escribe Izvestia.

"No quieren dejar esta decisión en manos de la próxima administración. Al mismo tiempo, la probabilidad de que la próxima administración, sea cual sea, revierta esta decisión es extremadamente baja", opina Dmitri Suslov.

Vedomosti: Rusia y China inician las mayores maniobras navales conjuntas en tres décadas

El 10 de septiembre, la Armada rusa inició las maniobras estratégicas de mando y estado mayor Ocean-2024, que durarán hasta el 16 de septiembre. Las maniobras tendrán lugar en aguas de los océanos Pacífico y Ártico, el Mediterráneo, el mar Caspio y el mar Báltico. En ellas participarán más de 400 buques, submarinos y buques de apoyo, unos 120 aviones y helicópteros de la Fuerza Aeronaval y de las Fuerzas Aeroespaciales, así como 7.000 unidades de armamento y equipo, y más de 90.000 soldados. Grupos de Rusia y China practicarán cómo defender las comunicaciones marítimas y las zonas de actividad económica marítima. Según expertos entrevistados por Vedomosti, el resurgimiento de estas prácticas de la época de la Guerra Fría puede estar relacionado con la escalada de las relaciones con Estados Unidos.

LEER TAMBIÉN
La Armada rusa inicia los ejercicios estratégicos Ocean 2024
Este tipo de ejercicios navales a gran escala eran habituales en la URSS. Ocean-2024 es un retroceso a los tiempos de la Guerra Fría en medio de la creciente escalada actual entre las grandes potencias, declaró al periódico el director del Centro de Estudios Europeos e Internacionales de la HSE, Vasili Kashin.

Estas maniobras de alto nivel se planean con mucha antelación, sobre todo teniendo en cuenta que China también participa, hasta un año antes, añadió Kashin. Rusia y China se mostraron especialmente preocupadas por el despliegue casi simultáneo de misiles estadounidenses de alcance medio en la isla danesa de Bornholm y en Filipinas, y Moscú expresó posteriormente su disposición a fabricar los mismos misiles, dijo Kashin.

Al mismo tiempo, el ejército ruso mantiene actualmente importantes capacidades navales, pero con una serie de limitaciones, principalmente cuantitativas, señaló el investigador del Centro de Estudios de Planificación Estratégica del IMEMO RAS Ilya Kramnik. En particular, su flota no es lo suficientemente grande como para estar presente en todas las zonas clave necesarias para contener eficazmente las actividades estadounidenses. No obstante, este tipo de ejercicios son una buena oportunidad para mostrar las capacidades propias, y los ejercicios Ocean siempre se han celebrado en mar abierto en aguas internacionales, añadió el analista.

La principal diferencia entre las maniobras actuales y las soviéticas es la participación de China, que posee la mayor flota del mundo en número. Las maniobras demuestran a EEUU lo fuerte que es la alianza Rusia-China y que el equilibrio de poder está cambiando, concluyó el experto.

Izvestia: El acuerdo nuclear iraní en el limbo: Teherán está dispuesto a dialogar, Washington no

Irán está dispuesto a reanudar el diálogo sobre su programa nuclear, pero Estados Unidos no quiere cumplir sus obligaciones en virtud del acuerdo vigente, declaró a Izvestia el embajador ruso en Teherán, Alexey Dedov. Los observadores asocian el nombramiento del exministro iraní de Asuntos Exteriores Javad Zarif y de otros diplomáticos de carrera que participaron en la conclusión del acuerdo nuclear en 2015 a altos cargos del Gobierno de la república con el deseo de Teherán de volver a las conversaciones, escribe Izvestia.

"Vemos una voluntad del nuevo gobierno de Masoud Pezeshkian de trabajar en la discusión de la situación en torno al programa nuclear iraní con el objetivo de levantar las sanciones al país y mejorar su situación económica. Así lo demuestran las recientes declaraciones del ministro iraní de Asuntos Exteriores, Abbas Araghchi. Irán siempre ha estado dispuesto a dar esos pasos", declaró el embajador ruso al periódico.

El diplomático señaló que el problema radica en los participantes occidentales en el acuerdo nuclear, "que en los últimos años han saboteado el proceso de negociación y la conclusión de los acuerdos pertinentes." "Ahora, es Occidente quien no está dispuesto a mantener conversaciones serias con Irán", afirmó el embajador.

Lo más probable es que Washington posponga el expediente nuclear hasta las elecciones presidenciales. Además, tanto los republicanos como los demócratas tienen fuertes sentimientos antiiraníes, por lo que no cabe esperar que el Congreso estadounidense acepte reanudar ahora el diálogo sobre el acuerdo nuclear, escribe Izvestia.

Jamal Wakim, profesor de la Universidad Libanesa, declaró a Izvestia que el principal problema es el deseo de Estados Unidos de contener a Irán. Washington quiere que Irán abandone sus alianzas en la región, incluida la resistencia en Irak, Siria, el apoyo a Hezbolá y Ansar Alá, por lo que Estados Unidos obstaculizará estas negociaciones, especialmente si Donald Trump es elegido, añadió.

El embajador ruso en Teherán, Alexey Dedov, también cree que las perspectivas o la falta de ellas quedarán más o menos claras tras las elecciones presidenciales en EEUU.

Nezavisimaya Gazeta: Rusia y Uzbekistán estudian asociarse para fabricar aviones no tripulados

Rusia ha propuesto lanzar la producción de vehículos aéreos no tripulados civiles y sus componentes en Uzbekistán, así como establecer la producción de polímeros de alta tecnología y crear instalaciones de producción en el campo de la ingeniería ferroviaria. El primer ministro ruso, Mijail Mishustin, presentó estas propuestas en Tashkent en una reunión de la comisión conjunta de los jefes de gobierno de ambos países. Los expertos declararon a Nezavisimaya Gazeta que la cooperación con Rusia en el ámbito de la defensa puede verse complicada por las sanciones, pero Uzbekistán está preparado para ello, ya que considera este ámbito de suma importancia.

El primer ministro ruso, Mijaíl Mishustin, se reunió con el presidente uzbeko, Shavkat Mirziyoyev, el 10 de septiembre. Los países están desarrollando activamente la cooperación económica: Rusia es uno de los principales socios comerciales de Uzbekistán. Mishustin señaló que en el primer semestre del año el volumen de comercio mutuo aumentó casi un 9% y ascendió a 412.000 millones de rublos (4.530 millones de dólares).

"La visita del Primer Ministro ruso a Tashkent fue una continuación lógica de la visita de Estado del Presidente ruso Vladimir Putin a Uzbekistán a finales de mayo de este año. Esta visita definió las áreas clave del desarrollo de las relaciones entre Rusia y Uzbekistán, y también influye en las relaciones euroasiáticas más amplias", declaró a Nezavisimaya Gazeta el director del Centro de Iniciativas de Investigación Man'o de Tashkent, Bakhtiyor Ergashev.

El aspecto más intrigante de las conversaciones entre Uzbekistán y Rusia fueron las negociaciones preliminares sobre la producción conjunta de vehículos aéreos no tripulados. "Aún no se ha determinado si estos UAV serán para fines militares o civiles. Pero antes se discutió con Turquía la cuestión de crear una producción conjunta para el ensamblaje de aeronaves. Todavía no está claro cuál de estos proyectos -el ruso o el turco- se llevará a cabo", dijo el experto, añadiendo que "Tashkent comprende que la cooperación con Rusia en el ámbito de la defensa puede entrañar ciertas dificultades relacionadas con las sanciones".

Alexander Pritchin, Jefe del Sector de Asia Central en IMEMO RAS, cree que los riesgos de sanciones secundarias para Uzbekistán en relación con la cooperación con Rusia en el ámbito de la ingeniería ferroviaria y la producción de drones son mínimos. Desde el punto de vista tecnológico, se trata de un ámbito muy importante para Uzbekistán, opina el experto. "La interacción en esta esfera será el primer paso serio en el desarrollo de la cooperación tecnológica entre los dos países", subrayó el experto.

Vedomosti: Por qué Ucrania desbloqueó el tránsito de petróleo de Lukoil de Rusia a Hungría

Ucrania aceptó transportar petróleo a Hungría y Eslovaquia a través del oleoducto Druzhba después de que la compañía húngara MOL aceptara comprarlo en la frontera bielorrusa-ucraniana, declaró el primer ministro ucraniano, Denis Shmygal. Explicó que en este caso la empresa de tránsito ucraniana realiza el tránsito de un producto europeo y recibe por él un precio de mercado. Los expertos declararon a Vedomosti que el suministro de materias primas rusas a Europa es inevitablemente inseparable de la dinámica del conflicto ucraniano y de los intentos de resolverlo.

En un comunicado publicado en la página web de la Bolsa de Budapest el 9 de septiembre, MOL anunció que había logrado acordar la reanudación del tránsito de petróleo desde Rusia a través de Ucrania por el oleoducto de Druzhba. Según el nuevo mecanismo, el grupo MOL se convertirá en propietario de los volúmenes correspondientes de crudo en la frontera bielorruso-ucraniana, por donde discurre el ramal sur de la línea de transporte.

Budapest también consideró opciones de tránsito a través de otros países, como Bulgaria. Al mismo tiempo, desde julio, los volúmenes no entregados de Lukoil han sido sustituidos por Tatneft, que no está sometida a sanciones ucranianas.

Aunque la decisión actual era la solución más sencilla, los húngaros se mostraron reacios a aceptarla por considerarla una concesión a Ucrania que podría sentar un precedente para otras concesiones. Esto podría acarrear consecuencias desfavorables para Hungría en medio de otras acciones de Ucrania, como sanciones contra el banco húngaro OTP por considerarlo "patrocinador de Rusia en la guerra con Ucrania" y otras acciones similares. "Ante la posición antihúngara de la Comisión Europea, ésta se vio obligada a resolver el problema de la forma más directa", explicó el experto de la Universidad Financiera dependiente del Gobierno ruso Igor Yushkov.

Al mismo tiempo, es imposible ignorar el hecho de que los suministros de materias primas rusas a Europa son inseparables de lo que ocurre en el conflicto ucraniano y de los intentos de resolverlo, declaró al periódico el investigador del Instituto MGIMO de Relaciones Internacionales Artem Sokolov. "En tales condiciones, la cuestión de los hidrocarburos no puede considerarse a nivel local. Y la situación no cambiará en un futuro próximo", señaló.

TASS no se hace responsable del material citado en estas reseñas de prensa

原文：
Press review: US keeps itself at arm's length from Kiev and Russia, China flex naval power

Top stories from the Russian press on Wednesday, September 11th

Photo top : U.S. Secretary of State Antony Blinken
© AP Photo/Alberto Pezzali, Pool

MOSCOW, September 11. /TASS/. US washes hands in Ukraine conflict, leaves Kiev to shoulder consequences alone; Russia, China flex naval power in largest joint exercises since Soviet era; and Iran eyes return to nuclear deal, but US not so sure. These stories topped Wednesday's newspaper headlines across Russia.



Izvestia: US avoids accountability for Ukraine’s actions in conflict with Russia

Ukraine decides on its own how to act in the conflict with Russia, the US Embassy in Moscow told Izvestia. According to the embassy, the US has not changed its stance about how Kiev can use American-supplied weapons. However, on Friday, the US President will talk with the UK Prime Minister about allowing the Ukrainian armed forces to attack Russia with long-range weapons, Secretary of State Antony Blinken said the day before. Experts interviewed by Izvestia suggest that even if the US lifts the ban, they will continue to claim no involvement in any potential strikes.

"Ukraine makes decisions on how to defend itself against Russian aggression," the US Embassy in Russia told Izvestia, answering a question about whether the US is ready to allow the Ukrainian army to hit Russian territory, adding that nothing has changed with regard to its recommendations to Ukraine on where and how they can use American weapons to defend themselves.

After the start of the special military operation, some NATO countries made military supplies contingent on Kiev promising not to use Western weapons to strike deep into Russia. However, US Secretary of State Antony Blinken said on September 10 that on Friday US President Joe Biden intends to discuss lifting the ban on long-range strikes on Russia with UK Prime Minister Keir Starmer.

"I don’t think that the US is distancing itself from the issue of long-range strikes, on the contrary, it is pushing this issue. And, most likely, this week an official decision will be made that strikes with American long-range missiles deep into the internationally recognized territory of Russia are permitted," Deputy Director of the Center for Comprehensive European and International Studies at the Higher School of Economics Dmitry Suslov told Izvestia.

But even if the US lifts the ban, it will continue to deny involvement in any strikes, experts believe. Another thing is also interesting - how Washington will behave in the event of a potential Republican takeover, Izvestia writes.

"They do not want to leave this decision to the next administration. At the same time, the probability that the next administration, whatever it may be, will reverse this decision is extremely low," Dmitry Suslov believes.



Vedomosti: Russia, China kick off largest joint naval exercises in three decades

On September 10, the Russian Navy began the Ocean-2024 strategic command and staff exercise, which will last until September 16. The maneuvers will take place in the waters of the Pacific and Arctic Oceans, the Mediterranean, the Caspian Sea, and the Baltic Sea. They will include more than 400 ships, submarines and support vessels, about 120 aircraft and helicopters of the Naval Air Force and the Aerospace Forces, as well as 7,000 units of weapons and equipment, and over 90,000 troops. Groups from Russia and China will practice how to defend maritime communications and areas of maritime economic activity. According to experts interviewed by Vedomosti, the revival of such Cold War-era practices can be linked with the escalation of relations with the United States.

READ ALSO
Russian Navy launches Ocean 2024 strategic drills
Large-scale naval exercises like this were a regular feature of the USSR. Ocean-2024 is a throwback to Cold War times amid today's growing escalation between major powers, Director of the HSE Centre for Comprehensive European and International Studies Vasily Kashin told the newspaper.

Such high-level exercises are planned well in advance, especially considering that China is also involved, as long as a year prior, Kashin added. Russia and China were particularly concerned by the almost simultaneous deployment of American medium-range missiles on the Danish island of Bornholm and in the Philippines and Moscow subsequently expressed its readiness to manufacture the same missiles, Kashin said.

At the same time, the Russian military currently maintains significant naval capabilities, but with a number of limitations, primarily quantitative, research fellow at the Center for Strategic Planning Studies at IMEMO RAS Ilya Kramnik noted. In particular, its fleet is not large enough to be present in all key areas needed to contain US activities effectively. Nevertheless, such drills are a good chance to showcase one’s capabilities, and the Ocean exercises have always been held in the open sea in international waters, the analyst added.

The main difference between the current exercises and the Soviet ones is the participation of China, which has the largest fleet in the world in terms of number. The maneuvers show the US how strong the Russia-China alliance is and that the balance of power is shifting, the expert concluded.



Izvestia: Iran nuclear deal in limbo as Tehran ready for talks, Washington not

Iran is ready to resume dialogue on its nuclear program, but the US does not want to meet its obligations under the existing agreement, Russian ambassador to Tehran Alexey Dedov told Izvestia. Observers associate the appointment of former Iranian Minister of Foreign Affairs Javad Zarif and other career diplomats who participated in the conclusion of the nuclear deal in 2015 to high posts in the republic's government with Tehran's desire to return to the talks, Izvestia writes.

"We see a willingness of the new government of Masoud Pezeshkian to work on discussing the situation surrounding Iran's nuclear program with the goal of lifting sanctions on the country and improving its economic situation. This is evidenced by recent statements by Iranian Foreign Minister Abbas Araghchi. Iran has always been ready for such steps," the Russian ambassador told the newspaper.

The diplomat noted that the problem lies with the Western participants in the nuclear deal, "who in recent years have sabotaged the negotiation process and the conclusion of relevant agreements." "Now, it is the West that is not ready for serious talks with Iran," the ambassador said.

Washington is most likely to postpone the nuclear dossier until the presidential election. Moreover, both the Republicans and Democrats have strong anti-Iranian sentiments, so the US Congress cannot be expected to agree to resume dialogue on the nuclear deal now, Izvestia writes.

Jamal Wakim, professor at the Lebanese University, told Izvestia that the main problem is the US desire to contain Iran. Washington wants Iran to abandon its alliances in the region, including the resistance in Iraq, Syria, support for Hezbollah and Ansar Allah, so the US will hinder these negotiations, especially if Donald Trump is elected, he added.

Russian ambassador to Tehran Alexey Dedov also believes that any prospects or lack thereof will be more or less clear after the presidential election in the US.



Nezavisimaya Gazeta: Russia, Uzbekistan eye partnership in drone manufacturing

Russia has proposed launching the production of civilian UAVs and their components in Uzbekistan, as well as setting up production of high-tech polymers and creating production facilities in the field of railway engineering. Russian Prime Minister Mikhail Mishustin put forward these proposals in Tashkent at a meeting of the joint commission of the heads of government of the two countries. Experts told Nezavisimaya Gazeta that cooperation with Russia in the defense sphere may be complicated by sanctions, but Uzbekistan is ready for this, seeing this sphere as of the utmost importance.

Russian Prime Minister Mikhail Mishustin met with Uzbek President Shavkat Mirziyoyev on September 10. The countries are actively developing economic cooperation - Russia is one of Uzbekistan’s leading trade partners. Mishustin noted that in the first half of the year mutual trade turnover increased by almost 9% and amounted to 412 bln rubles ($4.53 bln).

"The visit of the Russian Prime Minister to Tashkent was a logical continuation of the state visit of the Russian President Vladimir Putin to Uzbekistan at the end of May this year. This visit defined the key areas of development in relations between Russia and Uzbekistan, and also influences broader Eurasian relations," Director of the Man'o Research Initiatives Center in Tashkent Bakhtiyor Ergashev told Nezavisimaya Gazeta.

The most intriguing aspect of the Uzbekistan - Russia talks was preliminary negotiations on joint production of unmanned aerial vehicles. "It has not yet been determined whether these UAVs will be for military or civilian purposes. But earlier the issue of creating a joint production for the assembly of aircraft was discussed with Turkey. Which of these projects - Russian or Turkish - will be implemented is still unclear," the expert said, adding that "Tashkent understands that cooperation with Russia in the defense sphere may entail certain difficulties related to sanctions".

Alexander Pritchin, Head of the Central Asia Sector at IMEMO RAS, believes that the risks of secondary sanctions for Uzbekistan in connection with cooperation with Russia in the field of railway engineering and drone production are minimal. From a technological point of view, this is a very important area for Uzbekistan, the expert believes. "Interaction in this sphere will be the first serious step in the development of technological cooperation between the two countries," the expert emphasized.



Vedomosti: Why Ukraine unblocked Lukoil's oil transit from Russia to Hungary

Ukraine agreed to transport oil to Hungary and Slovakia via the Druzhba pipeline after Hungarian company MOL agreed to purchase it at the Belarusian-Ukrainian border, Ukrainian Prime Minister Denis Shmygal said. He explained that in this case the Ukrainian transit company carries out the transit of a European product and receives a market price for it. Experts told Vedomosti that supplies of Russian raw materials to Europe are inevitably inseparable from the dynamics of the Ukrainian conflict and attempts to resolve it.

In a statement on the Budapest Stock Exchange website on September 9, MOL announced that it had managed to agree on the resumption of oil transit from Russia through Ukraine via the Druzhba pipeline. Under the new mechanism, MOL Group will become the owner of the corresponding volumes of crude oil at the Belarusian-Ukrainian border, where the southern branch of the transport line runs.

Budapest also considered transit options through other countries, such as Bulgaria. At the same time, since July, Lukoil's undelivered volumes have been replaced by Tatneft, which is not under Ukrainian sanctions.

Although the current decision was the simplest solution, the Hungarians were reluctant to accept it as they viewed it as a concession to Ukraine that could set a precedent for other concessions. This could lead to unfavorable consequences for Hungary amid other actions by Ukraine, such as sanctions against the Hungarian OTP Bank as a "sponsor of Russia in the war with Ukraine" and other similar actions. "Faced with the anti-Hungarian position of the European Commission, it was forced to solve the problem in the most straightforward way," expert at the Financial University under the Russian Government Igor Yushkov explained.

At the same time, it is impossible to ignore the fact that supplies of Russian raw materials to Europe are inseparable from what is going on in the Ukrainian conflict and attempts to resolve it, research fellow at the MGIMO Institute of International Relations Artem Sokolov told the newspaper. "In such conditions, the issue of hydrocarbons cannot be considered locally. And the situation will not change in the near future," he noted.

TASS is not responsible for the material quoted in these press reviews